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聞き捨てならないトンデモない話!! 日本が血税を投入して韓国を助ける?  -栗原茂男

 

1) 台湾民政府交流会
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子83
3) 平成27年10月18日あてな倶楽部の御案内
4) 11日まで六本木のEU食堂(ミッドタウンの前)でクロアチア鮪祭り
5) 【覚醒剤】自民党:野田税調会長の辞任論高まる 元秘書逮捕【逮捕前日に秘書辞職】
6) 【財務省】新着情報 我が国の財政に関する長期推計(改訂版)
7) 聞き捨てならないトンデモない話!! 日本が血税を投入して韓国を助ける? まさか!
8) 【 法人百人の会 】 国家公務員と同様に、地方公務員の政治活動にも罰則規定を設けるべき
9) 【 NPO法人百人の会 】  読売TVに抗議!「日本軍が違法毒ガス兵器を使用」「中国で化学兵器を捨 て去った」
10) 主要需要者別機械受注額 : 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報
11) 慰安婦問題で米国務副長官「日韓で直接対話を」 ???
12) 森の駅メルマガ☆第21回森の駅発市民フォーラム講演録 & 連載 山小屋通信-4
13) 日銀総裁 記者会見
14) 物価上昇と経済成長は逆比例の関係
15) 読者からの情報

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1) 台湾民政府交流会

新台灣論下冊的序文
台灣人的身份是天皇臣民
新台灣論下冊拖了許久才出版。這其間經歷了許多事情,特別2015年2月27日(美國時間)台灣民政府第二次控告美利堅合眾國與中華民國案,本案由林志昇、林梓安、台灣民政府等在美國華盛頓哥倫比亞特區聯邦地方法院提出控告US&ROC案:
Case Civil No: 1:15-cv-00295-CKK 歷程表
2015年 2月28日 向美國哥倫比亞特區地方法院提出要求 (確認判決) 告訴。
2015年3月12日 台灣民政府秘書長夫人林梓安女士在美國華盛頓特區,國家記者俱樂部舉行本土台灣人首次國際記者會,秘書長夫人林梓安發表英語演講,現場感動所有記者,對台灣人遭遇深表同情,演講影片已經在國際間廣達一億人次觀看過。
2015年3月30日 訴訟 (確認判決) 告訴書送達中華民國外交部林永樂部長,由外交部蓋章收迄。中華民國外交部已經將該訴訟狀拆封,再漿糊糊上後再寄回法院,表示 (拒收);美國法院書記官表示中華民國這種行為無損美國地方法院送達效力, 法院書記官限定中華民國必須於5/30前提出答辯。
2015年4月30日 美國政府 (USG) 提出要求台灣民政府撤案申請,台灣民政府方應於2015年5月18日前回覆。
2015年5月 5 日 台灣民政府律師因為中華民國故意延遲本案進度,為避免中華民國利用機會,台灣民政府向美國法院提出展延30天至 (6月17日前) 再回覆美國政府。
2015年5月 8 日 美國法院准許台灣民政府可以展延30天(6月17日前) 再回覆美國政府。
2015年5月17日 台灣民政府秘書長夫人林梓安女士於日本東京日本航空飯店舉行大型酒會,現場由秘書長夫人林梓安發表日語演講,向日本政府各界告知台灣民政府已經控訴USG & ROC。
2015年5月28日 中華民國終於聘請兩位美國律師,並且學美國政府要求台灣民政府提出撤案申請,台灣民政府應於6月17日前回覆。
2015年6月16日 針對 (撤案申請) 台灣民政府提送修改訴訟書,美國與中華民國應於10天內回覆。
2015年6月24日 美國政府向法院提出要求准於7/1前針對 (修改訴訟書) 提出新的撤案申請。
2015年6月24日 中華民國向法院提出要求准於7/15前針對 (修改訴訟書) 提出新的撤案申請。
2015年6月24日 美國法院下令:美國政府與中華民國應於7/15前針對(修改訴訟書) 提出新的撤案申請。
2015年7月15日 美國政府與中華民國針對 (修改訴訟書) 向美國法院提交新的撤案申請,台灣民政府應於7/29前回覆。(待續)…
2015年8月7日 美國和中華民國聯合提出申請,希望將回復台灣民政府訴訟反駁文延後兩個星期再答覆,換言之,0828再答覆台灣民政府。美國法官已經同意這兩個被告的要求。
2015年8月30日 美國華盛頓DC28日,。針對兩個被告理由,台灣民政府將於法定期限內提出反駁。(待續)…
台灣民政府除了發動2015年09月12日13日在台南州、高雄州、台中州、新竹州、台北州和宜蘭州的快樂法理革命遊行,也在台北發動萬人台灣民政府大遊行,旨在提醒台灣人:台灣人絕對不是中國人;大日本是本土台灣人的祖國;舊金山和約已經確立台灣地位;被占領地區台灣人民不應該當兵;美國是台灣主要占領權國以及讓台灣國際地位正常化。

台灣民政府確認本土台灣人身分是天皇臣民的法律依據是:

1. 依1890年11月29日施行之大日本帝國憲法
A. 第十八條:日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
The conditions necessary for being a Japanese subject shall be determined by law.凡爲日本臣民之要件,依法律之規定。
B. 第二十條:日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ從ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
Japanese subjects are amenable to service in the Army or Navy, according to the provisions of law.日本臣民,遵從法律所定,有服兵役之義務。
2. 依1895年5月8日生效之日清下關條約第五條:
The inhabitants of the territories ceded to Japan who wish to take up their residence outside the ceded districts shall be at liberty to sell their real property and retire. For this purpose a period of two years from the date of the exchange of ratifications of the present Act shall be granted. At the expiration of that period those of the inhabitants who shall not have left such territories shall, at the option of Japan, be deemed to be Japanese subjects.本約批准互換之後限二年之內,日本准中國讓與地方人民願遷居讓與地方之外者,任便變賣所有產業,退去界外。但限滿之後尚未遷徙者,酌宜視為日本臣民。

依下關條約第5條規定,台灣住民在下關條約生效後,並非自動成為日本臣民。台灣住民是否成為大日本帝國憲法體制下之日本臣民,由日本天皇決定。
3. 依大日本帝國政府1945年4月1日所施行之台灣徵兵令,台灣住民有服兵役之義務。足以證明自1945年4月1日起,台灣住民已正式成為大日本帝國憲法體制下,應向日本天皇效忠之日本臣民。
4. 有關萬國公法範疇內戰爭法之實例:

During the period of the British occupation of Castine, Maine (August 26, 1814 to April, 25, 1815)
a. the sovereignty of the United States over the territory was suspended for the time being.
b. the obligations of the people of Castine as citizens of the United States were not thereby abrogated. They were suspended merely by the presence, and only during the presence, of paramount hostile forces.

英國人佔領緬因州Castine期間(1814年8月26日至1815年4月25日)
a. 美國對該領土之主權是被懸置著。
b. Castine人民其身為美國公民之義務並沒有被廢除,只因敵軍存在且只在敵軍存在期間被懸置。

由戰爭法實例可推知:大日本帝國政府依1951年9月8日簽署,而於1952年4月28日生效舊金山和平條約第2條(b),放棄對台灣主權權利後,就處於被佔領狀態下之台灣而言,日本天皇對台灣之天賦主權義務,以及台灣住民身為日本臣民對日本天皇效忠義務,皆只是被懸置而並未被廢除。

5. 依於1952年4月28日簽訂,而於1952年8月5日生效之日華台北和約(Treaty of Taipei)第十條: For the purposes of the present Treaty, nationals of the Republic of China shall be deemed to include all the inhabitants and former inhabitants of Taiwan (Formosa) and Penghu (the Pescadores) and their descendants who are of the Chinese nationality in accordance with the laws and regulations which have been or may hereafter be enforced by the Republic of China in Taiwan (Formosa) and Penghu (the Pescadores); 就本約而言,中華民國國民應認為包括依照中華民國在臺灣及澎湖,所已施行或將來可能施行之法律規章,而具有中國國籍之一切臺灣及澎湖居民,及前屬臺灣及澎湖之居民及其後裔;

由於在舊金山和平條約生效後,主權權利所及領土範圍受波茨坦公告第8條限制之日本國政府,並不等同原本之大日本帝國政府,對台灣並無處分權,無立場和中華民國簽署和平條約。因此,舊金山和平條約生效前7小時,對台灣有處分權之大日本帝國政府在美國壓力下,和中華民國政府簽署台北和約。
法理身份在大日本帝國憲法架構內為日本臣民之台灣住民,1952年8月5日日華台北和約生效後,依中華民國國籍法先喪失原有國籍才得以取得中華民國國籍程序,是應先被取消大日本帝國國籍,成為中華民國國民。然而,日本國憲法架構內之日本國法務大臣,並無立場取消台灣住民在大日本帝國憲法架構內所取得之日本國籍。台灣住民身份從大日本帝國日本臣民,移轉成中華民國國民是”於法無據”。事實上,是根本無法移轉。因此,日華台北和約第10條實際運作,應是美國默許日本國配合中華民國創造模糊,將錯就錯,把法理身份為大日本帝國日本臣民之台灣住民「權宜當做」中華民國國民之政治處理。
就法理言,本土台灣人除了基於自願及意願效忠中華民國者為「正式(formal)」中華民國國民外,嚴格來說,目前為「非正式(informal)」中華民國國民,而其為「正式」大日本帝國日本臣民身份,只是因處於被佔領狀態而被懸置,並無法被取消。因此,台灣一旦實現「大政奉還」而達最終地位後,本土台灣人自然恢復大日本帝國憲法體制下「日本臣民」之日本國籍。在目前階段,本土台灣人法理上並無向日本國之法務大臣,或法院訴求日本國憲法體制下「日本國民」之日本國籍的正當性。
6. 日本國政府和中華人民共和國政府1972年9月29日發佈日中共同聲明。 日本國政府不承認中華民國政府為合法中國政府,廢除日華台北和約後,已無把法理身份是大日本帝國日本臣民之台灣住民,繼續「權宜」當做中華民國國民之正當性。
美國總統尼克森和日本國首相佐藤榮作所協商,所謂「沖繩返還」實際運作是:將適用大日本帝國憲法之大日本帝國琉球列島,移交給適用日本國憲法之日本國政府託管,成為日本國沖繩縣。於是,相對於法理身份實為大日本帝國日本臣民之台灣住民,是在日本國政府和中華民國流亡政府安排下,被「權宜」當做中華民國國民,法理身份實為大日本帝國日本臣民之琉球住民,是在日本國政府和美國政府安排下,被「權宜」當做日本國國民。
有別於北海道、本州、九州及四國為適用日本國憲法之日本領土,台灣和琉球為適用大日本帝國憲法之日本領土。日本天皇對日本國憲法架構內日本國之主權權利,被日本國政府「永久」取代,而對大日本帝國憲法架構內,由中國殖民政權託管中的台灣,及由日本國政府託管中的琉球主權權利,則只是被託管國政府「暫時」取代。
日本天皇對大日本帝國領土中被佔領之台灣,及被託管之琉球所被懸置的,不只是主權,還有主權所依以行使之大日本帝國憲法。琉球人民或許從未想到,台琉不只是「同道」,也是「同國」,琉球和台灣之關係,法理上,甚至比琉球和日本關係要更密切。
琉球人民協助台灣人民實現台灣地位正常化的過程應可領悟,在大日本帝國憲法架構內,比照台灣完成琉球最終地位,以建構「日台琉共同效忠」之大日本國並非不可能。

