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黒田日銀総裁記者会見     -栗原茂男

1) 台湾民政府交流会
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子86
3) 【重要】軽減税率導入 安倍首相「消費税率10%引き上げと同時に」★維新分裂
4) 【財務省】消費増税と同時に軽減税率導入へ、財務省が方針転換【与党公約遵守】
5) 黒田日銀総裁記者会見
6) 内閣府 : 9月の消費者マインドは、足踏みがみられる。
7) 【 NPO法人百人の会 】 全国の交番に祝日国旗掲揚を
8) 【協力依頼】ベトナム戦争時に、韓国軍兵士達に暴行され妊娠させられたと訴える女性が
9) 「大東亜戦争は果たして“無謀な戦争”だったのか」
10) 「森の駅発」メルマガ 第62号=連載 山小屋通信–5 =
11) 歴史捏造三姉妹の認識がないと海外の論評を正しく判断できない

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府交流会

台湾民政府による対米国及び中華民国政府への訴訟の件で純日本人会にもお役が廻って来た。
日本国内でも原告となって訴訟中で、慌ただしい。

ハーグ陸戦条約では占領者は ≪ 第43条 :国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。≫ となっているから、占領地住民の自主的行政管理に関して金銭支援を行う事も米軍の当然の義務と考えるので、台湾民政府には米国国防総省下の米国軍政府(USMG)から支援が出ているのではないだろうか。
日本で日本社会党や日本共産党にソ連、ロシア、中共などから、もしも資金が流れていたとすれば内政干渉で戦争になっても不思議でないほどの重大問題だが、米国占領下の台湾の場合は事情が違う。

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宋青雲

10月14日 20:53
「藍軍」唐湘龍斷言 中國國民黨明年將消失 | 即時新聞 | 20151014 | 蘋果日報
m.appledaily.com.tw
國民黨正式啟動「換柱」程序,引起許多藍營人士不滿,向來挺藍的名嘴唐湘龍更是痛批「中國國民黨將消失於台灣!」唐湘龍在《Nownews》發文,他

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子86
今朝早く、隣の地区で銀行強盗が2件発生、流れ弾で自宅にいた女性と1歳児が死亡!
強盗は20人くらいで、運河をスピードボートで来て上陸、二手に分かれて銀行のドアを爆破して侵入。すぐ近くにある警察は強盗が逃げた後、1時間して来たとのこと。
別の記事では警察が銃撃戦の末、1300万円ほど回収したとあるけれど、強盗が好きなだけ暴れ回り、逃げた頃合を見計らってから警察がゆっくり到着したというのがありがちなシナリオです。
被害銀行のひとつ、アクセスバンクには口座があるのですが、態度が悪いので殆ど利用してませんでした。
簡単な証明書に1通150ナイラと言っておきながら、5000ナイラずつ引き落とすなど、銀行員も犯罪者同然でしたが。
元々口座があったのは別の銀行でしたが、頭取が1千億円以上の横領で告訴され、アクセスバンクに買収されたのでした。田舎のゲストハウス前に違法なガソリンスタンドを作ったチンピラに融資したなど、うちへの加害行為にも参加していたと見ています。
ナイジェリアは金融機関も犯罪組織の一翼を担う、汚い組織です。

Photos From Today’s Festac Bank Robbery, 14-Month-Old Baby & Mother Killed • Stars Gist
The gun battle between a group of policemen and some armed robbers in the early hours of Tuesday, October 13, 2015 turned deadly as a woman and her…
STARSGIST.COM

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3) 【重要】軽減税率導入 安倍首相「消費税率10%引き上げと同時に」★維新分裂

みなさま

安倍総理が、軽減税率を「消費税率10%引き上げと同時に」と指示しました。

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【1】軽減税率導入 安倍首相「消費税率10%引き上げと同時に」
フジテレビ系(FNN) 10月14日(水)22時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151014-000
安倍首相は、新しい自民党の税調会長に就任した宮沢洋一氏に対し、消費税率10%引き上げと同時に、軽減税率を導入する方向で検討するよう指示した。

自民党の宮沢税調会長は「総理とお目にかかりまして、再来年(2017年)4月1日に、消費税が10%になる時点で、何らかの形の軽減税率を導入する方向で検討してほしいと」と述べた。

軽減税率をめぐっては、公明党が選挙公約にするなど、消費税を10%に引き上げる、2017年4月の導入を強く求めているが、自民党内からは、中小企業をはじめ、事業者の事務負担が増大することなどから、導入への慎重論が根強くある。

安倍首相は14日午前、新しい税調会長に就任した宮沢氏に対し、軽減税率の消費増税との同時導入に向けて、具体的な検討を始めるよう指示するとともに、「公明党とよく話をしてほしい」、「商工業者などに無用な負担にならないよう、現実的な解決策を考えてほしい」と述べた。

一方、自民党の高村副総裁は、「年末につくられる税制大綱の中で、しっかり方向性を明記しなければいけないと思っています」と述べた。
また、菅官房長官も、記者会見で「与党間でしっかり協議を進める」と述べ、同時導入に向けた準備に、万全を期す考えを示した。

今回の安倍首相の決断によって、導入に向けた動きは、党内の慎重論を抑え、加速することになる。.

最終更新:10月14日(水)22時44分

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【2】<軽減税率>安倍首相、導入固める 消費増税と同時検討
毎日新聞 10月14日(水)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151014-00000005-mai-pol

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【3】クローズアップ2015:軽減税率導入固める 参院選へ官邸主導 公明との亀裂回避
毎日新聞 2015年10月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20151014ddm003010124000c.html

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【4】安倍首相、軽減税率同時導入の検討を指示
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151014-00000029-nnn-pol

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【5】増税時の軽減税率導入、首相が宮沢新自民税調会長に指示
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151014-00000026-biz_reut-nb

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【6】首相、軽減税率同時導入検討を宮沢氏に指示
日本テレビ系(NNN) 10月14日(水)17時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151014-00000052-nnn-pol

食料品などに対する税負担を軽くする軽減税率について、安倍首相が、再来年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する方向で検討するよう、自民党に指示した。

安倍首相は、自民党の宮沢税調会長に対し消費税率の10%への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向で検討するよう、指示した。また、軽減税率の導入にあたって「商工業者に無用の負担になるようなことは避けて、混乱しないような現実的な解決策を考えてほしい」と求めた。

軽減税率をめぐっては、引き上げと同時の導入を求める公明党に対し、< strong>自民党の野田前税調会長が慎重な立場で事実上、更迭されていた。

マイナンバーカードの機能を利用して還付する財務省案については見送られることになり、今後はヨーロッパなどで実施されている複数税率を基本に検討される。

ただ、自民党内には事業者の事務作業が煩雑になる、などの慎重意見も根強く、具体案のとりまとめは難航も予想される。

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【7】維新執行部、大阪系を除名=党内協議が完全決裂
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015101400830&j4

維新の党は14日、橋下徹大阪市長が旗揚げする新党に参画するため、松野頼久代表らに分党を迫っていた馬場伸幸前国対委員長、片山虎之助前総務会長、東徹総務会長代行について「党の結束を乱した」として同日付で除籍(除名)することを決めた。馬場氏らのほか、新党に参加する大阪系の9氏も15日以降に除名する方針。大阪系の離脱をめぐり続いてきた党内協議は、完全決裂した形だ。
馬場氏らは、執行部が分党を拒否したことに対抗して14日、参院議員会館で記者会見し、「今の維新を整理しなければ次にステップアップできない」として、松野氏らに代わる新執行部を選出するための臨時党大会開催を要求する考えを表明。松野氏については党大会の決定を経ずに代表任期を延長したため、正統性を欠くと主張した。

これを受けて執行部は直ちに臨時執行役員会を開き、馬場氏らの除名を決定した。今井雅人幹事長はこの後、記者団の質問に答え、馬場氏らの要求について「ルール違反だし、内容も不適当だ」と批判した。

馬場氏ら大阪系は、今月24日に結党大会が予定される「おおさか維新の会」に参加するため、所属議員数に応じて政党交付金の分配を受けられる分党や、現党名からの「維新」の名称削除を要求してきたが、執行部側は拒否。残留組との対立が深まっていた。(2015/10/14-21:52)

★12人に減ったということだな。

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【8】中国人記者への対応に波紋=麻生氏に批判相次ぐ
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201504%2F2015042300863

★騒ぎが大きくならないように、麻生氏は自重したほうがよい。

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【9】クリントン氏、変節批判に反論=TPP「基準満たさず」-民主討論会・米大統領選
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015101400045

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4) 【財務省】消費増税と同時に軽減税率導入へ、財務省が方針転換【与党公約遵守】

みなさま

野田税調会長の更迭により、良い方向に向かい始めました。
財務省も軽減税率に方針転換しました。

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【1】消費増税と同時に軽減税率導入へ、財務省が方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151014-00000001-jnn-bus_all

