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中国も欧州も見通しの暗い経済      -栗原茂男

1) 台湾民政府交流会
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子82
3) 【重要】TPP関連の資料
4) 心配いらないアメリカの国際収支赤字
5) 【 NPO法人百人の会 】 慰安婦強制連行否定の高校教材、大阪府教委が10月中にも作成朝日の記事取り消し受け
6) 【 法人百人の会 】 9割超の世帯が納付神奈川県の朝鮮学校補助金問題
7) 【 法人百人の会 】  我那覇代表が国連でスピーチをするのには、二つの目的がありました。
8) 【 NPO法人百人の会 】  育鵬社教科書「バランスいい」「伝統・文化が豊富」都教委が採択理由公表
9) 「ISISはアサド政権を放置した結果」 トルコ首相
10) TPP妥結から見える日本の交渉力
11) 中国も欧州も見通しの暗い経済
12) 読者からの情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
1) 台湾民政府交流会

台湾民政府は日本でも名誉棄損で訴訟を起こしているが、米国でも行っているアメリカ合衆国と中華民国を相手とする訴訟で、純日本人会にある要請が来た。
要請元は裁判を担当しているアメリカの弁護士事務所。

公表して良いかどうか解らないから詳しくは書けないが、中華民国からの政権移譲は遅れ遅れでいるが着実に前進している感触がある。

台湾を統治しているのは、一見、「中華民国政府」だが、真実はアメリカ国防省の米国軍政府。
3.11の際は米軍兵士の家族たちが台湾へ避難した。入国を受け付けたのは中華民国の入管ではなく、米国在台湾協会(American Institute in Taiwan : AIT)。
その事が台湾の真実の姿を象徴している。

「中華民国政府」台湾と言う団地の管理人さんに過ぎない。占領者の米国軍政府が解任すればそれで終わり。占領地だか民主主義とか投票とかは関係ない。
占領者はハーグ陸戦条約で「公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない」事になっている。

従って米国軍政府が台湾民政府に資金支援をしていると思われる。もしそうだとしても米軍は占領者として当然の義務を果たしている事になる。
日本社会党や日本日本共産党に中国やロシアが資金支援したら大変な問題だが、多分していたのだろうが、独立国でない台湾の場合は事情が違うのである。

https://www.facebook.com/%E5%BF%AB%E6%A8%82%E6%B3%95%E7%90%86%E9%9D%A9%E5%91%BD-%E7%88%AD%E5%8F%96%E5%8F%B0%E7%81%A3%E5%9C%8B%E9%9A%9B%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E6%AD%A3%E5%B8%B8%E5%8C%96-%E5%8F%B0%E7%81%A3%E6%B0%91%E6%94%BF%E5%BA%9C-1463239423986240/timeline/

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子82

少なくとも717人死亡、800人以上が負傷というサウジの将棋倒しで、ナイジェリア人がかなり死んでる模様です。
この前メッカでクレーンが倒れた時は6人死亡。
将棋倒しの現場は、悪魔に石を投げる儀式だったそうですが、投げる側が悪魔だから神の怒りを買ったのではと思ってしまう、ナイジェリアのイスラム教徒たち。

5,324 Views
Africanwhistleblowers
September 25 at 4:59am ·
Viewers discretion advised.18+ Video footage of the incident during Hajj in Saudi Arabia. At least 717 people have died and more than 800 are injured, officials say

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ほとんど電気の来ないナイジェリア。
停電の理由は技術的なトラブルのほか、ガスがないとか、
道路工事で沿道の電柱を取り外し、お知らせもなく1ヶ月位、停電したことも。
電力会社もならず者が多く、支払いを確認して家々を回り、払ってなければ期限前であろうと、電線をはずして行きました。一度、銀行で払った口座が誰か個人の口座で、未払い扱いされたことも。
二重徴収や、電気が何ヶ月も来てないのに払わされているエリアもあるそうです。
電気が来ない生活は不便です。
自家発電代があらゆる物価に乗ってくるので、ホテル代なども途上国と思えない価格。
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ピレネーを越えればアフリカと言われますが、服がびりびり、
フェンスを越える姿がナイジェリア人にダブります。
2900人の解雇に反対する社員に囲まれて逃げるエールフランスの幹部と
ナイジェリア下院、フェンスから入る議長と乱闘で服が破れた議員。
https://www.youtube.com/watch…

