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台湾民政府情報          -栗原茂男

 

1) 台湾民政府情報

2) 日銀首脳は景気楽観論だが、アベノミクスは上手く行っていない 

3) 見通しの良くない世界経済

4) 【中国崩壊】欧州で中国金融機関の幹部ら一斉逮捕!! 「そもそも中国共産党自体が犯罪組織」「中国潰しが始まったか?」

5) 内閣府経済社会総合研究所  【「希望出生率1.8」の実現に向けて】 

6) 【 NPO法人百人の会 】  国民連帯・竹島奪還運動【デモ】

7) 自民党 : 「竹島はわが国固有の領土」自民党街頭演説会を開催

 

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1) 台湾民政府情報

 

18日に靖国神社に行って来た。目的は台湾民政府の人達1200名が「靖國神社崇敬奉賛会」に入会したいとの事で、会費納入や郵便物の扱いで相談に行った次第。

私自身は親族に戦死者が居ないので、特別の時以外は参拝には行かない。

だが、多数の台湾人も靖国神社に眠っているので、台湾民政府は毎年8月15日に団体で参拝に来ている。

私も台湾民政府とは深い関係となったので、行き掛かり上、会員になろうと思っている。

 

ところで、8月15日と言うのは玉音放送のあった日である。

核心部分は≪ 朕は帝国政府をして米英支蘇四国に対し其の共同宣言を受諾する旨通告せしめたり ≫ である。

 

そのポツダム宣言は一言でいえば停戦の呼びかけである。

http://www.chukai.ne.jp/~masago/potsdam.html

 

大日本帝国は8月14日に停戦の呼びかけであるポツダム宣言の受諾を行い、翌15日に天皇陛下が国民に告知したわけである。

そしてそこから、ミズーリ号上で停戦の署名が行われ、終戦へ向けての交渉が始まるのであった。

 

最終的に大日本帝国と連合諸国との終戦は昭和27年4月28日、日本国との平和条約(いわゆるサンフランシスコ条約)発効をもって迎える事となる。

つまり終戦記念日と言うなら8月15日は間違いで4月28日なのである。

 

この条約名には主語がない。つまり連合諸国が日本と結んだ平和条約( Treaty Of Peace With Japan )と言う意味である。

 

戦後処理には非常に重要な謎が隠されているように思える。

終戦記念日を8月15日としてきた事が多くの誤解をもたらしているようにも思える。

 

8月革命説などその典型だろう。

8月15日に大日本帝国で革命が起こり、大日本帝国憲法が廃止されて、大日本帝国憲法の条文を流用して「日本国憲法」が作られた言う事になっている。

 

そんな頓珍漢な事を言い出したのが宮澤なんとか言う大学教授だそうで、その後の憲法学者たちがその教授の説を後生大事にして来たのが憲法屋さん達の実情のようだ。

 

しかしそれが台湾民政府の国際社会への登場によって間違いだと言う事が明瞭となる。

8月革命説では台湾の法的地位の説明が出来なくなると思われるからである。

 

昨年2月27日(台湾時間28日)に米国ワシントンンDCの連邦地裁に蔣介石が出した台湾人は日本人ではなく中国人だと国籍強制変更命令を取り消せと言う裁判を台湾民政府が起こし、すでに15ページの判決文が出来ていると聞いている。

判決が台湾民政府の勝訴であれば、中華民国政府体制は終了する。

 

既にパスポートは台湾民政府が今月12日から発行の受付を始めている。現地では旅行業者からの問い合わせでてんやわんやと言う情報も耳にしている。

今まで台湾民政府を推進してきたのは米国国防総省のようで、躊躇してきた国務省も中華民国から台湾民政府に舵を切り替えたようだ。

 

ワシントンDCの連邦地裁はタイミングを見計らっているのだろう。

 

 

 

 

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2) 日銀首脳は景気楽観論だが、アベノミクスは上手く行っていない

 

 

 

 

日銀メルマガが届いた。随分楽観に満ちた総裁、審議委員の講演が載っている。

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日本銀行メール配信サービス 2016-02-18

 

実質輸出入の動向

http://www.boj.or.jp/research/research_data/reri.htm

 

【概要説明】黒田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」(参議院財政金融委員会)

 

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko160218b.htm

 

【挨拶】石田審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」(福岡)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2016/ko160218a.htm

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日銀総裁や審議員の発言は基本的に悲観論を述べる事が出来ないと理解して意見を受け取らなければならない。

雇用者報酬についての内閣府の資料は2012年(民主党⇒安倍政権)までしか出ていないが、リーマンショックでガタッと下がってそのまま。

http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/houkoku/sankoushiryo2.pdf

 

GDPもほとんど全然増えていない。そもそも統計を取る対象者は家計簿の数字のように几帳面に書き込む人だろうし、失業したりしない人を選んでいるのではないだろうか?