消費税を10%に増税する際の負担軽減策をめぐって、方針転換です。財務省は、マイナンバーカードを使って増税分を後で払い戻すという案を断念し、公明党の主張に沿って軽減税率を導入する方針であることがJNNの取材で明らかになりました。

消費税を10%に増税する際の負担軽減策について、財務省はこれまで「増税分を後日払い戻す」案を提示してきましたが、公明党は反発し、税率をあらかじめ低く抑えておく「軽減税率」を導入すべきと主張してきました。

今回、自民党の税制調査会長が軽減税率に慎重だった野田氏から宮沢前経産大臣に交代することをきっかけに、「公明党の主張に沿って、2017年4月の10%への増税と同時に導入すべき」との総理官邸の意向を踏まえて、財務省も品目ごとに税率が異なる軽減税率を導入するよう方針を転換することがわかりました。

今後は、食料品のうち対象となる品目をどこまで限定するのかが焦点となります。(13日22:53)

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【2】“還付金案”は白紙に…軽減税率「増税と同時に」
テレビ朝日系(ANN) 10月13日(火)18時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151013-00000038-ann-pol

マイナンバーを使って消費税の増税分を払い戻す財務省案は白紙撤回です。

菅官房長官:「少なくとも、この間の財務省の案ではないということです」

食料品などに掛かる消費税を低く抑える軽減税率制度について、菅長官は、マイナンバーの個人番号カードを利用して払い過ぎた消費税を還付する財務省案は採用しない方針を示しました。そのうえで、軽減税率の導入時期については、2017年4月の消費税10%への引き上げと同時にするべきとの考えを表明しました。.

最終更新:10月13日(火)19時21分

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【3】公明・山口代表、菅長官の軽減税率発言を評価
TBS系(JNN) 10月13日(火)14時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151013-00000037-jnn-pol

菅官房長官が消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入すべきだと明言したことについて、公明党の山口代表は「今後の協議の大きな指針となる」と評価しました。

「(公明党は)10%の引き上げ時に軽減税率導入をすべきであると訴えてきた。政府の高官の立場でそうした我が党と同じ方針を示したということは、今後の協議の大きな指針になる」(公明党山口那津男代表)

山口代表は、このように菅長官の発言を評価したうえで、自民党税制調査会の会長に宮沢洋一前経済産業大臣が就任するという見通しを受けて「方針を具体化できるよう新たな与党協議の体制のもとで推進すべき」と述べています。

一方、ユネスコの世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料が登録されたことについては、「ユネスコの記憶遺産の制度のあり方についてもっと検討すべき」と話しています。(13日13:17).

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【4】政府・与党、消費税10%時の軽減税率導入を検討 菅官房長官「極めて自然なこと」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000537-san-pol

政府・与党は13日、平成29年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入する方向で検討に入った。今後、与党税制協議会で具体的な制度設計を検討する。事務負担が増える可能性がある中小事業者対策や、税収減の穴埋め策などが焦点になりそうだ。 菅義偉官房長官はこの日午前の記者会見で、「税率10%時に(軽減税率を)導入することは昨年の与党税制改正大綱、自民党の選挙公約、与党の連立合意として国民と約束している。極めて自然なことだ」と強調した。

これまでの与党税制協議会の議論では、財務省が提案した増税分を後から還付する案に対し、軽減税率導入に積極的な公明党が反発。このため、自民党は、党税制調査会長を、還付方式を支持する野田毅氏から宮沢洋一前経済産業相へと交代させる。来夏に参院選を控え、選挙協力を円滑に進めるため、公明党に配慮したとみられる。

公明党の山口那津男代表は、菅氏が引き上げとの軽減税率の同時導入を明言したことについて、都内で記者団に「政府の高官の立場で、わが党と同じ方針を示したということは、今後の協議の大きな指針となる」と歓迎した。

自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で今後の税制改正論議に触れ「自民、公明両党で十分納得の上で進んでいくということだ。技術的側面で実務が混乱しないような仕組みをきちんと考え、時期なども密接に関係あるので、議論を煮詰めてもらいたい」と述べた。

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【5】軽減税率 自民・谷垣幹事長「自公で議論煮詰めてもらいたい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000534-san-pol

自民党の谷垣禎一幹事長は13日の記者会見で、菅義偉官房長官が平成29年4月の消費税率10%への引き上げと同時に軽減税率を導入する考えを明言した件に関し「これからの議論で大事なのは、自公両党で十分納得の上で進んでいくことと、技術的側面で実務が混乱しない仕組みをきちんと考えることだ。(導入)時期もそれと密接に関係するので、その議論を煮詰めてもらいたい」と述べた。

また、野田毅税制調査会長を交代させ、後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる党人事について「すでに報道されているが、宮沢先生になっていただく方向で手続きを進めていきたい」と認めた。

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【6】宮城・大崎市議会:「小選挙区、廃止せよ」 意見書可決
毎日新聞 2015年10月08日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20151008ddm012010044000c.html

宮城県大崎市議会は7日、「小選挙区制度廃止等選挙制度の改革を求める意見書」案を全会一致で可決した。安全保障関連法に反対してきた自民を含む超党派の市議らが、同法成立の背景に衆院の小選挙区制度の構造的欠陥があるとして各会派に持ちかけ、全会派が共同提案した。

意見書は、安保関連法には直接言及せず、小選挙区制度について「民意と議席数に大きな乖離(かいり)が生じる問題がある」と指摘。現行の区割りで大崎市が二つの区に分かれている問題にも言及し、「民意が反映される選挙制度」への改革を、首相や衆院議長に求めている。【山田研】

★「政権交代可能な制度」として現行制度が導入されたが、弊害のほうが大きいのは明らか?
「併用制」に変更するか、「連用制」のにするか、中選挙区に戻すなどの検討が必要。
なお、中選挙区の場合は「連記制」も考えるべきである。例えば、定数3ならば3個まで○をつけるなどの
方法が考えられる。(衆議院の国民審査でも、同様のことは行っている訳であり、十分に可能)

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【7】ついに「たばこ一箱1000円」の到来か――税理士が「大幅増税案」に賛成する理由
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_171/

★「担税力に応じた新税」には大いに賛成である。グリーン車・グランクラス・ファーストクラス・個室寝台への通行税の復活、高額飲食税の復活(物価スライドを考慮して、1人5000円超過分に10%課税)、ギャンブル税、贅沢品への物品税なども実施するべぎである。
また、所得税の最高税率も45%から55%に引き上げても良い。

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【8】遺伝子組み換え飼料を一切使わない牧場
http://www.rakuten.co.jp/motherlandfarm/

<引用>
マザーランドファームのナチュラルビーフは、「ご家族や子供たちにおいしく安心して食べていただける牛肉」をお届けすることを理念に、遺伝子組み換え飼料・抗生物質・成長ホルモン剤を一切使用せずに育てています。
<引用おわり>

カズアンドカンパニー株式会社
〒6691321 兵庫県三田市けやき台4-53-2
TEL:0661559593 FAX:0661559594
店舗運営責任者:岸本 一江(代表取締役)
店舗セキュリティ責任者:岸本 和久
店舗連絡先:motherlandfarm@shop.rakuten.co.jp

★素晴らしい。
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5) 黒田日銀総裁記者会見

毎度述べるが、黒田氏は立場上絶対に経済についての悲観論は述べない。もし悲観論を述べたら世界経済が一気に混乱する事だってあり得る。
しかし個々の事業者にとっては本当のところをが知りたいわけで、日銀総裁の発言は常に要注意。

中国を始め多くの国は外貨準備が充分なのでアジア通貨危機のような事はないだろうと言うのはその通り。
しかし中国には別の問題がある。

有り余る外貨準備は国内で通貨の巨大な流通量をもたらした。
政府が国債発行=借金を増やして公共工事をし、そのカネが流通せずに一部の人間たちのところに滞留している事で投資の割には庶民は豊かにならず、しかし国内の金融資産が巨大で物価騰貴を引き起こす。

庶民は所得は増えずに物価が上がる。政府は投資を控えると庶民の所得が減る。

積年の間違った政策の継続で、修復には長期の努力が必要。今の中国にそんな余裕があるのか?
最近のメルケルの発言からドイツも中国から逃げようとし始めたように思える。

日銀は量的緩和、通貨大増発を継続する意思表明をしている。
現在の日本経済では供給力不足が問題なのではなく需要が不足しているのは誰にも解る事。
それが世界的なディスインフレをもたらしているのはこれまた、誰にもわかる事。

黒田氏もそう述べている。
従って日本経済にとって今必要なのは金融政策ではなく財政政策。しかしそれは日銀の役割ではない。

それでも日銀が通貨大増発を止めないのは、多分FRBが量的緩和を止めてしまったので、その穴埋めをしているのではないだろうか。
このまま行くと、円は世界経済の中で特異な存在となって行く。

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黒田総裁記者会見要旨(10月9日)

――G20終了後の麻生副総理、黒田総裁共同記者会見における総裁発言要旨
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2015/kk1510b.pdf