作者:林 志昇和林 梓安 聯合序文

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子83

【裁判はどうなる!?】
3年前の5月、あと1週間もあれば終わるという状況で、クリスチャンの判事が強引にすげかえられ、イスラムの判事は裁判をエンドレスにしています。
二人目の判事が窃盗犯側の反論はもう受け付けないと決めたのを無視して、最初の判事の際に議論した内容を繰り返し、こちらの弁護士も交えて順繰りに理由(病気、飛行機に乗り遅れた、不幸があった、会議、etc)をつけては欠席して延期の繰り返し。
それでも去年の10月に裁判が終わりそうになると、法廷で議論が終わって提出された証拠書類を受け入れるかどうか、という決定事項を書くだけで、1年引き延ばしています。

裁判所規則では3ヶ月以内に読み上げなければならないのに、そんなことは無視。
2ヶ月半の夏休みの間も、急ぎの裁判の担当として法廷にいて、判決を速攻で出しまくったそうです。彼に関する嘆願書を出した成果だと思われます。

休み中の8月、スポンサーの一人である税関トップが辞任。
もうかるポストなので、辞任はあり得ないことです。
そして判事と共謀していた黒幕のボルノ州副知事が毒殺と見られる不審死。
(口封じと見せかけて匿っている可能性も捨てきれませんが)

さらに、被告のひとりである、税関を運営する委員会が解散。
こちらの弁護士はあと少しで勝訴だというのに、4月に辞意を送ってきて逃げました。

彼は姻戚でもあるのですが、最初の妻をイスラムの元大統領の愛人にとられており、裁判中に長女を税関OBの第四夫人として人質のように差し出しました。1億ナイラ(6千万円)をどこかから受け取ったという目撃証言もあり、勝訴なんかしたら、娘か本人が殺されるのでしょう。
少なくとも3回は夫の毒殺を謀りました。

休み明けの月曜日、久しぶりの法廷でしたが、被告側の弁護人が全員欠席!
判事はイスラムの礼拝中だと待たせた挙げ句、またも「決定文が用意できてない」。
何か水面下で起きている気配もありはするものの、裁判はどうなる!?

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ラゴス州政府から取り戻した車の修理が終わりません。
ぼったくりの上、次の故障を細工していく業者ばかりなので、また新たな業者に頼んだのですが、買収されたらしく、午後来て夕方早く帰るなど、3日でできそうな作業に半月以上!
ナイジェリアの業者は毎日支払いを要求するのですが、途中から要求しなくなり、他からお金をもらったことを如実に示しています。
加害勢力がまだお金をばら撒いているのです。
別の業者に頼むと、速攻で放置していた機材を引き揚げて行きました。
新たな人は朝8時前後には来て、日が暮れるまで奮闘。3日で走行できるまでになったのですが、テストしないうちに工賃を全額払ってくれと、泣き倒し。別の作業をしているメカニックから借りて残金を払ってしまった後、細工していたのが発覚!
ワイヤの一部をはずしていたのです。
支払いを要求して泣く、今にも死にそうな懇願をするなど、騒ぐ時は、仕事を完遂してないとか、やましいことがあるから、早くもらって逃げようとしているのでした。
すぐ電話しましたが、戻ってきません。翌朝行くと言ったものの、午後になっても来ず。
そこへ、コミッション目当てに塗装業者を紹介しに来た人が、刑事を装って電話し、ヨルバ語で責めたところ、翌日来ました!
まったく、信用できる人間がひとりもいないナイジェリア。
利害対立する人を天秤にかけながら利用して、しのいで行くしかなさそうです。

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3) 平成27年10月18日あてな倶楽部の御案内

あてな倶楽部参加者諸兄

平成27年10月の第三日曜日、18日のあてな倶楽部の御案内です。

10月18日第三日曜日は林文隆氏(日経スタッフ専任講師、日本能率協会選任講師を経て、現在、みずほ総合研究所講師、ジェイテックス・マネジメント講師、日本戦略情報研究所長)がご講演をしてくれます。

今回のテーマは『 経済から見た、元寇の戦い、桶狭間の戦い   一経済戦争一 』

中華3千年の歴史を誇るシナにおいては、中華人民共和国は中華民国を継承し、中華民国は満州人の清朝を継承し、清は明を継承し、明はモンゴル人国家の元を継承している。
中華民国と日本との間のシナ事変についても中華人民共和国は中華民国の立場を引き継いでいる。

元寇の役では日本はシナを打ち払ったとは言え、多大の迷惑を受けた。壱岐の島では住民の八割が殺害された。
「元寇の役」こそ東アジアの原罪である。現代史を語る場合、元寇の役を省く事は出来ない。

中華民国、中華人民共和国は日本に対し、原罪を真摯に謝罪しなければならない。

しかし今回は原罪論とは違う経済戦争の観点からの分析を「元寇の役」を経営コンサルタントの林文隆氏が解説してくれます。

————————- 記 —————————————–

日 時 :10月18日(日) 午後6時~8時
※ 会終了後、駅舎内の店で懇親会を行ないます。

経済から見た、元寇の戦い、桶狭間の戦い
一経済戦争一

l 元寇の役
1.フビライの日本を侵略の目的

2.従来の元寇の役は八幡愚童訓の解釈
現在は、元史と高句麗史、日本側の資料などから検証

3.第一回 フビライの見積もり違い
・皇帝制度と封建制度の違い
・武器の優劣
・動員兵力は御家人

4.第二回 フビライの側近が総大将
・動員兵力 ノルマンディー上陸作戦を上回る
・日本の鎌倉武士

5.鎌倉幕府を開いた源頼朝の顔
*教科書が変わった他の有名武将達
l 桶狭間の戦い

1.今川義元の目的
2.弱小の織田信長の兵力
経済力のあった織田家

信長は、奇襲作戦は取らなかった?

信長流の「論功賞」

講師 林文隆   昭和17年生まれ、東京都出身
日経スタッフ専任講師、日本能率協会選任講師を経て、現在、みずほ総合研究所講師、ジェイテックス・マネジメント講師、日本戦略情報研究所長

参加費 : 999円

会 場 : 目黒区鷹番住区センター 03-3715-9231
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

住所:目黒区鷹番三丁目17番20号
地図 : http://bit.ly/zhQztY

東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。
駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。
両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。

そこから200mくらい進むと左角が鷹番住区センターです。
途中に「すし芳勘」というすし屋があります。
駅のホーム(中央に階段)に下りてから徒歩5分くらいで着きます。

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4) 11日まで六本木のEU食堂(ミッドタウンの前)でクロアチア鮪祭り

純日本人会が日頃からお世話になっている伊藤氏からのメールの一部。
8日に、私も純日本人会の方、数名と『EU食堂』に行ってきた。
https://www.facebook.com/stickpizzaEU?fref=ts

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JICA・OBでイピルイピルの会アドバイザーの伊藤(元国連(FAO)及び外務省・農林省技官)です。

今週の11日まで六本木のEU食堂(ミッドタウンの前)でクロアチア鮪祭りが開催さ
れて
います。
伊藤ー目黒  JICA・OB
イピルイピルの会 アドバイザー
国際親善の会 共同代表
OVTA(海外職業訓練協会/厚労省所掌)国際アドバイザー
ポーランド フォーラム(日本ポーランド協会)幹事
日本イエメン友好協会 理事
JICAフリッピンOB会 幹事
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クロアチアと言うのは日本人には意外性だらけの国。https://www.youtube.com/watch?v=XN8In_i0Gm8
マルコポーロの国、ボールペンを発明した国、ネクタイ発祥の国、その他さまざな発明がある。
そして何よりご自慢は人々の人情だそうで、『ハートフル・クロアチア』を掲げて、近年日本からの観光客が急増している。

クロアチアはアドリア海に面していて、ベネチア文化なのだが、ヨーロッパ中央への出入り口になっているので、古来より様々な民族が進出してきて各地に多様な文化が今も息づいている。
またアドリア海は波が静かで山も迫っていて山海の珍味が豊富。レセプションで出される料理は山の幸のトリフもあれば海の幸のタコやイカ墨まである。
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%82%A2%E3%83%81%E3%82%A2&hl=ja&rlz=1T4GGHP_jaJP631JP631&tbm=isch&tbo=u&source=univ&sa=X&ved=0CCcQsARqFQoTCOX5i7LitcgCFcWvpgodd8cN5Q&biw=1600&bih=714

そして近年はマグロの養殖を株式会社ジェイトレーディングという日本の会社がやっていて、クロアチア産のマグロを日本に輸入している。
http://www.sankei.com/economy/news/141205/ecn1412050013-n1.html

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5) 【覚醒剤】自民党:野田税調会長の辞任論高まる 元秘書逮捕【逮捕前日に秘書辞職】

みなさま

大変なことです。

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【1】自民、野田税調会長の交代案浮上
TBS系(JNN) 10月7日(水)22時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20151007-00000077-jnn-bus_all

自民党の人事で新たな情報です。消費税の負担軽減策など、税制改正のまとめ役となる自民党の野田税制調査会長を交代させる案が浮上していることが明らかになりました。

自民党の野田税制調査会長はこれまで、消費税が10%に増税される際の負担軽減策などについて公明党との間で調整にあたってきました。しかし、かねて総理官邸などを中心に“旧大蔵省出身でもある野田氏は財務省に近すぎる”という意見があり、年末に向けて消費税の“負担軽減策について 公明党との調整が本格化するのを前に野田氏を交代させるべき”という案が浮上 していることが明らかになりました。

Q.去就については?
「ないない」

Q.続投の意向は?
「何にもない」(自民党野田毅税調会長)
野田氏は明言を避けましたが、今後、去就をめぐり、水面下の攻防が激しくなりそうです。(07日23:00)

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【2】野田毅議員の元私設秘書、覚醒剤使用疑いで逮捕
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151006-OYT1T50111.html

自民党の野田毅衆院議員(熊本2区)の元私設秘書、藤木寿人ひさと容疑者(39)が覚醒剤取締法違反(使用)の疑いで熊本県警に逮捕されていたことが6日、捜査関係者への取材でわかった。

