2020年5月
« 4月    
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

アーカイブ

平和安全法の成立を歓迎する         -栗原茂男

1) 台湾民政府交流会
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子84
3) 平和安全法の成立を歓迎する
4) 日露平和条約は南樺太、千島列島の占領を解いた後でなければならない
5) TPP加盟の本質が色々な意味で日本を強くする事であることが理解された
6) 【 NPO法人百人の会 】 島根県議会が採択した「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」の撤回を求める署名
7) 独中蜜月の終わり
8) 千葉戦略研究所10月21日講演会のご案内
9) 【 NPO法人百人の会 】 このままいけば日本は支那人に乗っ取られます。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府交流会

Chien-Yuan Tseng

10月7日 14:12
【ROC駐美大使蔣廷黻(ㄈㄨˊ)請美國不要凸顯ROC是流亡政府】

タイムラインの写真
【ROC駐美大使蔣廷黻(ㄈㄨˊ)請美國不要凸顯ROC是流亡政府】 杜勒斯解密電文,1950年10月27日: 中華民國駐美大使蔣廷黻博士今天找我們開會,一起討論福爾摩沙的問題。他說他擔心,我們美國向…

===============================================================

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子84
アフリカからイタリアを目指す不法移民ボートで、またイスラム教徒がクリスチャンを海に投げ落とす事件が発生。イタリア到着後、警察がイスラム教徒15人を逮捕。被害者は西アフリカのガーナ人とナイジェリア人の12人。
今週はほかにもボートの転覆で不法難民が400人、地中海で溺死したと見られています。
イタリアやドイツなどがわざわざリビア近くまで出向いて、不法移民のボートを保護し、イタリアの島に上陸させているそうです。
クリスチャンだというだけで、ここまで敵視する人たちが大勢、域内に入っているわけで、ますます治安も悪化するのでしょう。殺されたクリスチャンの方も、EU内でお荷物になる人たちではあるのですが。

Migrants killed in ‘religious clash’ on Mediterranean boat – Satenaw-Latest Ethiopian News &…
BBC News Italian police say they have arrested 15 Muslim migrants after they allegedly threw 12 Christians overboard following a row on a boat heading to…
SATENAW.COM

===============================================================

3) 平和安全法の成立を歓迎する

平和安全法、安全保障関連法が成立したが、集団的自衛権を巡って、中国からの日本への侵略を阻止する純日本人の取って当然至極の法律が恐ろしく無駄な時間を使っての成立だった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E6%B3%95%E5%88%B6

民主党は徴兵制などと言う女性の琴線に触れる嘘まで吐いて、反対の論陣を張った。
コリアン政治家も学者の反対論者も知性も道義観もかなぐり捨てて反対した。

国民の理解がなかなか得られなかった最大の理由は、侵略者が中国であることを政府が明言できない事である。
対象が明瞭でないから国民はそれほど必然性を感じないし、そうであれば、おどろおどろしい言葉で嘘を拡散すると反対論に勢いが付く。
ハッキリ言って、平和安全法( http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf )に反対する者は中国の侵略を容易にする為の日本弱体化論者である。

何故中国を名指せないかと言うと、現代社会は経済を中心の世界中が深くそして複雑に結びついているから喧嘩がし難いのである。
相手を一度なじったりすると後々尾を引く。だから非難する場合も遠まわしだったりする。

ところが全体主義、ファシズム体制の中国は支配者が国民の声を押しつぶして実行するから、国際関係では効率が良い。シナ人らしい非常に汚いやり方ではあるが。

平和安全法の成立は自民党副総裁の弁護士高村正彦議員の活躍が光っている。
法律問題だから非常に難しい説明となる。しかしそれが無いと法律は成立しない。

高村氏の説明で特に重要と思われるのは、法の番人は最高裁であって法律学者ではない!と言う主張。
実務家と言うのは判例に従って仕事をする。政治家も実務家として同様。

それが納得できなければ裁判所に提訴すれば良い。しかし判例は既にあるのである。
それをゴチャゴチャ、嘘まで吐いて学者や政治家達は反対論を述べていた。

チョット難しいが、高村正彦議員のホームページを紹介する。
読みこなせれば非常に明快である。

****************************************************************************************************

http://www.koumura.net/message/index-hatugenshu.html

平成27年7月22日

自公の参議院会長の間で、平和安全法制について、与党の質問の時間を増やす必要があるということで一致したということだが、良いことだ。衆議院においては、最初、野党9、与党1ということで決まった。何でそういうことに決まったかというと、審議入りを人質にとって横暴な野党の要求に屈したためか、与党が優しすぎて少数党に配慮した結果かはともかくとして、いずれにしても、野党1人当たり7時間、与党1人当たり30分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があった。
具体的に言うと、与党の側が、今の安全保障環境に基づいて、何もしなければ国民全体に対してどういうリスクがあるのか、それをこの平和安全法制によって、どう防ぐことができるのか、紛争を未然に防止できるのか、そういったことをしっかり政府から、説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分にできなかった。
一方で野党の方は、歯止めとか自衛隊員のリスクとか集中的に質問し、そして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという印象を国民に与えたと、こういうことだから、良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして質問時間数を決めてほしいというのが、私の願望だ。
あくまで、参議院自体が決めることだが、私の願望だ。