2015年10月13日
日本銀行

――於・リマ
2015年10月9日(金)
午後6時30分から約20分間(現地時間)

【問】

先程のIMFCのコミュニケの中で、世界経済のリスクが増大していると、新興国の経済の減速を懸念していると書かれている中身ですけれども、新興国経済の現状についての認識、世界経済の現状についての認識、それらが日本経済に与える影響についてどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。

【答】
確かにIMFCのコミュニケでも、新興国では特に一次産品価格の下落もあって、成長が減速しているということが指摘されていますし、資本の流入が減るとか、あるいは通貨安の圧力に見舞われている国もあるということが指摘されています。
もっとも、IMFCのコミュニケの中にもありますように、多くの国では経済のファンダメンタルズはしっかりしていると、さらには外貨準備も潤沢であって、アジア通貨危機の頃に比べると、厳しい環境に対する備えはできていると思います。

その上で、日本を含む先進国の金融政策等の運営についても、既にG20等でもずっと共有されていましたし、IMFCのコミュニケでも触れられておりますけれども、各国の中央銀行は物価の安定をはじめとする国内の政策目的のために金融政策運営を行うわけです。

その際、マーケットにおける過度な変動や負の波及効果を抑制するために、政策のあり方について注意深く測定し、明確で効果的なコミュニケーションを行うことが重要だと考えています。
これはG20でも重ねて言われていたことですけれども、今回のIMFCでもそのように言われているということでありまして、従来の考え方と変わっていないということだと思います。

【問】
昨日、今日と全体の一連の会合を踏まえてお伺いします。今回のG20ではコミュニケは出されませんでしたけれども、米国、新興国、中国の減速懸念等の中、各国として協調していく姿勢、あるいはマーケットとコミュニケーションをとっていく姿勢というのを、どの程度明確に示せたと考えていらっしゃいますでしょうか。

【答】
今回、ご承知のようにG20はワーキングディナーであり、ほとんどBEPS(税源浸食と利益移転)の話でした。
むしろIMFCにおいて、世界経済の話とか、先程申し上げたような新興国の経済の状況であるとか、先進国の政策運営についての議論が行われて、コミュニケが出ているわけです。

その内容は先程ご紹介した通りでして、従来のG20やIMFCの考え方と整合的なものであり、特別に何か従来と違ったことは述べていないと思います。

【問】
1点目は、IMFCの声明の中で、先進国のインフレ率は総じて中央銀行の目標を下回ったままであるとありますが、その背景と日本の物価への影響について、教えてください。
2点目は、声明の2.なのですが、多くの先進国では主要なリスクとして、世界の需要が失速し、供給制約が取り除かれなかった場合の、成長率のさらなる下落というところなのですが、こうしたことが起こった場合の処方箋ですとか、適切な政策対応について、どうお考えかお願いします。

【答】
両者は相互に関係していると思いますけれども、1点目については、最近の先進国における物価上昇率が、それぞれの中央銀行が目標にしている2%――ほとんどの先進国の中央銀行が2%の物価安定の目標を持っているわけですが――それに及んでいないということは事実です。

そのかなり大きな理由は、原油をはじめとする一次産品の価格が、昨年の夏以来かなり大きく下落していることの影響だと思います。

もちろん、IMFCのコミュニケにも示されている通り、米国の景気回復は非常にしっかりしており、ユーロ圏と日本の経済の回復はより緩やかでありますけれども、一番回復のしっかりしている米国も、それから、ユーロ圏も日本も消費者物価の上昇率が非常に低い、2%にはるかに及ばないゼロ近傍のところにいることは、やはりこの世界的なコモディティ価格の下落が大きく影響していると思います。

世界的なコモディティ価格の下落がなぜ起こったのかというのは、色々な理由があると思いますけれども、供給側の理由もありますし、需要側としては中国をはじめとする新興国の成長がかなり減速してきたということも影響しているのではないかと思われます。

いずれにせよ、先進国の物価上昇率が物価安定目標に達していないということから、コミュニケでも緩和的な金融政策を継続するのは望ましいと言われていますし、日本銀行も、もちろん現在の「量的・質的金融緩和」を、2%の「物価安定の目標」を目指して、それが安定的に持続するようになるまで継続すると言っているわけです。

2点目については、当然ですけれども、需要を支えるような様々な政策を考えなくてはならないと思いますが、現在のメインシナリオは今回のIMFの見通しにあるように、今年の成長見通しは前の見通しよりも、0.2%ポイントくらい下がっていますけれども、来年にかけて成長が加速していく姿は変わっておりませんので、今の時点であわてて何かしなくてはならないということではないと思います。

それぞれの経済の実情あるいは政策の余地というものを勘案して、必要に応じて適切な政策をとるということに尽きると思います。

以 上

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27.10.13.日銀、金融政策決定会合 議事要旨

2015.10.13
日本銀行

政策委員会
金融政策決定会合
議事要旨
(2015年9月14、15日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2015/g150915.pdf

(開催要領)
1.開催日時:2015年9月14日(14:00~16:34)
9月15日(9:00~12:02)

I.金融経済情勢等に関する執行部からの報告の概要

1.最近の金融市場調節の運営実績
金融市場調節は、前回会合(8月6、7日)で決定された方針(注)に従って、長期国債の買入れ等による資金供給を行った。
そのもとで、マネタリーベースは315~331兆円台で推移した。

2.金融・為替市場動向
短期金融市場では、金利は、翌日物、ターム物とも引き続き低位で推移している。無担保コールレート(オーバーナイト物)、GCレポレートとも、日本銀行補完当座預金の付利金利(0.1%)を下回る水準となっている。ターム物金利をみると、短国レートは概ねゼロ近傍ないし小幅のマイナスで推移している。

この間、内外の株式市場や為替市場では、中国株価の下落などを契機とする大きな変動がみられた。
すなわち、株価(日経平均株価)は、中国株価の下落や市場センチメントの悪化を受けて世界的に株価が下落する中、8月半ば以降は下落した。

その後は中国株価や米欧株価の反発を受けて下落幅の一部を取り戻すなど、振れの大きな展開となった。
為替相場をみると、円の対米ドル相場は、世界的な株価下落や市場センチメントの悪化を背景に米国の9月利上げ観測が後退したことなどから、円高ドル安方向の動きとなり、振れの大きい状況が続いていたが、最近では120円前後で推移している。

円の対ユーロ相場は、概ね横ばい圏内の動きとなっている。この間、内外の債券市場の動きは、株式・為替市場との比較では緩やかであった。
この中で、本邦長期金利(10 年債利回り)は、株価の下落などを受けて、小幅の低下となっており、最近では0.3%台後半で推移している。

3.海外金融経済情勢

海外経済は、新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いている。
米国経済は、米ドル高や新興国の減速などから鉱工業部門は力強さを欠いているが、家計支出に支えられて回復している。
輸出は為替動向や外需の影響から、引き続き勢いがみられない。もっとも個人消費は、良好な雇用・所得環境などに支えられて増加している。
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(注)
「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」
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住宅投資も、緩やかな持ち直し基調にある。
こうしたしっかりとした家計支出が、サービス業をはじめとする内需関連企業のマインドや生産活動の堅調なモメンタム、輸入の増加基調に繋がっている。設備投資もエネルギー関連投資が落ち込んでいるが、全体として持ち直しつつある。

物価面をみると、コアベースのインフレ率は横ばい圏内の動きとなっている。
また、総合ベースはエネルギー価格の下落を主因にゼロ%近傍で推移している。

欧州経済は、緩やかな回復を続けている。
輸出は、既往のユーロ安などを背景に、緩やかな増加基調にある。
個人消費は、労働市場の改善に伴う消費者心理の回復基調などに支えられて、引き続き増加している。

こうした需要動向のもとで、生産活動は緩やかに回復しており、設備投資にも持ち直しの動きがみられている。

物価面をみると、エネルギー価格の下落幅が再び拡大しているが、既往のユーロ安の影響もあって、総合ベースのインフレ率はゼロ%を僅かに上回っている。
コアベースのインフレ率は横ばい圏内の動きとなっている。この間、英国経済は、内需を中心に回復を続けている。

新興国経済をみると、中国経済は、総じて安定した成長を維持しているが、製造業部門を中心に幾分減速している。
個人消費は、なお良好な雇用・所得環境を背景に安定した伸びが持続している。

他方、固定資産投資は、公共投資が下支えしているものの、不動産市場の調整や製造業の過剰設備を背景に伸びが鈍化している。

また、輸出は素材を中心とする輸出ドライブの一服やIT関連財の需要が冴えないことなどから、弱めの動きが続いている。
こうした需要動向や在庫調整を背景に、生産の伸びは鈍化している。インド経済は、構造改革への期待や金融緩和策などから内需を中心に着実に持ち直している。

一方、NIEsは、中国での調整の影響やIT関連財の需要が冴えないことなどから、輸出・生産が弱めとなるなど、減速している。
ASEANでも、外需の低迷に加え、家計債務の積み上がりや政情不安などが個人消費の重石となっていることなどから減速している。
ブラジルおよびロシアでは、資源価格の下落などにより外需が低迷しているほか、インフレ率の上昇や利上げなどを背景に内需も落ち込んでおり、経済情勢は厳しさを増している。