1万の家庭で1億2,700万人を推計するのだから0,~ なんてあまり細かい数字には意味がない。

 

全体が伸びない中で格差が拡大している状況は女性や高齢者が悲惨な状況に追い込まれているのだろうと思われる。

 

アベノミクスは、ハッキリ言おう。全然上手く行っていない。

そしてその原因はアベノミクスが間違っているのではなく、緊縮財政政策の枠が外さないようにする勢力が政策の邪魔をしているからだ。

 

政府の意見はGDPギャップは無い!と言うもの。

これはしかし説得力の無い主張。需給曲線の均衡点が下方にシフトしていれば、その状況で均衡点はそれなりにある。

早い話、高所得層を除いたその他の所得層の賃金が下がればそれなりに均衡する。

 

しかし政策はそれでは失敗で、均衡点は上方にシフトさせねばならない。

 

具体的には子育て中の若い夫婦には様々な支援が会って良い。

そうすれば少子化対策になるし、移民受け入れなんて馬鹿な政策を止める理由になる。

 

欧州の移民問題を見れば移民受け入れがどれだけ社会的費用を増大させ、安全な暮らしが破壊されるか分かる。

欧州や日本で移民推進を裏から唆している勢力は欧州や日本を多民族国家にしようとしているのであり、それを言わせない為の言論弾圧の手段が「ヘイトスピーチ」反対論。

「ヘイトスピーチ」を口にする人間は完全に狂っているか、侵略者に妥協している者達。

 

反日国からの留学生に至れり尽くせりのバラマキをするカネがあるなら即刻辞めて純日本人の子育て家庭を手厚くするべきである。

 

日本は少子化対策として、移民ではなく、日本人の子育て世代に子供を増やす支援策を講じるべき。

その為に国債発行が増えてもGDPが増加する事でプライマリーバランスは改善する。

経常収支が黒字で、外貨準備が超巨額の日本は国債増発をしても何も問題はない。

 

もし、問題だと言うなら、具体的にどういう経路で如何いう風に問題に成るのか説明するべきである。

未だかつて誰も問題発生の具体的仮定とその論拠を説明した者はいない。

 

更に言えば、通貨発行の仕組みを御用商人方式から政府発行に切り替えれば良い。その方がずっとスッキリする。

日本も明治新政府が出来た時は暗殺された坂本竜馬等の活躍で政府貨幣だったが、明治15年に日銀条例が出来て株式会社の御用商人、日銀が通貨を発行するようになった。

その後、国会は大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に日銀法を作り、御用商人の日銀を更に政府から遠ざける事になった。

 

それら一連の流れは国際金融暴力団の長期戦略に沿ったものなのだろう。

そして、財政政策を抑制するのも彼らの策謀に違いない。

 

日本は手詰まりの金融政策ではなく、経済政策のもう一方の柱の財政政策で大胆な政策を発動すれば一機に経済は浮上し、社会的弱者の悲惨さは大きく減少るはずである。

 

 

 

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3) 見通しの良くない世界経済

 

 

 

 

現在、人口大国の中国が経済破綻にまっしぐらで、巨大人口に売り込んできた企業や国家は売り上げ減少で厳しさを感じているようだ。

日本は小泉政権時に欧米企業群によって中国から追い出され、その後欧州諸国が中国へ深く入り込み、そして今年に入ってから大慌てに見える。

中国の隣国の日本は中国の実情を良く知っていたからAIIBにも相手にしなかった。

 

欧州はAIIBに突っ込んで行き、人民元のSDR構成通貨入りにも承諾した。日本から見れば勝手にどうぞおやりくださいと言うところ。

欧州は最大の癌がメルケルのドイツであることはだいぶ以前から私も指摘してきた。彼女はゲルマ民族ではないのだろう。

 

欧州全体が停滞乃至は縮小している状況で最大規模のドイツ経済が緊縮で好調を維持すればそのしわ寄せが他の加盟国に行く。

フランスはもう一つのユダヤ勢力がドイツとは違う政策を志向させているが、かみ合っていない。

このままだとずるずる欧州諸国は経済が没落して行くことだろう。

 

