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倒産しそうな韓国に日本の外貨が贈与されている可能性   -栗原茂男

 

  1) 台湾総統選と台湾独立

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

3) 【 拡散希望 】 ここに左派のフェミニストが大集結します!!是非ご参加を!!

4) 【 外務省 】 なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施

5 ) 【祇園精舎の鐘の声】甘利氏、ピンチ★憲法96条改正は、天皇制解体への道【諸行無常の響きあり】

6) 倒産しそうな韓国に日本の外貨が贈与されている可能性

7) 【 NPO 法人百人の会 】  これはおかしい!尼崎朝鮮学校、相場2600万円の土地を28万円

8) 読者からの情報

 

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1) 台湾総統選と台湾独立

 

1月16日に台湾で総統選が行われ、予想通り民進党の候補が圧勝した。

民進党と言えば台湾独立を主張する政党。

台湾独立は台湾人の昔年の悲願である。

 

気持ちは解る。大東亜戦争終了時は台湾人は日本人であった。

ところがコソ泥のシナ人の蔣介石がマッカーサーから代理占領の役をもらったら台湾は蒋介石の政府のモノだと言い始めて台湾人の国籍を米国抜きで勝手に中華民国人に強制変更してしまった。

そして70年間台湾人は侵入してきた中華民国のシナ人によって支配されてしまった。

 

商売で許認可を得ようとするとシナ人には許可が下りて台湾人には下りない、というような不公正が罷り通って来たし、公務員などで台湾人は出世が出来ないと言う、在ってはいけない状態が70年間続いて来た。

だから台湾独立は台湾人の悲願なのである。

 

しかしである。

 

台湾の独立とは中国からの独立だと言うのだろうが、本当にそうなのか?

 

 

台湾は1895年、下関条約で昭和天皇と清国皇帝の署名で日本領となった。そして昭和20年4月1日には大日本帝国の領土となり日本の不可分の領土となったのである。

カイロ宣言で台湾は日本が盗取したとあるのは捏造歴史である。如何にもコソ泥シナ人の蔣介石らしい。

 

米国は台湾が中国領であるとは一度も認めていない。日本の領土で米国の占領下と言うのが誰が検証しても理解する台湾の法的地位である。

だから中国台湾省の中国からの独立と言うのは、そもそも論からして間違いなのである。

 

民進党と言えば以前、陳水扁氏が逮捕された。

米国CIAが陳氏の海外への不正蓄財をリークと言う形で逮捕へと至ったが、これは米国は台湾の中国から独立派絶対に認めないと言う信号だった。

 

チョット考えてみれば誰にも解るのだが、もし中国の不可分の領土である台湾省が中国から独立となれば中央政府の人民解放軍は台湾の独立運動を制圧に来ることだろう。

その場合、日本もアメリカも国連も中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府と認めているから、人民解放軍の台湾独立運動の制圧に対し、中国の内政問題と言う事で何も言えず傍観するしかない。

これはアメリカにとっても悪夢である。

 

だから米国は絶対に台湾独立は認めない。既に中華民国政府軍は米国軍政府の命令で解体されている。

 

中華民国政府から台湾民政府への政権移譲はタイミングの問題になって来たようである。

 

 

 

 

 

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子

 

 

 

拙宅への放火では目撃者の大工、刑事、保証人の居場所を探そうとした知人、同郷の男など、何人か不審死をしています。

証人の消防士にも魔の手が延びていました。 放火直後から一貫して「証言する」といい続けてきた消防士ですが、 息子2人を人質にとられ、身動きできないようです。

 

恐怖のナイジェリア生活 証人の消防士にも魔の手

Author:tobiafra…

TOBIAFRA

 

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原油価格が下落する中、対ドル・レートを固定したため、顧客がブラックマーケットに走り、銀行ではドル不足。また、株式市場で中国式のサーキット・ブレーカーを採用するなど、FTがナイジェリアの経済政策をバカ呼ばわり。

南アもナイジェリアから石油を買わず、イランから買うと表明したり、国内では油田地帯でパイプライン爆破など、暗い材料ばかり。

裁判で勝訴するまで、通貨ナイラがこれ以上下落しないで欲しいのですが。

 

Financial Times UK calls ‘Buharinomics’ the height of foolishness – The Herald News Nigeria

Leading international business publication, The Financial Times UK has described the economic policies of the Buhari administration as the ‘height of foolishness’.…

THEHERALDNG.COM

 

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Anacho Nnojap added 3 new photos.