新興国の物価面をみると、インフレ率は、エネルギー価格の下落と自国通貨安が相殺し、総じて低水準で横ばい圏内の動きとなっている。
ただし、一部の国では、インフレ率の上昇や高止まりもみられる。

海外の金融資本市場をみると、ギリシャ問題に関する懸念が後退する一方、中国経済の先行き不透明感の高まりや、米国の利上げ時期を巡る不確実性と、それらが新興国・資源国経済に与える影響などが意識されたため、不安定な推移が続いた。

先進国では、株価は総じて下落する中、金利は振れを伴いつつも概ね横ばい圏内での推移となった。
新興国では、通貨・株価が資源価格とともに下落する局面がみられた。
国際商品市況をみると、原油価格は、8月下旬にかけて中国の経済指標の弱さや株価下落から需要の減退が意識されたことなどから、大きく下落したが、その後反発するなど振れの大きい展開となった。

4.国内金融経済情勢

(1)実体経済

輸出は、新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内の動きとなっている。
昨年冬以降持ち直していた輸出が、このところ横ばい圏内となっている背景としては、中国をはじめとして新興国・資源国経済が減速する中で、世界的に貿易・生産活動が停滞していることや、IT関連需要の弱さが挙げられる。先行きの輸出は、当面横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後は、新興国経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかに増加していくと考えられる。

公共投資は、高水準ながら緩やかな減少傾向に転じている。先行きについては、高めの水準を維持しつつも、緩やかな減少傾向を続けるとみられる。
設備投資は、企業収益が明確な改善を続ける中で、緩やかな増加基調にある。
企業収益を法人企業統計でみると、4~6月の経常利益は前期比で大幅に増加したほか、売上高経常利益率は過去最高水準となった。
機械投資の一致指標である資本財総供給(除く輸送機械)は、振れを伴いつつも緩やかな増加基調を辿っている。

先行指標をみると、機械受注(船舶・電力を除く民需)は昨年7~9月以降4四半期連続で前期比プラスとなった後、足もとは、一旦マイナスとなっている。
建築着工床面積(民間非居住用)は、本年入り後は振れを伴いつつも持ち直している。先行きの設備投資については、企業収益が明確な改善傾向を辿る中で、緩やかな増加を続けると予想される。

雇用・所得環境をみると、労働需給は着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに増加している。

個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している。
小売業販売額(実質)は、昨年 10~12 月まで2四半期連続で増加した後、1~3月、4~6月は軽乗用車の販売不振や天候不順の影響から2四半期連続の減少となったが、7月は天候不順の影響が和らいだこともあって、4~6月対比で小幅のプラスとなっている。

百貨店売上高は、1~3月まで3四半期連続で増加した後、4~6月は天候不順や夏季セールの時期が後ずれしたことが影響し、一旦減少したが、7月は4~6月対比で再びプラスとなった。

耐久消費財をみると、乗用車販売が軽乗用車の動きを反映して弱めの動きを続けている一方、家電販売額は、4~6月は天候不順に伴うエアコンの販売不振などから減少したが、7月は前月比で増加に転じた。このほか、外食や国内旅行などのサービス消費は、底堅い動きを続けている。

消費者マインド関連指標をみると、消費者態度指数は振れを伴いつつも改善傾向を続けており、水準も昨年夏頃を上回っている。先行きの個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移するとみられる。
住宅投資は、持ち直している。先行指標である新設住宅着工戸数をみると、年明け以降、貸家系を中心に持ち直しが明確となっている。
先行きの住宅投資は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、緩和的な金融環境にも支えられて、持ち直しを続けると予想される。

鉱工業生産は、新興国経済の減速に加え、在庫調整の動きもあって、このところ横ばい圏内の動きとなっている。先行きの鉱工業生産は、当面横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後は、新興国経済が減速した状態から脱し、在庫調整が進捗するにつれて、緩やかに増加していくと考えられる。

物価面について、国内企業物価を3か月前比でみると、国際商品市況の下落を主因に、下落している。
消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%程度となっている。

消費者物価の基調的な変動を捉えるために、除く生鮮食品・エネルギーの前年比をみると、今年に入ってから伸びが高まってきているほか、消費者物価(除く生鮮食品)を構成する品目のうち上昇品目数の割合から下落品目数の割合を差し引いた指標もはっきりと上昇している。先行きについて、国内企業物価は、国際商品市況の動きを反映して、当面、下落を続けるとみられる。
消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移するとみられる。

(2)金融環境

わが国の金融環境は、緩和した状態にある。
マネタリーベースは、日本銀行による資産買入れが進捗する中、大幅に増加しており、前年比は3割台前半の伸びとなっている。

企業の資金調達コストは低水準で推移している。
資金供給面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いている。CP・社債市場では、良好な発行環境が続いている。

資金需要面をみると、運転資金や企業買収関連を中心に、緩やかに増加している。

以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみると、銀行貸出残高の前年比は、2%台後半のプラスとなっている。
企業の資金繰りは、良好である。
マネーストックの前年比は、銀行貸出の増加などから4%台前半の伸びとなっている。この間、予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。

(3)貸出支援基金の実行状況
9月4日実行の「成長基盤強化を支援するための資金供給」のうち、本則分の新規貸付は 5,489 億円となり、今回の貸付実行後の残高は47,326億円となっている。
このほか、ABL等特則分の残高は1,034億円、小口特則分の残高は112.55億円、米ドル特則分の残高は120.0億米ドルとなっている。

また、9月 17 日実行の「貸出増加を支援するための資金供給」の新規貸付は7,286億円となり、今回の貸付実行後の残高は236,118億円となっている。

II.金融経済情勢に関する委員会の検討の概要

1.経済情勢

国際金融資本市場について、委員は、中国経済の先行きに対する不透明感や、米国の利上げ時期を巡る不確実性と、それらが新興国・資源国経済に与える影響などが意識されたため、不安定な動きとなったとの見方を共有した。

中国の株価下落について、多くの委員は、株価が昨年後半から2倍以上値上がりしていたこともあり、行き過ぎた上昇が調整された面が大きいとの見方を共有した。そのうえで、このうち何人かの委員は、こうした株価の下落と中国の実体経済の減速が長引くリスクとは、分けて考えていくべきであるとの見方を示した。

この点に関連して、一人の委員は、中国経済がわが国経済に与える影響は、金融面での波及よりも貿易を通じた経路が中心となると指摘した。

委員は、中国の株式市場を含め、国際金融資本市場の動向について引き続き注視していく必要があるとの認識で一致した。

海外経済について、委員は、新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いているとの認識を共有した。
先行きについても、委員は、基調として先進国を中心に、緩やかな成長が続くとの見方で一致した。

地域毎にみると、米国経済について、委員は、米ドル高や新興国の減速などから鉱工業部門は力強さを欠いているが、家計支出に支えられて回復しているとの認識で一致した。

また、米国経済の先行きについて、委員は、当面、鉱工業部門は力強さを欠くものの、堅調な家計支出を起点として民間需要を中心に成長が続くとの見方を共有した。

何人かの委員は、4~6月のGDP統計が大幅に上方修正されたことや個人消費が安定感を増していることなどに言及し、家計部門を中心に堅調な回復を続けているとの見方を示した。
ただし、このうち一人の委員は、耐久財の販売など好調な個人消費の背景の一部には、利上げを見込んだ駆け込み需要が含まれている可能性を指摘し、反動減が発生するリスクに注意する必要があると述べた。

欧州経済について、委員は、輸出の緩やかな増加基調や、消費者心理の回復基調を背景に、緩やかな回復を続けているとの認識を共有した。
一人の委員は、9月のECBの政策理事会の決定を受けて、現行の資産買入れプログラムの継続余地が拡大したとの印象が市場に拡がったことで先行きの政策運営に対する不確実性が緩和され、金融政策に対する信認が高まったと述べた。委員は、欧州経済の先行きについて、緩やかな回復を続けるとの見方で一致した。

中国経済について、委員は、総じて安定した成長を維持しているが、製造業部門を中心に幾分減速しているとの認識で一致した。
そのうえで、多くの委員は、景気の減速に対して当局は既に金融・財政面での対応を行っており、また今後の政策対応余地も比較的大きいとの見方で一致した。

この間、何人かの委員は、地方政府の財政問題や資本流出の懸念など、景気対策が効果を発揮していくうえでの懸念材料を指摘した。

このうち一人の委員は、中国の金融当局の政策対応について、分かりやすい情報発信がなされることが期待されると述べた。
また、複数の委員は、不動産市場の持ち直しや、とりわけ大都市圏の住宅価格が反転していることなどを指摘したうえで、中国経済についてこのところ過度に悲観論が拡がっている面もあるとの見方を示した。

