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安全でない中国は資本が逃げる   -栗原茂男

1) 台湾を日本から盗み取ったシナ人。歴史の真実を逆転させ、捏造するシナ人。実に卑しい。
2) 内閣総理大臣殿  電磁波・超音波等の規制に向けて
3) 集団的自衛権
毎日新聞による曲報
4) 千葉戦略研究所8月28日講演会のご案内
5) 【 NPO法人百人の会 】 内モンゴル独立運動の現状
6) 安全でない中国は資本が逃げる
7) 読者からの情報

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1) 台湾を日本から盗み取ったシナ人。歴史の真実を逆転させ、捏造するシナ人。実に卑しい。

台湾民政府情報が入った。

よくもまあ、図図しいことを言えるものである。
http://www.chukai.ne.jp/~masago/cairo.html

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9月11日から17日まで、台湾民政府の在米スポークスマンのLisa Cotter Colangelo氏(2015年7月18日付「台湾民政府公告」参照)、第二次対米訴訟弁護士団代表のCharles H. Camp氏、Theresa Bowman氏(5月のレセプションでスピーチをされた方です)の3名が訪台し、台湾民政府の6つの州(台北州・新竹州・台中州・台南州・高雄州・宜蘭州)を視察して意見交換を行うそうです。10月から11月にかけて訴訟の判決が下されるだろうとの予測もございますので、訴訟が大詰めを迎えつつあることの表れではないかと存じます。

2015年7月18日付「台湾民政府公告」
http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/2014-7-16

更に添付ファイルは林秘書長から今朝送られてきた、1933(昭和8)年に中華民国外交部が「日本国台湾」に渡航する自国民に対して発行した旅券に相当する証明書の画像です。当時中華民国が台湾を明確に日本領であると認めていたことを証明するもので、カイロ宣言に書かれた「日本が台湾を盗み取った」という認識は、後に蒋介石が連合国とでっちあげたものであることを示すものでもあるでしょう。以上、どうぞご参考下さい。

「日本国台湾」への渡航証明書

宋青雲

8月24日 3:56
甘迺迪的女兒當了新駐日大使!!!看的懂的看 看不懂的人當看熱鬧(提示為何駔日大使會是她!!!)

ケネディ新駐日大使「日本は最も重要な同盟国」
米国の新しい駐日大使になるキャロライン・ケネディ(Caroline Kennedy)氏が12日、ワシントンD.C.の日本大使公邸で開かれた就任を祝うレセプションに出席した。ジョン・ケリー(John K…

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2) 内閣総理大臣殿  電磁波・超音波等の規制に向けて

宛先: 内閣総理大臣殿 と1人の別の宛先
電磁波・超音波等の規制に向けて

テクノロジー犯罪 撲滅

http://u777u.info/nps8

以下の法律による規制を望みます。
「日本国内での電磁波、光放射、熱放射、および超音波により人体に悪影響を及ぼす”兵器”としての活用と普及を禁止」
テラヘルツ波は、多量に浴びると細胞の遺伝子が損傷する電離作用があります。テラヘルツ波は紫外線の周波数でもあります。紫外線を長く浴び続けると癌になる確率が高くなることも知られています。法律の規制がなければこの周波数が身近に存在するという未来になります。現在、電波法の規制は300万メガヘルツ波までです。
現在の日本は、テラヘルツ電磁波の発生を容易にする技術を得ています。これまでテラヘルツ波は、周波数が高すぎて電気的に発生させることが困難とされていました。しかし、国内での普及の兆しが見えています。
「テラヘルツ派は物質をすり抜ける透過の力と、物質の成分や種類を見分ける透視の力を併せ持つ。発生と検出が困難で、最後の未開拓の電磁波とも言われていた。超短パルスレーザーを活用しテラヘルツ波の利用が夢ではなくなった」 (株式会社 IHI 技術開発本部)
医療や産業での可能性を秘めた新技術分野とされています。しかしながら電離作用があるために懸念点のある電磁波(放射線)です。