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ラゴス州から取り戻した車の中を片付けていて、サッカーの2002年W杯のチケットのカラーコピーを発見、ナイジェリア大使の行状を思い出しました。
大使はチケットをダフ屋に横流ししようとしていたのです。予算成立が遅れて本国からの送金がなく、当時、大使館と大使公邸の家賃も滞納していました。今は虎ノ門に大使館、田園調布に大使公邸を所有しています。
国連本部のあるNYでも、ナイジェリアは駐車違反の未払い額がエジプトに次ぐ2位。
ナイジェリアの外交官は仕事の意欲も低いらしく、大使館が役に立ってないと、あちこちで在住ナイジェリア人に不評を買っています。セネガルでは集団で車や備品、窓ガラスを壊す騒ぎ。
ドバイでは毎週のように在住者が死んでいるのに、大使館は調査もせず、ある犠牲者の母親が訪ねて行くと、「その週5人目の死者」と言われただけだったとか。新婚旅行で行く日本人もいるドバイ、意外と物騒?

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3) 【重要】TPP関連の資料

みなさま

昨日、TPPが大筋合意されました。私としては、問題のある協定であり、反対でしたが、Bシナリオとして「毒抜き」の活動をしてきました。
今回は、論評無しに、結果を配布します。

なお、新薬の特許保護期間の12年⇒5+3年の引き下げは、国によっては5年でジェネリックが出まわることを意味しており、米国共和党の最大の支持母体であ製薬業界は激怒しており、議会が大荒れになると考えられます。また、豪州・NZが批准しないという情報もあり、今後の成り行きが注目されます。

関税については、筆者既報の通り、日米間で見ると互いに5個ずつのセンシティブ品目を認めていました。
図の②大麦・小麦、④乳製品、⑤砂糖などについては互いに原則ガードであり、日本の①コメと米国の繊維はガード、日本の③牛豚肉と米国の自動車が痛み分け、という形となりました。

⇒ただ、終盤で「家電、工作機械、化学」も99%以上撤廃となっており、米国は合成繊維産業を犠牲にしたことになります。共和党の地盤のためと思われます。

※なお、フォーラム4の古賀茂明氏(橋下徹の仲間)が、人の道に反する暴言をTweetしています。あまりに許しがたい暴言であるので、拡散します。

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4) 心配いらないアメリカの国際収支赤字

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【 ロイター 】  2015年 10月 6日 23:52 JST
米8月貿易赤字15.6%増、5カ月ぶりの拡大幅
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/us-trade-deficit-grows-more-than-expecte-idJPKCN0S01X620151006

10月6日、米商務省は8月の貿易収支は赤字額が前月比15.6%増の483億ドルとなったと発表した。
世界経済の減速の伴い輸出が減る一方で、中国からの輸入が大幅に増え、赤字額は市場予想の474億ドルを大きく上回った。
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8月のアメリカ貿易赤字が拡大したようだ。
しかしアメリカ経済はその他の国と全く異質の経済で、アメリカ以外の国は貿易が赤字になると輸入の支払い為の通貨、つまり外貨が足りなくなる。
外貨が足りなければ輸入を減らさなければならず、国民は輸入物資が手に入り難くなる。経済縮小、不景気である。

ところがアメリカは自国通貨のドルが国際間の決済通貨なので中央銀行であるFRBがアメリカ国内の都合で通貨発行を調整する。
アメリカ合衆国が貿易赤字になってドルが国外に流出するとFRBはおカネを刷る。そうするとアメリカ人は国家に何が起きているかも感じず、何も変化なし。

それでどうなるかと言うと、1970年代からアメリカは貿易の赤字化が始まり、そのまま定着した。
この事は思いもよらない事態をもたらす。世界経済が発展して貿易が拡大すると各国の手持ちの外貨は増えなければならない。

経済が二倍になれば庶民の財布のおカネも二倍にならなければ金詰りとなると考えれば良い。街を出歩くときに財布の中に1千円か2千円あれば足りた時代もあった。

と言う事はアメリカは貿易を赤字にしてドルを垂れ流さないと世界経済は順調な拡大がし難くなる。
基軸通貨国になると言う事は随分都合の良い話だが、では自国もとロシアや中国が粋がっても決済通貨として持ち続ける国があるか否か。

アメリカが嫌いでも、いざ外国通貨を保有するとすると世界の大半の個人、法人はドルを選んでいる。
要はその国の国力が基軸通貨を決めるのであり、中露のような非民主国家、国際法を守らない国の通貨は相手にされる訳がない。

