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台湾民政府と憲法、歴史論議が根底から変わる

 

1) 台湾民政府と憲法、歴史論議が根底から変わる

 

2) 何を言ってるのか?黒田日銀総裁

 

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1) 台湾民政府と憲法、歴史論議が根底から変わる

 

 

 

大東亜戦争終盤の昭和21年4月1日、昭和天皇の詔書発行により台湾は大日本帝国の一部となり台湾人は大日本帝国の主権者である天皇陛下の臣民となった。

昭和21年7月26日、日本と戦う連合諸国は日本に対し停戦の呼びかけであるポツダム宣言を発し、日本は8月14日に停戦呼び掛けを受諾。

 

翌15日に天皇陛下が国民にポツダム宣言の受諾を告知。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80

以降、日本国内では8月15日をもって終戦記念日として来ているがポツダム宣言は停戦の呼びかけであり、終戦は連合諸国が日本と結んだ「日本との平和条約」、所謂サンフランシスコ条約発効の昭和27年4月28日である。

 

ポツダム宣言を日本が受諾して戦闘は停止し、9月2日の日本軍の降伏文書署名によって停戦が実現し、それ以降日本と連合諸国との和平へ向けての交渉が始まった。

 

停戦に署名した大日本帝国は連合諸国の駐留軍を認め、ポツダム宣言の履行を確認する為に連合諸国はGHQをおいた。

 

ハーグ陸戦条約では現地の法律を出来るだけ尊重しなければならないと規定されいるから、大日本帝国憲法は尊重されてきている。つまり連合諸国の手によって廃止されていないのである。

 

大日本帝国の一部である日本列島では大日本帝国議会の場所で大日本帝国憲法の改正条項を利用して日本国憲法が昭和21年に作成され翌22年に発効した。

しかし占領下の日本列島の住民による法制定であり、同じく大日本帝国の国民である台湾人は関与していない。

 

カイロ宣言との整合性であるが、台湾を日本が結んだと言う主張は事実無根であり、明らかな誤解である。

カイロ宣言にしろ、ポツダム宣言にしろどちらも所詮、宣言であり条約ではなく「日本との平和条約」をもって条約締結となる、

 

ポツダム宣言受諾後の日本を監視していた連合諸国は和平条約締結をもって陸と海の占領を解き、GHQは撤収した。

しかし今も日本の上空は連合諸国の占領下である。

 

以上のような事態の推移を眺めると、「日本国憲法」は占領下の日本列島限定の住民による自主的な住民規則でしかない事が解る。つまり憲法ではなく「基本法」なのである。

それはヒトラーの政府が消滅して、引き継ぐ政府も無かった為に国体が消滅して憲法も無くなり、制定された「憲法」は憲法ではなく基本法であるのと同じである。

そんな事、同じくフセイン政権が消滅して政府が無いイラクなどと同様、国民は何も知らされていないまま今日まで来ている。

 

しかし日本がドイツやイラクと違うのは大日本帝国の君主である天皇が消滅せず皇統が維持された事で国体が残ったのである。

 

大日本帝国は英国と同様の立憲君主国。天皇主権の国であり、日本列島はその一部。

その一部の日本列島の住民の自主的な住民規則が「日本国憲法」という名の基本法。

 

違うと言うなら台湾を説明してもらわねばならない。

まだ現時点では台湾民政府は台湾の統治者となっていないが、もう間近である。

 

台湾民政府が国際社会に登場すると台湾は大日本帝国の領土であり、蒋介石が米国を利用して日本から泥棒をしたと言う事が明瞭となる。

コソ泥蔣介石は台湾を占領した米軍から台湾の管理人を依頼されたに過ぎない。

管理人のコソ泥蔣介石が昭和21年1月12日に台湾人を中華民国人に国籍強制変更させてしまった事で誤解が70年間続いていると言うだけの事。

 

更に台湾民政府は大日本帝国は健在であり、大日本帝国憲法は廃止されておらず、しかし占領下であるので効力が停止している状態であり、政権移譲後は占領下の基本法で統治する事が決まっていて、実際に「台灣基本法」が出来ている。

更に日本人には奇想天外に思えるかも知れないが、台湾民政府の論理を背後で支えているのが米国軍政府なのである。

米国国防総省は日本の自立を望んでいると考えられる。

 

私は純日本人会会長であると同時に台湾民政府最高顧問であるから、台湾民政府が国際社会に登場した際には憲法9条改正問題についてはそもそもあれは憲法ではないと主張するつもりである。

もしそうでないと言うなら台湾民政府が現実に存在する事の説明を求める。

 

改憲論議や憲法無効論は机上の論議であったので神学論争になり易かった。しかし台湾民政府はリアルの存在である。

 

永年、憲法を守れと主張してきた憲法学者たちは台湾民政府の台湾をどの様に説明するのだろうか?

まさか台湾民政府が存在する事自体が間違っていると言う訳ではないだろうが。

 

 

 

 

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2) 何を言ってるのか?黒田日銀総裁

 

 

 

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日銀総裁「賃上げペースなぜ遅い?」 分析会合で米教授に質問  2016/3/17 0:48

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-26527.html

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賃上げは高度成長時代は労働組合が毎年、春闘で経営側と交渉をして賃上げを獲得して、賃上げを渋々受け入れた経営者は経営の合理化を行った。

しかし日本の雇用慣行では解雇は出来ないから、経営者は労務費の上昇分を生産設備の効率化で吸収し、原価の上昇を抑えて来た。

 

生産性が向上し、労働者の数が減らなければ生産量が増える。

そこで会社は売り上げ数量を増やすしかない。

 

結果として従業員の給料は高くなり、会社の売り上げは増加していった。

その循環が巧く行っていたのが高度成長時代。

 

それを政府が政策で止めさせたのが1970年代から。

 

止める方法は簡単で、需要を減らせば良い。需要が減れば裏返しで企業は売り上げが伸びない。

従業員の給料は毎年上げるから経営は苦しくなる。頼みは輸出。海外で売ることが出来る会社が何とか潤ってきただけ。

 

そうなると新入社員の給料は上がらない。更には非正規雇用を増やす。

そして徐々に日本人の生活水準は下がる。

 

内閣府は失業者は殆どいなくて超完全雇用状態だと言うが、日本人全体平均の給料は減っている。

給料は減っても失業が増えなければ好景気と考えるのが現在の政府。

 

こんな状況で賃上げがあるわけないのに、何を言ってるのだろう?黒田氏は?

 

 

 

 経済政策には財政政策と金融政策がある。

 

財政政策を行うのが政府であり、かつては経済企画庁に力があり、財務省と協議して行って政策を作っていたようである。

 

一方、金融政策は御用商人の日本銀行が行う仕組みになっている。

金融政策を御用商人に任せる仕組みにしたのは明治15年。株式会社として日本銀行が設立された。

それは「ロスチャイルド」の遠大な計画の具体化と見るのが金融に関心を持つ者たちの一致した見方。

 

そして昭和17年、大東亜戦争真っ盛りの中で日本銀行法が出来て株式会社から、株主総会のない、有限でもない、合資、合名でもないヘンテコリンな会社となった。

日銀の独立性を盾に政府や政治家に口出しさせない日銀は日本経済圧縮へと政策の方向を進んできた。

 

政府が財政政策で景気振興をすると日銀が金融政策で景気上昇を潰すのである。

 

日銀の言い分は物価が上がったから。

 

製造業が賃上げを合理化で吸収して製造業全体が給料が良くなるとサービス業には人が集まらなくなり、サービス産業は仕方なしに給料を上げて、消費者への価格に転嫁する。

すると日本全体で物価は上がる。通常は何処の国でも毎年2~3%の物価上昇が当たり前。

 

その流れで何年かして振り返ってみると賃金は上がっているが物価も上がっている。しかし生活は確実に向上している。

家も綺麗になった、クルマも服も食事も高価になった。

社会全体が豊かになっていった。

 

ところが1970年代から意図的に経済成長を減速させて来たら豊かになる速度が鈍ってきて、最近は鈍るどころか貧しくなって来ている。

 

日本経済を成長軌道に乗せるのは簡単で、政府が消費税増税をせずに逆に国民におカネを使ってもらうように政府が様々な補助金を使えば良い。

反日敵性国家の韓国、中国なんかに使うカネが有るくらいだから日本政府は幾らでも出せる。

財源は国債でも良い。

 

国債は幾ら発行しても日銀が保有していれば利息は政府に戻るから気にする必要はない。国の借金が、云々と言う者は反日と言って良い。

 

更にもっと良い財源は政府貨幣を増発する事である。

「増発」である。新紙幣発行ではなく、現在すでに利用されている政府貨幣の増発なのである。

 

政府貨幣ならいくら発行しても政府の負債にならない。

「そんな手品みたいな!」なんて言う者がいるが、通貨の仕組みが全く理解出来ていない者がテキトーにカッコつけて言ってるだけ。

 

政府貨幣増発が手品かどうかは調べてみれば判ること。

本を読んで判らなければ、論じるべきでない。

 

黒田氏は日銀の従業員として出来る事は良くやっている。

後は政府が財政政策を行うか否かにかかっている。

 

それにしても財政政策で安倍総理の足を引っ張る民進党は国賊以外のなにものでもない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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