 

ロシアは石油頼りの国なので、石油価格が3分の1、4分の1に下がったので国家財政の破綻が見えてきた。

サウジもイランもみんなで決めたと思っていても、契約でもない限り、約束を守るとも思えない。

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サウジ、減産の用意ない 自国シェア守る─ジュベイル外相=AFP

http://ur0.work/sb8p

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ロシアはこのままだと連邦の維持も困難になると思われる。最終的にはウラルから西側に縮小せざるを得ないかもしれない。

 

 

中国経済はもう手の施しようが無さそうだ。

小さい国なら周辺諸国の支援で立ち直れるが、何しろ人口が巨大で、その上中華侵略主義丸出しだから誰も助けようとは思わないだろう。

利用出来ないと理解された時の中国は悲惨ではないだろうか。

 

結局、相対的に安定するのが日米。

ドル基軸通貨体制は崩壊すると、まだ言ってる者達がいるが、米国政府が公開してる資料を見た方が良い。

中国も米国債は全然減らしていない。そもそも4兆ドルの外貨準備で米国債が1兆2千億ドルと言うのが歪なのであり、3兆ドルに減っても米国債は減っていないのである。

 

現在の世界情勢の流れを見ると日米を除く大国は殆どが経済が極端に悪くなり、安心、安全な日米におカネが集まるのではないだろうか。

日本は国土は狭く、資源も乏しいが、対外投資残高が世界全体を見渡して超巨額なので、米ドルを補完するような形ですでに実質的な基軸通貨化しているかもしれない。

日本の経済政策当局は望んでいないかもしれないが。

 

 

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ドイツが財政均衡目標を維持、難民コストの吸収目指す=文書

http://ur0.work/sb8H

 

ドイツの財政黒字達成は、なぜ批判されるのか

http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20141020/272793/

 

世界経済は低体温症、米国債が「最後の楽園」に」

http://jp.reuters.com/article/tamaki-frb-idJPKCN0VS0LU?sp=true

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4) 【中国崩壊】欧州で中国金融機関の幹部ら一斉逮捕!! 「そもそも中国共産党自体が犯罪組織」「中国潰しが始まったか?」

 

 

 

マネーロンダリング対策の元締めはオバマ政権。2011年のオバマ大統領令が国境を越えた犯罪組織撲滅にとアメリカを向かわせた。

 

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【中国崩壊】欧州で中国金融機関の幹部ら一斉逮捕キタ━━━━━(°∀°)━━━━━!!!! 中国最大の銀行にマネーロンダリング疑惑!!!! 捜査当局が欧州全土に渡る中国マフィア組織の実態を把握!!!! 犯罪しか取り柄がない馬鹿土人民族は世界中から排除される!!!! 2ch「そもそも中国共産党自体が犯罪組織」「中国潰しが始まったか?」

       2016.02.19

http://www.news-us.jp/article/433993764.html

 

 

 

 

 

 

 

【国際】中国工商銀に資金洗浄容疑 マドリード支店捜索、幹部5人逮捕[2/19]

 

1 :ねこ名無し ★@\(^o^)/:2016/02/19(金) 06:29:50.05 ID:CAP_USER*.net

世界最大の銀行、中国工商銀行のマドリード支店に17日、警察の家宅捜索が入り、4000万ユーロ(約51億円)超のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いがあるとして、同行の幹部5人が逮捕された。

 

欧州警察機構(ユーロポール)は昨年、スペインで活動する中国人犯罪組織に対する大規模な捜査を実施。その一環として今回、強制捜査を行ったところ、工商銀の幹部逮捕につながったと発表している。スペイン警察も同日、組織が不正取引など違法な方法で獲得した資金を中国へ送金する際に工商銀が関与した疑いがあるとの声明を発表していた。

 

工商銀は捜査の進展を注視しており、マドリード支店は地元当局に協力していると説明。反マネーロンダリングの規制を厳格に順守し、法と規則に従って営業することが、同行の堅持する基本原則だ、と言明している。

 

ユーロポールによれば、マネーロンダリングの制度を利用したのは中国人とスペイン人の犯罪シンジケートで、密輸や税金詐欺、労働搾取などで稼いだ資金の洗浄に工商銀のスペイン支店を利用した。

 