平成27年7月13日

昨日の日曜討論で、水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が「田中長官の補足意見を高村さんなんかは大上段に振りかぶって、ここに最高裁の意見だと言っている。つまり、そういう最高裁がやった判断すら捻じ曲げて、あのいわゆる安倍内閣の閣議決定はできている。」と言ったが、私は、田中長官の補足意見を大上段に振りかぶったことも無ければ、引用したことすらない。ある人が、田中長官の補足意見を引用すればもっと直截に説明できるんじゃないんですかと言ってきたときに、私は、それは最高裁判決の本体ではないからとお引き取り願ったこともあるくらいだ。
私達は憲法尊重擁護義務があるわけだから、百の学説よりも一つの最高裁判決と言っているが、いわゆる補足意見は最高裁判決そのものに入るよりも、むしろ百の学説に入るものだ。水島さんの学説よりは随分優れた学説だとは思うが、補足意見を最高裁判決として引用したことはない。本体部分の、国の存立を全うするために必要な自衛の措置は取りうるというところの、必要な自衛の措置を点検した結果、国際法上集団的自衛権と言わざるを得ないものがあるということを繰り返し言っているところであるので、論争というのは、政治家であろうと憲法学者であろうとその他誰であろうとフェアでやって欲しい。ウソを前提として、その人がいないところで一方的に言うことは止めてもらいたい。

水島さんほど酷いものではないけれども、今日、山口二郎公述人(法政大学法学部教授)が「高村氏は、憲法学者は字面にこだわるが、学者の言う通りにして平和が守れるか」と述べた。その前に「憲法学者3人に反発して」とまで言っていたが、私は憲法学者3人に反発したことはない。
山口さん自身、憲法学者が字面にこだわるのは当たり前だと言っているが、私はその当たり前のことを述べた上で、憲法審査会で正確に言うと、「憲法学者は、どうしても憲法9条の条文そのものにこだわることがあると思いますが、」この部分は当たり前。山口二郎さんが当たり前だと言って、私に反論したつもりになっていますが、当たり前だ。当たり前のことしか私は言わない。「先達は、憲法制定権者である日本国民が、侵略されて座して死を待つというようなことを自ら憲法に定めるはずは無いという大きな常識に基づいて、自衛隊を作ったのであります。憲法学者の言うとおりにしていたら、今も自衛隊はありません。日米安全保障条約もありません。そして、先達の大きな常識のお陰で、自衛隊や日米安全保障条約が抑止力として働いて、平和と安全を維持してきたのであります。」と述べている。
「憲法学者の言うとおりにして平和が守れるか」などということは、ここを短絡してマスコミが書いたところはあるかも知れないが、私が言ったことは無い。少なくとも人を批判するときには、その言ったことにきっちり当たって言ってもらいたい。
そして山口さんは「高村氏の発言は、政治権力は論理を捻じ曲げることもあるという含意を持っていると、私は解釈します。」これは解釈だから勝手かもしれないが、私も解釈させてもらうと、山口さんはとても世間的知恵に長けた人であるから、自衛隊違憲論とか日米安全保障条約違憲とか、今日の公述人の発言としては言ってなかったけれども、本当は自衛隊も日米安全保障条約も、政治家が論理を捻じ曲げたものであると思っている方だなと、私は解釈する。

平成27年6月29日

昨日のNHKの『日曜討論』における民主党・福山さんの発言、「砂川判決の評価というのは非常に重要だが、当初、高村副総裁も根拠だというたぐいで仰っていたのですが、最近は副総裁も、北側先生も、砂川判決は集団的自衛権を含むとも含まれるとも言えない、否定はしていないと非常に消極的な議論になっています。総理は、集団的自衛権の根拠になりうるものだということを明言されました。政府と与党の間で砂川判決の評価が行ったり来たりしている。このこと自身が、今回、非常に無理な解釈をしている証左だと思います」。こういうことを昨日の日曜討論で、福山さん、仰っていた。
ここにおられる皆さん、すべてご承知のように、私は当初から、そして今日まで、そしてこれからも未来永劫、砂川判決の国の存立を全うするための必要な自衛の措置はとりうるというこの法理が、集団的自衛権の一部容認の根拠であるということは全く変わっていない、これからも変わらない。もし、私を論破する人が現れれば別だけれども、全く困るような論をあらゆる憲法学者からも聞いたこともない。そしてこの法理を前提とするのであれば、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何かということは、これは国会、内閣が考えるべきこと。国会、内閣を構成する政治家が考えるべきことだ。これをつぶさに検討した結果、その一部に国際法上、集団的自衛権と言わざるを得ないものがあったから、これは一部容認、限定容認論になった。
どこも消極的になんかなっていませんし、極めて簡単な誤解しようのないこと、最初から今日まで一貫して言い続けているにも関わらず、私のいないところで、私の発言を不正確に引用して、そして曲解して、そして相手の論拠が間違っているというような、はっきり言えばデマだ、デマを飛ばすようなことは、政治家にとってあるまじきことだ。厳しく、そのことを申し上げておきたい。

平成27年6月24日

会期を大幅に延長した訳だが、これは、危機はいつ起こるかわからない。できることであればその危機を未然に防止しよう、できるだけ早く成立させたいという安倍総理の不退転の決意と、一方で国民の前で、国会で十分議論しようという国会重視、国民重視の姿勢、そういったことからこの大幅な会期延長はなされたものだ。
維新の党や共産党が反対したのは残念であったが、それでも、国会に出席してなぜ反対かということが、国民にはっきりした。次世代の党は賛成してくれたが、野党第一党の民主党が国会に出てこなかった。反対なら反対で、どういうことで反対なのかということを、国民の前にしっかり示すべきであった。こういうことは、国民はよく見ているし、また長く覚えているということも忘れないでいただきたい。
いま、維新の党が自らの案をまとめようとしているということを聞いているが、その努力に敬意を表したい。できるだけ早くまとめて、そして、まとめたものをできるだけ早く国会に出していただいて、政府案とともに国民の前で議論する。その上でそれぞれの案をどう処理するか考えるということが、一番、議会制民主主義の理にかなっているのではないか。