ロシアでは下記に挙げたものを国内使用禁止にしています。人を殺傷しうる十分な攻撃力があるためです。
• 電磁波兵器
• 超低周波音兵器
• 指向性エネルギー兵器
• 精神工学兵器
• プラズマ兵器
• 非殺傷兵器
• 超音波兵器
今後、日本国内で人体への悪影響を及ぼす危険性のあるものを阻止するために法律による規制を望みます。

<参考>
総務省 電波の人体に対する影響
電波法
株式会社 IHI 分光分析技術(Adobe PDF)
テクノロジー犯罪被害ネットワーク
Russian Mind Control Weapons
電磁波の人体に与える影響
放射線とは
国立がん研究センター がん対策情報センター

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3) 集団的自衛権
毎日新聞による曲報

こんばんは。
いつも大変興味深く拝読しております。
今夜の毎日新聞が配信記事で曲報(印象操作)を行ないました。
あたかも「大学そのもの」が、大学として反対しているかのような記事です。
これは放置すべきではないと考え、メールさせていただきます。
今後とも、応援しています!

XX市 XX

毎日新聞 8月22日(土)21時15分配信

安全保障関連法案に反対を表明する大学は次の通り(「安全保障関連法案に反対する学者の会」まとめ)。

▽札幌学院大 ▽北海道教育大 ▽北海道大 ▽北海学園大 ▽室蘭工業大 ▽弘前大 ▽茨城大 ▽筑波大 ▽高崎経済大 ▽群馬大 ▽東京大 ▽東京学芸大 ▽東京農工大 ▽早稲田大 ▽明治学院大 ▽法政大 ▽立教大
▽中央大 ▽和光大 ▽一橋大 ▽武蔵大 ▽恵泉女学園大 ▽大東文化大 ▽明治大 ▽上智大 ▽日本大 ▽東京経済大 ▽青山学院大 ▽清泉女子大 ▽学習院大・学習院女子大 ▽東洋大 ▽首都大学東京 ▽創価大・創価女子短期大 ▽国際基督教大 ▽東京芸術大 ▽明星大 ▽慶応義塾大 ▽フェリス女学院大 ▽神奈川大 ▽横浜市立大 ▽獨協大 ▽千葉大 ▽東京基督教大 ▽信州大 ▽長野大 ▽新潟大 ▽静岡大 ▽日本福祉大 ▽愛知教育大 ▽名古屋大 ▽名古屋学院大 ▽中京大 ▽愛知大 ▽愛知学院大 ▽愛知東邦大 ▽岐阜経済大 ▽岐阜大 ▽情報科学芸術大学院大 ▽三重大 ▽金沢大 ▽滋賀大 ▽滋賀県立大 ▽京都大 ▽立命館大 ▽龍谷大 ▽同志社大 ▽佛教大 ▽京都府立大 ▽京都橘大 ▽京都工芸繊維大 ▽京都教育大 ▽花園大 ▽天理大 ▽大阪大 ▽大阪市立大 ▽関西大 ▽大阪府立大 ▽和歌山大 ▽神戸大 ▽関西学院大 ▽神戸女学院大 ▽岡山大 ▽広島大 ▽山口大 ▽下関市立大 ▽島根大 ▽島根県立大 ▽大分大 ▽九州大 ▽西南学院大 ▽熊本県立大

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4) 千葉戦略研究所8月28日講演会のご案内

皆様、こんにちは

千葉戦略研究所2015年 8 月 28日  金 曜日 の講演会のご案内です。

一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手し、わかりやすく説明いたします。

日 時:2015年8月28日 金曜日
18時45分開場 19時開始
21時30分終了予定

会 場:京橋区民館 3号洋室
東京都中央区京橋2丁目6番7号日本橋2-3-6 (TEL:03-3561-6340)
(東京メトロ銀座線京橋駅6番出口徒歩2分、都営地下鉄浅草線宝町駅A5・A6番出口徒歩2分、JR東京駅より徒歩8分、JR
有楽町駅より徒歩8分、東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅より徒歩6分、東京メトロ銀座駅より徒歩9分)