12 hrs · 

OPEN LETTER TO G7, NIGERIAN NATIONAL ASSEMBLY, G20, DR MUHAMMADU BUHARI

This is the truth about how Redeemed Church did atrocities to us to gain the Vice Presid…

See More

 

ナイジェリア北部(イスラム圏)の政治家が画策した数々の凶行に、Redeemed 教会は当初から深く関与していました。

税関職員ら窃盗に関与した全員が犯行を認めたのに、ラゴス警察トップ、コミッショナー(当時)は起訴せず、ラゴス州の検察に意見を求めました。コミッショナーも、検察トップと担当者もその教会の信者だったのです。検察は1年近く放置した後、窃盗の証拠がないなどと不起訴を決定(写真下左)。

その後、南東部の油田地帯に建設中だったゲストハウス前に違法ガソリンスタンドを建て(写真上)、首都アブジャに買った家はデベロッパーが勝手に賃貸、ラゴスでも窃盗犯側の弁護士がこちらと警察を人権侵害で訴えるなど、裁判8件を抱え、東奔西走で奮闘することに。

イスラムが知事だったラゴス州政府も加勢して、架空の裁判所命令でうちの倉庫と店舗から全在庫を持ち去り、知事に直訴すると、「ナイジェリア税関にコンタクトするように」という、ふざけた回答を寄越したのでした(写真下右)。

拙宅の放火(殺人目的)を請け負ったRedeemed 教会は、事件揉み消しのため、政府と警察に信者を配置。その後、副大統領とラゴス州知事のポストをゲットしたのでした。

現知事も州への投資を求めていますが、彼自身、投資家から収奪し、抹殺する凶悪犯罪集団のメンバー。

凶悪犯罪者が政権を握る国や州に、日本企業が無防備に進出するのは危険です。

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3) 【 拡散希望 】 ここに左派のフェミニストが大集結します!!是非ご参加を!!

 

 

 

<緊急拡散希望>200名限定です。

 

※是非、各団体のFBやSNSにてご拡散いただければ幸いです。

 

お疲れ様です、ロンパプロジェクト藤井です。

 

先ほど山本優美子さんからご連絡をいただきました。

 

高橋史郎先生情報のようですが、国連が2月15日、16日と開かれます。

 

ここで女子差別撤廃条約の本セッションが開かれるのですが、その予備会合が、なんと日本で開かれます。2月4日です。

 

http://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/ikenkoukan/67/index.html

 

これは内閣府主催なのですが、左翼のフェミニスト大集合のようです。

 

ここで、政府、外務省の国連での対応がある程度掴めるという大事な会合です。

 

今まで保守派はこちらにほとんど参加してこなかったようですが、是非、多くの保守派が集うべきだと考えます。

 

左派が政府に強く働きかけた来たのは、こういった場で、プレッシャーかけてきたことも一つの要因だと、私は思っています。

 

国連人権委員会をそのまま国内でやっているような感じ、、のはずです。

 

この会合の空気感で、おそらくヘイトスピーチの問題もLGBTも既成事実化したのではないかと推測されます。もちろん慰安婦問題もです。

 

私もすでに申し込みましたが、是非、多くの皆様のご参集をお願いいたします。

 

申込フォームはこちらです。

 

https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0122.html

 

以下、詳細です。

 

「第4次男女共同参画基本計画及び第7・8回報告審査に関する

女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答等について聞く会」の開催

平成28年1月

男女共同参画推進連携会議企画委員会

 

このたび、「第4次男女共同参画基本計画及び第7・8回報告審査に関する女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答等について聞く会」を開催します。

下記要領により参加者を募集しますので、参加を希望される方は、本ホームページよりお申し込みください。

なお、会場の定員(300名程度)の都合上、申込者多数の場合はお断りする場合もありますので、あらかじめ御了承ください。

 