平成27年6月19日

今私が言っていることと、私の過去の発言が違っているではないかと、民主党の議員が平和安全法制特別委員会で指摘した。一つは1999年の外務大臣時代の発言だが、閣僚として答弁する以上、時の政府見解に基づいて答弁するのは当たり前なので、今その政府見解を見直そうとしている時だから、違っているのは当たり前ということだ。
もう一つは、衆議院の憲法調査会での田久保参考人との質疑で、集団的自衛権を行使できるようにする場合は憲法改正が筋であるということを言っている部分だが、当時、限定容認論は、私の頭の中は別として、世の中にはそういう論議は全然無かったわけだから、しかも田久保参考人は、まさに国連憲章で認められている集団的自衛権をまるまる行使できるということを言っておられて、そういう議論を主導している方のひとりであった。それ以前に、自民党に講演に来られた時に、「これは内閣法制局という役人が作った見解であるから、内閣総理大臣がやめたと言えばすぐにでも変えられる」ということを述べておられていた。
私は、「内閣法制局が言ったにしても、それを総理大臣、外務大臣、防衛庁長官がずっと言ってきたのだから、それほど簡単ではありませんよ。集団的自衛権をまるまる行使することは、やはり憲法改正が筋ですよ」ということを申し上げた。その見解は今でも全く変わっていない。
集団的自衛権をまるまる行使する場合は、憲法改正が筋であるということは、今でも変わっていない。

自由民主党の中には、もともと、今の憲法のもとでも集団的自衛権をまるまる行使できるという立場の人と、その場合には憲法改正が筋だという人が両方いて、議論があったところだが、その議論は野党時代の自民党の憲法調査会における議論、あるいは、安保法制推進本部における議論、石破茂本部長の時と江渡聡徳本部長の時と、勉強会含めあわせて33回やっているが、その中で、まるまる行使できるという人と、憲法改正が筋だという人の意見が弁証法的発展を遂げて、限定容認論に収れんした。
すなわち、外形的には他国防衛のように見えても、自国防衛の範囲内に入るものもあるんだ、合致するものがあるんだ。もっと詳細に言うと、新三要件に該当するような場合には集団的自衛権であっても限定的に容認できるということに、自民党内の憲法調査会、安保法制推進本部の33回の議論を通じて収れんした。
今自民党内でそれに異を唱える人がいるとすれば、それらの議論に一度も参加しなかった人が、その間の事情も知らないで異を唱えているだけである。

平成27年6月17日

最高裁判決は個別事件について示されたものだということは、その通りだ。ただ、個別事件について示されたものであっても、その中に示された一般的法理については、尊重しなければいけないということは、極々当たり前のことであると理解している。最高裁は憲法前文の平和的生存権を引いて、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる、これは最高裁の示した一般的法理であり、それについて、特に私たち憲法尊重擁護義務が課された者は、尊重しなければならない。
しからば国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何か。これはまさに政治家が考えなければならないことであり、その必要な自衛の措置の中に、国際法的には集団的自衛権と呼ばれるものが含まれるのであれば、その限りにおいて、集団的自衛権も容認されるという当たり前のことを当たり前に、素直に言っているだけである。
新三要件においては、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何かということについて、極めて厳格な新三要件を示して、この範囲で許される、そして国際法的に集団的自衛権と言われるものであっても、国際法的に集団的自衛権という名前がついたら、国の存立を全うするものであっても、あるいは、国民の権利を覆す明白な危険がある場合であっても、平和的生存権がなくなるということは法理上考えられないことだ。
司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこで示した一般的法理を尊重するのかしないのかということは別の話であり、我々憲法尊重義務のある者は当然尊重しなければならない。学者はそうではない。学問の自由があるから。最高裁が示した法理であろうと、それが間違っているということもできる。あくまで最高裁が示した一般的法理について憲法尊重擁護義務のある者は尊重するという、単純なこと、当たり前のことを言っている。
この法案は、日本人の平和とくらしを守るための法律であり、危機はいつ起こるか分からないので、できるだけ早く成立させた方が良い。一方で、これだけの法案なので十分な審議が必要であるということはその通りであるので、会期は十分な審議をするに必要な時間を取ってもらいたい。私はいつまでということは、内部的にも言わないことにしている。この法案を審議するに十分な時間を取ってくださいと、会期を決める立場にある人達にそういうお願いをしているということだ。

平成27年6月3日

平和安全法制の審議についてだが、野党は「早く国会で審議しろ」と言っていたわけだが、いざ国会に提出すると四の五の言って審議に応じようとしないのは、どういったことかと憤りを感じる。一昨日の審議も流したし、今日も午後1時からの審議に応じないというのは、午後3時にアキノ大統領の国会演説があるので途切れるから応じない、という誰もが納得できない理由で応じないわけであるから、これは厳しく咎められて当然のことだ。
実のある審議のためには、唐突な質問を避けて、細かいことについては質問通告をするという良き慣行を民主党は破って、15年以上前の政府委員の答弁がどうのこうのと、いきなり大臣にあてて、そんなことは通告が無ければ答えられるわけがないことであり、テレビの前で大臣が戸惑った姿を見せて一本取ったという、戦術だけうまい若い議員というのは、これからこの国の政治はどうなっていくのか、末恐ろしい気がする。
また、最高責任者である総理が、テレビ入り審議の時に、国民にしっかり説明しようとすると、「長い」とか「あなたに聞いていない」とか言って、審議の邪魔をしようとするのは、これは、「国民に良く説明しろ」「国民が理解していない」と言っていたのに、本当は野党の人達は説明されたら困る、理解されたら困ると思っていると断ぜざるを得ない。もし責任野党であるのであれば、しっかりと中身で勝負してもらいたい。
民主党の名誉のために言っておくと、例えば長島さんとか前原さんとかいう人達はちゃんと通告していた。こういう良識的な人達も一部いたということも言っておく。