アメリカの場合、貿易が赤字になることの問題はGDPの数値が負の方向に働くと言う事だが、国民にとっては消費水準が減らなければ何も問題ないのである。
昨今の動きを見ていると、日本銀行は量的緩和を止めたFRBの穴埋めをしている様に見える。経済の日米一体化が進んでいると見る事もできる。

[ワシントン 6日 ロイター] – 米商務省が6日発表した8月の貿易収支は赤字額が前月比15.6%増の483億ドルで、増加幅は5カ月ぶりの大きさとなった。世界経済の減速の伴い輸出が減る一方で、中国からの輸入が大幅に増え、赤字額は市場予想の474億ドルを大きく上回った。

7月の赤字額が非常に少なかったことも8月の拡大幅を際立たせる要因となったが、赤字の増加幅はここ数年の平均を大きく上回っている。米国以外の世界経済の低迷が見込まれる中で、米経済は個人消費など内需に成長の原動力を求めることになりそうだ。

8月の貿易統計を受け、米国の第3・四半期国内総生産(GDP)の伸びがアナリストらの予想をやや下回る可能性がある。米経済がドル高や軟調な海外の需要に左右されやすいことを示しており、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを躊躇する材料となるかもしれない。

8月の赤字拡大の要因の一つが、米国の利上げ観測に伴うドル高だ。米経済が主要な貿易相手国と比べて底堅いことを反映しているが、ドルが値上がりすると米国製品は海外で割高となる。

海外需要の鈍化も一因だった。ルー財務長官は、今週ペルーで開かれる国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で各国に経済刺激策の導入を呼びかける見込みだ。

輸出は2.0%減った。金額ベースで2012年10月以来の低水準だった。メキシコへの輸出が前月比15億ドル減った。欧州連合(EU)への輸出は5億ドル減少した。

輸入総額は、石油の輸入が2004年9月以来の低水準になったにもかかわらず、1.2%増加した。

消費財の輸入は40億ドル増加した。うち5割以上が携帯電話と家庭用品だった。

中国からの輸入は3.0%増えた。中国の経済破綻懸念でここ数カ月間、中国通貨の人民元は大幅に値下がりしている。

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5) 【 NPO法人百人の会 】 慰安婦強制連行否定の高校教材、大阪府教委が10月中にも作成朝日の記事取り消し受け

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2015.10.2 22:36更新 ウエストサンケイ

慰安婦強制連行否定の高校教材、大阪府教委が10月中にも作成 朝日の記事取り消し受け

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大阪府の松井一郎知事

大阪府教委の向井正博教育長は2日、「慰安婦の強制連行に証拠がない」ことなどを盛り込んだ高校日本史の補助教材を、10月中をめどに作成する方針を明らかにした。同日開かれた府議会の代表質問に答えた。

補助教材の作成は、朝日新聞が慰安婦報道の一部記事を取り消した問題を受けた措置。松井一郎知事が昨年10月、「朝日新聞が誤報を認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と作成の意向を示した。

これを受けて、府教委は取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう全府立高校に通知。さらに、安倍晋三首相の戦後70年談話を踏まえ、慰安婦問題に対する政府見解が改訂されたことも踏まえ、府教委は補助教材の作成を本格化していた。

補助教材はA4判用紙数枚程度になる見通し。

向井教育長は「補助教材を完成させ、府立学校において適切に活用するよう指導していく」と述べた。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 【 法人百人の会 】 9割超の世帯が納付神奈川県の朝鮮学校補助金問題

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記事詳細

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2015.9.29 20:07更新 サンケイ

9割超の世帯が納付 神奈川県の朝鮮学校補助金問題

神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題で、9割超の保護者世帯が昨年度、学校側に計約3098万円を納付していたことが29日、県の調査で分かった。

同日の県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした調査結果によると、県は7~9月にかけて県内5つの朝鮮学校に対して立ち入り検査を実施。平成26年度の各校の収入・支出状況などを調べたところ、学費補助金を受けた202世帯のうち、約93%の187世帯が計約3098万円を学校側に「寄付」として納付していたことが判明した。今月24日時点で、学校側に納付金の返還を求めた保護者はいないという。

県は25年度、北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への経常費補助金の支給を取りやめたが、26年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。26年度の補助金総額は約4198万円だった。
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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7) 【 法人百人の会 】  我那覇代表が国連でスピーチをするのには、二つの目的がありました。