 

1.日時:

平成28年2月4日(木曜日)13時00分~14時30分(開場12時30分)

2.場所:

日本学術会議 1階「講堂」

(東京都港区六本木7-22-34、会場への地図)

<最寄駅>

東京メトロ千代田線「乃木坂」駅 5番出口

3.プログラム(予定):

(1)開会

(2)第4次男女共同参画基本計画について

(3)第7・8回報告審査に関する女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答について

(4)その他

(5)閉会

4.申込要領:

お申し込みフォームにて、1月27日(水曜日)までにお申し込みください。

お申し込みの際は、氏名(ふりがな)、所属、連絡先(内閣府が緊急に連絡差し上げる場合の電話番号(携帯電話も可))を記入して下さい。

参加の可否については、ご登録いただいたメールアドレスに、申込日の翌日までに(申込日の翌日が休日の場合は、その翌平日までに)、内閣府からメールにてお知らせします。

なお、内閣府からのメールが当日の参加証になりますので、御来場の際はこれを紙に打ち出してお持ちください。

(注)・電話、FAX、メールでのお申し込みは受付いたしておりません。

・会場には駐車スペースがございません。

・当日「聞く会」の模様は撮影を予定しております。

撮影した写真等は、後日「聞く会」を紹介するためのホームページや報告書等に使用する場合があります。

予めご了承ください。

5.お問い合わせ先

内閣府男女共同参画局総務課企画係

電話 03-5253-2111(内線37522) 

 

 

 

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4) 【 外務省 】 なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施

 

 

 

 

なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間の実施

平成28年1月21日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002876.html

 

  1. 1 今般,外務省は,なりすましによる旅券の不正取得事案が発生している状況を踏まえ,2月20日の「旅券の日」に合わせて,「なりすましによる旅券不正取得防止のための審査強化期間」を実施することとしました。実施期間は,2月20日から3月5日までです。また,各都道府県においては,この期間に加え,本年中の適当な時期に別途,審査強化期間を設け,旅券の不正取得の防止対策を推進していきます。

2 他人になりすまして不正取得された旅券は,不法な出入国に使用され,国際テロや人身取引・不法移民等の国際組織犯罪の発生を助長するほか,他人名義での借金,あるいは振り込め詐欺等の犯罪に使用するための携帯電話の契約や銀行口座の開設に悪用されるなど,さらなる犯罪被害につながるおそれがあります。

3 審査強化期間中は,各都道府県旅券窓口において,本人確認の重要性について,申請者から更なる理解を得ながら,本人確認の審査を厳重に行うとともに,警察等関係機関との連携を密にして,他人になりすました者による旅券の不正取得の未然防止と撲滅を図ります。

(参考1  実施期間:平成28年2月20日(土曜日)から3月5日(土曜日)まで  場所  :都道府県パスポートセンター及び市町村旅券窓口  (注:審査強化期間は,上記実施期間以外にも,各都道府県が別途の期間を設けて実施。)

(参考2  過去5年間に把握したなりすましによる不正取得事案は,平成23年が43冊,平成24年が26冊,平成25年が13冊,平成26年が12冊,平成27年が10冊。

 

 

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 5

) 【祇園精舎の鐘の声】甘利氏、ピンチ★憲法96条改正は、天皇制解体への道【諸行無常の響きあり】

 

 