捜査関係者によると、藤木容疑者は9月頃、覚醒剤を使った疑い。覚醒剤の密輸グループの捜査過程で、譲渡先として藤木容疑者が浮上し、10月1日に逮捕した。調べに対し、容疑を一部否認しているという。

野田氏の地元事務所は読売新聞の取材に対し、「(藤木容疑者は)業務上の問題があり、9月30日付で本人都合による退職となっている」と説明している。

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【3】自民党:野田税調会長の辞任論高まる 元秘書逮捕
http://mainichi.jp/select/news/20151007k0000m010170000c.html

自民党内で6日、野田毅税制調査会長の辞任論が高まった。野田氏の元秘書が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された ため だが、自民、公明両党間で対立している生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度の具体化を含め、年末の来年度税制改正大綱の取りまとめが混乱する可能性が出てきた。

野田氏は自民党が野党時代の2009年10月に税調会長に就任。消費税率の引き上げを柱とした民主、自民、公明3党の税と社会保障の一体改革実現の立役者となった。

安倍晋三首相の強い意向を受けて、今年度税制改正では法人税率の大幅引き下げを実現させた。ただ、消費税の負担軽減策を巡り、還付金制度を提案した財務省と共同歩調を取ったため、軽減税率を主張する公明党が強く反発。制度の協議は難航している。【大久保渉】

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【4】野田毅議員の元秘書を逮捕、覚醒剤使用の疑い
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2606522.html
衆議院議員の元秘書が、覚醒剤使用の疑いで逮捕されていたことがわかりました。

逮捕されたのは、自民党税制調査会長で国家公安委員長も務めた野田毅衆議院議員の元秘書、藤木寿人容疑者(39)です。

捜査関係者によりますと、藤木容疑者は先月22日ごろから逮捕された今月1日までの間に覚醒剤を使用した疑いがもたれています。藤木容疑者の尿からは覚醒剤の陽性反応が出ていますが、警察の調べに対し否認しています。

関係者によりますと、藤木容疑者は野田事務所の私設秘書を10年以上務めていましたが、逮捕前日の先月30日付で依願退職しています。野田事務所は、「退職理由と今回の事件は関係ない」とコメントしています。

警察は、藤木容疑者が覚醒剤を常習的に使っていたとみて追及するとともに、覚醒剤の入手先についても調べを進めています。(06日23:44)

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【5】野田毅議員、元秘書逮捕「コメントする段階ではない」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2607074.html

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【6】野田毅議員の元秘書を逮捕 覚醒剤使用の疑い(2015/10/07 10:34)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000060062.html

熊本2区選出の自民党・野田毅衆議院議員の元秘書の男が、覚醒剤使用の疑いで逮捕されていたことが分かりました。

逮捕されたのは、野田議員の元秘書・藤木寿人容疑者(39)です。捜査関係者などによりますと、藤木容疑者は先月22日から30日の間、覚醒剤を使用した疑いが持たれています。警察が覚醒剤事件の捜査をしていたところ、藤木容疑者が浮上。尿検査をした結果、覚醒剤成分が検出されたため、1日に逮捕しました。野田事務所によりますと、藤木容疑者は熊本市内を中心に後援会回りなどを担当する私設秘書で、先月30日付で一身上の理由で依願退職したということです。野田事務所は「警察から一切、連絡がなく、詳細を把握しておらず、コメントできる状況ではない。捜査の進捗(しんちょく)を見守りたい」としています。警察では、藤木容疑者の覚醒剤の所持や入手経路など捜査を進める方針です。

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6) 【財務省】新着情報 我が国の財政に関する長期推計(改訂版)

我が国の財政に関する長期推計(改訂版)
平成27年10月9日  起草検討委員提出資料
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009/01.pdf

財政制度分科会(平成27年10月9日開催)資料一覧
2.配付資料  資料1 我が国の財政に関する長期推計(改訂版)
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271009.html

【財務省】 新着情報  平成27年10月09日(金曜日)のお知らせ
予算・決算財政制度分科会(平成27年10月9日開催)資料一覧
http://www.mof.go.jp/

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7) 聞き捨てならないトンデモない話!! 日本が血税を投入して韓国を助ける? まさか!

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日韓通貨スワップがまたぞろ動き出す可能性! 2015年10月09日 11:17
http://blogos.com/article/138336/
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韓国という国は歴史を捏造し、国際社会で日本を貶めるために国家ぐるみで実行する国。
それだけでなく、下半身文化の違いを利用して、日本社会にこっそり深く侵入し、韓国のために「日本人」として暗躍する。
少なくともそう仮定すると読み解ける不可解な出来事が多々ある。

慰安婦問題という、その手の話がお好きな人達をそそのかして日本と日本人を貶め、海外の日本人児童がイジメに遭っている。
竹島を侵略し居座り、李承晩は罪のない日本人を大虐殺した。
http://matome.naver.jp/odai/2136086006621108701

韓国という国は敵性国家としかみなせない。

今、韓国は経済困難に陥っていて、韓国の悪行を止めさせる好機が訪れようとしている時に不気味な噂である。
韓国経済が破綻して、国際的監視の中で経済政策が行われるようになっても、日本の一部の企業に影響はあっても日本全体としては韓国の悪行を止めさせる事と比較秤量すれば韓国と距離を置くべきであることは当然の選択である。
少なくとも日本国の純日本人は絶対に納得しないだろう。

政治家たちが正接待付きの賄賂に騙されないこと願う。

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8) 【 法人百人の会 】 国家公務員と同様に、地方公務員の政治活動にも罰則規定を設けるべき

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

そもそも18歳からの選挙権に反対!
選挙権はあくまでも国家への貢献に応じて。すなわち納税とペアであるべき。マスキ
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各位
転送します。
国家公務員と同様に、地方公務員の政治活動にも罰則規定を設けるべきです。
事務局 木上

From: post-01102375-kingarmy88=plum.ocn.ne.jp@post.freeml.com [mailto:post-01102375-kingarmy88=plum.ocn.ne.jp@post.freeml.com] On Behalf Of 林玲子
Sent: Monday, October 05, 2015 11:03 PM
To: 日本世論の会本部グループメール
Subject: [nihon-yoron:0425] 愛知商業の指導に問題あり!文化祭で3年生が安保法制批判劇を上演!

愛知商業の指導に問題あり!
文化祭で3年生が安保法制批判劇を上演!
学校、教育委員会に抗議を!自民党に指導を徹底するよう要望を!

来年6月から、選挙権が、18歳に引き下げられることになっています。その数240万人。
その票を狙って、高校では左巻きの先生が暗躍しているようです。
何も知らない高校生は、安保法制=戦争に出て行かなくてはならないかも知れないという風に、うまく誘導され、自分の意志で(と思い込まされて)安倍政権批判、安保法制批判を行っています。選挙で正しい判断(と思い込まされて)をして、戦争のできる国になるのを阻止しなければならないと考え始めています。たぶん全国各地でこのようなことが起こっているのでしょう。

10月1日 愛知県立愛知商業学校で、文化祭が開催されました。
3年生がやったのは、安保法制が成立した日本の未来を想像して作った劇でした。

近未来にA国とC国の間で戦争が起こり、自衛隊が戦争に行った。ある自衛官が流れ弾に当たり、足が不自由になった。帰国し、婚約者に破談を申し入れたが、婚約者はそれでもいいと言って結婚。しかし、戦闘中の悲惨な出来事が頭を離れず、結局自殺してしまう。
劇の後、舞台のスクリーンでは特攻隊の飛行機が船に突っ込んでいく場面を流していた。

この劇を見た生徒から聞いた話なので、細部まではわかりませんが大体上記のようなあらすじです。
生徒達は、劇を見た後、やっぱり安保法制はダメだ、安倍さんは何をしているんだと、口々に言っていたそうです。

この学校は、以前は修学旅行は北海道に行っていましたが、4~5年前から長崎に変わり、例のごとく、被爆者の話を聞くことになっているそうです。
その前に平和学習というのでしょうか、社会の授業でTBS作成の悲惨な原爆のビデオを見せられるそうです。最後に戦争は放棄しなければならない、拒否しなければならない、とのナレーションがあり、ビデオを見た後で教師は、僕の意見としてはと、わざわざ断って「安保法案が可決して戦争に向かうようになっている。もし徴兵制になったら、自分たちも人を殺さなければならない。今の内閣は変な方向に向かっている」と生徒に吹き込んでいます。生徒は、グロテスクな場面を見せられた後なので、先生の言うことを信じ、安倍首相は悪いと刷り込まれていくのです。

皆さん、参院選に向けて、高校生の洗脳が始まっています。
学校現場での一方的な政治プロパガンダの横行を許してはなりません。
文化祭については、多分学校側は、生徒の自主的な行動だと言い張るでしょう。しかし生徒だけでこんなことを考えつくでしょうか?ならば、教師は安保法制がなかった場合の未来を想像したらどうなるかということも生徒に喚起したのでしょうか。
普通の高校生はあまり政治に関心があるとは思えません。現にこの学校の社会の教師は、この劇について、「例年になく政治に関心を持って凄かったね」と嬉しそうに言っていたそうですが、つまり、こういう政治的な劇は珍しいと言うことです。普段の授業で、「安保法制は強行採決なので民意ではない」といった飛んでもない出鱈目を平気で口にするなど、反政府的なことばかり繰り返し教えているから、生徒がこういう劇をやりたくなったのではないでしょうか。

皆さん、学校、教育委員会に 厳重注意を!
学校現場での一方的な政治主張、教師による誘導、洗脳を禁止するよう電話してください。
又、政府、自民党には、この現状を知らせ、このまま放置すれば、参院選は大変なことになると警告し、至急、対策をとるよう電話で要望してください。

愛知県立愛知商業高等学校
Tel 052-935-3480 fax 052-935-3470
愛知県教育委員会 052-961-2111
自民党 Tel 03-3581-6211 fax 03-5511-8855
内閣府 03-5253-2111


林玲子

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) 【 NPO法人百人の会 】  読売TVに抗議!「日本軍が違法毒ガス兵器を使用」「中国で化学兵器を捨 て去った」

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

各位
転送します。
事務局 木上

—–Original Message—–
From: kikuti-tadasi [mailto:t33zkikuti@extra.ocn.ne.jp]
Sent: Tuesday, October 06, 2015 1:53 PM
Subject: 読売TVに抗議!「日本軍が違法毒ガス兵器を使用」「中国で化学兵器を捨
て去った」などと虚偽報道 – 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/?mode=m&no=5979&cr=d8c48093a2c8fcc1607d4173822f1448

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 主要需要者別機械受注額 :内閣府経済社会総合研究所からの新着情報

年度で見ると順調に経済は推移しているが、四半期で見ると今年にの4~6月は異常に悪い。

『年度』  単位:100万円
2005 4-3 27,677,888
2006 4-3 29,114,780
2007 4-3 30,263,688
2008 4-3 24,704,861
2009 4-3 20,079,972
2010 4-3 24,364,564
2011 4-3 25,022,645
2012 4-3 23,333,773
2013 4-3 26,370,217
2014 4-3 28,575,613

『四半期』  単位:100万円
2014 1-3 7,845,281
2014 4-6 7,308,472
2014 7-9 6,722,790
2014 10-12 6,015,365
2015 1-3 8,528,986
2015 4-6 6,724,861

長期系列 主要需要者別機械受注額 (Excel形式:148KB)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juchu.html#choki

内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 景気統計 > 機械受注統計調査報告
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/juhu.html#choki
機械受注統計調査報告(実績:毎月)(見通し:四半期) 結果
主要長期時系列統計表(2005年4月から)

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11) 慰安婦問題で米国務副長官「日韓で直接対話を」 ???