先行きについて、委員は、製造業部門を中心に幾分減速しつつも、当局が景気下支え策に積極的に取り組むもとで、概ね安定した成長経路を辿るとの見方を共有した。
そのうえで、委員は、中国経済の減速が世界経済に与える影響については、引き続き注視していく必要があるとの認識で一致した。

新興国経済について、委員は、このところ減速しているとの見方を共有した。

何人かの委員は、その背景として中国経済の減速と資源価格下落の影響を指摘した。
このうち一人の委員は、いくつかの新興国において、資本流出を伴うかたちで通貨安・株安が生じている点には注意が必要であると述べた。
先行きの新興国経済について、委員は、当面、減速した状態が続くが、やや長い目でみれば、先進国の景気回復の波及や金融・財政面からの景気刺激策などによる内需の持ち直しから、成長率が徐々に高まっていくとの見方を共有した。

以上のような海外の金融経済情勢を踏まえて、わが国の経済情勢に関する議論が行われた。
わが国の景気について、委員は、輸出と生産は、新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内の動きとなっているが、国内需要の面では、前向きな投資スタンスが維持されているほか、個人消費が底堅く推移しているなど、家計・企業の両部門において、所得から支出への前向きな循環メカニ ズムがしっかりと作用し続けており、緩やかな回復を続けているとの認識を共有した。

景気の先行きについて、委員は、所得から支出への好循環が続くもとで、緩やかな回復を続けていくとの見方で一致した。

輸出について、委員は、新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内の動きとなっているとの認識で一致した。
委員は、その背景として、中国をはじめとして新興国・資源国経済が減速する中で、世界的に貿易・生産活動が停滞していることや、IT関連需要の弱さが挙げられるとの認識を共有した。

一人の委員は、最近の輸出の減少が一時的要因によるものであれば、反動増がみられるはずだが、これまでのところ、そのような動きは小さいと述べた。

先行きの輸出について、大方の委員は、当面横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後は、新興国経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかに増加していくとの見方で一致した。
そのうえで、多くの委員が、中国を含む新興国経済の減速が長引いた場合のわが国の輸出や国内景気への影響については注意が必要であると指摘した。

企業収益について、多くの委員は、円安や原油安の効果もあって新興国経済の減速にもかかわらず改善を続けており、過去最高水準まで増加していると述べた。
設備投資について、委員は、企業収益が明確な改善を続ける中で、緩やかな増加基調にあるとの見方で一致した。

ある委員は、法人企業景気予測調査をみると、景況感は前回調査時の見通し対比悪化しているものの、2015 年度の設備投資は製造業で大きく増加する計画が維持されているうえ、製造業・中小企業の設備投資の理由の第1位として「生産能力拡大」が挙げられていることを指摘し、前向きな動きとして注目していると述べた。

別の一人の委員は、仕入価格を反映する企業物価がこのところ低下していることもあって、中小企業を含め企業収益は幅広く増加しており、企業が支出を拡大するための環境は整っていると述べた。」
一方、多くの委員が、新興国の減速を受けた輸出の弱めの動きなどが、好調な収益環境にもかかわらず、設備投資を下押しするリスクがあるとの見方を示した。

雇用・所得環境について、委員は、労働需給が着実な改善を続けるもとで、雇用者所得は緩やかに増加しており、先行きも、経済活動や企業業績の回復につれて、緩やかな増加を続けるとの見方で一致した。

何人かの委員は、名目賃金は、毎月勤労統計のサンプル替えの影響で基調が読みにくくなっているが、ベースアップの効果から、所定内給与は緩やかに上昇率が高まっているなど、改善傾向にあるとの見方を示した。
夏季賞与に関連して、ある委員は、7月の毎月勤労統計の特別給与が低い伸びにとどまった一方、同月の家計調査報告の実質収入の前年比は高い伸びを示しており、毎月勤労統計のサンプル替えの影響などを勘案すると、夏季賞与は相応に上昇したとみるのが実態に近いのではないかと述べた。

また、雇用者所得について、複数の委員が、家計調査報告の勤労者世帯の収入をみると、前年比でしっかりと増加を続けていると述べた。

さらに、これらの委員は、同調査において、このところ配偶者の収入が高い伸びを示していることを指摘したうえで、配偶者の労働参加が進むことを通じて家計の所得が高まっているとの見方を示した。
また、別の一人の委員は、所得環境という点では、4~6月に実質GDPが前期比マイナスとなる中でも、実質GNIは堅調に増加しており、マクロでみた所得形成のモメンタムは着実に強まっていると述べた。

実質賃金について、複数の委員は、今年は昨年と違って消費税率の引き上げがなく、原油価格は昨年と比べて低下していることから、実質賃金も持続的なかたちで前年比プラスで推移していくとの見方を示した。

個人消費について、委員は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しているとの認識を共有した。
多くの委員は、このところ天候不順の影響などにより一部でもたつきがみられていたが、消費者マインドが改善傾向にあるほか、雇用・所得環境も着実に改善を続けていることから、全体としては底堅さを維持しているとの見方を共有した。

この点、ある委員は、家計調査報告で勤労者世帯の実質消費支出をみると、天候要因の影響を受けた6月以外は前年比プラスで堅調に推移していると指摘した。

先行きの個人消費について、委員は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移するとの見方で一致した。

最近の株価下落の影響に関して、ある委員は、消費に与える悪影響は限定的なものにとどまるとの見方を示した。
別の一人の委員は、消費者マインドが改善しているものの、その水準は高くないとの認識を示したうえで、先行き実質所得が高まっていくとの期待が十分強いとは言えないため、今後の消費回復ペースも緩慢なものとなるとの見方を示した。

住宅投資について、委員は、持ち直しているとの認識で一致した。

先行きについても、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、緩和的な金融環境にも支えられて、持ち直しを続けるとの見方を共有した。

鉱工業生産について、委員は、新興国経済の減速に加え、在庫調整の動きもあって、このところ横ばい圏内の動きとなっているとの認識で一致した。
委員は、企業の生産活動は、内外需要の緩やかな増加を背景に持ち直してきたが、新興国経済の減速の影響や世界的なIT関連需要の弱さに加え、軽乗用車の在庫調整が長引いていることもあって、このところ横ばい圏内の動きとなっているとの見方を共有した。

先行きの生産について、委員は、当面横ばい圏内の動きを続けるとみられるが、その後は、新興国経済が減速した状態から脱し、在庫調整が進捗するにつれて、緩やかに増加していくとの見方で一致した。
一人の委員は、新興国・資源国の情勢等から下方リスクに留意する必要はあるが、収益環境が良好であることや資源価格の下落が、外需の悪化に対する日本経済の耐性をもたらしており、マインド面での悪化もみられないことから、先行きは踊り場を脱して緩やかな回復に復していくとの見方を示した。

物価面について、委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は0%程度となっており、先行きについても、エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移するとみられるとの見方で一致した。

2.金融面の動向

わが国の金融環境について、委員は、緩和した状態にあるとの認識で一致した。
委員は、マネタリーベースは日本銀行による資産買入れの進捗を反映して大幅に増加しており、企業の資金調達コストは低水準で推移しているとの見方を共有した。
委員は、企業からみた金融機関の貸出態度は改善傾向を続けているほか、CP・社債市場では良好な発行環境が続いており、企業の資金繰りは良好であるとの認識で一致した。

委員は、銀行貸出残高は中小企業向けも含めて緩やかに増加しており、資金需要は運転資金や企業買収関連を中心に、緩やかに増加しているとの認識を共有した。

III.当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要

以上のような金融経済情勢についての認識を踏まえ、委員は、当面の金融政策運営に関する議論を行った。

多くの委員は、「量的・質的金融緩和」について、所期の効果を発揮しているとの認識を共有した。
これらの委員は、需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率に規定される物価の基調は、今後も改善傾向を辿るとの見方で一致した。

多くの委員は、「量的・質的金融緩和」の導入以降、名目金利が低位で安定的に推移するもとで、やや長い目でみた予想物価上昇率は全体として上昇しており、実質金利は低下しているとの認識を示したうえで、そのことが企業・家計の支出行動を支えていると述べた。

委員は、新興国の減速に伴い、このところ輸出や生産が横ばい圏内の動きとなっているものの、「量的・質的金融緩和」のもと、国内需要の堅調さは引き続き維持されているとの認識を共有した。

金融政策を運営するうえでの物価動向の判断について、委員は、「物価安定の目標」は安定的に達成すべきものであり、金融政策運営に当たっては、物価の基調的な動きが重要であるとの認識を共有した。
多くの委員が、7月の消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)の前年比がプラス幅を拡大したことや、消費者物価(除く生鮮食品)の上昇品目比率から下落品目比率を差し引いた指標が一段と上昇していることなどを指摘し、物価の基調は改善を続けているとの見方を示した。

このうち何人かの委員は、今後、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、一時的にマイナスになる可能性に言及したうえで、そうした動きは原油価格下落の影響がラグを持って続いているためであり、物価の基調が変化したことを示すものではないとの見方を示した。