   みなさま   TPP協定条文暫定仮訳については、【1】を御覧下さい。 私は、今でも、「TPPは百害あって一利なし」。調印するべきではないと思います。 ★一番危険なシナリオは、 甘利氏辞任→(脇の甘いと指摘される)西村氏が跡を継ぐ→ フロマンや強欲イスラム教徒のバラク・フセイン・オバマにトンデモナイ譲歩を押し切られるというパータンです。2/4に反日韓国とネオリベが総統になった台湾が招かれます。 非常に危険な状況です。 ★甘利氏の秘書は、なんと、売国奴江田憲司の元秘書でした。何たる脇の甘さ。 →TPPが米韓FTA並み(=野田基準)にならなかったので、”刺された”のかもしれません。 ★甘利氏が辞任するならば、森山農相または西川公也元農相がTPP担当大臣を継承するべきです。 ————————————– 【2】については、重要です。 【3】についてですが、複数税率は大半のPOSレジと会計システムが対応済みです。 (特に、添付PDFのP13-P14を御覧下さい) 今回の中小企業庁の支援策は、複数税率対応済みの会社にとっては絶好のビジネス・チャンスですが、未対応の某社と某社にとっては・・・ ロビー活動している時間があれば、技術開発に注力するべきでした。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151225keigenzeiritsu.pdf 【4】については、重要です。そもそも、小林節慶応大名誉教授が反改憲派に回ったのは、櫻井よし子女史や青山繁晴氏ら、親維新系のAgentにそそのかされ、憲法96条改正という裏口入学に走ったことに有ります。

自民党の憲法調査会は、憲法96条の改正を削除するべきです。 ★憲法96条改正は、天皇制解体への道(男系維持も飛んでしまう)★ ★憲法96条改正は、天皇制解体への道(男系維持も飛んでしまう)★ ★憲法96条改正は、天皇制解体への道(男系維持も飛んでしまう)★ ★憲法96条改正は、天皇制解体への道(男系維持も飛んでしまう)★ ★憲法96条改正は、天皇制解体への道(男系維持も飛んでしまう)★  田淵 隆明   ———————————————————————- 【1】TPP協定条文暫定仮訳TEXTS http://notpp.jp/temptext.html ———————————————————————- 【2】苫米地氏の解説 http://www.nicovideo.jp/watch/sm28065299 ○TPPで、「GMOを結局を食べさせられる」論の根拠はここのようです。  第8章附則Gの「食品表示について、相手国と異なる表示を行う場合の説明義務」が 定められていますが、相手国の企業が納得しない場合、ISDで提訴できる。という論法です。 実は、米韓FTAでは提訴できますが、TPPでは「内外無差別」であることと「健康に関する規制」 なので提訴できません。 —————————————————————– 【3】政府が、複数税率未対応レジとシステムの対応済への買い替え支援★ 消費税軽減税率(案)への対応について(中小企業庁) http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151225keigenzeiritsu.pdf 【民主党に大ブーメラン】(5/11)カナダは食料品非課税で7段階★政府がレジとシステムの買い替え支援 http://video.fc2.com/content/20160116tMNAHCB9 【民主党に大ブーメラン】(6/11)カナダは食料品非課税で7段階★政府がレジとシステムの買い替え支援 http://video.fc2.com/content/20160116yGPSAa7h 【民主党に大ブーメラン】(7/11)カナダは食料品非課税で7段階★政府がレジとシステムの買い替え支援 http://video.fc2.com/content/201601163d9Uub7m 【民主党に大ブーメラン】(8/11)カナダは食料品非課税で7段階★政府がレジとシステムの買い替え支援 http://video.fc2.com/content/20160116chXgkVmW —————————————————————- 【4】自民・稲田政調会長、戦力不保持の9条2項は「憲法の中で一番空洞化」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000591-san-pol