平成27年5月28日

午前中の平和安全法制特別委員会の質疑で、民主党の後藤祐一委員が、あたかも私が、NHKの番組の中で、「北海道で凍死者が続出するような事態にならなければ、存立危機事態にならない」と言ったかのごとく発言していたが、これは全くの事実無根だ。私は確かに、存立危機事態にあたる典型的な例として、そういうことを挙げたことはあるが、「そこまで至らなければならない」などと言ったことは一度もない。私はこのことについて、限界線上について語ったことは、今までないだろう。限界線上というのは、あらゆる条件を列挙することは不可能なので、事前に限界線上を示すことは、不可能、もしくは、著しく困難で、実際起きた時に新三要件に当たるか当たらないかで判断するというのが私の基本的な考え方であって、「そこまで至らなければならない」などと言ったことは一度もない。
はっきりとした間違いであるから、後藤委員に心あるならば、訂正、謝罪をお願いしたい。後藤委員は、一見緻密に見える質疑をしていたが、人の言葉の引用が全く不正確、はっきり言って嘘であれば、すべてがデマゴーグだと判断されても仕方ない。

平成27年5月20日

維新の党の松野さんが新代表になられた。まずは、お祝いを申し上げたい。
遠くから見ているだけだが、松野さんの印象というのは、極めて民意に敏感な方だ。民意に敏感というのは、民主主義は国民による政治であるから、政治家にとって極めて重要なことだ。一方で、国民のための政治ということも民主主義にとって大切なことであるから、そういう点から言うと、単にその時の民意を反映するだけでなくて、中長期的に国民の利益になる、そういう民意を形成するための努力も政治家にとって必要なので、そのバランスを取ってやって頂きたい。

平和安全法制が国会に提出されて国会審議が始まるわけだが、国会審議が本舞台であって、今までの与党協議や閣議決定は、その準備行為にすぎない。閣議決定というのは、政府の意思を統一して、こういう法律を出すということだが、それは政府が決めること。そして、それを国会で審議するということが、まさに本舞台だ。
閣議決定で決めたからと言って、自衛隊を動かせるわけでもなんでもない。閣議決定で決めたからと言って、それが国会を拘束するわけでもなんでもない。国会が最終的に決めるということであるから、政府側はしっかりと国民に理解を得られるよう懇切丁寧に説明して頂きたいし、野党側も是非、刹那的に世論を反映するだけでなくて、歴史の審判に耐えうるような質疑をして頂きたい。

平成27年5月13日

平和安全法制について、明日閣議決定される予定だ。これからは国会において論戦が行われることになるが、政府側が懇切丁寧に説明することによって、国民のご理解を得るように努力して頂きたい。野党側も自分の主張に自信があるのであれば、間違っても何か口実を付けて審議拒否などすることがないように期待しているところだ。それとは別に、今までは中身が確定していない中で説明すると言っても限度があったわけだが、党としても精一杯、必要性を、国民に対して説明していきたい。
どうしてもプロ同士の話になると、「歯止めはどこか」という話になりがちだが、その前の状態として「なぜ必要なのか」が重要だ。
「歯止めはどこか」というのは、国民が選んだ民主的な政府であるわが国の政府が暴走することを止めようということであるが、紛争を未然に防ぐというのは、例えば北朝鮮のような、人の国の国民を平気でさらってしまうような国、それがミサイル・核を開発している。民主的な国よりはるかに暴発する蓋然性が高い国が暴発しないように未然に防ぐ、そのための日米同盟の強化による抑止力ということなんだということを、分かりやすく何度も何度も説明することが必要になってくる。
そうすると、分からないと言う人の大部分が理解してくれる。反対だと言っている人の中でも、聞く耳を持たないという一部の凝り固まった人を除いて、分かってくれるのではないか。