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【 産経ニュース‎ 】
慰安婦問題で米国務副長官「日韓で直接対話を」 2015.10.8 09:35更新
http://www.sankei.com/world/news/151007/wor1510070058-n1.html
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何事も人様を名指しで非難するなら証拠が必要。日本の国会で従軍慰安婦が存在した事に在りもしない罪をでっち上げた経緯が明らかになった。
それでもまだ、こんな事を言うといううことは、コリアン得意の性接待と賄賂でもあったのだろうか?
そうでも仮定しないとブリンケン米国務長官の発言は理解不能jである。

何しろ、この手の話が大好きな人と言うのは居るもので、直ぐこういう話に同調したりする。

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12) 森の駅メルマガ☆第21回森の駅発市民フォーラム 講演録 & 連載 山小屋通信-4

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「森の駅発」メルマガ 第61号 ☆彡
=第21回森の駅発市民フォーラム 講演録 & 連載山小屋通信-4=
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★第21回市民フォーラム(7月14日)WISE WISE 佐藤社長講演報告
★好評連載「山小屋通信」4回目。テーマ「先人の生活の名残り」。
• 第22回市民フォーラム「天然杉が脳の疲れを休息に回復させる」
(9月8日 九州大学清水先生)は、お陰様で満員御礼となりました。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
第21回森の駅市民フォーラム 講演録 2015年7月14日 18:30~
テーマ/国産材を活かした家具作りで業績回復
講師/(株)ワイス・ワイス 佐藤岳利社長
内容/以下市民フォーラム委員口述筆記より
今日のお話は、私の失敗談が多く生々しい数字も出てきますが、西村さんや市川さんに日頃お世話になっているので、皆さんのお役に立てればと思い、日頃は出さない話も出して、盛り沢山という感じでお話ししたいと思います。
生い立ちから話に入りますが、生まれは群馬県渋川市です。
そのため赤城山・榛名山・谷川岳の自然に慣れ親しみながら育ちました。
いつもドングリを拾ってはポケットに入れ、トカゲ・ドジョウ・カブトムシ
などを家に持って帰っては、母親に怒られた思い出があります。
しかし小学校3年生の時に父親の仕事の関係で成田のニュータウンに転居、
コンクリートのマンションが次々と建っていくのを眼のあたりにしました。
この幼少体験から、成長してから自分の生き方や生活に、何か欠落したもの
があるのでは?と探すことになったのではないかと思います。
若いころはスキー場やテニス合宿の行われる高原で働くなど、いつも旅をしていました。アメリカで1年間放浪の旅をしたこともあります。
アメリカ旅行では荷物を盗まれ、新聞のPolice reportを利用(タイトル「可哀そうな日本人」)掲載してもらい、乗り切りました。
大手の空間デザイン会社(乃村工藝社)に就職後は、香港の日系ホテル建設や上海の銀行なども手掛けました。
その体験では、現場作業員が全員上半身裸だったり、足場が竹製だったり、ラッカーを吹いているところで喫煙していたり、いろいろ見てきました。
バンコクでもだいたいが上半身裸の職人を使う仕事でした。
そのうち、だんだんと何だか体調が悪くなっていったのです。
27~28才位ですがシンガポールに赴任した頃に、特に精神的なバランスを崩してしまいました。
その頃インドネシアの未開発地に住む民族の村を訪れる機会がありました。
この村では織(かすり織)の文化、文様の文化(鳥の文様や部族の文様など)に出会って魅了され、すっかりはまり込んでしまいました。
未開と思っていたのに、素晴らしい伝統文化を持っている人々。
それに比べ、シンガポールでプール付の家に住みながら精神をやられた人間は幸せなのだろうか、と感じたのです。
そうこうしているうちに、スンバ島という島の酋長に、娘の婿にならないかと言われました。それもいいかな、と一瞬思いました。
しかし、夜泊めてもらっている時に「これはちがう」と思い断りました。
自分ひとりがこの島で満足するのではなく、日本に帰ってこの幸せ感を広く紹介すべきだと思ったのです。
そして、30歳で日本に帰国することになり、本社勤務を命じられました。
日本に帰ってからは、毎週休みに温泉などに出かけるようになりました。
良いと言われる秘湯をしらみつぶしに、狂ったように訪れました。
その中で、日本には土地々々に様々な文化が残っており、いろいろなお酒!もあることを知りました。
しかし地方は疲弊してしまっており、困っていることも実感しました。
こんな美しい文化を持った人々を助けることができないだろうか…と思い、そして32歳で会社を辞めて独立したわけです。
独立してからは、東京のクリスチャンディオールのお店の裏手に家具の会社を立ち上げ、東京ミッドタウンのサントリー美術館入口右側にも、現在出店(伝統工芸品のショップ)しています。
オリジナル家具(モダン)、商業施設(ホテルや沖縄サミット晩餐会会場等)をはじめ、GUCCIの指定業者になり(現在終了)、ゼックス(XEX)代官山などの物件を手がけてきました。
創業以来、売り上げは順調に伸びていたのですが、リーマンショックの折に大きな赤字を出しました。利益が出ず、商品が売れない時期がありました。
クライアントからは、以前の価格から2~3割下げないともう買わないとも言われました。
価格を下げ、次には更に2割引きといった仁義なき価格競争になりました。
その時期に社内で役員間の確執と責任の押し付け合いが起きました。
経営の危機、人生の危機でした。
何のために仕事をしているのか、何のために生きているのか、と自問する日々が続き、ノイローゼ気味になっていたその時に、なんと「結婚しましょう」と言う女性が現われて結婚しました。子供も生まれました。
こうして昼間は会社役員間の喧嘩、家に帰ると子供に癒され「頑張るぞ!」という状態が続いたわけですが、家族との出会いに救われ、さらに環境NGOとの出会いに救われたのです。
その頃、違法伐採木材が世界中から日本に集まっていることを知りました。
若い頃訪ねた世界各地の森が、減少していて(インドネシアやボルネオの森は半減)、自分が今まで顧客のために作っていた家具に使われているラワン材は、ワシントン条約の絶滅危惧種に指定されていることも指摘されました。
自分がそれに加担していたのかという思いに直面したのです。
豊かだと思っていた日本の森にしても、行き場のない、ヒョロヒョロの木が多いという状態も知りました。
そこでこの日本の木を使って家具を作ればよいということに気付きました。
単純なことなのですが。
そしてまず、ワイス・ワイスは地球環境や人間の将来を考えた家具づくりをすることを宣言し、実行しました。
2008~2010年には森を壊さず豊かな森を育てるため、カタログ品のデータベースをつくり、どの国の何という木を使っているかを把握しました。
その合法性を証明する証拠をそろえることにも取り組みました。
証明できないサプライヤーは切り替えることも辞さなかったのです。
工場が難色を示せば、工場を変更することもありました。
こうしてカタログ品はフェアウッド100%、国産材50%を達成しました。
以下では、国産材を使ったオリジナル家具を、幾例か紹介します。
宮崎のクヌギ…元々、シイタケ栽培の原木として使われていましたが、輸入シイタケに市場を取られてクヌギの需要も低迷し、クヌギの木が太くなってしまっていました。無料でもいいから使ってほしいという声もありました。
このクヌギを家具にして、地元の諸塚村診療所に納入しました。
宮城のスギ…本日持参した椅子がこの事例です。
知人に紹介され、3.11後の東北に行き、何かできることを探そうとしたのがきっかけで、栗駒木材という会社に出会いました。
ここの製材所では繊細な家具を作った経験がありませんが、何枚かの板材を重ね合わせたパネルを抜いて椅子のフレームとするなど、工夫や試行錯誤、そしてJISより厳しい強度要求など性能試験を繰り返し、本日持参した椅子が出来ました。
この椅子は嬉しい事にGOOD DESIGN AWARD 2012で「ものづくりデザイン賞」を受賞できました。
さらに「ソーシャル プロダクツ アワード 2015」にて特別賞を受賞することができました。
岩手・秋田のクリ…元々はロシア産で作っていましたが、合法性の面でこれを岩手・秋田の国産クリ材に切り替えました。
岩手では直径50cmを超えるクリの太い木を紙パルプにしていたので、これを製紙会社から買い取り、地元製材所が製材して家具メーカーに流すという流れをつくりました。
北海道のシラカバ…昔は99%が割箸になっていましたが、外国産に取って代わられてしまい、使われない材が腐ってムシやネズミの巣になっているという状況でした。
これをツキ板にして20枚くらいの積層合板にして家具に利用しました。
特に「地域材」という言葉が、家具を地元の木で作ろう、建築をやろう、という流れを創出したようです。
表参道ジャイルビルの地下のストリートファニチャーに、間伐材(芯持ち)を使用しました。これにはスチーム乾燥で芯が割れないよう工夫しました。
十和田ビジターセンターには地元のブナの木などを使い、奄美野生生物保護センターには琉球マツを使った造作・展示空間をつくりました。
セトレマリーナびわ湖(ホテル)では誰が琵琶湖周辺で木を切り出して、誰が使っているのかを調べたのですが、その過程で地元のある人が色々な木を山の中に在庫していることがわかり、全部買い取らせてもらいました。
その木で椅子とテーブルをつくり、ホテルに設置しました。
ホテルの部屋ごとに木の材が異なることになったのですが、オーナーからも「それでいきましょう」ということで実現しました。
これがほかでも評判よく、長崎の案件でも全面リニューアルして、地元の木でやることになりました。
その他、都市部近郊雑木林プロジェクト(船橋)の事例を説明しましょう。
実は30年に一度清掃工場を移転させるのですが、移転先には雑木林があり造成するときに大量の木が伐採されます。
通常ではこれらの木は焼却されること(有料処分されるゴミとしての扱い)になるのですが、その木を、太いものを1本1円で買い取ったわけです。
内訳はナラ、クヌギ、ケヤキ、クスノキ、ハンノキ、など。
運搬費用はちなみに10t×2台×14万円程度かかりました。
この木を製材所に持っていき樹皮を剥ぎ、ひいてもらいましたが、曲がっている木もあり、製材所にとってはやりにくい仕事です。
現在は自然乾燥の段階で、これの中で良い材は家具に、端材は壁面アートにすることもできると考えています。
ワイス・ワイスではこのようにデザイン・技術の繋がりで国産材の「出口」をつくることを目指しています。
今後も人々と手を携えて、温かい家具をつくっていきたいと願っています。
これがワイス・ワイスの理念です。
以上 (講演記録:大森 明)
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山小屋通信 –4 先人の生活の名残り 大森 明
山小屋の裏山を彷徨っていると、炭焼きの跡を見つけた。
錆びた鉄製の道具や石組み、そして整地した地形。
確かに昔ここで燃料としての炭を作って、生計をたてていた人がいた。
やがて時を経て炭が石油やガスにとって代わられ、昭和の終わりには村人はすべてこの地域を去った。
森に埋もれてしまった炭焼き。
いつ頃から炭焼きをやっていたのだろうか。
このあたりで当方の親族が江戸時代の小銭を拾ったのを見ても、少なくとも江戸時代には炭焼きをしていたのだと思う。
また森から出て敷地の草刈りをしていると、時折錆びた蹄鉄が落ちている。
形からして農耕用の牛が付けていたと考えられる。
山奥の斜面地で、耕す土地は狭く、岩や石ころも多い。
畑や田を耕すのに大変苦労されたのではないかと思う。
ここで何をつくっていたのだろう。
段々畑だったところには桑の木が非常に多い。
きっと養蚕をしていたのだろう。
今は撤去されてしまった古い住居は二階で養蚕を行える構造になっている。
自分たちが食べる分くらいの収穫が得られる田畑、炭焼き、そして養蚕。
けっこう忙しかったと思う。
そんな日々の生活の中で「アクセント」になっていたのではないか?と思う生活の痕跡を見つけた。
馬頭観音や庚申塔がある中に「二十三夜塔」という文字が彫られた、小さな石碑がある。
これは昔の民間信仰(講)で、特定の月齢の夜に集まり、夜おそくまで月が照らす中で行事と飲食を行い、供養の記念として造立した塔らしい。
二十三夜が男性の集まる夜、二十二夜が女性の集まる夜、という地域もあるが、月の光の下、男女の出会いの場でもあったようだ。
すでに地元の方々が住んでいないので直接確認できないが、土にまみれた日々からいっとき離れて、つかの間の楽しい時間だったのかもしれない。
現代の男女の「出会いの場」と比較すると、何だか風情があるような。
=次号へ続く=
巻末の写真は著者が山小屋周辺で描いた作品。(一部携帯電話ではご覧頂けません。)
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
森の駅推進協議会では、森の駅発と称し、下記の活動を行っています。
1「市民フォーラム」の開催:
日本の森とその森から出る国産木材、それを使った自然な住環境について、生活者・市民の皆様のご理解の促進に向け、広範囲な視点で努めています。
2「元気木の家研究会」開催:
「住む人が元気になる住まいづくりを通し、日本の森を元気にしよう」をテーマに掲げ、建築家が集まって研究を行っています。
関心のある方はこちら迄お気軽にご連絡下さい。
http://www.morinoekihatsu.net/genkikinoie/index.html
3「メールマガジン/「森の駅発」メルマガ」の発行:
フォーラムや研究会のお知らせを始め、月に3 回を目標に発行しています。
このメールのお問合せはこちら迄:happysun9@gmail.com
4「フェイスブック」の発行:
森の駅発のフェイスブックでも発信しています。仲間を募集しております。
http://www.morinoekihatsu.net/genkikinoie/index.html
5 ホームページの掲載:
上記の実績や森の駅推進議会全般については、森の駅発のHPをご覧下さい。
http://www.morinoekihatsu.net/
6お問い合わせ先;森の駅推進協議会
morinoekihatsu@m01.itscom.net
○●メールアドレスの変更、メルマガの解除はこちらへお願いします。
happysun9@gmail.com
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返信
転送