—————————————————————- 【5】甘利氏の進退、来週に判断…与党内に辞任論も http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050001-yom –pol ○仕掛けたのはTPP無条件推進派(古賀茂明、みんなの党、大阪維新系など)ではないか? ★問題の甘利氏の秘書は、売国奴江田憲司の元秘書。★ ★問題の甘利氏の秘書は、売国奴江田憲司の元秘書。★ ★問題の甘利氏の秘書は、売国奴江田憲司の元秘書。★ ★問題の甘利氏の秘書は、売国奴江田憲司の元秘書。★ ★問題の甘利氏の秘書は、売国奴江田憲司の元秘書。★ —————————————————————- 【6】甘利大臣を窮地に追い込み…姿を消したタカリ秘書の素性 2016年1月22日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920# —————————————————————- 【7】衝撃告発「私は甘利大臣に賄賂を渡した!」 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00005 795-sbunshun-pol —————————————————————- 【8】民主・山井議員、限度超す寄付 資金管理団体へ1080万円 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000066-san-pol —————————————————————- 【9】東芝、メモリー除く半導体売却へ 政投銀が買収に関心=関係筋 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000025-reut-bus_all —————————————————————- 【10】給食に消費期限5カ月過ぎたサンマ 87人食中毒 福島 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000043-asahi-soci —————————————————————- 【11】韓国の新生児の1割に先天性異常…5年で発生率2倍に http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000004-cnippou-kr 韓国で毎年生まれる子どもの10人に1人は先天性異常児であることがわかった。 中央SUNDAYが16日に入手した保健福祉部の資料によると、2014年に韓国で生まれた先天性異常児は4万4896人で、全新生児の10.3%を占めた。2009年に5.1%だった先天性異常児発生率は5年間で2倍に増えた。先天性異常児は奇形だけでなく表面に現れない異常疾患を持って生まれた子どもも含む。保健福祉部の資料は国民健康保険管理公団の満1歳未満の患者のQコード(先天性異常児)に該当する診療人員を指す。 健康保険公団の資料を基に年度別の奇形児発生率を調査したソウル大学医学部環境保健センターの2014年の報告書でも奇形児発生率は2008年の7%から2011年には10%に増えている。 専門家らは、「超音波検査のような医療技術の発展にともなう正確な検診の拡大が統計の変化に反映される」とし、妊婦の高齢化、環境汚染や生活習慣などが先天性異常児の発生率増加の原因に挙げた。ソウル大学のホン・ユンチョル教授は「先天性奇形が毎年増加しているが実質的な増加なのか、医療利用と診断が増えたためなのかははっきりしない。出産年齢が高まるのも先天性奇形発生に寄与すると考えられる」と話した。 韓国政府では未熟児と先天性異常児の診療費を政府から年間100億ウォン以上支援している。だが予算を十分に策定しておらず、年を超えてから遅れて支給される事例も多い。保健福祉部が今年度予算案をまとめた時は50%の増額を推進したが、国会予算決算委員会では2015年と同水準に削られた。(中央SUNDAY第462号) —————————————————————– 【12】本質からずれる日本の社会運動-香山リカの奇行 — 石井 孝明 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160113-00010004-agora-soci —————————————————————– 【13】米国務省 対ロ制裁は今年解除される可能性あり http://jp.sputniknews.com/us/20160117/1445137.html —————————————————————– 【14】ライバル猛追 米大統領選の民主“本命”ヒラリーなぜ大苦戦 2016年1月21日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173692/2 —————————————————————– 【15】トランプ勝利で実現か 副大統領に“奔放女帝”の現実味 2016年1月22日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173764 ——————————————————————

 

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6) 倒産しそうな韓国に日本の外貨が贈与されている可能性

 

 

 

いつからか届くようになったメルマガに中国についての記事があった。

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米国債を大量投げ売り中。中国は一体何を考えているのか?  2016年1月25日2016年1月24日 http://www.mag2.com/p/news/141797/2

≪ 本メールマガジンでは何度かお話ししますように、現在の世界経済の大きな揺れは、米中間の問題だと思います。あれほど蜜月だった米中に「見えない亀裂」が生まれ、昨年秋から中国は、ついに米国債の売りに大きく転じています(よって、現在米国債保有高は日本が第1位に返り咲いています)。≫ *****************************************************************************************

 

この記事、ハッキリ言って数値が間違っている。中国が保有する米国債は減少してない。

米国政府が発表している数値では直近が昨年11月で1兆2,645億ドル、10月は1兆2,548億ドル、9月は1兆2,580億ドル、 … 、という具合。

中国の外貨準備で減っているのは米国債以外の金融資産。

 

一昨年末に4兆ドル近くあったのが1年後の現在3兆3千億ドルくらい。癌が進行して見る見るやせ細っているような感じ。

そもそも中国の外貨準備が前々から不自然。

 

外貨準備は貿易が赤字になって輸入の外貨が足りなくなった時に取り崩す為に政府が保有している。日本政府の場合は国債を発行して資金を調達してドルを買っている。

何故ドルなのか?と言えば、決済通貨として支払先の国が米国ドルが一番安全だから。人民元なんか持っていたっていつ使えなくなるか解らない。何しろ中国はファシズム国家だから。