テーマ:時事問題
①朝鮮半島情勢
韓国国防省は20日午後3時50分ごろ、北朝鮮がロケット砲とみられる砲弾1発を韓国側に発射したと発表しました。ソウル北方の京畿道・漣川(ヨンチョン)付近に向
け、発射されたとみられ、韓国軍も発射地点とみられる北朝鮮内の地域に向け、155ミリ砲弾約20発を応射しました。
また、これと同時に韓国側は20日午後5時10分ごろ、漣川郡の一部住民等に対し避難命令を出しました。
また、北朝鮮軍は21日午後5時に戦時体制に転換するなど朝鮮半島情勢が急速に緊張の度合いを増しています。

②中国・天津およびタイのバンコクでの爆発事故について
8月12日に中国の天津で大規模な爆発事故がおきました。
これにはコーズマイトとよばれる爆薬が使われたとの情報が入っていますが、中国情報筋からは「上海閥の習近平に対する脅しや、習近平の上海閥への脅しではな
い」との情報が寄せられています。
場所が北京に近い天津で起きたことから、中国全体に対する挑発または警告などの可能性が高いものと思われます。
また、8月17日に起きたバンコク爆破テロも、天津のものと同じコーズマイトが使用されており、天津の爆発事故と関連性があると思われます。

③各国の相場について
朝鮮半島情勢の変化と天津およびバンコクでの爆発事故にあわせるように各国の相場に変化があらわれてきており、上海株は8月18日頃より下げに転じており、韓国
株は同じく18日より下げ幅を大きくしてきており、米ドルは対円ベースで19日より大幅に下げ、ユーロは対米ドルベースで19日より大幅に上げに転じています。

④全体の流れ
これら①~③の流れを総合すると、人々の目をウクライナや中東から極東に向けさせる動きが働いており、これにあわせるようにアジアやアメリカの資金がヨーロッパへ
流れていることが考察されます。
この流れの一方で、現在ウクライナ軍の装備を米国製に切り替える動きが進んでおり、7月下旬にはトルコが国内のインジルリク空軍基地を米軍の対「イスラーム国」作
戦に使用することを許可するなど、中東やヨーロッパ東部方面での動きも着実に準備が進められています。

今回の講演会ではこれらの動きを詳細に解説いたします。

講 師:千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(元内閣調査室)

受講料:一般3,500円、学生1,500円
費用は当日ご持参下さい。

主 催:千葉戦略研究所

お問い合わせおよびご予約は電話090-1107-5968(千葉)または、メールアドレス jiro.1969@t.vodafone.ne.jp までお願いいたします。

なお、当日参加も可能です。

質疑応答の時間も設けていますので、ぜひご活用ください。

次回は9月6日(日曜) 13時15分開場 13時30分開始 16時30分終了
新富区民館にて実施予定です。

内容につきましては8月28日の講演会の内容と、その後動きがあれば最新の情報を付け加えてお知らせいたします。

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5) 【 NPO法人百人の会 】 内モンゴル独立運動の現状

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

第56回関西防衛を支える会勉強会 平成27年8月22日
小滝 透(ノンフィクション作家) 内モンゴル独立運動の現状

ご講演をアップしました。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 安全でない中国は資本が逃げる

中国経済についてはここへきて非常に多くの事が言われている。
中国のGDPは10兆ドル、米国のGDPは17兆ドル、4,9兆ドルだから中国経済の行方が気になるのは当然で、中国経済が破綻しそうであれば緊張が走るのも仕方ないところ。
既に株価は乱調のようだ。

しかし日本のようなデフレギャップの大きい国は適切な経済政策を行えば大した混乱が無く順調に経済成長は続けられる。
日本の不況感は政策当局による意図的な不況なので、もし本当に不況になりそうなら少しばかりの財政政策を出動させれば簡単に不況は乗り越える事が出来る。
要は政策当局(政治家ではない)が経済成長を望まないのである。彼等(老人)は世の中の急激な変化についてゆけないから経済成長を望まないのだろう。