平成27年4月30日

5月4日から6日まで中国に行く。今度の訪中の目的は、外交交渉をやりにいくわけではない。政府同士が外交交渉をやりやすい雰囲気を作る、そういうお手伝いするために行くということだ。お互いの国民感情が悪いと、お互いにこれが国益だと思ってもやりにくいということがあるわけで、少しでも国民感情が良くなるように、お手伝いしたい。
毎年5月に訪中しているわけだが、昨年は、やはり5月4、5、6と3日間行ってきて、全人代常務委員長で中国共産党序列第3位の張徳江氏とお会いした。その時に私から申し上げた第1点は、総理からの11月のAPECで首脳会談をしたいということ、そのメッセージを率直にお伝えした。2番目には、議会交流が休止しているので、議会交流を再開したいということを申し上げた。そしてそういうこと含めて、ありあらゆる分野、レベルの交流を活発にしていきたいと、この3点を申し上げた。
結果的には、昨年11月、日中首脳会談を実現し、そして先週、ジャカルタで2回目の首脳会談が行なわれた。それから中国から吉全人代常務副委員長が来日されて、議会間交流も再開した。そして、首脳会談が行なわれたことに伴って、あらゆる分野、レベルでの交流が盛んになりつつある。そういう意味では、昨年の訪中は一定の成果を挙げたと思っているところだ。今年もさらに、あらゆる分野、レベルでの交流が盛んになりつつあると言ったが、最盛期ほどではないので、これからもさらに両首脳が約束している戦略的互恵関係といえる状態を作るのにふさわしい国民感情を作るべく各分野、各レベルの交流を盛んにしていくよう努力していきたい。
いま、安保法制の問題、AIIBの問題もあるが、それは、政府同士が外交交渉でやるべき話なので、指導者との会談においては、私からは話は出さないが、先方から話があれば、先方が出した程度に応じて、私からも日本側の考え、安保法制について説明をする、AIIBについて日本側の考えを説明するということになる。指導部との会見とは別に、解放軍のシンクタンクである中国国際戦略学会の人との座談会を入れていいかと中国側から申し入れがあったので、結構ですと言っておいた。そこでは多分、指導者との会談と違って、当然、安保法制等についての話が出ると思うので、こちらもしっかり対応していきたい。向こうから懸念の表明があれば、懸念を払拭するように努力すると共に、中国の軍事力の拡大等について、当方の懸念も率直伝えてきたい。いずれにしても、政府同士が外交しやすい、そういう国民感情の改善を図るということが第1の目的で行くということだ。

平成27年4月15日

安全保障法制の与党協議だが、昨年7月1日の閣議決定と今年3月20日の「具体的方向性」という取りまとめに従って、政府は法案準備を進めていると認識しているが、公明党さんの方は、例えば、国会承認について更に改善の余地があるのではないかという意見を持っているようだ。
閣議決定に至る与党協議、あるいは「具体的方向性」を取りまとめる与党協議というのは、自公の議論という形で進んでいたが、今はどちらかと言うと、政府が作ったものが今までの取りまとめを反映しているのかということに、政府と公明党との間で若干の齟齬があるということ。これからの私の役割は、今までとはちょっと違って、政府と公明党の中を取り持つということになる。
政府と公明党の間の認識の差といっても、それほど大きいものではないので、自民党、公明党の協力によって5月中旬の国会提出というのはできるだろう。
国会審議は今までの例から、特別委員会を作るということになる。特別委員長は誰になるのかは皆さんの最近の関心事だが、委員長は単なる司会者ではなく、与党の言っていること、野党の言っていることがどういうことか、よく理解できる、安全保障について造詣の深い人が望ましい。

===============================================================

4) 日露平和条約は南樺太、千島列島の占領を解いた後でなければならない

国際法では戦争で相手国を占領した場合、自国の領土に編入してはいけない。米国は国際法を守る国だから、1952年に日本国と平和条約を結んで終戦として、1968年に小笠原諸島を返し、1972年に沖縄を返した。
日本では8月15日が終戦記念日と言っているが間違いである。
8月15日は停戦の呼びかけであるポツダム宣言を受け入れたに過ぎない。“もう戦争は止めようよ!まだやると言うなら我々は徹底的にやるよ!”という呼びかけ。
インチキ学者はポツダム宣言を条約だの法律だの言うが、子供じみた間違いである。

ミズーリ号で休戦協定に署名し、その後に続いた話し合いの結果、1952年に日本国との平和条約、いわゆるサンフランシスコ条約を連合諸国が結んだ。

日本国との平和条約呼ばれなかった中華民国は当然署名せず、中華民国を継承した中華人民共和国とは日本は1972年に国交を結び、1978年に平和条約を結んだ。
売国奴の田中角栄は大日本帝国の領土である台湾を中国に献上する条約を結んだが、遠からず台湾は日本領で米国の占領下であると言う事が米国の最高裁で判断される。
そうなれば、1972年の共同声明に盛られた台湾は中国の不可分の一部である云々カンヌンは失効する。

安倍政権はロシアとの関係を強化したいようだが、ロシアと良好な関係を築く前に為すべき事がある。ロシアが占領中の日本の領土である。
ロシアが占領しているのは「北方四島」だけだと一般には思われているが、実はそうではなく南樺太と千島列島全島が大日本帝国領なのである。
ロシアとは平和条約を結んでいない。つまり戦闘を停止中という状態なのである。戦勝国とか敗戦国とか言う前にそもそも戦争は終わっていないのである。

そこで日本との交流を死活的に必要とする、国際法違反をして占領地を自国領土に奪ったまま平和条約を結びたいのである。
ロシアにとっては中華3千年の歴史を誇るシナが何時侵略してくるか、常に警戒をしている。
中国と長い国境線を抱えるロシアとしては人口減少が進むシベリアの開発もしたいし、極東ロシアも開発したい。それで如何しても日本との良好な関係を築きたい。
しかし火事場泥棒的に占領した領土は盗んだままにしておきたいと言うところ。

国際法を蹂躙するロシア人。シナ人と同じ。これは民主主義を否定する共産主義者共通の発想。

===============================================================

5) TPP加盟の本質が色々な意味で日本を強くする事であることが理解された

保守層からさえもあれほど反対論が噴出していたが、どうやらおさまったようだ。

TPPと言えば、松田学元衆議院議員で、元財務省高官で日本政府の政策を隅々まで熟知している政治家。
≪ TPP興国論 (ロング新書) 新書  松田 学 (著) ≫ はTPPの教科書と言って良い書。
http://www.amazon.co.jp/TPP%E8%88%88%E5%9B%BD%E8%AB%96-%E3%83%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E6%9D%BE%E7%94%B0-%E5%AD%A6/dp/4845409011