 

そこで何処の国もドルを欲しがる。

 

中国の外貨準備で米ドルが少ないなら、他は例えばギリシャの国債かも知れない。その他海外へ投資を外貨準備として数えていると言う話も聞く。

なんだか解らない国、中国だが爆買いが終わりそうだとか、元高でも輸入が落ち込んでいるとか様々な指標が中国経済の縮小を示唆している。

 

 

 ところで韓国は日本との外貨スワップを昨年の2月に終了させた。日本は韓国とスワップ協定を結ぶ理由が無いから、日韓スワップは韓国が一方的に日本にお願いするシロモノ。

民主党政権なら日本が韓国にどうぞ支援させてくださいと土下座せんばかりに懇願して結ぶ協定なのだろうが、安倍政権はそうはしなかった。

ところが外貨準備不足、金詰りの韓国は日本に対して結んでやると言わんばかりの口ぶりで日韓スワップを結んで欲しそうに言い出している。

 

インターネットの投稿は圧倒的に日韓スワップは結ぶべきでないと言う意見ばかり。与論の相違は大反対だと見做せる。

 

処がである。韓国は外貨準備は3千5百億ドルくらい有るが、肝心の米国債は直近の昨年11月は726億ドルである。

しかも前年の11月554億ドルである。172億ドルも増えちゃっている。

 

一方生き血を吸われるように国富を外国勢力から吸い取られて来ている日本は1兆2,415億ドルから1兆1,449億ドルへ966億ドルも減っている。

一体何が??? 昨年の日本の経常収支は2兆6千億ドルの黒字で、それだけ外貨が余分に流入する方向の中での外貨減少である。

 

日本から吸い取り続けてきた隣国の韓国は外貨準備はある程度は保有しているが、対外純債権となるとなんと

1,480億ドルのマイナス、つまり外国に対して持つ債権よりも外国が韓国に持つ債権の方が1,480億ドル多いと言うわけである。

 

借金大国の韓国の外貨準備も政府が公表している数字も怪しい。と言うより、カネ詰りだから日本との外貨スワップを物欲しげに言い出しているのだろう。

 

日本は外貨準備が不可解な現象を見ているとは言え、まだ1兆1,449億ドルもあるし、対外純債権は韓国と違って3兆ドルもある。

日本は経済は何も心配する必要はない。

唯一心配する事はユダヤ勢力や韓国に不正な方法で国富を吸い取られる事。

 

日韓スワップは世論が納得しないから復活はないだろう。しかし裏では既に韓国に資金援助をタップリ実行しているのではないだろうか。

 

 

 

 

 

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7) 【 NPO 法人百人の会 】  これはおかしい!尼崎朝鮮学校、相場2600万円の土地を28万円

 

 

 

 

国民の祝祭日には、国旗を揚げましょう!

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

 

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/33970012.html

 

これはおかしい!尼崎朝鮮学校、相場2600万円の土地を28万円。 朝鮮人に優しく、日本人には厳しい日本。日本に不要な問題だらけの朝鮮学校。

 

 

 

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尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間28万円から260万円で協議 市有地も依然相場の10分の1 尼崎市

兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」(神戸市垂水区)に年間約28万円という格安で貸している市有地(約7850平方メートル)について、年間約260万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが20日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。

ただ、この市有地の“相場”は年間約2600万円とされ、合意しても、いまだその10分の1にとどまることになる。

 

こ の土地は、尼崎朝鮮初中級学校(尼崎市西立花町)の用地として使用。市によると同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和41年に学 園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は一坪あたり月10円(年約28万円)で貸す契約を結んだ。

 

以降、10~20年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出ていた。

 

市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。(2016.1.20.産経新聞)

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朝鮮学校というのは普通の小中高校とは違う各種学校(非一条校)であり、在日朝鮮人に朝鮮語や民族教育や反日教育を行う朝鮮人のための学校で、本来、日本には不要であり、百害あって一利なし、の学校です。