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13) 日銀総裁 記者会見
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2015/kk1510a.pdf

2015年10月8日

日 本 銀 行

総 裁 記 者 会 見 要 旨

―― 20 15年

10月 7日(水)
午後3時半から約60分

(問) 今回の金融政策決定会合の決定内容と、その背景になった景気認識に関して、先に発表された9月の日銀短観の評価と併せてお聞かせ下さい。

(答) 本日の決定会合では、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」という金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。
資産買入れに関しても、長期国債、ETF、J-REITなどの資産について、これまでの買入れ方針を継続することを賛成多数で決定しました。

わが国の景気についてですが、輸出と鉱工業生産は、新興国経済の減速の影響などから、このところ横ばい圏内の動きとなっています。

一方、国内需要の面では、企業部門において、収益が過去最高水準まで増加していることなどを背景に、前向きな投資スタンスが維持されています。
先日公表した9月短観の結果をみますと、収益計画について、業種・企業規模を問わず上方修正され、全体では前年度をさらに上回る水準が見込まれています。

また、企業の業況感は、一部にやや慎重な動きもみられますが、総じて良好な水準を維持しています。そうしたもとで、設備投資計画については、多くの業種・企業規模で上方修正されており、全体として、設備投資をしっかりと増加させていく姿がより明確になっています。

また、家計部門では、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費が底堅く推移し、住宅投資も持ち直しています。
このように、企業部門・家計部門ともに、所得から支出への前向きな循環メカニズムは、しっかりと作用し続けていると考えています。
従って、景気の総括判断としては、「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」としました。

項目別にやや詳しく申し上げますと、海外経済については、新興国経済は減速していますが、先進国を中心とした緩やかな成長が続いています。
先行きは、先進国を中心とした成長が続き、その好影響が波及することなどを背景として、新興国経済は減速した状態から脱していくと考えられます。

そうしたもとで、輸出は、当面横ばい圏内の動きを続けた後、既往の円安による下支え効果もあって、緩やかに増加していくと考えられます。
鉱工業生産も、当面横ばい圏内の動きを続けた後、輸出の増加や、一部の業種でみられている在庫調整の進捗などを背景として、緩やかに増加していくと考えられます。

また、企業収益が明確な改善を続ける中で、設備投資は、緩やかな増加基調にあります。

雇用・所得環境をみると、労働需給は着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに増加しています。
個人消費は、底堅く推移しており、住宅投資も持ち直しています。この間、公共投資は、高水準ながら緩やかな減少傾向に転じています。
わが国の金融環境は、緩和した状態にあります。
企業の資金調達コストは低水準で推移し、企業からみた金融機関の貸出態度は改善傾向が続いています。
銀行貸出残高は、中小企業向けも含め緩やかに増加しています。

物価面では、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、0%程度となっています。
予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇していると判断されます。

わが国経済の先行きについては、緩やかな回復を続けていくと考えられます。

物価面では、消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移するとみられますが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標」である2%に向けて上昇率を高めていくと考えられます。

2%程度に達する時期は、2016年度前半頃になると予想していますが、原油価格の動向によって多少前後する可能性はあります。

リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、米国経済の回復ペースなどが挙げられます。
金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、今後とも、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続します。
その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行っていくという方針に変わりはありません。

(問)生産、輸出関連の統計で最近弱い動きがみられ、マーケットでは7~9月期のGDPがマイナスになるのではないかとの見方も引き続きあります。国内景気の足取りのもたつきが需給ギャップの改善を遅らせ、物価の基調に与え
る影響をどうお考えになりますか。また、16年度前半頃としている2%の物価目標の達成時期が後ずれするリスクが高まっていないのか、ご見解をお聞かせ下さい。

(答)先程申し上げたように、わが国経済は、確かに輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられていますが、先日の短観でも確認されたように、過去最高水準の収益を背景に、企業の前向きな投資スタンスは維持されています。

また、雇用・所得環境が着実に改善する中で、個人消費は底堅く推移していますし、住宅投資も持ち直しており、景気は全体として緩やかな回復を続けているとみています。また、これも様々なデータ、さらには日銀短観でも確認され
たことですが、企業の人手不足感がさらに強まるなど、労働需給の引き締まり傾向も続いており、マクロ的な需給バランスは、労働面を中心に、着実に改善傾向をたどっているとみています。

こうしたもとで、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギー価格の下落に伴って0%程度になっていますが、生鮮食品およびエネルギーを除く消費者物価の前年比は、既に1%を上回る水準まで上昇していますし、その他様々な指標をみると、物価の基調は着実に高まってきているとみています。

先行きの消費者物価の前年比は、物価の基調が着実に高まるもとで、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標」である2%に向けて上昇率を高めていくと考えており、2%程度に達する時期は、2016年度前半頃になると予想していますが、原油価格の動向によっては多少前後する可能性はあると先程申し上げたところです。

いずれにしても、先行きの具体的な消費者物価上昇率の見通しについては、次回の決定会合で十分に議論して、「展望レポート」でお示しすることになります。

(問)安倍首相が先日、アベノミクスの新たな3本の矢として経済政策を打ち出しました。その中で、政府として名目GDP600兆円の達成に向けて様々な政策を進めていくとしています。政府がこれから進めていくこうした政策に対して、日銀としてどのように政策連携を図っていくのか、どのようにデフレ脱却に向けて政策強化を進めていくのか、についてご見解をお聞かせ下さい。

(答)今ご指摘されたように、先月24日に発表されたいわゆる「新3本の矢」では、第1の矢として「強い経済」、具体的には名目GDP600兆円の達成ということが挙げられており、その中で雇用をさらに増やして、給料をさらに引き上げて、消費を拡大していく、そしてデフレから脱却し、力強い成長軌道に乗せるために「生産性革命」を大胆に進めていくということが述べられております。
こうした「強い経済」の実現に向けて、政府の取組みが着実に実行されることを強く期待しています。

日本銀行としても、政府と日本銀行の「共同声明」で明記されている通り、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために、「量的・質的金融緩和」を着実に推進していく方針です。
この方針は、従来と全く変わりはありません。

(問) 2点伺います。
1点目は先程も言及があった短観ですが、販売価格判断DIや翌日発表になった企業の物価見通しをみると、かねがね価格設定行動が大事だと言われているその辺りが少し弱いのではないかという気がします。
今回、物価の見通しについても判断は変えていないのですが、短観の結果を踏まえた上で、なぜ最終的に変化しなかったのかをもう少し細かく教えて下さい。

もう1点は、先般の大阪の講演でも、設備投資や賃金についてもっと企業が前向きにやって頂くのが大事だというお話があったと思います。
その後、毎月勤労統計をみると、現金給与総額や所定内給与は前年同月対比で0.5%増と、上昇トレンドにはあるかと思います。

総裁からご覧になってこのぐらいの上昇トレンドではまだ物足りないのか、もうちょっと出して欲しいというのか、上がっていかないと円安に頼らないで物価が上がっていくことにはつながらないのか、そのためにはもう少し日銀が気合いを示す必要があるのか、その辺りについて教えて下さい。

(答) ご指摘のように、短観で企業の販売価格の見通し、あるいは仕入価格の見通しも若干下がっていることは事実です。
仕入価格の見通しの方がやや下がっており、その背景には石油その他輸入原材料の価格が低下していることが影響しているようにも思われます。
販売価格の下がり方よりも仕入価格の下がり方が大きいので、企業収益はさらにそこから増えることになってくるわけです。

将来の価格の動きをみるためには、足許の需給ギャップの動向、企業や家計その他の予想物価上昇率の動き、企業の価格設定行動、あるいは賃金の動向といった各種の指標をみながら考えていく必要があると思います。
全体としてみると、先程申し上げた通り物価の基調が着実に高まっていることは事実ですので、そうしたことを踏まえて、今回の公表文にも示した通り、従来の考え方を踏襲したわけです。
もとより、物価の動向、特に物価の基調については、引き続き十分注視していきたいと思っています。

2番目の点は、先程申し上げたように、企業の収益状況は過去最高水準に達しており、短観をみてもさらにそれが伸びていく見込みになっています。

そうした中で、設備投資は非常に強い計画になっていますし、多くの企業で設備投資計画はむしろ上方修正されているように、設備投資が今後出てくることは各種の先行指標でも認められます。
賃金については、確かに上昇はしていますが、企業収益が史上最高の水準であること、あるいは人手不足がさらに拡がり、特定の産業だけでなく経済全般で完全雇用に近付いていることを勘案すると、賃金がベースアップを含めてさらに上昇していく、加速していく余地はある、そうした状況は整ってきているとは思います。

今後、冬のボーナスであるとか、あるいは一番重要なのは、来年の春闘に向けてどういった賃金の上昇がみられるかということは、私どもも極めて注目しているところです。
前から申し上げているように、物価だけが上がって賃金が上がらないとか、賃金だけが上がって物価が上がらないということはないわけでして、私どもが意図しているのは、企業収益も改善し、雇用も改善し、賃金も上がるという中で、緩やかに物価が上昇していって2%の「物価安定の目標」に達するということを期待して、金融緩和を進めているわけです。

従って、賃金のさらなる上昇は非常に重要な要素になると思いますし、それがどういう形で実現していくかは、私どもとしても関心を持って見守っているところです。

(問)先程も質問がありました、安倍政権が掲げるGDP600兆円の目標についてですが、これですと毎年、名目で3%の成長を達成する必要が出てきます。経済界からは、これはかなり難しいというか、否定的な意見も相次いでいます。そもそも総裁は、2020年頃までにこのGDP600兆円が実現可能とみていますでしょうか。その場合の成長の原動力は公共事業なのか、企業が設備投資を増やしていくのか、個人消費が増えるのか、その辺はどのようにみていますか。関連してもう1点ですが、その場合、消費増税の引き上げを見送るべきではないかという意見もでていますが、その点についてどうみていますか。

(答) まず前段の2020年に名目GDPが600兆円に達するというのは、内閣府が示しているように、日本経済がデフレを脱却し、規制緩和その他様々な成長戦略の実行によって、実質成長率が2%程度になるという、デフレ脱却、経済の持続的な成長の加速化が達成された場合に600兆円になるということでして、そうしたことが達成されない場合には、もっと低くなると示されています。

私自身は、600兆円、あるいは名目GDPの成長率が3%になるというその背後には、もちろんデフレから脱却して消費者物価の上昇率が2%程度になり、実質GDPの成長率が2%程度になるということが含まれているわけですが、それは可能であると思っています。ただ、英語で言えば、doableだけれどもchallengingである、ということはその通りだと思います。

2点目は、具体的な租税政策等について私から何か申し上げることは控えたいと思いますが、ご案内の通り、経済成長と財政健全化、経済再生と財政再建を両立させるのが、現在の政府の政策です。
それがまさに、新しい3本の矢の背景にも当然あることだと思いますので、経済成長と財政再建を両立させて600兆円の名目GDPを実現する、強い経済を実現するということは必要でありかつ適切だと思っています。

(問) 2点伺います。先程ご指摘のあった来年の春闘についてですが、賃上げのベースとして、よく企業側も組合側も、春から冬にかけてのCPIを参考にしている部分が多いと思いますが、生鮮を除く消費者物価がマイナスに転落する中で、賃上げをどのようにしていくかなかなか難しいと思います。そうした中で、物価の基調は保たれているとご説明されていますが、企業の方にやはり今年を上回るような賃上げ幅を期待されているかどうかについてご見解を教えて下さい。

もう1点は、13日に全面稼動される新日銀ネットについてです。来年2月に当預系や国債系の稼動時間が午後9時まで延長されるとお聞きしています。海外で日本円や国債の利便性は高まってくると思われますし、総裁からも去年の講演会等で、日本円の国際化をサポートするものだとのご説明があったと思います。ただやはりドルの利便性は高いですし、SWIFTの資料などでも、今、人民元の決済比率は日本円を上回っている状況になっている中で、果たしてこうした新日銀ネットの動きが日本円の国際化にどこまで寄与するのかを、改めて教えて頂けますか。

(答)まず第1点ですが、足許、原油価格の下落の影響で、生鮮食品を除く消費者物価の対前年比が0%程度で推移しているのは事実ですが、物価の基調は着実に改善していますし、原油価格がさらにどんどん下がっていくというこ
とでもない限り、原油価格下落の影響はいずれ剥落しますので、消費者物価の上昇は次第に加速していくとみています。

そうした中で、賃金の決定については様々な要素が入ってきますが、もちろん物価の基調についても労使双方で十分勘案されると思いますし、企業収益の状況や企業の価格設定行動の動きも当然勘案されてくると思います。ご承知のように、最近の日次あるいは週次の日用品の価格を示した物価指数の状況をみると、昨年の4月以降と異なってかなり着実に物価が上昇してきています。そうしたことも踏まえると、来年の春闘についても賃金の上昇が期待されるところです。ただ、今から、賃金の上昇率について、私から何か申し上げるのは差し控えたいと思います。

2点目の新日銀ネットに切り替えることについてです。一方で金融のグローバル化、他方でIT関係の各種の技術革新があり、新日銀ネットは最新の情報技術で構築されています。
そのもとで、今後起こり得る色々な金融サービスの変化に柔軟に対応できるシステムになっていますし、国境を跨ぐ取引などにも対応できるようにアクセスの利便性も相当向上します。

こうした中で、ご指摘のように稼動時間の大幅な拡大が可能となっています。
東京市場はいつも欧州や米国の市場よりも早く開くわけで、そうした意味でも稼動時間の拡大を、日本だけでなく欧米の市場参加者にも是非有効に活用して頂きたいと思っています。
従って、円の国際化や、円がさらに広く使われることに貢献し得ると思っていますし、そうしたことを可能にする新しいシステムであることはその通りですが、具体的にどのくらい円が広く使われるかは様々な要因によって決まってきます。

SWIFTで人民元の使用が増えていること、あるいはもっと言えば、ドルの圧倒的な地位があることはその通りですが、先程申し上げたような技術進歩を踏まえた新しい日銀ネットのもとで、金融サービスがより効率的、迅速に執り行われることを通じて、円がさらに広く使われることを期待しています。

(問) 予想物価上昇率について、市場のBEIとか、今回の短観の企業の物価見通しなどのサーベイをみても、結構下がってきている指標が増えてきていると思うのですが、その中で今回も全体として上昇しているとみられるという判断をされた背景を教えて下さい。また、市場などでは、予想物価上昇率が下がってきているので、昨年同様10月末に追加緩和をやるのではないかというような見方が増えています。総裁からみて、昨年の10月と比べて何が違うのかまたは同じなのか見解を教えて下さい。

(答) 前段の点については、確かにBEI、ブレイクイーブン・インフレーション・レートは、若干下がってきている──これは実は欧米でも同じなのですが──、そういう状況があることは事実ですし、日銀の短観でも、それ程大きなものでないにしても、販売価格や仕入価格あるいは、CPIの見通しについて若干低下しているということは事実です。他方で家計の物価見通しというか、物価の予想は全く変わっていません。

また、企業の見通しやエコノミストのフォーキャスト、その他の色々なものをみても、足許は若干下がっていますが、先行きだんだん上がっていくという見通しは変わっていないようです。
さらには先程申し上げたように、企業の価格設定行動が、日次物価指数や週次物価指数などをみますと、昨年とかなり様変わりで、価格の引き上げが続いています。

賃金についても、今年の春闘で昨年以上のベアその他が決定されたわけでして、そういったことを全体としてとらえると、予想物価上昇率も長い目でみれば全体として上昇しているという判断は変える必要はないと思っています。
追加緩和云々ということにつきましては、従来から上下双方向のリスクを点検して、「物価安定の目標」の達成のために必要とあらば、躊躇なく政策の調整を行うと申し上げていまして、この考え方には全く変わりはありません。

(問)
経済・物価見通しは月末の展望レポートで示すとのことでしたが、これまでに発表された経済指標や原油価格を踏まえると、経済・物価の見通しについて、下振れリスクが高まっているように感じています。そこで、率直にお伺いしたいのですが、物価の基調が改善を続けているという判断が維持されているのであれば、見通し自体が下振れしても追加の政策対応には直結しないと考えてよいのでしょうか。
また、本日の会合で追加的な政策対応が議論としてあったのかどうか、お話できる範囲でお願い致します。

(答)
先程、世界経済、国内経済、物価の動きについて現時点での見方を申し上げましたが、経済および物価についての政策委員の見通しというものは、展望レポートで半年に1回明らかにしており、次回の金融政策決定会合で議論が行われ、新しい展望レポートが示されます。
そうした中で、今回の公表文にもある通り、輸出および生産が横ばい状態である、特に新興国の経済の減速の影響から、そういった状況になっていることは事実です。
そうしたことも踏まえつつ、全体をみていく必要があると思いますが、展望レポートで示されるのは、ご承知のように、実質GDPの成長率と生鮮食品を除く消費者物価の上昇率です。

物価の基調を総合判断するという場合には、その他様々な指標をみて判断するということになりますので、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率だけで云々するということはできないと思います。
この点は従来から同じです。

昨年の夏以来、原油価格が大幅に下がったということの影響も、展望レポートで特に示してきたわけであり、おっしゃる通り、展望レポートの実質GDPの成長率および生鮮食品を除く消費者物価の対前年比というこの2つの指標だけで、物価の基調が云々されるということではないと思います。

ただ、この2つの指標は、いずれも重要な指標であることは事実です。

(問)デフレ脱却に関して教えて下さい。日銀関係の方に色々と話を聞いている中で、「デフレマインドはまだ払拭されていない」と言われます。総裁もそのような話をされていると思います。デフレマインドが払拭されないという10ことは、まだデフレ脱却には時間がかかるのだろうなと考えてはいたのですが、先般、安倍総理が会見の中で「デフレ脱却は目の前だ」ということを話されました。デフレ脱却は目の前なのでしょうか。

(答) デフレというのは「物価の持続的な下落」です。
消費者物価あるいはその他の色々な物価指標でみても、90年代の後半から─―消費者物価等で言うと1998年以来だと思いますが――、ずっと基調的にマイナスだったわけですが、この2年半くらいの「量的・質的金融緩和」のもとで、物価の基調がかなり変わってきていることは確かだと思います。

ただ、足許では、原油価格の大幅な下落等の影響もあって、生鮮食品を除く消費者物価の対前年比は0%程度、生鮮食品とエネルギーを除いたところでみて1%をちょっと超えたくらいですので、2%の「物価安定の目標」の達成およびそれを持続的に安定的に維持するという目標からみると、まだ道半ばだと思いますが、長きにわたって続いたデフレとデフレマインドは、この2年半くらいの間にかなり変わってきたと思います。

ベースアップも長らくなかったわけですが、昨年、今年とこの2年間、ベースアップもありましたし、色々なデータからみていわゆるデフレ状況ではなくなったと思いますが、私どもの2%の「物価安定の目標」との関係で言えば、まだ道半ばであるということだと思います。

(問) 先日TPP交渉が大筋合意しました。発効は来年以降になると思うのですが、日本経済にとっての意義、影響を含めて、どのように受け止めていらっしゃるのか教えて下さい。

(答) TPPの枠組みというのは、ご承知の通り、12か国で世界のGDPの4割位を占めるという、非常に大きな自由貿易地域ができるわけです。
特に環太平洋地域というのは、全体として経済の拡大が著しい地域でもありますし、そこで貿易、投資の自由化、さらには知的財産権その他の各種のルールの設定ということが行われるということは、日本経済にとって基本的に大きなプラスであろうと思います。

ただ、具体的にTPPの条約ができ、各国が批准をして発効するまでには、まだ時間がかかると思いますし、そのメリットを日本の企業が活かして、経済発展、さらなる成長につなげていくには、具体的なアクションが必要だと思います。

従って、大筋合意ができたから大きなメリットが一時に実現するということはないと思いますが、企業によってはこうしたことを先取りして、様々な事業展開を考えていくと思いますので、持続的な成長に向けての大きなプラスの貢献になるのではないかと思っています。

(問) 2点お伺いします。
1点目は、鉱工業生産は横ばいとのご認識かと思いますが、数字をみるとかなり下降トレンドにあるようにもみえます。マクロ的需給バランスという点で、人手不足なので生産下振れはさほど影響はないということでよろしいのでしょうか。
2点目は、短観で企業の為替の見通しがだんだん円安方向に動いて、ドル円は実勢に随分近い数字になっていると思います。これは、企業の収益面で上方修正の糊代が少し小さいという辺りをご心配にならないのか、ご認識をお願いします。

(答) 鉱工業生産指数は、4~6月が若干のマイナスで、7~9月はまだ分かりませんが、7月、8月をみる限りでは若干のマイナスで、全体としては横ばい状態だと思います。

ご承知のようにGDPに占める鉱工業生産の影響、シェアは多分2ぐらいだと思います。
経済全体としての需給ギャップはやはり、全体の労働需給や企業の設備の稼働状況あるいは不足状況を勘案してみていく必要があろうと思います。
鉱工業生産は重要ではありますが、それが大半を決めるという状況ではないと思います。

為替云々につきましては、短観における企業の方々の為替見通しがまだ足許の為替レートよりは若干円高になっていますので、ご指摘の糊代はまだ残っていると思いますが、あまり糊代云々で安心したり懸念したりする必要はないと思っています。

(問) 先程のTPPの大筋合意とも関連するのですが、TPPで通貨が大きな議論になった時期もあり、これを受けて日銀は金融緩和をして円安にし難くなったのではないかという見方が、マーケットの中で出ています。
また、それとは別に、議員の中で日銀が円安にするのを今惧れているのではないか、円安によって物価が上がり家計が苦しむのを惧れているのではないか、という見方があります。この点について、総裁は、従来から為替のために金融政策をやっているわけではないとされていますが、改めてご所見をお願いします。

(答)これは日本銀行だけではなくて、主要国の中央銀行も含めて、各国の金融政策は――G20の度重なる会議のコミュニケでも示されていますが――、国内政策目的、典型的には物価の安定のために行われているということです。
日本銀行の場合も、為替をターゲットにして金融政策を行っているということでは全くありません。

為替そのものについては、G20やG7で従来から言われていますが、基本的には市場に任せていくべきものです。
そうした中で、経済・金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと言われておりまして、私どももその通りであると思っています。
従って、それ以上に円安になってはならないとか、円高になってはならないとか、そうしたことは私どもとしては特に考えておりません。

(問)米国経済についてお伺いします。総裁は、米国のゼロ金利解除、利上げに関しまして、米国経済の好転を受ける形で利上げをするならばプラスであるというご認識をかねて示しておられたと思います。先週発表の米国の雇用統計をみると、9月のnon-farm payroll(非農業部門就業者数)の伸びが市場予測を下回っただけでなく、7、8月と雇用が下方修正されていると思います。マーケットでは、利上げ観測がかなり大幅に後退していると思われます。それを踏まえて、米国の雇用のみならず経済全体の評価についてもう1度お伺いしたいと思います。
もう1点はショート・クエスチョンですが、先程7~9月期のGDPはマイナスの可能性があるのではないかという質問が出ていたことに対して直接のお答えはなかったと思いますので、改めてそのお答えをお伺いしたいと思います。

(答) 1点目につきましては、いくつかの点が指摘されると思いますが、米国の雇用が確実に改善していることは様々な指標で示されている通りであり、雇用に関するスラック(需給の緩み)がだんだんと縮んでいることは事実です。

従って、スラックがなくなってくれば、雇用者の増加幅がだんだん小さくなってくるというのは当たり前の話でして、新規雇用の数字というものも非常に重要な数字ですが、やはり雇用全体の状況をみて、どの程度スラックがあるのかないのかということが重要だと思います。

そうした点からいうと雇用が着実に改善してきているというのは様々な指標で明らかですし、米国経済は、家計の所得が改善して消費が非常に底堅く、明確に伸びてきているということも明らかです。
投資も少しずつ伸びてきているということです。

一方で輸出は、欧州以外は、日本も米国も──他の国も似ていますが──あまり伸びていないということは事実ですが、先程申し上げたように雇用の着実な改善、家計の所得の増加、そして消費が順調に伸びているというバックグラウンドから、米国経済は着実に回復していっていると思っています。

ただ、FRBがいつ金利を上げるかというのは、まさにFRBが米国経済の状況を判断して決定されることですが、FRB自体が常にデータ・ディペンデント(データ次第)であるということを言っておられますので、利上げがあるとすれば、それは米国経済が順調だということを表していると思います。
それは米国経済にとってプラスなだけではなくて、世界経済にとってもプラスであろうと思っています。

2点目については、GDP統計の基礎になる様々な月次のデータもまだ揃っていませんので、具体的に何か申し上げることは避けたわけです。
先程申し上げたように、企業、家計共に所得から支出へという前向きな循環メカニズムはかなりしっかりと働いています。
その一方で、新興国の経済減速を反映して輸出および生産が──ここの生産というのはもちろん鉱工業生産の話ですが──横ばい状態であるということは事実ですが、先程申し上げたように、企業、家計の所得から支出への前向きな循環が続いており、内需はかなりしっかりしているとみています。

(問) 総裁は、ご就任から2年半経ち、任期の折り返し地点が過ぎたということになると思いますが、これまで2年半の率直なご感想、ご自身への評価、後半戦に向けた思いを伺わせて頂けたらと思います。

(答) あまり個人的な感想を申し上げるのは避けたいと思いますが、2013年3月にマニラから東京に戻ってまいりまして、日本銀行の総裁を拝命しました。
そのもとで、毎回の金融政策の決定会合において、各委員の方々の掘り下げた分析、あるいは議論をお聞きし、その中で金融政策の決定を行ってきました。

「量的・質的金融緩和」というのは、所期の効果を発揮しているとは思っていますが、一方で、先程申し上げたような原油価格の──これは昨年の夏まで誰もあまり予想していなかったような──かなり急速かつ大幅な下落が起こったことや、最近では、新興国がやや減速している等、そういったこともありまして、2%の「物価安定の目標」の達成にはまだ道半ばですが、そこへ向けて物価の基調は着実に改善していると思っています。

また、「物価安定の目標」の早期達成のために、必要になれば躊躇なく政策を調整するという考え方にも変わりありません。
従来の政策、あるいは努力を引き続き、もちろん内外の上下双方向のリスクは毎回の会合で点検しつつ、「物価安定の目標」の早期達成に向けて、引き続き努力して参りたいと思っています。

(問) 先程、SWIFTの統計の話題が出ましたが、8月は人民元が日本円を上回りました。総裁は、人民元の存在感が増しているということをどうお考えでしょうか。また、日本円の国際化を進めていく上で、日銀がこの先やれることとしてどのようなことがあるとお考えでしょうか。

(答) 人民元が従来よりも広く使われるようになってきていることは、ある意味で当然のことだと思います。
いまや中国経済は世界第2の経済規模になり、既に日本経済の規模をかなり上回っています。
中国の輸出入は、非常に大きなものになっており、それに伴って、人民元のシェアが増えているということだと思います。
さらに、中国は順次、資本取引についても、完全な自由化はできていませんが、自由化のプロセスを進めています。そのこと自体は当然のことであり、結構なことだと思っています。

日本円については、前にこの記者会見の場でも申し上げましたが、政府として色々な規制の緩和は行っており、資本規制も為替管理もありませんし、金融市場も極めて自由になっているわけです。
そうしたもとで、円の国際的な利用というのは、一定のレベルに達してはいますけれども、さらにそれが拡大していくためには、まだまだ色々な条件が整っていく必要があると思いますが、政府ができることという意味では、ほとんど全てやったということだと思います。

そうした中で、新日銀ネットの全面稼動開始によって、取引の時間をさらに広げていくとか、その他諸々の資金や債券、有価証券の取引について、より便利、迅速になっていくということは、おそらく円のより広い利用にプラスになるし、それ自体として、日本経済あるいは世界経済にプラスになると思います。
先程申し上げたように、政府が行うべき様々な規制緩和や自由化という面では、欧米諸国と同じレベルに既に達していますので、政府がしなくてはならないことがたくさん残っているのではなく、決済システムやその他民間も含めて一層の努力が必要だろうと思っています。

(問)付利の引き下げについてお伺いします。総裁はかねて付利の引き下げについては検討されていないというふうに重ねて表明されていますが、そのお考えというのは現在でも変わっていないのか確認させて下さい。また、近い将
来そうした考えが変わる可能性がないかどうかについても併せてお願いします。