純日本人会では二度ほどTPPについて話をして戴いた。
「いまこそ必要な日本の国際戦略~ここがおかしいTPP反対論~」松田学氏 於:あてな倶楽部 2月14日

もう一つ、『松田まなぶのカナガワ未来レポート』でもTPPについて語っている。こちらは本格的な解説。
≪ 松田まなぶ【解説・TPP】  ≫

===============================================================

6) 【 NPO法人百人の会 】 島根県議会が採択した「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書」の撤回を求める署名

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

各位
転送します。
事務局 木上

Subject: ご協力お願い

こんにちは。(Bccにて失礼いたします)

私は先ほど「島根県議会が採択した「日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める
意見書」の撤回を求める署名」というキャンペーンに賛同しました!
この課題は非常に重要だと感じています。一緒に賛同していただけないでしょうか?
詳しくはこちらリンクをご覧ください:
http://qq3q.biz/oslz

http://www.change.org/p/%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%8C%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E3%81%97%E3%81%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6-%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%B8%E3%81%AE%E8%AA%A0%E5%AE%9F%E3%81%AA%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8-%E3%81%AE%E6%92%A4%E5%9B%9E%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B%E7%BD%B2%E5%90%8D
よろしくお願いいたします。

真貝 光俊

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

===============================================================

7) 独中蜜月の終わり

先月、2015年9月にドイツ、フォルクスワーゲンの排気ガス検査不正が発覚し、ドイツ全体の危機さえ感じさせる事態が発生した。
このような問題は本当はとっくの以前から各国政府は知っていたのではないだろうか。
膨大な数の車が走っているのだから排気ガスの量との関係が解らなかったとは考えにくい。

直前には鈴木自動車がフォルクスワーゲンとの提携解消に成功し、保有株式も処分した。

自動車問題とは別に、ドいうと中国の間で隙間風が吹き始めたようだ。
*********************************************************
【 現代ビジネス‎ 】 川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」
メルケルが“大親友”中国を見切りか!?
~急変する独メディア報道から両国関係を読み解く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45745
*********************************************************

それらを総合して考えると、ユダヤ排除が進むアメリカが「ロスチャイルド」中国連合に反撃に入ったのではないだろうか。

最初からドイツ車の不正を知っていたからアメリカではほとんど売らせずにいたが、アメリカがドイツに対する対応はそこまでだった。
しかし近年のドイツの中国に対する入れ込みが常軌を逸しているのでドイツに一撃を加えた。

その際、鈴木自動車には因果を含めて提携をし急いで解消させた。解消が終わると一気に実行。

そんな気がする。

しかしこれはドイツにとっても悪い事ばかりではない。中国との関係は縮小しなければ中国が崩壊した時の被害は甚大で、遅くなればなるほど被害は大きくなる。
又、このような極めて大きな影響のある不正は早く終止符を打つべきだった。

ドイツはユダヤに侵入され裏から操られて来た邦。
第二次大戦の謝罪はユダヤに対する意謝罪であって、その他への謝罪ではない。

中国は朝鮮と一緒になって日本に因縁つけをしてカネをせびる悪行重ねて来たが、ユダヤに対するドイツの対応こそシナ、コリアにとっては理想なのだ。
だからシナ、朝鮮はドイツを異様に賛美する。要は日本もドイツに見習ってシナ、朝鮮に永遠に謝罪と賠償をし続けろと言う意味。

しかし私に感じるところは、純ドイツ人はそういう悪辣なユダヤのやり方に猛反発している様子。
しかしドイツ人はユダヤに言論の自由を奪われてしまった。
ユダヤ人のヒトラーがドイツ人に成りすましてユダヤ人虐殺をでっち上げた事を検証する事さえ出来ず仮説の批判、再検討を旨とする科学も奪われてしまった。

フォルクスワーゲンの経営陣も純ドイツ人ではない様な気がする。何故ならあまりにも非ドイツ人的だからだ。

===============================================================

8) 千葉戦略研究所10月21日講演会のご案内

千葉戦略研究所2015年 10月 21日  水 曜日 の講演会のご案内です。

一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手し、わかりやすく説明いたします。

日 時:2015年10月21日 水曜日
18時45分開場 19時開始
21時30分終了予定

会 場:京橋区民館
東京都中央区京橋2丁目6番7号日本橋2-3-6 (TEL:03-3561-6340)
(東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩2分、都営地下鉄浅草線宝町駅A5・A6番出口徒歩2分、JR東京駅より徒歩8分、JR有楽町駅より徒歩8分、
東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅より徒歩6分、東京メトロ銀座駅より徒歩9分)

テーマ:時事問題
①エルサレムにおける第三神殿の建設に向けての動き関連情報について
・ロシア軍によるシリアのアサド政権に対する軍事支援が本格化し、シリア領内の反政府勢力に対する空爆を行う一方、 ロシア政府はカスピ海に展開する4隻の艦船か
ら7日朝、26発の巡航ミサイル「カリブル」が発射され、およそ1500キロメートル離れたシリア国内の、過激派組織ISや国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」など
の11の施設を破壊したと発表しました。
今後もロシア軍の積極的な動きが続くことが予想されますので、ロシア軍を中心としたエルサレム周辺の最新の軍事情勢について講演会の中でお知らせいたします。
・NATO(北大西洋条約機構)は8日、ブリュッセルで国防相会議を開き、トルコにも挑発的な軍事行動を繰り返すロシアに対して「加盟国を守る用意がある」とけん制しま
した。これはシリア国内での活発な軍事活動を展開するロシアの動きを牽制するものです。
・シリアの旧宗主国であるフランスは、これら一連のロシア軍の活動を受けて、軍事活動などに向けての資金調達と思われる動きを活発化させており、これまでに入ってき
ている情報では、フランスの石油会社「トタル」が日本に北海油田の石油を供給する見返りに、日本側から資金供与の依頼を行っているとの情報や、フランス自動車大手
ルノーが、出資先である日産自動車 との資本関係見直しに向けた協議を始めたとの情報が入りました。時事通信によると、「ルノー株主である仏政府の影響力強化に
対抗するため、日産にルノーの議決権を付与し、ルノー・グループ内での日産の発言力を高める可能性が取り沙汰されている。」としていますが、ロシア軍の動きを受け
ての軍事活動や政治活動に向けての日本国内での資金調達の一環と思われます。
講演会の中で、フランスの動きについて詳しくお知らせします。