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各位
転送します。
事務局 木上

—–Original Message—–
From: 琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 mag2 0001655005 [mailto:mailmag@mag2.com]
Sent: Monday, October 05, 2015 2:00 PM
To: kingarmy88@plum.ocn.ne.jp
Subject: 「メルマガ第23号」 10月5日号

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「メルマガ第23号」 10月5日号

我那覇代表が国連でスピーチをするのには、二つの目的がありました。

まず目的の一つは、事前から沖縄2紙が喧伝していた翁長知事の「独立志向 = 中国志向」を同じ国連の席で否定し、葬り去ることです。

勿論現時点での沖縄独立は県民のほとんどが考えてもいないでしょうが、近年「琉球独立学会」の先生方が、盛んに「沖縄独立論」を吹聴し、新聞が後押ししているのは事実です。仮に沖縄が独立でもしようものならたちまち中国の自治領になるのは火を見るより明らかです。したがって翁長知事が辺野古移設に反対したら一番喜ぶのは中国です。

そして翁長知事が当選して真っ先に訪問したのも中国ですが、そのとき、中国の尖閣侵犯に対する抗議はひと言もありませんでした。

翁長知事自身が「沖縄独立」を主張したことはありませんが、知事の支援者である有識者らが、「沖縄人は先住民」などとトンデモ論で新聞を賑わし、知事も「イデオロギーよりアイデンティティ」「沖縄には自己決定権がある」などと主張している事実から、知事が「沖縄独立」を志向しているとは明らかです。

ただ、いくら知事が独立を志向しても、沖縄県民に「沖縄独立」の民意を問うた事実はありません。 たとえ民意を無視したとしても、知事が国連という「外交」の場で「沖縄人は先住民」などと主張し「沖縄独立論」をぶち上げたら、人権理事会の公式記録となり、将来に禍根を残す恐れもあります。

知事の「国連演説」が話題になり始めた9月初旬ごろから、沖縄2紙は「琉球独立学会」の学者たちや、今回知事に同行した島袋純琉球大学教授らの意見として、「琉球民族・先住民族」の文言を国連で発言するように提案していました。島ぐるみ会議の国連部会長でもある島袋純教授は、知事が国連で訴える意義をこう語っています。

「1879年以前は琉球王国を持っていたので、客観的条件としてわかりやすい。我々は少数民族、先住民族であると言う自己規定です。国連演説に関しては、自己決定権を持つ集団と言う自己規定をされるのが一番のポイントになるんじゃないかと思います」(QABテレビ)

結局、国連演説で知事は「先住民族」については触れませんでしたが、それと同等、いやそれ以上に重要な「自己決定権」という言葉を使いました。

スピーチで知事は「自己決定権」を、「right to self-determination」と翻訳していますが、逆に「right to self-determination」を和訳すると「民族自決」となります。

翁長知事が国連の場で「先住民族」の代わりに、公然と「right to self-determination」、つまり「民族自決」と発言したのです。
知事が意図的に行ったかどうかわかりませんが、知事は国連の場で「先住民の民族自決権」を主張することにより、事実上の「独立宣言」をしたことになるのです。

米軍統治下の沖縄で、祖国復帰を願う住民が「民族自決」の文言をよく使いました。
当時の那覇市長で後に日本共産党の幹部になった瀬長亀次郎氏の著書『民族の悲劇』は、沖縄でベストセラーになりましが、その中でも「祖国復帰」のことを「民族自決」と表現していました。

この場合、異民族であるアメリカ人の統治に反発し、日本人(潜在主権)である沖縄住民が「民族自決」を叫ぶのは道理にかなうことです。 ですが現在日本の一部である沖縄県の知事として翁長氏が「民族自決権」と発言したら、おのずと意味が違ってきます。国連という国際的な場で、「民族自決権」を唱えた意味は、言葉にこそしなかったですが「先住民の民族自決権」を主張したことになるのです。知事の常套句の「沖縄のことは沖縄が決める」と見事に符合するではありませんか。

スペインからの独立で話題になっているカタルーニャ自治州問題や、トルコやイラクからの独立を叫ぶクルド人問題などで使われているのが、この「民族自決権」という用語です。

結局、知事演説は、在ジュネーブ日本政府代表嘉治美佐子大使の反論の後、「正す会」の我那覇真子代表が、知事の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけ、「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と訴えました。