また、捜査ではすでに、フランスやドイツ、リトアニアとつながる新たな国際関係を特定しているという。(ブルームバーグ Macarena Munoz、Charles Penty)

 

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160219/cpd1602190500007-n1.htm

 

 

 

>中国工商銀行のマドリード支店に17日、警察の家宅捜索が入り、4000万ユーロ(約51億円)超のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いがあるとして、同行の幹部5人が逮捕された

>マネーロンダリングの制度を利用したのは中国人とスペイン人の犯罪シンジケートで、密輸や税金詐欺、労働搾取などで稼いだ資金の洗浄に工商銀のスペイン支店を利用した

>フランスやドイツ、リトアニアとつながる新たな国際関係を特定しているという

 

 

 

 

 

2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/02/19(金) 06:44:16.46 ID:LHyzcI48.net

支那畜のマネーロンダリングを規制しろ

 

 

3 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/02/19(金) 06:48:23.87 ID:4deZQrT4.net

支那銀なんて不正の総合商社みたいなもんだろ

 

 

 

 

 

4 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/02/19(金) 06:49:41.83 ID:3LVDl/I2.net

チャイニーズマフィアのしわざじゃ!

 

 

5 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/:2016/02/19(金) 06:54:39.63 ID:vvQigV9o.net

ステイサムが登場しそうな展開

 

 

 

 

1 : ヒップアタック(家)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 20:56:52.93 ID:KNN8Pcxy0.net

中国工商銀に資金洗浄容疑、スペインで犯罪組織に加担か

2016.02.18 Thu posted at 17:26 JST

 

州警察機構(ユーロポール)などは17日、中国の銀行最大手である国営・中国工商銀行(ICBC、本店・北京)のマドリード支店が資金洗浄(マネーロンダリング)に加担した疑いでスペインの警察の捜索を受け、職員5人が逮捕されたと発表した。

 

捜査の経緯に詳しい消息筋によると、逮捕者の中には幹部1人が含まれる。ICBCは、中国の犯罪組織がスペイン当局からの課税を避けるために適正な税関申告を行わず、大量の商品を輸入した違法行為で資金洗浄に加担した疑いがある。

 

また、中国やスペインの犯罪組織が密輸、税金詐欺や労働搾取などで稼いだ金を正規の金融ネットワークに紛れ込ませた疑いもある。結果的に、合法手段を装う方法で中国に金を流入させていたともみられる。

 

ユーロポールは声明で、今回の疑惑には少なくとも4400万ユーロ(約55億円)が絡むとし、資金洗浄の経路はフランスやドイツ、リトアニアにも広がっていることを突き止めたと述べた。

 

ICBCは2011年にスペインでの業務を開始した。同銀は世界最大手の銀行とされ、総資産は約3兆米ドル(約342兆円)。

 

マドリード駐在の中国大使館は声明で、スペイン内で活動する中国の団体は地元や中国の法規を順守していると強調、今回の事態の進展を注視していると述べた。

 

http://www.cnn.co.jp/business/35078123.html

 

 

 

>中国の犯罪組織がスペイン当局からの課税を避けるために適正な税関申告を行わず、大量の商品を輸入した違法行為で資金洗浄に加担した疑いがある

>合法手段を装う方法で中国に金を流入させていたともみられる

 

 

 

 

7 : デンジャラスバックドロップ(茸)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 21:04:35.41 ID:i+veHIJD0.net

>>1

中国は世界に貢献してるアル

 

 

5 : エメラルドフロウジョン(徳島県)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 21:02:57.80 ID:IoWTzN3M0.net

各国の地下組織とつながり無い訳ねえわな

 

 

18 : 閃光妖術(茸)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 21:43:55.34 ID:sqb3ZFD90.net

加担と言うべきなのか主導と言うべきなのか

 

 

17 : ニーリフト(禿)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 21:20:30.34 ID:UvG0Xspl0.net

まぁ中国だし特に驚きもないな

 

 

24 : 頭突き(やわらか銀行)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 22:35:35.02 ID:t5Q9sn1I0.net

北朝鮮と変わらんな・・・。

西朝鮮だろ・・・じつは。

 

 

26 : 河津掛け(茸)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 23:26:20.24 ID:10/QSzwa0.net

>>24

大朝鮮だろ

 

 

27 : ダイビングヘッドバット(庭)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 23:27:56.45 ID:bus2jzeM0.net

>>24

朝鮮が中国の一部

 

 

 

 