(答)付利の引き下げについては検討しておりませんし、おっしゃるように近い将来考えが変わる可能性もないと思っています。

以 上

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14) 物価上昇と経済成長は逆比例の関係

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政府内に物価上昇懸念、日銀と「距離」生む可能性 2015年 09月 15日 19:50 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/09/15/boj-pol-price-idJPKCN0RF18G20150915?rpc=188&sp=true
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「大幅な株高を実現してきたアベノミクスが、その中身を修正しようとしているのかどうか、微妙な局面を迎えているように見える。食品の物価上昇が低所得者の消費に影響を与えている可能性を指摘する意見が政府内部から出て、急激な物価上昇を懸念しているように見えるからだ」は経済学の観点からは間違った意見。

「日銀の黒田東彦総裁は15日の会見で、政府・日銀に齟齬はないと述べたが、一段の景気減速が顕著になった場合、マクロ政策の方向性が問われることになる」は正論である。

モノの値段は売れると上がるし、売れないと下がる。世界的需要の減少で輸入価格が下がっても売れていれば売り手は価格を下げ渋るし、原価が上がっても売れなければ利益を減らしても価格を抑える。
これはミクロ経済学の常識。

現在は消費税増税で国民の可処分所得が減少してしまったから日本全国としては増税された分だけ売れなくなっている。従って物価を上げるには庶民にお金が回るようにすれば良い。
アベノミクスや黒田日銀が物価上昇を目指すのはそういう理由。
そして意外に思われるかもしれないが、竹中平蔵氏もかなり以前から物価上昇を主張していた。ただ物価値上げ賛成というと庶民の反発を買うから物価目標と言う言葉を使ってきた。

二兎追うものは一兎も得ず。物価上昇を抑制すれば経済は停滞する。

どうしてかというと、もし自分の所得が上がればより高額の物やサービスを買う。軽自動車より大型の高級車を買う。住宅もより広い住宅を買う。
服も装飾品も高い物を買う。
そうするとサービス価格は上がる。サービス価格は人件費の占める割合が大きいからそのまま価格の上昇に繋がる。
そして気が付くと日本中の人件費が上がり、裏を返せば国民の所得が上がる、つまり経済が成長しているのである。

従って物価が上がると消費が落ちるのではなく所得が減るから消費が減る。
そして消費を増やすには所得を増やさねばならないが、政府と民間企業が投資をしなければならない。
投資は何倍かの所得を生み出す。

投資を減らせば所得は減少する。1970年代から始まった消費抑制政策はせっせと働き消費を抑制して製造したものは日本人だけで消費せず外国人に消費していただき、受け取った代金はいかさま金融賭博で暴力団に献上するという政策を実行してきた。

アベノミクスはその転換を図るもので、まず政府が投資をし、経済が上昇し始め、それを数年継続する事で民間企業は景気の先行きに自信を持ち、投資を始める。
そういう循環が始まれば政府が財政政策をしなくても330兆円のマネタリーベースが実需への投資に向かって動き出す。
そして政府は財政は黒字化へまっしぐら。

アベノミクスは双方向へ政策を誘導しているようにしか見えない。
そして日本弱体化を目論む勢力の下っ端たちがアベノミクスを非難する。

黒田日銀の量的緩和は経済成長に役に立たないことが以前から警告されてきた。昨今の経済状況は金融政策では無理で在政策が必要ということはまともな経済学者の間では常識。
黒田氏は多くの発言から財政政策が必要なことはわかっている事は明瞭。

黒田日銀の金融緩和政策は思わぬ形で経済を一時的に上昇させたが、それは一値限りの効果。

日銀の量的緩和の狙いはQEをやめたアメリカに代わり日本が世界経済を支えるためにマネーの供給を始めたように見える。
予想できる将来においては経済の日米同盟は世界経済の安定にとって死活的重要となるだろう。

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15) 読者からの情報

ソフトバンク、副社長の巨額自社株買いめぐり株価操作の疑惑 当局が内偵調査か
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11878.html
( 《 ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長による総額600億円もの自社株買いをめぐり、市場関係者の間で株価操縦との疑惑が浮上している。株購入名義はニケシュ副社長ではあるが、購入資金は野村證券が全額貸し付け、孫正義社長がその保証人になっているというのだ》。通常、こういう行為はインサイダーと決めつけられるのではないのだろうか?)

“朝鮮人権、靖国、部落、平和、核問題、在日外国人、女性、障害者・・・ここが日本を貶める全ての発信基地なのでしょうか?NCC日本キリスト教協議会のホームページに不正プログラムがある様なのでURL消して再編集。


( 朝鮮人はキリスト教を信仰する者が多い。日本に於いても同様。ただ、朝鮮人のキリスト教信仰は大方が拝めば御利益があると言う姿勢だと聞いている。それなら日本の新興宗教と同じ。日本の新興宗教も多くが日本人を偽装した朝鮮人に入り込まれて幾つかの巨大宗教団体は信仰の質が変質してしまっている。平和安全法を戦争法と難癖付けて反対する、それも政治には中立であるべき宗教団体が日本の平和と安全に反対するのは異常である。キリスト教もその他の宗教団体も除鮮が必要である。宗教団体は政治に関与すべきではない!)

【創価学会を斬る】池田大作(本名;ソンテジャク在日朝鮮人)はいつ死んだのか – 伏見顕正(あきまさ)の「時を斬るブログ」
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/223b0da610ad05088a75785c3a994eba

中国が米空母を監視する偵察衛星を打ち上げへ対艦弾道ミサイルDF-21D、DF-26の運用環境整う… – YouTube

[古森義久]【TPP合意は日米の対中勝利】~中国の軍拡に備えた安全保障に寄与~ (Japan In-depth) – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151009-00010002-jindepth-int
( 問題はTPPが日本にばかり有利な協定なのでアメリカ議会が批准するか否か、わからない事。下駄を履くまでわからない。)

南沙諸島の中国「領海」内、米国が艦船派遣へ=報道 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/us-southchina-idJPKCN0S21Z220151008
( 南沙諸島は泥棒立国の中国が自国領だと主張しているが、歴史的にも法的にも根拠がない。支那人は自分が欲しいものは自分のものだと言ってるだけ。米軍が台湾を占領した時点では南沙諸島は大日本帝国の台湾高雄市に所属している。 当然法的には南沙諸島は米軍の占領地である。第七艦隊の空母が集結しているという情報が入っているが、米軍は南沙諸島に忍び込んで勝手に構築物を建造している支那人たちに退去を命令するのだろうか?そして海上封鎖? もしそうなっても大義は米軍にある。)

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http://military38.com/archives/45628919.html
2015年10月07日 17:05

「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ 米議会報告書 安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感
引用元: ・【日米露】「米国は圧力加えるかも…」プーチン氏訪日にクギ 米議会報告書 安倍政権は露に「手を差し伸べ」と不快感 [H27/10/7]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444188566/
1: ◆sRJYpneS5Y 2015/10/07(水)12:29:26 ID:???
米議会調査局は6日までに日米関係に関する新たな報告書をまとめ、
ロシアのプーチン大統領訪日を目指す安倍政権の動きについて
「日本がロシアと友好関係を深めないよう、米国は圧力を加えるかもしれない」
と指摘した。日露接近が日米関係に影を落としかねないと警戒する内容だ。

ウクライナ危機以降、米国が経済制裁を科してきたロシアに対し、
安倍政権は「手を差し伸べる」ような働き掛けをしているとも記し、
欧米との結束を乱しかねない日本の対応に不快感を示した。

続き 産経ニュース/共同通信
http://www.sankei.com/politics/news/151007/plt1510070023-n1.html

2: 名無しさん@おーぷん 2015/10/07(水)12:33:02 ID:Wp9
じゃあ、やめとくわ

3: 名無しさん@おーぷん 2015/10/07(水)12:37:21 ID:4VB
アメリカも朝鮮化してきている
世界には、大朝鮮に成長する国が多すぎる

がんばれ、小朝鮮、本家ががんばらなくてどうする?

4: ブヒったー 2015/10/07(水)13:05:21 ID:Xw0
>日本がロシアと友好関係を深めないよう、
>米国は圧力を加えるかもしれない

日本が米国に圧力をかけ返す、などできないのだから、
ここはプーさんの訪日は中止の一手だろう

問題は、米国からの圧力もなしに、
プーさんの訪日を中止したら、
必要以上にロからの反感を買ってしまう点かな

ここは米国が日本に圧力をかければ良い気がする
ロと離間するにしても、日本には口実が必要だろう

6: 名無しさん@おーぷん 2015/10/07(水)13:14:40 ID:GhZ
安保法制TPPと日本の方向性は決まってんのに何を今更
普通に会うよw

7: 名無しさん@おーぷん 2015/10/07(水)13:14:45 ID:ak2
アメ公が何か言おうが関係ないが、確かに今は平和条約の時期じゃないと思う。
ロシアが経済的にもっと追い詰めらてからの方が、国益にかなう。
2島返還どころか4島になるまで、経済的に追い詰めるべき。
ガスパイプラインとトヨタの工場の進出を目の前にぶら下げてやれ。

8: 名無しさん@おーぷん 2015/10/07(水)13:16:42 ID:GmF
属国ではないのだから独自の外交を行うことを制限されるを覚えはない

9: 名無しさん@おーぷん 2015/10/07(水)13:17:32 ID:mef
選挙中からオバマは「どこの国だろうが話し合いをして解決する」とか言って、
アフガンやイラクの泥沼に疲れたアメリカ有権者たちの票で当選したのに、
こんな明白なダブルスタンダードを、よくまあ言えるもんだよ。

10: ブヒったー 2015/10/07(水)13:24:52 ID:Xw0
プーさんの来日を中止にする

これだけでは日本が軽く見られてしまう

なんらかの形でアメリカから見返りが欲しい
リップサービスでもいいから、
なにかしらの言質が欲しいところなんだぜ

11: 名無しさん@おーぷん 2015/10/07(水)13:40:09 ID:roC
現実的に考えてもエネルギーや投資関連で仲良くなったとしてもロシアが北方領土を返すとは思えないんだよなあ
将来平和条約結んだとしても、たぶん無理
二島返還すら無理だろう
どうしたもんかね

13: 名無しさん@おーぷん 2015/10/07(水)14:47:00 ID:VDh
難しいところだな
北方領土はロシアが崩壊しないと戻ってこない

しかし、中国と共闘されても困るので
会談くらいはしておきたいが

それはアメリカが機嫌を損ねるw

14: 名無しさん@おーぷん 2015/10/07(水)14:51:25 ID:OHI
本当のこと言うとロシアは北方領土を返す気はさらさらない。
ただ、その気があるかのように見せかけて日本からいろいろと
利益になることを引き出したいだけなんだ。アベがそのことに
気づいているかどうかちょっと心配ではある。

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