我那覇代表は、あえて「先住民」の文言を使用することにより、「沖縄は紛れもない日本の一部であり、『先住民』ではない」と主張し、知事の「独立宣言」を切り捨てました。

知事の「民族自決=独立宣言」を葬り去った我那覇代表の行動力を、手前味噌ながら、天晴れと言わずになんと言いましょうか。

我那覇代表が国連でカウンタースピーチをしたもう一つの目的は、次号のお楽しみにして下さい。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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8) 【 NPO法人百人の会 】  育鵬社教科書「バランスいい」「伝統・文化が豊富」都教委が採択理由公表

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今回大阪市をはじめ、大阪府内で圧倒的に頑張った、育鵬社。
育鵬社が採用になった自治体の政治背景をしっかり見てください。
11月の大阪のW選挙。その勝敗如何で、今から4年後の採択が決まるわけです。
今回の選挙で負ければ、4年後にいくら騒いでも育鵬社の採択はあり得ません。
それが民主主義です。選挙が全て。心して戦いましょう。 マスキ
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http://ameblo.jp/ryobalo/ Jellyのブログより
育鵬社・自由社を採択しなかった自治体へ東京書籍教科書の実態の周知をお願いします!
2015-10-06NEW !
テーマ:拡散お願いします
★育鵬社教科書「バランスいい」「伝統・文化が豊富」都教委が採択理由公表★

都教育委員会は、都立中高一貫校の10校で来春から4年間使う中学生向けの歴史と公民の教科書に育鵬社(東京)を選んだ理由をホームページで公表した。歴史は「内容がバランスよく配置されている」、公民は「日本の伝統・文化についての内容が豊富」などと高い評価を受けた。

採択理由は、採択にかかわった中井敬三教育長と5人の教育委員への聞き取りの上で作成した。

これによると、歴史については、各校が重点に掲げる「日本の文化・伝統」や「世界の歴史とかかわらせて、わが国の歴史を理解すること」などの内容がバランスよく配置されている点や、学習内容を多角的に考える活動を示した特設ページ「課題学習」が高評価を得た。

公民は、日本の伝統・文化についての内容が豊富だったほか、「考えよう」「やってみよう」「理解を深めよう」の3つのコーナーが好評だった。

一方、一部の委員からは「社会的見解が分かれている育鵬社を採択することには懸念がある」との意見もあったといい、この文言についても欄外に併記する異例の対応を取った。

採択は7月23日、中井教育長と教育委員の計6人が無記名投票し、歴史・公民ともに4票を得た育鵬社に決まった。投票にあたり各委員らの意見表明はなく、都教委は後日理由を公表するとしていた。

http://www.sankei.com/life/news/151003/lif1510030020-n1.html
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
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9) 「ISISはアサド政権を放置した結果」 トルコ首相

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【 CNN.co.jp 】
「ISISはアサド政権を放置した結果」 トルコ首相 2015.07.28 Tue
posted at 20:20 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35068021.html
http://www.cnn.co.jp/world/35068021-2.html

ロンドン(CNN) トルコのダウトオール首相は27日、CNNとのインタビューに応じ、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の存在は国際社会がシリアのアサド政権を放置した結果だと主張した。
ダウトオール首相はISISについて「問題を引き起こす原因であると同時に、危機の産物でもある」と指摘。「アサド大統領はとうの昔に正統性を失っていた。残念ながら国際社会が行動を起こさなかったため、大統領は犯罪行為を続け、力の空白を生み出した。ISISがその空白を埋めたのだ」と語った。

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ロシアは絶対悪なのか。シリア空爆の驚くべき「裏側」
http://www.mag2.com/p/news/118892?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1005
1.ロシアは、「シリア空爆」をはじめた。
2.プーチンは、「イスラム国を空爆する」といっていたが、実際は、「反アサド派」を空爆している。
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トルコ首相は「ISISはアサド政権を放置した結果」の主語は国際社会と述べている。
しかしこれももっと的を絞るべきだ。放置したのはロシアとイスラエル。
シリア問題を解り易く解説しているのは右サイト http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/6157e59db22442f946ab3103771b6e2c ではないか。
チュニジアのジャスミン革命がアラブ全体に波及し「アラブの春」と呼ばれる革命の連鎖が始まった。