12 : マスク剥ぎ(庭)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 21:10:54.40 ID:i4ZBj0LK0.net

洗浄するなら綺麗にしろやシナチク

 

 

 

 

 

(愚かな犯罪国家は欧州に食い物にされ破滅する運命にある)

 

10 : ときめきメモリアル(埼玉県)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 21:07:28.54 ID:gLKv3rFY0.net

そもそも中国共産党が犯罪者集団

 

 

15 : 32文ロケット砲(茸)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 21:14:13.19 ID:EYoHP0Lu0.net

中国は国家が悪党。

 

 

16 : トペ コンヒーロ(茸)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 21:17:46.01 ID:KdtlG8re0.net

犯罪組織=×

中国の高官のビジネス=○

で、国営銀行使ってただけじゃねえの?

 

 

19 : かかと落とし(東京都)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 21:45:20.52 ID:F5YD+TNM0.net

中国潰しが始まったの?

 

 

22 : フルネルソンスープレックス(関東・甲信越)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 22:03:05.43 ID:gSu8ZAn+O.net

>>19

中国の欧州潰しがバレたの

 

 

 

 

23 : レッドインク(茸)@\(^o^)/:2016/02/18(木) 22:31:41.09 ID:SwMT7S2e0.net

スペインって江沢民?に

なんか判決出したとこ?

 

 

29 : ジャンピングエルボーアタック(奈良県)@\(^o^)/:2016/02/19(金) 00:36:38.63 ID:0t6Wjyqa0.net

欧州って中国を肥大化させてから

食べる気満々だよな

 

 

 

                   ※http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1455830990/

 

                        ※http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1455796612/

 

 

 

 

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5) 内閣府経済社会総合研究所  【「希望出生率1.8」の実現に向けて】

 

 

 

内閣府のメルマガが来た。

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin090.html

 

少子化の原因が『 結婚できない大きな理由の一つとして「適当な相手にめぐり会わない」が挙げられる 』 とあるが違うのではないだろうか。

若い人は結婚したいのが正常で、しかし現在の日本は所得水準が低すぎるので結婚できないのではないだろうか。

 

日本侵略勢力は経済政策の財政政策をさせないように世論工作をし、政府の政策の足を縛って景気を悪化させ、若い人は所得不足で結婚出来ないようにし、少子化で移民を受け入れさせ、多民族国家させようと言う非常に単純でお粗末な発想をしている。

 

残念なのは、政治的関心が高いが知識の足りない人達がゴチャゴチャ言って、世論を混乱させてきた。

日本型不良債権処理論がその典型だった。

 

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ESRI通信 第90

平成28年2月19日 内閣府経済社会総合研究所 発行 Cabinet Office, Government of Japan Economic and Social Research Institute

内閣府経済社会総合研究所のホームページへ

【「希望出生率1.8」の実現に向けて】

現在、内閣の最重要課題の一つとして、一億総活躍社会の実現に向けた取組が進められている。一億総活躍社会とは、「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが包摂され活躍できる社会」である。その実現のため、新たな第二の矢として、希望出生率1.8という目標に向けて、「夢をつむぐ子育て支援」を強力に進めていくこととされている。

我が国の少子化の進行、人口減少は、深刻さを増している。合計特殊出生率は、平成26年で1.42と、9年ぶりに前年比減となった。我が国の出生率低下の主な要因の一つとして挙げられるのが、未婚化・晩婚化の進行である。未婚率は、30歳前半の男女において、 47.3%、34.5%(2010年)であり、この30年で大幅に上昇している。生涯未婚率は、男性20.14%、女性10.61%(同)となっている。他方、いずれ結婚しようと考える18歳から34歳までの未婚者は、男女とも8割を超えている。希望出生率1.8の実現には、希望通りに結婚ができるよう環境の整備をしっかりと進めていくことが不可欠である。

経済社会総合研究所の少子化ユニットでは、今年度、「少子化と未婚女性の生活環境に関する分析」を公表した。結婚できない大きな理由の一つとして「適当な相手にめぐり会わない」が挙げられる中、有識者とともに、「職場における出会いと結婚意欲の関係」、「未婚男女の出会いの阻害要因」などについて分析し、公的な結婚支援の充実や地域の実情にあった対応の必要性等について提言した。この提言も踏まえ、筆者が兼務している内閣府子ども・子育て本部では、地域の実情に応じた適切な出会いの機会の創出等を行う自治体を支援する交付金の抜本的な充実を図ることとした。