②TPP交渉関連の情報について
10月5日、TPPに参加する12カ国共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表しました。
安倍首相は当初はTPPに対して積極的な動きはしていませんでした。
しかし、アメリカ通商代表部などが中心となり、TPPにより大きな打撃を受ける日本の農業の業界団体である農協の弱体化を図るために、農協改革を実施するなど、長         期間にわたる戦略が実を結び今回の大筋合意となりました。
講演会の中では今回の交渉で大きな力を発揮したアメリカ通商代表部について詳しくお知らせします。
また、安倍首相がTPPの合意に向けて大きく舵を切るきっかけとなったと思われる、昨年5月のロンドン訪問と、今年1月のイスラエル訪問について詳しくお知らせいた          し ます。

講 師:千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(元内閣調査室)

受講料:一般3,500円、学生1,500円
費用は当日ご持参下さい。

主 催:千葉戦略研究所

お問い合わせおよびご予約は電話090-1107-5968(千葉)または、メールアドレス jiro.1969@t.vodafone.ne.jp までお願いいたします。

なお、当日参加も可能です。

質疑応答の時間も設けていますので、ぜひご活用ください。

次回は11月3日(火曜) 13時15分開場 13時30分開始 16時30分終了予定
京橋区民館にて実施予定です。

===============================================================

9) 【 NPO法人百人の会 】 このままいけば日本は支那人に乗っ取られます。

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

http://ameblo.jp/ryobalo/ jellyのブログより

日本、いよいよ支那による間接侵略が本格化してきましたね(もう何年も前からですが)

問答無用で強制送還していただきたいです!このままでは日本が日本でなくなってしまいます。

EUも理想を高々と掲げていますが中東や北アフリカからの難民を受け入れ、数十年後には移民だらけ、犯罪、民族間の摩擦の絶えない国になることでしょう。

100年の歴史の中でヨーロッパや極東で何度も繰り返されてきたことだというのに学ばない。

しかし日本も対岸の火事ではなく、この西成のように支那マフィアによる巧妙な違法風俗店などのコミュニティづくりを、どんどん活性化させて全国展開させている現状を見ていると、乗っ取られるカウントダウンを待つだけのような気がします。

生活保護で破綻寸前の大阪・・・

みんなが苦しんで納めた税金でパチンコ屋の常連になったり、鼻の下を伸ばしたスケベ爺が支那人女性に貢いでいる。

日本は外資による土地買収すら無関心と黙認を続けています。

ここで昔のように田岡組長のような任侠ヤクザが出現し、排除していただくという理想を思い描いても理想は理想で終わり、厳しい目の前の現実を突きつけられる。

ヤクザはヤクザとしての役目が完全に終わってしまった。

そこで、ここは警察にも頑張っていただきたいところですが、このような凶悪な支那人犯罪者が絡むような捜査はしんどいわけで、支那人が易々と自白するわけがない。

多少荒っぽくガサ入れしたり、取り調べたりという捜査は仕方ないと思いますが、最近は、大阪府警東署の警部補が任意の取り調べ中に相手を恫喝、脅迫したとして摘発されて以降、被疑者の人権問題がうるさくなり、冤罪防止、自白や供述に任意性をもたせる取り調べ室の可視化に拍車がかかり、捜査そのものがやりづらくなっているような気がします。

「おまえの人生むちゃくちゃにしたるわ、(取り調べで)手出さへんと思ったら大間違いやぞ、警察なめたらあかんぞ」

その東署の警部補は、落し物を横領した容疑で取り調べていた被疑者に対し、そう脅していたといいます。

それが発覚したのは、取り調べ室に持ち込んだICレコーダーによる録音で、それがテレビやyoutubeで大々的に報道され、物議を醸しました。

事件の翌年、大阪地裁はこの警部補に対して不当な取り調べとして求刑の20万円を超える罰金30万円の有罪判決を言い渡したそうですが、取り調べられた男性が全くの聖人君子で被害者であったかといえば決してそうではなく、取り調べ翌年の2月、実際に勤務先のパソコンを盗んだとして改めて窃盗容疑で逮捕されています。

おまけに捜査の過程で、落し物をした持ち主に対するストーカー行為まで発覚し、その行状の悪さが浮き彫りになり、確かにあの刑事さんも一般人が聴くに堪えない乱暴さはありますが、被害者面した男性のほうが女性へのむちゃくちゃなストーカー行為が目に余ったという前提でああいった言動になったのです。

そして警察内部でも、こういった動きに別件で挙げるという強硬派、関わり合いたくないという穏健派、結局、組織は守ってくれないので、いざ容疑者と本気で対決したら自分が捕まりました、というような状態は避けたい、という刑事もいるそうです。