イスラエルを裏から操る或る特定のユダヤ勢力はアラブを戦乱状態にして、イスラエルを崩壊させると言う戦略だと聞いている。

それによる副産物がシリア難民のヨーロッパへの難民。副産物でもなく、当初からの戦略なのかもしれない。
ISISの背後にはイスラエルと中国が居るとの情報もある。

やはり少数民族支配のアサド政権は日本が所属する国際社会の価値観とは相容れない。
民族問題が侵略民族国家のロシアや中国に波及するなら速やかに民族の自治あるいは、独立を認めるべきである事は誰もが解る事。

こういう問題は何が善で、何が悪か?で考えるべき。
何処の国も国益を最大の目標として政策を執る。しかし人権とか民主主義とかの価値観も国際社会では求められている。
これは論理ではなく、価値観だ。

民度の低い国は人類としての価値観をよりも自国の利益を優先する。そういう国は民度の髙い国の政策を理解できない。

中国やロシアのような一定以上の国力がある国は国際社会が求める価値観をもっと学ぶ必要がある。

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10) TPP妥結から見える日本の交渉力

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TPP閣僚会合、米国の要請でさらに24時間延長 2015年 10月 4日
http://jp.reuters.com/article/2015/10/04/trade-tpp-idJPKCN0RY02J20151004

TPP大筋合意間近、医薬品交渉で進展 2015年 10月 5日
http://jp.reuters.com/article/2015/10/04/trade-tpp-deal-idJPKCN0RY0WM20151004
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TPPの交渉が政府職員段階で纏まった。
次の段階はそれぞれの国で国会が承認するか否か。

結局日本は粘りに粘ってかなり有利な妥結に持ち込んだように見える。
元々失うものがほとんどない日本は交渉は有利なはずだった。何処の国にも弱点があり、例外にしてもらおうと交渉する。
日本はコメ。それで結局守られた。しかしむしろ日本国内に残念がる大きな声があるようだ。TPPは米問題の解決に向かう切っ掛けになると期待する者が多かったから。

しかし全体としてみると、遅ればせながら交渉に参加したにしては上出来ではないだろうか。

アメリカ企業の陰謀論を心配する人も多いが、ほとんど杞憂だ。

何処の国でも問題企業があり、隠ぺいされている場合が多いが、ドイツのVWのようにアメリカの民間団体の調査で分かり問題が露呈した。
中国だって、政府が誤魔化していても外国の消費者が騒ぐから問題企業も対応せざるを得なくなる。食品の不正も、もし日本が騒がなかったら中国内でコッソリ処理されたと思う。

遺伝子組み換え農産物もアメリカ国内で禁止の州が増えていると聞いたが外国の動きが大きく影響している。オーストラリアは全面禁止だから。

日本の中央省庁の官僚は世界一優秀で、彼らは1960年代、70年代に日米交渉では圧倒的に勝ってきた。
陰謀論を言い募る人達はそういう過去を知らないかのようだ

メキシコとかカナダとか、中南米とかのUSAの一部みたいな一体感の強い国々はアメリカ国内と同様に大衆を誤魔化して来れたのだろうがTPPみたいにアジア諸国や豪州、ニューランドなどが入るとそんな簡単にはごまかせない。
多国間協定良いところはそういう点で、国連を見れば解るが、なんでもアメリカの思い通りには行かなくなる。

TPP交渉で日本が失ったものは具体的になんなんだろう?ほとんど何もない。本当はコメは負けてほしかったが、しかし農業改革に手を付ける事に成功した。
昨年の日本の輸出額は約73兆円でで、一昨年は約69兆8千億円で、工業製品が大半を占める。
http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y2.pdf

工業製品に対する日本の関税はほぼゼロ。と言う事はTPPが成立すると参加国は輸入品に対して関税を下げなければならないから、日本は圧倒的に有利である。
TPP陰謀論を述べる人は外国人を前にすると穏やかな善人になってしまう人が多いのではないだろうか。ご自身が交渉が全くできないから日本はアメリカの言いなりになってしまうと考える様に見える。
しかし事実は日本の中央省庁の交渉力はアメリカの官僚を圧倒して来た。ダメにしているのが何度も言うが、能力の低い政治家が順番で大臣になった場合。

菅直人総理大臣(当時)はTPPについて日本はこれから開かれた国にすると言って周囲を慌てさせた。日本は既に開かれているから、今度は外国の皆さんが開く番ですよ!と言うべきところを外国は開いているのに日本は開いていないと言う意味になり、その後の交渉をやり難くすると思われたから。