もとより、我が国の少子化には様々な要因が影響していると考えられ、未婚化の進行についても、結婚資金の問題や住居のめどなどを結婚できない理由とする若者もいる。また、希望通りの人数の子どもが持てるよう、保育施設の整備や働き方改革など環境を整えていくことも重要な課題である。平成27年の人口動態統計年間推計によると、出生数は100万8000人と5年ぶりに増加の見通しとなっている。今後とも、少子化の要因について多面的な分析を進め、その成果を政策につなげていくこととしたい。みんなが活躍できる社会の実現を目指して。

平成28年2月

  • 内閣府 経済社会総合研究所 総括政策研究官 小野田 壮

 

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6) 【 NPO法人百人の会 】  国民連帯・竹島奪還運動【デモ】

 

 

 

領土侵略国の韓国は敵国と言うのは正しいし、日本国民はそのように自覚しなければならない。

 

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国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

 

私が信頼する同志である上條進一さん(「日本狼の会」会長)が、今年も2月22日「竹島の日」に例年通り、国民連帯・竹島奪還運動【デモ】を下記の通りに開催されます。

 

上條さんは、我が国と韓国との国交樹立に尽力された児玉誉士夫先生の一門である青年思想研究会に所属されている民族派運動家です。

 

竹島は我が国の領土であり、竹島を侵略している韓国は侵略者であり、断じて許すことは出来ません。

 

韓国は敵国です。

 

しかし、かつては共産主義の脅威の前では、韓国は重要な同盟国でした。

 

愚生も学生時代には韓国との友好を願い、韓国語を履修いたしました。

 

愚生の世代では、かなりの親韓派だったと自負しています。

 

「韓国と仲良くしょう」というと、右翼!ファシスト!軍国主義者!と呼ばれた時代でした。

 

それがいつのまにか、韓国の存在を無視してきた左翼が、韓国との友好云々を唱えています。

 

韓国との友好を真剣に願うのでしたら、韓国に阿てはいけません。

 

「竹島は日本の領土だ!」と強く主張して、韓国が竹島から出ていくまで、北朝鮮に課しているような制裁を行うべきです。

 

領土を奪われたままでは、韓国との友好はありえません。

 

かつて親韓派と呼ばれた民族派こそ、竹島の奪還を目指して頑張るべきだと信じます。

 

 

日時:2月22日(月)午後1時より

 

場所:三河台公園(東京都港区六本木4-2-27/六本木通り沿い/俳優座の横)

 

服装:自由

 

 

以上、1人でも多くの皆様のご参加を願い、ご案内いたします。

 

三澤浩一

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

 〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

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7) 自民党 : 「竹島はわが国固有の領土」自民党街頭演説会を開催

 

 

 

現代は軍事力を使った戦争は出来ない時代。しかし特アは違う。彼らは相手が弱いとみると残虐の武力を行使する。

日本が憲法9条に縛られて軍事力を行使できない事情を付いて竹島を侵略した。

その一方、日本人の仮面を被ったコリアン達が日本の防衛力を削ぐために必死の工作をして来た。

 

日本国籍を取得していながら日本に対して忠誠心がない似非日本人の仮面を剥がしてゆかねばならない。

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自民党 『NewsPacket』 Vol.723  

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【4】「竹島はわが国固有の領土」自民党街頭演説会を開催(2/22)

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島根県が「竹島の日」と定めた2月22日、わが党は今年も松江市で街頭演説会を開催します。

同県隠岐の島町に属する竹島は歴史的、国際法上から見てもわが国固有の領土であることは明らかですが、昭和27日1月18日、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を設定。以来、現在まで違法に竹島を占拠し続けています。

この問題を平和的に解決すべく、日本政府は竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ)に付託することを韓国に提案していますが、韓国側はこれを拒否し続けています。

問題解決には粘り強い外交交渉とともに、私たちの世論を高めていくことも重要です。皆さんのご参加をお待ちしております!

 

【日時】2月22日(月) 15:10~15:40(予定)

 

【場所】松江しんじ湖温泉前駐車場(松江市千鳥町)

 

【弁士(予定)】山口泰明組織運動本部長、牧原秀樹青年局長、

      石川昭政青年局次長、村井英樹青年局次長

      青木一彦島根県連副会長、島田三郎島根県連副会長 ほか

 

◆島根県連HP

 → http://www.jimin-shimane.jp/files/20160204143306.pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

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