委員は、2%の「物価安定の目標」の実現に当たっては、賃金の上昇を伴いつつ、緩やかに物価上昇率が高まっていくことが重要であるとの認識を共有した。
この点、多くの委員は、企業収益が過去最高水準となっていることを踏まえると、名目賃金の上昇ペースは緩やかなものにとどまっているとの見方を示した。

これらの委員は、「量的・質的金融緩和」を着実に推進していくことによって、企業が賃上げを実施しやすい環境を維持・促進していくことが必要であるほか、政労使会議など、賃上げに向けた企業努力を促すような働きかけや施策も重要であるとの見方を示した。

予想物価上昇率について、委員は、やや長い目でみれば全体として上昇しているとの見方で一致した。
複数の委員は、2年連続でベースアップが実現し、今年度は価格改定の動きに拡がりと持続性がみられることを指摘したうえで、予想物価上昇率については、市場の指標やサーベイ調査だけでなく、こうした企業の価格設定スタンスなどをみていくことも重要であると述べた。

別のある委員は、市場関連の予想物価上昇率指標が低下している点について、原油価格の動きとともに欧米の類似の指標と連動している面が大きいとの見方を示した。

こうした議論を踏まえ、多くの委員は、先行き、物価の基調を規定する需給ギャップは着実に改善し、予想物価上昇率も高まっていくことから、原油価格下落の影響が剥落するに伴って消費者物価は伸び率を高め、2016 年度前半頃に2%程度に達する可能性が高いが、原油価格の動向によって多少前後する可能性があるとの見方を共有した。

以上の議論を踏まえ、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、大方の委員は、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」という現在の方針を継続することが適当であるとの認識を示した。

資産の買入れについても、大方の委員は、現在の買入れ方針を継続することが適当であるとの認識を示した。

これらの委員は、具体的には、
①長期国債について、保有残高が年間約 80 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うこと、ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営すること、また、買入れの平均残存期間は7年~10 年程度とすること、

②ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行うこと、

③CP等、社債等について、それぞれ約2.2 兆円、約3.2 兆円の残高を維持すること、を確認した。

先行きの金融政策運営の考え方について、多くの委員は、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、今後とも、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する、その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとの認識を共有した。

一方、一人の委員は、「量的・質的金融緩和」の効果は、実質金利の低下が一巡する中で限界的に逓減しており、国債市場の流動性に与える影響などの副作用が既に効果を上回っていると述べた。
また、タームプレミアムを押し下げる効果が低下している可能性や、市場が資産買入れの限界を意識することで、その効果がさらに減殺されている可能性もあると指摘した。

そのうえで、この委員は、
①マネタリーベースと長期国債保有残高の増加ペースを、段階的減額を視野に入れて、「量的・質的金融緩和」導入時を下回る水準まで減額すること、

②「物価安定の目標」の達成期間を中長期へと見直すとともに、金融面での不均衡など中長期的なリスクにも十分配慮した柔軟な政策運営のもとで、早期に「量的・質的金融緩和」の終了や金利引き上げに向かうのではなく、資産買入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続するとの表現に変更すること、などを主張した。

これに対して、ある委員は、中国経済が減速しており、その影響が懸念されるもとで、金融緩和の程度を縮小することは適当ではないとの見方を示した。
別の一人の委員は、「量的・質的金融緩和」はタームプレミアムの押し下げ以外にも、予想物価上昇率への働きかけなど、複数の経路を想定した政策であり、政策効果は幅広い観点から分析していく必要があると述べた。

IV.政府からの出席者の発言

財務省の出席者から、以下の趣旨の発言があった。

わが国の景気は、このところ改善テンポにばらつきもみられるが、先般財務省が公表した4~6月期の法人企業統計調査では、全産業の経常利益が四半期別で過去最高となるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているという経済全体の傾向を反映する結果となった。

世界経済については、9月4、5日に開催されたG20 では、財務大臣から金融市場の動向は中国が取り組むべき構造的な問題を映し出したものであり、中国が過剰設備の解消、人口減少に対応した社会保障制度の構築、金融セクターの不良債権処理といった構造的な諸課題に引き続き取り組むことが重要であることを指摘し、議論が行われた。引き続き、世界経済の動向を注視していく。

経済再生と財政再建の両立が政府の課題であり、取組みを進めている。来年度予算は、「経済・財政再生計画」の初年度に当たり、2020 年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて、これをしっかりと具体化していく必要がある。概算要求・要望の総額は102.4兆円、このうち一般歳出は60.6兆円となった。平成27年度の予算編成においても、概算要求が101.7兆円であったところ、最終的には歳出総額を96.3兆円とし、プライマリーバランス赤字半減目標の達成が見込める予算とした。安倍内閣での予算編成では、歳出改革に全力で取り組み、経済再生と財政健全化を両立させている。来年度予算でも、本格的な歳出改革に取り組んでいく。

先般のG20 において、財務大臣から、労働市場や企業部門の持ち直しをはじめとする日本の経済状況と、財政健全化と成長戦略の実施に向けた取組みを説明し、各国の理解を得た。引き続き日本銀行においては、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の「物価安定の目標」を実現することを期待している。

また、内閣府の出席者からは、以下の趣旨の発言があった。

わが国の景気は、
このところ改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。4~6月期GDP速報(2次QE)では、実質成長率は前期比年率-1.2%と3四半期振りのマイナス、他方、名目成長率は同+0.2%となった。7月の実質賃金がプラス
となるなど所得環境の改善傾向が続いていること、プレミアム付商品券は今月末までに9割超が販売開始見込みであること等から、個人消費は持ち直しに向かうと期待される。最近の世界的な金融資本市場の動きはまだ短期的な変動であり、現時点でわが国の実体経済に明確な影響が現れているような状況ではない。世界経済の基盤は揺らいでおらず、市場に不安が拡大しないよう冷静な対応が重要である。引き続き海外を含めた市場動向を注意深く見守りつつ、経済の好循環を拡大・深化させていく。物価動向の判断に当たっては、GDPデフレーター等も含め総合的にみていくことが重要である。

「骨太方針 2015」に盛り込んだ「経済・財政再生計画」を着実に実行するため、「経済・財政一体改革推進委員会」を立ち上げ、第1回の委員会を開催した。また、「健康増進・予防サービス・プラットフォーム」と「公共サービスイノベーション・プラットフォーム」、それぞれの第1回会議を開催した。今後とも、経済と財政双方の一体的な再生に向けて、不退転の決意で取り組んでいく。

成長戦略関連法案が多数成立しており、引き続き提出法案の成立を目指すとともに、改訂成長戦略の施策の実行・実現を進める。特に、生産性向上のための投資を促す官民対話をこの秋に予定しているほか、労働市場改革についても成長戦略に方向性を明記している。

日本銀行においては、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の「物価安定の目標」の実現に向けて着実に取り組むことを期待する。

V.採決

1.金融市場調節方針(議長案)

以上の議論を踏まえ、議長から、委員の多数意見を取りまとめるかたちで、以下の議案が提出され、採決に付された。
採決の結果、賛成多数で決定された。
金融市場調節方針に関する議案(議長案)
1.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を下記のとおりとすること。

マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

2.対外公表文は別途決定すること。
採決の結果
賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員、布野委員
反対:木内委員

2.資産買入れ方針(議長案)

議長から、委員の多数意見を取りまとめるかたちで、
①長期国債の保有残高が年間約 80 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う、ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する、また、買入れの平均残存期間は7年~10年程度とする、

②ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う、③CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する、との資産買入れ方針を継続する
ことを内容とする議案が提出され、採決に付された。

採決の結果、賛成多数で決定された。

採決の結果
賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員、布野委員
反対:木内委員

3.金融市場調節および資産買入れ方針(木内委員案)
この間、木内委員から、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針に関して、「マネタリーベースが、年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」、および資産買入れ方針に関して、「①長期国債について、保有残高が年間約 45 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。

買入れの平均残存期間は7年程度とする。②ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。③CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。」、との議案が提出され、採決に付された。

採決の結果、反対多数で否決された。
採決の結果
賛成:木内委員
反対:黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員、布野委員

VI.対外公表文(「当面の金融政策運営について」)の検討

以上の議論を踏まえ、対外公表文が検討され、多数意見が形成された。これに対し、木内委員から議案の提出があり、以下の2つの議案が採決に付されることとなった。

1.木内委員案
木内委員からは、多数意見の対外公表文案における先行きの政策運営方針に関する記述について、「日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。」から、「日本銀行は、中長期的に2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、金融面からの後押しを粘り強く続けていく。今後とも、2つの「柱」による点検を踏まえた柔軟な政策運営のもとで、資産買入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する。」に変更する内容の議案が提出され、採決に付された。

採決の結果、反対多数で否決された。

採決の結果
賛成:木内委員
反対:黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員、布野委員

2.議長案
議長からは、対外公表文(「当面の金融政策運営について」<別紙>)が提案され、採決に付された。採決の結果、全員一致で決定され、会合終了後、直ちに公表することとされた。