 

しかも朝鮮学校は、日本人拉致に関わっていた朝鮮総連傘下の学校で、これに都道府県が認可して補助金も支払われています。

 

この補助金は朝鮮学校に使われているのではなく、朝鮮総連に数千万円単位で流用されていたことも明らかになっています。当然、そのお金が北朝鮮に流れていたでしょう。日本人の税金で北朝鮮を助けていたのです。

 

 

 

 

こんな学校に年間2600万円の市有地を28万円で貸しているという。昭和41年から約50年間、一度も賃料を見直してこなかったというのです。

 

尼崎市役所は日本人に対しても同じ扱いをしているのか?

 

以前、尼崎朝鮮学校のこの件が産経新聞が取り上げられて問題となりました。今回、市民から批判されたから年間28万から260万に引き上げるのか?

 

なぜ尼崎市役所2600万円に引き上げないのか?在日は特別扱いなのか?

これこそ在日特権ではないか。

 

行政はこれが日本人だったらこういう扱いはしないでしょう。日本人には「市民から苦情が出ているから相場の2600万円を払え」と強く言い、「払えなければ強制退去だ」と言い、しかも土地評価も過去にさかのぼって「差額分も払え」と言うのではないか。

 

しかし朝鮮人にはそれは言わないのです。嫌がらせが怖いからか。暴動を起こされたり騒がれるのが面倒だからか。

 

日本に朝鮮学校などあるからこういう問題が起きるのです。

拉致も解決できないのに、タダ同然の賃料で補助金まで支払って拉致国家の民族の面倒を見ているのは、拉致された方々やご家族の方々からすると、どういう思いか。

 

政治家はそういうことに思い至るようでなければいけない。日本人が逆差別されるような日本国ではいけないのです。

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

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8) 読者からの情報

 

  難民対策3月がリミット、シェンゲン協定崩壊も=EU大統領 http://urx3.nu/qzU2

原油供給過剰年末まで、一段の価格下落も=国際機関 http://urx3.nu/qzUk 日本は「協調組合主義」と決別を=フェルプス氏 http://urx3.nu/qzUF 12月中国外貨取引は売り越し、資本流出加速浮き彫りに http://urx3.nu/qzUX 過去最高収益でも給料減 企業がため込む不安と内部保留 http://news.livedoor.com/article/detail/11065757/ 伝統仏教寺院の世代交代 ― 2030年のシナリオから見えるもの 松本紹圭氏 – 論:中外日報 http://www.chugainippoh.co.jp/ronbun/2016/0101-002.html マイナンバーに搭載された在日対策の新システムが素晴らしい!!! 受取拒否した在日の住民票が抹消され在日社会騒然!!!2ch「テロ対策だから仕方ないねw」:あじあにゅーすちゃんねる-政経芸能・中韓・海外ニュース- http://asianews2ch.jp/archives/47544811.html 【野口裕之の軍事情勢】習近平指導部は軍の利権を再配分できるか? 「親北朝鮮軍区」のクーデターが先か?(1/5ページ) – 産経ニュース http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180001-n1.html 中山恭子「蓮池透は北朝鮮に利用されている」 安倍総理 2016年1月19日【参議院 予算委員会 国会】 – YouTube https://www.youtube.com/watch?v=jdjgYrfjUU4&feature=youtu.be

終戦直後の台湾 http://dengon.holy.jp/twn06.html

70年間隠されてきた台湾の真相をアメリカが自ら明かした(日本語字幕) – YouTube https://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE 騙され続けて27年。ニッポンの消費税導入「失敗」の歴史を振り返る – まぐまぐニュース! http://www.mag2.com/p/news/138241?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_mon&utm_campaign=mag_0001670157_0119 慰安婦が売春婦だった証拠が韓国ネットに上がった – 社会科学上の不満 http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/227e426476788b69a894513255673e5d

 

【朗報】在日富裕層がターゲット!国税当局、海外資産課税を強化 巨額の脱税…大手パチンコグループ社長は10億円 / 正義の見方

http://www.honmotakeshi.com/archives/47585383.html

 

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