だから中国発の世界同時不況が始まっても日本は案外、安定していると私は予想する。

それで中国だが、収拾した様々な数値をみるとかなり厳しい。
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中国の外貨準備急減で浮上した「債務超過」 実は純債務国だった
http://thutmose.blog.jp/archives/39381958.html

資産合計 945兆2,730億円、負債合計 578兆4,160億円、純資産合計 366兆8,560億円
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2014.htm

米国国債、海外主要保有者( 単位 :10億ドル )
http://www.treasury.gov/ticdata/Publish/mfh.txt
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そもそも外貨準備がヘンテコである。外貨準備は国際収支が悪化して支払の外貨(現実的には米国ドル)が足りなくなると外貨準備を取り崩して対処する。
従って、外貨準備は投機には使わず、純粋に貯めこむもの。

日本の外貨準備は下記。7月末時点で1兆2,423億1,600万ドル。その内米国債は1兆1,247億5,800万ドル。
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2707.htm
極めて健全な運用をしている。

何故米国債かと言うと、米国ドルは利息が付かず米国債には利息が付くから。
FRB発効のおカネだろうと米国政府発行の債券だろうと、どちらも米国の信用力が裏付けだから安全性については同じである。
FRBや日銀のような中央銀行が発行するおカネは中央銀行にとっては借用書のようなもの。だから本質は社債や国債と同じなのである。

それで中国は昨年末には約4兆ドルの外貨準備があったと自己申告している。しかし米国債は1兆2千億ドル台。
つまり米国債の倍以上は違う金融資産にして保有していた事になる。
似た様な状態が韓国。外貨準備が3千数百億ドルで米国債が500~700億ドルで推移。韓国はもっと不健全である。

両国はジャンク債を大量に保有していた可能性が有る。ハイリスク・ハイリターンでギリシャ国債なんか大量に保有しているのかもしれない。
だから中国はギリシャに救いの手を差し出そうとしたのかも知れない。
中国に乗っ取られるならとEUは渋々ギリシャ支援をするのだろう。しかし支援が支援になっていない支援のようだが中国が支援しても同じかもっと過酷になることだろう。

外貨準備の疑惑は、中国はファシズム体制下で情報を公開する意思が乏しい後進国だから一旦、事が起きるとどこまでも疑いの目で見られるのは致し方ないところ。

中国経済の不審を言い出したらキリがないが、天津大事故が起きて中国社会の不安定さも明からさまになった。
テロだろうと、事故だろうとどちらにしたって不安定な社会と言う印象はぬぐえない。
ほんの数年前から外資が、民族資本が中国から逃げ出しているが、輸出を支えてきた外資が出て行く、入らなくなる、は中国経済の近未来の予想を容易にさせる。

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コラム:軽視できない天津爆発、中国と原油安で日本は岐路に
http://jp.reuters.com/article/2015/08/20/column-china-blast-japan-idJPKCN0QP0B520150820?sp=true

天津大爆発 習近平政権が隠蔽する「5つの疑惑」
~実は犠牲者千人超、経済政策の失敗をうやむやに?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44874
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44874?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44874?page=3

天津の大爆発は江沢民派の反撃か!?
習近平vs江沢民の仁義なき戦い、いよいよ最終局面へ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44749

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7) 読者からの情報

「江沢民逮捕」の写真
http://www.epochtimes.com/b5/15/8/23/n4510769.htm
( 「江沢民一派絶体絶命」 http://www.epochtimes.jp/jp/2013/12/html/d26913.html と言う記事もある。)

F-35ライトニングII戦闘機のフライトシミュレータ – F-35 Lightning II Flight Simulator – YouTube

【F-35】中国軍が「空母攻撃に大量のJ-20ステルス戦闘機が襲ってきたら、F-35戦闘機でも防ぎきれない」と根拠のない勝利宣言! – YouTube

【海上自衛隊】日本の4隻目の航空母艦が完成、出航へ! – YouTube

日本の海上自衛隊の「そうりゅう型潜水艦」。その実力は?性能、保有数は? – YouTube

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