VII.議事要旨の承認
議事要旨(8月6、7日開催分)が全員一致で承認され、9月 18日に公表することとされた。

以 上

2015年9月15日
日本銀行
当面の金融政策運営について

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成8反対1)(注1)。
マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

2.資産の買入れについては、以下の方針を継続する(賛成8反対1)(注1)。
① 長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年~10年程度とする。

② ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

③ CP等、社債等について、それぞれ約2.2 兆円、約3.2 兆円の残高を維持する。

3.わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている。海外経済は、新興国が減速しているが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いている。輸出や鉱工業生産は、新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内の動きとなっている。一方、国内需要の面では、設備投資は、企業収益が明確な改善を続けるなかで、緩やかな増加基調にある。また、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移しているほか、住宅投資も持ち直している。この間、公共投資は、高水準ながら緩やかな減少傾向に転じている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%程度となっている。予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。別紙

4.先行きのわが国経済については、緩やかな回復を続けていくとみられる。消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移するとみられる。

5.リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、米国経済の回復ペースなどが挙げられる。

6.「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う(注2)。

以 上

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(注1)
賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員、布野委員。
反対:木内委員。

なお、木内委員より、マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行うなどの議案が提出され、反対多数で否決された。
(注2)
木内委員より、2%の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、2つの「柱」に基づく柔軟な政策運営のもとで、資産買入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続するとの議案が提出され、反対多数で否決された
(賛成:木内委員、反対:黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、佐藤委員、原田委員、布野委員)

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6) 内閣府 : 9月の消費者マインドは、足踏みがみられる。

アベノミクスは政策の方向性は良いが実行していない事が、失敗になっている。
経済政策には財政政策と金融政策があり、金融政策はゼロ金利、量的緩和なんてもんじゃないほどの通貨大増発。

景気浮揚のカギを握るのは財政政策。中国やアメリカは説明すると長くなるので、今回は割愛するが需要不足の日本は財政政策をすれば景気は素直に良くなる。
安倍政権の周囲には侵略勢力の魔の手が張り巡らされているのだろう。彼らは日本経済の活況を望まない。

民間の我々の監視が必要である。
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【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

消費動向調査(平成27年9月実施分)は10月13日(火)14:00に公表されました。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

このページの本文へ移動

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2015/201509youten.html
《  調査結果の要点(平成27年9月調査)(平成27年10月13日)New 》

調査結果の要点:消費動向調査(平成27年9月調査)
消費者態度指数
• 平成27年9月の一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は、8月の41.7から1.1ポイント低下して40.6となり、2か月ぶりに前月を下回った。消費者態度指数を構成する4項目全ての意識指標が低下した。
• 消費者態度指数の動きから見た9月の消費者マインドは、足踏みがみられる。
(据置き、前月から表現の変更はなし。)
一般世帯の消費者態度指数の推移
季節調整値 (前月差)
平成27年7月調査 40.3 (-1.4)
8月調査 41.7 (+1.4)
9月調査 40.6 (-1.1)
※消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)の過去平均(昭和57年6月~平成27年9月)は42.1。
物価の見通し
• 平成27年9月の一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する」が増加し、「低下する」と「変わらない」が減少した。
• 消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が8割を超えている。
(前月から表現の変更はなし。)
1年後の物価の見通し(一般世帯、原数値)(単位:%)
低下する 変わらない 上昇する 分からない
平成27年7月調査 3.3 6.7 87.7 2.2
8月調査 3.7 8.4 85.5 2.4
9月調査 3.2 8.0 86.3 2.6
※「上昇する」と見込む割合の過去平均(平成16年4月~平成27年9月)は63.9%。「低下する」と見込む割合の過去平均(同)は7.3%。

経済社会総合研究所
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
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7) 【 NPO法人百人の会 】 全国の交番に祝日国旗掲揚を

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

http://plaza.rakuten.co.jp/seimeisugita/
草莽の記 杉田謙一より

全国の交番に祝日国旗掲揚を
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岡崎の護国神社は各地のご英霊を合祀して岡崎城の龍城神社となっているが、地元の羽根町にはこの地域だけの護国神社が建造されている。羽根神社の境内。このお掃除をなしてきた。ここは小さいので月に一度の清掃でそれなりに落ち葉や草木は手入れできる。時間があったので隣の砥鹿神社とされる祠をも掃除させていただいた。残念ながらどなたも参拝された様子もなく、しかもやぶ蚊だらけで悲しくなったが。
某高校に行くついでに国旗が出ているかについて見ながら行くと、少しずつ増えてきたように思う。今回は許可を得て、地元の神社と公民館に国旗を出した。岡崎市役所・岡崎警察署・岡崎信用金庫本店・諸ホテルなどは立派に掲揚してありましたが残念ながら裁判所は国の管轄ながら不掲揚。警備員がいるのに国家官庁が祝日掲揚をしないなど、これで国家なのかと情けなくなる。地元選出代議士の青山周平氏の事務所を訪問すると、家庭用ではなくこ立派なポールを使っての掲揚準備中。さすがであります。しかし、やはり正規な掲揚搭が欲しいもの。是非掲揚搭建立の検討を秘書に御願いしてきた。

それにしても掲揚本数が少ないのにはショックであります。じつは岡崎警察署の管轄にある派出所交番には数年前までは祝日掲揚がなされていなかった。それを是正するように岡崎警察署の署長に御願いしたのが8年前のこと。

市内交番での国旗掲揚に関する要望書

日々、国家国民のため、地域のため、ご奮闘頂き、まことにありがとうございます。
さて、昨年十二月、教育基本法の改正もなり、学校教育においても国を愛する態度を養うことが教育の目標に掲げられるようになりました。前文や教育の目標において「公共の精神」を養うことが強調され、「わが国と郷土を愛する」ことを目指すこととされました。また、家庭教育・幼児教育の条文も新設され、義務教育のみならず、幼児教育を、生涯にわたる人格形成の基礎として重視し、義務教育の中身も国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質を養うものとされました。青少年の健全な育成のため、法を改め、教育の再生を目指したものといえましょう。
さて、教育は一方、地域で支えていかなければ成功するものではありません。青少年の「公の」意識を育ていくためにも、是非是正したきことがあります。それは祝日に国旗を掲揚する家庭があまりにすくなき現状です。
日本の交番制度は地域の治安維持や弱者保護のために実に優れた制度であります。「おまわりさん」として尊敬を受けてご活動される警察官の方々は、地域の子どもたちの安心・尊敬の的であります。
愛知県では無人交番の是正を達成したとも伺っております。国旗国歌法も制定されて久しい。かつては国旗につき、明確な指針が示されなかった時期もありましたが、派出所における国旗掲揚について、日大百地章教授(憲法学者)に聞いても、法的問題はないとのことです。
そこで、岡崎市民の「公共の精神」「国民教育」増強の上にも是非交番において国旗掲揚を推進していただきたくお願いいたすものです。特に祝日は日本国民にとって「伝統と文化を尊重」するための大切な日であり、官庁、とりわけ警察関係施設においては積極的に国旗掲揚をはかり、公共意識を高めていただきたいと願うものです。
署長のご判断で是非祝日の交番での国旗掲揚をおはかりいただけるよう、お願い申し上げます。

平成十九年六月十一日
杉田謙一
岡崎警察署 署長殿

すぐに対応してくださり30箇所で祝日掲揚。愛知県全ての交番で国旗掲揚が実現したのはその後、平成二十一年のことでありました。今日も県下全交番で掲揚されているはずです。

ところが全国ではなんと東京都の警視庁、あとは愛知と神奈川だけとの話もある。治安をあずかる景観が祝日に国旗をかけずに勤務するなどありえない話でありますが、おそらく現実ではないかと危惧します。
派出所や交番に出している都道府県があれば是非お教えねがいたい。
全国で交番に祝日掲揚がなされれば国民が国旗をより意識でき、祝祭日に対する認識も変わっていくのでありましょう。
核国会議員の事務所も同様。国費で事務所経費が出ているわけですから掲揚は当然の責務でしょう。県議市議なども率先して掲揚するのは当然のこと。国旗掲揚がなされていない議員は公僕足り得ないのは当然です。

数年前とくらべてそれでも岡崎では国旗を見かけるほう。街路灯だけでも5・600本は掲揚出来る様になりましたし、交番や官庁、会社などでも相当増えてきてはいる。しかし、民間企業で客商売の店舗はやはり客の目を気にして不掲揚が多い。掲揚を好ましく思わない人の客ばなれを恐れるのか知れないが。経営者の判断なのでありますが、それほどまでにひ弱な経営者が多くなってしまっている。これも戦後の教育政策の大いなる欠落。欠陥。

そういうオーナーの家にはほとんど国旗は掲揚されていないのも現実。

戦後レジーム解体は、国旗掲揚の復権から始まる気がするのですが。
嘆いていても仕方が無い話。一歩ずつ掲揚家庭を地道に増やさねば。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8) 【協力依頼】ベトナム戦争時に、韓国軍兵士達に暴行され妊娠させられたと訴える女性が、署名運動を開始