取り調べ中は、扉は開けっ放しで常に総務課、監察官の見回りがあり常にチェックされ、刑事の声は廊下に筒抜けです。

これでは担当している現場の刑事さんもストレスが溜まりますし、自分のペースで調子よく取り調べできないと思います。

捜査員自身、昔のように正義感をみなぎらせているようなタイプは、どんどんいなくなり、安定しているから警察官になったという責任感の乏しいサラリーマン化、刑事を希望する者も減少、人手も足りない、事件はできない、年々難しくなっているのが現状だそうです。

裁判所や検察庁の上級組織にいる人たちはもっとしっかりと現場の悲鳴に耳を傾けるべきです。

なんでも人権派弁護士や、メディアに迎合して、このような制度を作るのは絶対に良くない。

自衛隊も身動きできないうえ、これ以上、困るのは両手両足を縛られたまま、犯罪に立ち向かっていかざるを得ない現場の警察官であり、検察官であり、結局は国民すべてに害悪が及んでしまいます。

警察官や自衛隊は、お給料を上げて、この国を命を張って御守りくださっているという認識を国民全体に教育していけば、俄然やる気が出ますし責任感も自然と湧いてくると思います。

世論に迎合する警察庁、検察庁は何を考えているのでしょうか?

日本は今後、もっともっと治安が悪化していくというのにこのような状態、法整備では、あの野蛮な支那人、外国人犯罪者を効率よく取り締まれるはずもありません。

悪質な外国人犯罪者は、強制送還し、2度と日本に入国できないようにしなければ。

そしてこのままいけば日本は支那人に乗っ取られます。

移民反対を声高に叫ぶのは良いのですが、具体的に少子高齢化をどのように食い止めるか?を私達は考え、政府に働きかけていくか?ということを大前提で移民反対を訴えなくてはならないと思います。
———————————————————————
H25-10-8 サンケイ

★【大阪】あいりん地区流“中国人ガールズバー”急増、3年で100軒に 大音量カラオケにごみ不始末、住民とトラブルも…大阪市西成区★

全国有数の日雇い労働者の街・大阪市西成区の「あいりん地区」周辺で、若い中国人女性がカウンター越しに接客する「カラオケ居酒屋」が増えている。3年ほど前から出店攻勢が続き、今や約100軒に上る。

中国人女性の人懐こさや安価で楽しめる手軽さが人気を呼び、“あいりんのガールズバー”としてすっかり定着した。一方、生活習慣の違いなどから地元住民とのトラブルも目立ち、関係者は街の行く末を懸念している。(矢田幸己)

■空き店舗に続々

9月下旬の週末の夜、萩之茶屋本通商店街の一角にある居酒屋。キャップ帽をかぶった男性(53)が、カウンター越しにアルバイトの中国人女性(23)の手に触れ始めた。女性から片言の日本語で注意されても、ほろ酔いの男性が意に介す様子はない。

あいりんで長年暮らしているという男性は、1年半前の開店当初から通い詰めるという。理由は「女の子のレベルが高いから」。にやりと笑った男性はこう続けた。

「けどな、あいりんはもう中国人に乗っ取られているようなもんや」

同商店街や周辺の動物園前1番街(飛田本通商店街)、今池本通商店会などを歩けば「呑(の)んで、歌って楽しんで」など似た文言、デザインの看板が目につく。飲食にカラオケ付きで3千円前後。客の多くは生活保護受給者か日雇い労働者だ。

西成区商店会連盟会長の村井康夫さん(64)によると、店は約3年前から増え出した。中国人が経営するあいりんの不動産会社が、商店街の空き店舗を次々と買い取り、中国人コミュニティーの人脈で店の経営者を募ったという。中国人留学生がアルバイトで働く店も多いらしい。

村井さんは「店舗跡地の買い手が見つかれば、後継者不足に悩む商店街のにぎわいにつながる」と話す。

■「やりたい放題」

ただ、地元住民にとって中国人女性の居酒屋は悩みの種でもある。客引き行為や大音量のカラオケ、ごみの不始末…。今池本通商店会協同組合理事長の岸本人志さん(66)は「中国人女性の居酒屋は規範意識が乏しい。やりたい放題だ」と嘆く。酔客相手に堂々と料金をぼったくろうとする悪質な店もあった。

カラオケの音が漏れる店のほとんどは、費用面の問題からか防音ドアでなく、単なるガラス戸。
客さえいれば、明け方近くまで営業を続けているとみられ、周辺住民にとって騒音はとりわけ頭の痛い問題という。

岸本さんは「注意しても『ニホンゴ、ワカリマセン』と言い逃れる。月々の商店会の会費(約6千円)を払わないぞ、といわれたこともあった」と明かす。

中国人女性の居酒屋の急増で、街並みが激変したことを懸念する声も少なくない。
今後は「コミュニケーションを取りながら、地道に信頼関係を築いていくしかない」(岸本さん)のが実情だ。

■生活保護狙い?

行政や警察も見過ごしているわけではない。9月には、大阪市環境管理課や市保健所が、管轄の大阪府警西成署と合同で87軒への立ち入り検査を実施した。店員の在留資格を含め明らかな法律違反はなかったが、騒音・衛生面から指導を継続するという。

あいりんでなぜ、中国人女性の居酒屋が爆発的に増えたのか、府警としては今一つ理由をつかみきれていないが「(生活保護)受給者相手の営業なら、食いっぱぐれることはなく、一定の売り上げが見込めるからではないか」との見方が出ている。

近隣住民とのトラブルが重なり、暴力団や犯罪組織と結びつくなどすれば、治安の悪化が懸念されることから府警は警戒している。

▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

********************************************

【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

********************************************

Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください