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世界経済は財政政策を必要としている      -栗原茂男

 

1) 所謂「日本国憲法」は正確には憲法ではなく、占領下の基本法

2) 次期米国大統領はトランプ氏かサンダース氏かそれともクリントン氏か

3) 世界経済は財政政策を必要としている 4) 朝鮮人パンパン問題で説明が足りない日本政府

5) 読者からの情報

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1) 所謂「日本国憲法」は正確には憲法ではなく、占領下の基本法

 

 

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≪ 台湾民政府情報 ≫

 

 

 

洪素珠さんがリンクをシェアしました

2月22日 12:05

曾經在台灣民政府裡奮鬥過都被紀錄

https://www.youtube.com/watch?v=D5IJFhUt4-o,

除非你自己放棄不願堅持初衷,已經離開成立自治政府者聽聽自己說過的話!為何現在攻擊民政府攻擊林志昇是撈錢。

 

20130520 – 台灣民政府草創期的艱辛 – 孫存孝副州長

 

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=10205761523951287&id=100006656230856

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日本国憲法については改憲論議の高まりがあるが、それとは別に当初から憲法無効論がある。

戦後の憲法論の主流の考え方は、昭和20年8月15日に大日本帝国で革命が起き、天皇陛下の立憲君主国大日本帝国は終了し、全く新たに国民主権の「日本国」が誕生したと言うもの。

 

憲法学者に「本当か?」と聞きたい。

 

昭和20年7月の停戦呼びかけであるポツダム宣言に応じて大日本帝国は8月14日に停戦受諾の返事をし、その知らせを天皇が国民に伝えたのが15日の玉音放送。

ミズーリ号での停戦署名を経て日本と連合諸国は和平交渉を開始し、連合諸国は昭和27年4月28日に「日本国との平和条約」を「日本政府」と結び、日本列島の人々は一応の終戦を迎えるわけである。

 

「日本国との平和条約」所謂サンフランシスコ条約は日本と連合諸国との平和条約ではなく、「日本との平和条約」であり、国土と領水に対する日本人の完全なる主権を承認し、領空の占領は今も継続している。

 

9条問題で議論が盛んな「日本国憲法」は昭和21年11月3日に発効しているから、成立したのは占領下である。

そして占領者が民主化とか賠償とかの履行を見届けてから昭和27年にGHQは「日本との平和条約」の発行と共に終了した。

 

つまり「日本国憲法」は占領下で作られた法律でありハーグ陸戦条約違反となると少数の学者達から指摘されて来た。

 

それに対し、大半の憲法学者の見解は玉音放送の8月15日に革命が起き、天皇主権が否定されて国民が主人公の国民主権の国になったと言うトンデモ理論である。

それで戦後長らく8月15日は終戦記念日だとされてきた。

 

しかし8月15日を終戦記念日とするのは明確な間違いである。8月14日が停戦受諾日であり、15日は日本の主である天皇が全国の臣民に停戦を受諾したことを告知した日に過ぎない。

8月15日を終戦とする処から誤魔化しが始まっている。

 

 

 台湾民政府の立場からすると事実関係は単純明瞭である。

大日本帝国は連合諸国の停戦呼びかけに応じ、停戦の署名をし、連合諸国の軍隊の駐留を受け入れる事とし、ポツダム宣言での要求に対しての交渉が始まったのである。

 

しかし大日本帝国の軍事占領は南樺太と千島列島全島がソ連の占領となり今も和平の話し合いはなく、法的には戦争継続中であり、戦闘が中断しているに過ぎない。

日露間はまだ、勝った負けたの結果は出ていない。

ロシア政府が日本は第二次大戦の結果を受け入れろ!と主張しているが、日ロ間では結果は出ていない。

ロシアの主張は領土奪取と言う国際法違反を正義であるかのように騙して認めさせようとしているのである。

 

 

台湾は大日本帝国を占領した米軍のマッカーサーが他の日本列島とは違って直接に占領統治をしたのではなく、蒋介石に代理占領を依頼したことから悲劇が始まった。

手癖の悪い蒋介石は台湾を大日本帝国から泥棒し、自国の領土だと台湾人に洗脳をし始めてしまった。

そして更に悪辣な事に台湾人の大日本帝国の国籍を奪い、台湾人に中華民国の国籍を強制的に付けてしまった。

 

ところが1972年に中華民国政府は日本から承認を取り消され、1979年にはアメリカからも承認を取り消され、国連からも承認を取り消された。

その為、以来台湾人は無国籍人となったのである。

 

しかし、今アメリカも戦後の間違った法解釈と法運用に気が付き始め、原点回帰の動きが始まり、台湾は大日本帝国の領土であり、米国の占領地であると言うのが正しい法的地位の理解という結論になったようである。

このまま行けば、米国の首都ワシントン特別区の連邦地裁で行われている米国政府及び中華民国政府を被告とし、台湾民政府を原告とする裁判での判決は遠からず出るものと思われる。

 

判決はまず間違いなく台湾民政府の勝訴となると予想する。

 

その時、何が起きるかであるが、台湾は大日本帝国の領土であり、大日本帝国憲法は廃止も改憲もされておらず、「日本国憲法」は台湾の代表は不在で米国占領下の日本列島部分だけの住民による占領下の基本法であり、帝国議会の場所を使い、大日本帝国憲法の改正条項を借用して作成された占領下の基本法に過ぎない、と言う事が明瞭になるのである。

 

台湾は停止中の大日本帝国憲法とは別に米軍占領下の基本法を既に作って中華民国からの政権移行に備えている。

 

もし8月革命説と言う無理無理なバカバカしい説をそれでも主張するなら台湾民政府が国際社会にデビューした際、実在する台湾の存在を説明しなければならない。

これまでは8月革命説と憲法無効論は机上の形式的な議論に終始し神学論争になってきたが、台湾民政府が政権を握る台湾の実在は全く違う土俵での憲法論議を惹き起こすはずである。

 

 

 

 

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2) 次期米国大統領はトランプ氏かサンダース氏かそれともクリントン氏か

 

 

5年前の2011年9月17日、ニューヨーク市のマンハッタン・ウォール街でウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)と言う運動が起きた。

格差社会が誰の目にも明らかになるにつれ、そして2008年のリーマンショックで始まった米国経済の不調の為に生活苦を感じる多数の人々が社会の在り方に怒りをぶつけ始めたのが「ウォール街を占拠せよ」運動。

 

米国の1%の人々が米国の富の大半を占有し、その象徴がウォール街だという事で「ウォール街を占拠せよ」運動が始まった。

騒ぎそのものは半年くらいで終息したが、一向に改善しない生活苦に対して99%の怒りは継続していると言う事なのだろう。

2009年民主党のオバマ政権が出来たが、経済に関してはオバマ大統領は実によく努力したと私は認める。

 

何故、アメリカ経済が劇的に良くならないかと言うと原因は共和党の議会での反対である。

 

経済政策は人によってさまざまだが、私はオバマの目指す方向が正しいと考えるし、彼が思う存分力量を発揮していれば今頃アメリカ経済は盛況だったことだろう。

しかしオバマの任期は今年いっぱい。

 

次の大統領を予測しなければならない。

 

絞られて来たが、民主党はクリントン氏かサンダース氏。

サンダース氏の政策は多分一番アメリカ人の生活を良くすることだろう。

しかし苦に政策は経済だけではなく外交も重要で、オバマ氏の対日外交は酷いもので中国の僕そのもの、米国の外交と呼べるような政策ではなかった。

 

クリントン氏も以前からかなり良い政策を持ち合わせているように見えるが、問題はウォール街との関係。

ズバリ、彼女についての心配はグラス・ステイーガル法を復活させる気が無い事。

グラス・ステイーガルは銀行と証券を分離する法律で、ビル・クリントン大統領が廃止してしまった。

 

大規模な金融危機の多くは金融業界の乱脈経営からで、ブッシュ倅時代に見事にバブルを発生させてしまった。

 

ヒラリー・クリントン氏はグラス・ステイーガル法の復活は考えていないようだ。今後その点が99%から嫌われるかもしれない。

 

その意味ではサンダース氏の方がアメリカにとってよさそうである。ただし対日外交については私には判らない。

 

 

共和党のトランプ氏は元々政治家ではないようで、政治家としての振る舞い方が洗練されていないが、バカであるわけがないから成功したオーナー経営者らしく何処にも遠慮しない発言を繰り返しているのだろう。

暴言、失言は大統領になれば周囲が教えるから心配は無用ではないだろうか。

1980年代には役者上がりのレーガン大統領が登場した際もいろいろ心配されたが、周囲の官僚たちがお守りして巧くやり遂げた。

トランプ氏の場合、金融資本との関係が薄そうなので、アメリカ経済を好況に持ち込むには良さそうに思える。

 

もし大統領になったら日本は心配しなくてもお手並み拝見と言う姿勢で良いのではないだろうか。

 

 

 

 

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3) 世界経済は財政政策を必要としている

 

 

 

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米、G20で財政支出の拡大求める構え=財務省高官    2016年 02月 23日 http://ur0.pw/seBP ***********************************************************************

米国財務省は 《 今週末26─27日に上海で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、米国は世界的な需要押し上げに向け各国が利用可能なあらゆる金融・財政手段を行使するよう求める構え》 だそうで、名前は同じ財務省でも日本とは大違いである。

 

日本の財務省は緊縮財政一本やり。

 

日本は正常な通貨発行量の10倍以上出していて、ゼロないしマイナス成長。零コンマ以下の成長率の数字なんてあやふやで殆ど無意味。

日本の財務省が何故こんな思考方式なったかと言うと1970年代に反ケインズ一派が石油ショック時のインフレを口実にケインズは死んだからこれからはフフリードマンだ、新古典派だ、と嘘八百を世界中で拡散してしまった。

社会の木鐸と言うより、利益が好きなマスコミが反経済成長論者に与してしまったのだろう。

 

日本では大蔵省の経済が理解出来る官僚たちを「ノーパンシャブシャブ」と言う事件をでっち上げて大蔵省から排除してしまってから大蔵省、財務省の迷走が拡大したとしばしばいわれる。

そしてその陰謀の主はユダヤだとか、ユダヤに支配されるアメリカだとか言われる。

 

しかしそのアメリカが財政政策をやれと主張する様だ。従ってアメリカ陰謀説はこれ終了。

陰謀論者が主張するユダヤ勢力はアメリカを操っているとすれば、ルー長官のアメリカ財務省は財政政策を他の国にまで執るように主張するわけがない。

因みにジェイコブ・ルー財務省官はユダヤ人である。

 

日本の財務省は通貨発行量が正常な状態の10倍も出ていても効果が無い事を自覚するべきだし、乗数効果が今も2,5倍近くあることを確認するべきだ。

GDPギャップがほとんど無いと言うのは、単に需給曲線の均衡点が下方にシフトしただけと言う事を理解するべきだ。

 

ミクロ経済学を完成させたことで経済学は完成させたと言う誤解を解説したケインズ経済学の初歩的な部分を見直すべきではないだろうか。

 

 

 

 

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4) 朝鮮人パンパン問題で説明が足りない日本政府

 

***************************************************************************** 日韓合意 「日本が性奴隷を認めた」との認識が海外拡散   2016.02.23 07:00 http://www.news-postseven.com/archives/20160223_384250.html http://www.news-postseven.com/archives/20160223_384250.html?PAGE=2 ***************************************************************************** 戦争中であろうと無かろうと、兵隊が駐留する場所には現地の女性が売春を目的に集まってくる。

大東亜戦争で日本がポツダム宣言を受け入れた後米軍兵士が多数、駐留するようになり、当然のように朝鮮人か日本人か判らないが、若い女性達が米軍兵士の周辺に集まって来た。

http://zokugo-dict.com/26ha/panpan.htm

 

軍当局が心配するのは若い血気盛んな兵士の集団なので、現実問題として性犯罪の発生や性病の発症を恐れる。

だから日本に駐留した占領軍に朝鮮人か日本人か判らないが若い女性たちが売春目的で集まっても軍は見て見ないふりをしていたのだろう。

私は戦後生まれだが若いころ、かつてパンパンだったと言う女性と口をきいたことはある。

だが、こういう話は大っぴらに話す話ではなく、日本国内では親しい者同士でヒソヒソ話で語られて来た。

 

売春婦が街中を大規模で派手なデモ・示威行為をすると言うのは日本文化では有り得ない。

 

日本の植民地下の朝鮮で、日本の兵士達に朝鮮人パンパン達が集まってきたとしても不思議どころか当然の如く在ったと想像できる。

まして売春を恥ずかしいと思うわない下半身文化の地ならなおさらだろうと想像できる。

 

当時、軍医だった方、皇宮警察だった方の二名から聞いたのだが、従軍慰安婦と誤称する朝鮮人パンパン達は自分の意志で集まって来ていたと言う。

それに対し、日本軍の当局は病気を一番恐れたそうだ。

 

それで慰安所を作り、軍医を呼んで身体検査をし、病気もちでない女性に売春を許可したと聞いている。

軍が朝鮮の女性たちを無理やり連れて来て売春をさてたと言うよりは、売春宿を慰安所と言う綺麗な言葉で表現し、性病に備えたと言う話の方が如何にもと言う気がするし、リアリテイを感じる。

 

 

ところがそれに対して話を捏造して因縁ツケし、カネをせしめ様と言う卑しい朝鮮人達が騒いで世界中で捏造話を拡散している。

日本でも日本国籍を取得している朝鮮人や朝鮮に媚びる者達が一緒になって捏造話に加担している。

 

更に厄介なのは、日本人の文化として自分に対して非がなくてもお互い様と言う精神で謝罪するところがあること。

この素晴らしい日本文化は国際社会では通用しないと言う事を忘れて日本人は対応する。

その対応が日本国内で為されても、朝鮮人はそれをすぐに海外へ拡散する。

 

朝鮮人によて不名誉な濡れ衣を着せられたことに気が付いた日本人達の心を酷く傷つける行為に反撃が始まっている。

しかし、政界にはコリアンがウヨウヨでしかも達の悪い事にコリアン出自を隠す為に泣いて嘘を吐くから判り難い。

 

先ごろ、日本と韓国はアメリカの仲立ちで『慰安婦問題』を不可逆的に解決したはずであるが、「軍の関与」を「軍の強制連行」と誤解されているようである。

軍は性病の流行を恐れて確かに慰安所に関与したが、パンパンを強制連行したわけではない。

 

この手の話を小声で喚いて世界に拡散する朝鮮人に対し、日本政府は仲間内のヒソヒソではなく、国際社会に向って明瞭に説明するべきである。

 

 

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5) 読者からの情報

 

 

 

清原容疑者出身の大阪・岸和田市 お維・遠藤敬2/22衆院・予算委

( 韓国で最大発行部数を誇る、「朝鮮日報」の記事である。こういう処に朝鮮人の国民性が現れている。日本人と朝鮮人の文化の違いを認識して人的交流を必要最小限にするべきである。区別は差別とは違う。朝鮮人は豊かな日本に侵入してカネも技術も手に入れたがるが、日本にとっては迷惑以外の何物でもない。何より、高度な技術だけでなく生活文化まで破壊される。しかし日本人を偽装した朝鮮人達が朝鮮人の日本侵入を手助けしようとする。だからコリアン暴きを大胆に進める必要がある。それを阻止しようと言うのが「ヘイトスピーチ」論。朝鮮人は日本人に対して嘘八百、何を言っても良く、日本人は朝鮮時については本当のことを言ってもいけないと言うのが「ヘイトスピーチ」論の目標だろう。モデルは欧米、特にドイツでの「ユダヤ」論であることは見え透いている。朝鮮人に対するヘイトスピーチ論を口にする偽欧州人には要注意である。)

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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