皆様へ、

ベトナム戦争時に、韓国軍兵士達に暴行され妊娠させられたと訴える女性が、署名運動を開始しましたので、ご協力をお願い致します。

http://qq1q.biz/oymm

https://www.change.org/p/president-park-geun-hye-apologize-for-the-systemic-rape-of-vietnamese-women-during-the-vietnam-war?utm_source=action_alert&utm_medium=email&utm_campaign=412580&alert_id=dvikdZlLSW_eiZmpg6%2BhIEEB1LzWhASXLe7SQujwfOSPNCTvm3eIsg%3D
ベトナム戦争時に少女だった私は、母とともに米国の同盟軍であった韓国軍兵士達に、暴行され妊娠させられた。
妻が暴行されたことを知った父は家を捨てて出て行った。

まだ若かった私は恥だと思い、運命だと受け入れて沈黙を守って生きてきた。だがこの年齢になり、怒りがおさまらない。

家族が崩壊した後も私は懸命に生きてきたことに誇りを持っている。
だが、更に前に進むには韓国大統領から真摯な公式の謝罪がほしい。
同じような目にあって泣いている多くの女性がいる。

当時の韓国の大統領は現在の大統領の父親である。

私ひとりの訴えでは韓国大統領を動かすことはできない。
皆さんの助けが必要です。どうか署名をお願いいたします。

ティバクツェットニューエン

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9) 「大東亜戦争は果たして“無謀な戦争”だったのか」

「大東亜戦争は果たして“無謀な戦争”だったのか」
講演会は、今週の土曜日(10月17日)1時からです

『日米開戦 陸軍の勝算―「秋丸機関」の最終報告書』(林千勝著)(祥伝新書)という画期的な史実を明かす本が8月に刊行されました。
昭和16年11月15日に大本営政府連絡会議において採択された「対米英蘭蒋戦争終末促進に関する腹案」は、極めて優れた大東亜戦争のグランド・デザインと思います。これを知って以来、私なりに研究しまして「大東亜戦争は無謀な戦争ではなかった」という題でこれまでに10回以上講演してきました。当時の状況を基にシミュレーションしてみると、日本が負けるということにはなりにくいのです。
更に、アメリカの戦史研究家のジェームス・ウッド教授の ”Japanese Military Strategy in the Pacific War: Was Defeat Inevitable?” という本を知りを知りまして、益々、シミュレーションの結果は日本の勝利の確率が高まりました。真珠湾攻撃による『勝利病』にとりつかれずに、本来の戦略通りに戦いを進めれば、負けることが難しいというシミュレーション結果となりました。この本は『「太平洋戦争」は無謀な戦争だったのか』と題してワック社から翻訳出版しました。
このたび、この優れた戦争のグランド・デザインはどのようにして作成されたのかを原資料に基づき明らかにされた林千勝先生と組んで下記の講演を行うことになりました。二人で対談も行うことにしております。
ご関心のある方のおいでをお待ちしております。

平成27年10月13日「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

船橋・史の会ミニ講演会   シリーズ 検証「戦後70年談話有識者懇談会報告書」

「大東亜戦争は果たして“無謀な戦争”だったのか」
第1部 「勝利へのグランド・デザインがあった」
林 千勝(はやし・ちかつ)氏 昭和史研究家
第2部 「グランド・デザインをシミュレートする」
茂木 弘道(もてき・ひろみち)氏
「史実を世界に発信する会」事務局長
第3部 「対談」 林 千勝氏 X 茂木弘道氏

■日時 平成27年 10月17日(土) 13時開演~16時
■場所 船橋市勤労市民センター(2階第4会議室)
船橋市本町4-19-6 Tel 047-425-2551
■参加費(資料代、会場分担金)500円
■問い合わせ・お申し込み 070-6941-1941 (愛甲)
koichirojiji@gmail.com

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10) 「森の駅発」メルマガ第62号=連載 山小屋通信–5 =

「森の駅発」メルマガ 第62号
=連載 山小屋通信–5 =
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
山小屋通信–5 「スズメバチは痛かった」 大森 明
その悲劇は草刈り作業中に突然起きた。
知らずに敵の領土に侵入、こちらは丸腰で敵意も無いのに見事に刺された。
刺された時の衝撃は、あの小さな虫からは想像できないほどのショックだ。
ドスンというか、バチーンという感じ。
日本人として憲法第9条の精神を伝える暇などない。
集団で襲いかかってきて、アッ!という間に刺された。
実は、ここ地元にはスズメバチの幼虫を食する人々がいるのだ。
舌なめずりしながら巣が大きく育つのを、楽しみにしているように思える。
しかしスズメバチに区別がつくはずもなく、必死で私を攻撃してきた。
それ以来、当方は巣を発見すると、刺激しないように静かに立ち去る。
ペンキ塗りの最中、脚立の上で作業着越しに胸元に止まられたこともある。
その時は戦闘モードでなかったのか、ひと休みして飛び立っていった。
本当に冷や汗が出た。
運悪く、自宅の軒下にあのまだら模様の丸い巣がぶら下がった時もあった。
その時はためらいなく憲法でも認められているという自衛権を行使した。
まともに戦えば数ではかなわないので、古来の兵法に則って夜襲をかける。
彼らの活動が鈍った夜、殺虫剤と火責めで、ひとりで巣を徹底的に破壊。
こちらの家族が刺されたとあっては大変なので、先手必勝なのだ。
彼等が憎い訳ではなく、泣く泣く夜襲をかけたことは言うまでもない。
=次号に続く=
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
森の駅推進協議会では、森の駅発と称し、下記の活動を行っています。
1「市民フォーラム」の開催:
日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境について、
生活者・市民の皆様のご理解の促進に向け、広範囲な視点で努めています。
2「健康住宅 森の駅発」:
「住む人が元気になる住まいづくりを通し、日本の森を元気にしよう」を
テーマに、「木の香りのする家」の普及をはかっています。
関心のある方はこちらのプレゼン映像をご覧ください。
木片サンプルプレゼントにもぜひご応募ください。
http://www.morinoekihatsu.com/index.html
3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」の発行:
フォーラムや研究会のお知らせを始め、月に3 回を目標に発行しています。
このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.co
4「フェイスブック」の発行:
森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しております。
http://www.morinoekihatsu.net/genkikinoie/index.html
5 ホームページの掲載:
上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。
http://www.morinoekihatsu.net/
6 お問い合わせ先;森の駅推進協議会
morinoekihatsu@m01.itscom.net
○●メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらへお願いします。
happysun9@gmail.com
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11) 歴史捏造三姉妹の認識がないと海外の論評を正しく判断できない

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J-CASTニュース
産経コラムで「ユネスコ脱退論」 強まる強硬論、海外では「脅迫」との報道も 2015年10月14日 19時25分
http://news.livedoor.com/article/detail/10706839/
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歴史を捏造する事で特定の国家と民族に対する誹謗中傷をし、金銭をせびったり迄する政府、機関に対し抗議をするのは当然の行為である。
第二次大戦後、ユダヤ人のヒトラーがユダヤ人を虐殺した、ポーランドのアウシュビッツでガス室をつかって大量虐殺をしただとか、人口22万人の南京で34万人の民間人を虐殺しただとか、朝鮮の売春婦たちが日本軍によって強制的に世の奴隷にされただとか、良く、まあ、言いますな!というところ。

上記意見に対し、証拠を見せろと言うなら、逆にこちらからはユダヤ人、シナ人、朝鮮人の主張の証拠を見せろと言う事になる。
断定的に語られていても科学は新しい発見によって定説が覆される事がしばしば有るもの。それが科学の科学たるゆえん。

ヒトラーは死体が見つかっておらず、従って死体の検証も無かったと言う事になる。
ユダヤ人被害も日本人から見ると都市伝説にすぎない。

ヨーロッパの事は話が変だとは思っても日本人には良く解らない。しかし東アジアの事は日本人はヨーロッパ人より熟知している。
今でも世界中に売春婦を送り出し基幹産業化している韓国からの「従軍慰安婦」の捏造話に調べもせずに簡単に同調する欧米人はその手の話がお好きな人達なのだろう。
欧州人は東アジアの歴史話には良く調べて見解を述べるべきである。

特に特アのような言論の自由の無い国からの主張にはよくよく注意が必要である。

ユダヤ、シナ、朝鮮の三民族は移民しても元の民族帰属意識は他の民族に比して異常に強い。
彼等は国境を越えて強い民族的結合をして来ている。だから彼らが絡む国際関係は国家の視点から見ると見誤る・
そして三民族は互いの舐め合うように互いの捏造史を承認する。

日本政府がいい加減な判断で南京虐殺を取り上げるユネスコに抗議をするのは当然であるし、不公正な態度に協力など出来るわけがない。
「日本政府がユネスコを脅す」など言う言い掛かりは、ユダヤ勢力によるのかも知れないが、ならず者の言である。

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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