TPPの成立は日本にとって極めて有利。アメリカでの批准を期待したい。どうなるか分からないが。

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11) 中国も欧州も見通しの暗い経済

EU一人勝ちのドイツは国民の7人に1人が自動車産業で働き、輸出の40%で文字通りドイツの基幹産業。
そのドイツでリーデイングカンパニーのフォルクスワーゲンが倒産さえもあり得るほどの危機を迎えている。
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アングル:VW問題、ドイツ経済にギリシャ危機以上の打撃 2015年 09月 24日
http://jp.reuters.com/article/2015/09/24/auto-vw-germany-damage-idJPKCN0RO09Q20150924
焦点:排ガス不正問題、欧州ライバル勢は独VW以上の窮地に
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/analysis-vw-rivals-idJPKCN0S001D20151006
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制裁金、損害賠償、リコール費用などで厳しい事態が予想され、製造工程を全面見直しをせざるを得ないから投資も莫大だろうし、それ以上に売れなくなるだろう。
http://www.sankei.com/economy/news/151005/ecn1510050012-n1.html

EUは全体が停滞する中で、ドイツが成長して来たから、タコが自分の足を食べるような成長だった
従って欧州全体もかなりの影響が出る可能性が高い。誤魔化しを誤魔化す為に更に誤魔化するんてことは先進国のドイツは有り得ないから欧州全体も厳しい状況が続くと思われる。

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一方、中国もいよいよ崩壊に向かっている。こちらは欧州以上に深刻。
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コラム:中国から逃げ出したマネーの行方
http://jp.reuters.com/article/2015/09/11/column-china-money-idJPKCN0RB09Y20150911?sp=true

中国ウオッチャー困惑-製造業PMI速報値、今後発表されず (1) 2015/10/01 16:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NVIYNP6TTDS301.html

【緊急事態】中国政府が経済指標に関してヤバすぎる隠蔽工作を始めていた!!! 2015.10.05
http://www.news-us.jp/article/427255381.html
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中国から、一刻も早く脱出するべきである。
中国は経済だけでなく、環境破壊で沢山の人が体を蝕まれ、亡くなっている。
13万人と言われる在中国日本人もこれまでにかなりの数が亡くなっていると言われ、亡くならなくても病気になっている人が多数いると言われている。
言われていると言う曖昧な言い方になるのは現地で状況を見ている人が沢山居て、しかし政府が都合の悪い事は何も発表させないから正確な数字が解らないだけ。

日本人が何人死のうが知ったことではないと言うのがシナ人の発想のようだから、中国滞在はかなり危険。

それでも中国へ従業員を送り込むのは商売の為。
しかしその商売もメリットが無くなって来た。
日本政府は特定秘密保護法やテロ特措法で、日本の技術者が中国へ技術を流すと厳しく罰せられるようになったので日本から技術盗取が困難になると予想される。
そしてこれまで外貨を稼いできた外国企業の進出が少なくなれば、貿易黒字も無くなるかも知れないし、富裕層の外貨持ち出しで外貨準備も減り始めた。

中国は外国からの侵略ではなく、自らの政策の失敗で自壊すると思われる。

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12) 読者からの情報

OKINAWA自衛隊ファンクラブ報道機関が緊急発進訓練取材中に、国籍不明機が現れ実際の緊急発進が起きてしまいました
https://www.facebook.com/weloveJASDFNahaAB/videos/447509522083033/?fref=nf

パトリオット地対空ミサイル発射訓練(米陸軍&独空軍) – MIM-104 Patriot Missile Live Fire (US Army & Luftwaffe) – YouTube

米海兵隊フォース・リーコンの日本(沖縄・静岡)での訓 – US Marines Force Recon Training in Japan – YouTube

陸上自衛隊・西普連が戦闘強襲偵察用舟艇(ゴムボート)で疾走 – JGSDF WAiR Hurtling in Combat Rubber Raiding Craft – YouTube

空母ロナルド・レーガン(CVN-76)が日本に到着 – USS Ronald Reagan (CVN-76) Arrival in Japan – YouTube

原子力空母 R.レーガンの内部機密(aircraft carrier/USS Ronald Reagan, CVN-76) – YouTube

機密の塊 最新鋭原子力潜水艦の内部 バージニア級攻撃型原潜 – YouTube

中国による尖閣諸島問題を避け続ける翁長沖縄県知事…八重山住民に広がる憤りと危機感! : 軍事・ミリタリー速報☆彡
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/45606873.html

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