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児童相談所拉致被害児童が家族の元へ帰還   -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 児童相談所拉致被害児童が家族の元へ帰還
3) アジアから、世界から孤立する中国、韓国
4) 【 NPO法人百人の会 】  教育再生メールニュース【第343号】速報! 宮城県立中で育鵬社を初採択
5) アメリカ 米退役軍人 ロバート 和田氏より、フラートンについての朗報です。
6) 読者からの在日情報
7) アジア太平洋地域の海洋安全保障戦略
8) 読者からの情報

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1) 台湾民政府情報

最近、台湾民政府からの情報がほとんど来なくなった。8月15日はこの2年は150~160名で靖国神社に参拝し、参集殿で講演会を開いていたが今年は32名で講演は無し。
そもそも靖国神社に行くときは空港まで迎えにしてほしいと頼まれていたような気がするが直前まで東京で来ると言う連絡が無かった。
それで、来るのか来ないのか確認したら来るとのことで、しかしツアーの会社に頼むので空港からホテルまで大丈夫だとのこと。
そして15日にホテルで参拝団と面会してきた。

ここへきて、台湾民政府の動きが慌ただしいようで、米国軍政府から台湾統治の政権を移譲されたら幹部をそっくり入れ替えるわけで、準備に忙殺されているかもしれない。
それとトップの林志昇氏によると、最近台湾民政府の法理論をパクって自分の理論としてあちこちで述べる人が出てきているので政権移譲が目の前にチラつき出している現在、もう公開しない様にしているそうだ。

戦後処理を巡って米国政府が法的処理をあいまいにしてきた事を米国政府自体が認めている。
それで現在、米国政府と法律学者の林志昇氏が法理論を詰めているかも知れないと言う情報も耳にした。

もしそうなら、敵に手の打ちを見せないのは当然だろう。
何しろ、コソ泥集団の中華人民共和国は大日本帝国領の台湾は自分のものだと言い張っている。

その台湾民政府について、疑問に感じている人と先日、渋谷で会った。
その方が疑問に感じるのは台湾民政府が発行するパスポートが使えない事が納得行かないとの事。
それは当然である。

然しその責任は台湾民政府にあるのでは無く、私が入手している情報によれば米国のオバマ大統領に責任がある。

如何いう事かと言うと、米国ワシントン特別区、つまり米国の首都で米国政府を相手取って起こした、2006年から2009年の裁判で最高裁の判決は台湾人は無国籍人であると言う判断。
国務省は抗弁権を放棄と言う形で決着と言う変な判決。

そこですぐに台湾民政府はでは、1946年1月16日に蔣介石が出した台湾人の日本国籍を奪って中華民国国籍を強制的に付けた命令を取り消せと言う裁判を起こそうとした。

するとオバマの弟が来て大統領選挙が終わるまで待ってくれと言うので待っていたら、当選したオバマは何時まで経っても返事なし。

台湾民政府は米国軍政府(USMG)とは緊密に話合ってきていて、USMGは早く政権を台湾民政府に変更して台湾を施政権返還前の沖縄状態にしたいからパスポートも用意させた。
問題は国務省。

台湾人が台湾民政府のパスポートを持て米国に行くと、台湾民政府のパスポートを米国の入管が認めない。認めるのは相変わらず「中華民国政府」のパスポート。
つまり台湾民政府からしてみると国防総省も国務省もどちらも米国の政府機関。
一体どうなってんだ!となるのだろう。

台湾民政府の登場は台湾のシナ人支配が終了する事を意味する。尖閣諸島は中国領だと言ってる「台湾人」は偽台湾人。中国から来たシナ人が台湾人を偽装しているだけ。
日本で親台湾なんて言ってる人が付き合っているのはほとんど全部シナ人。親台湾の日本人は騙されている。

台湾のシナ人は台湾民政府の登場を非常に恐れていて一日でも長く台湾での現在の立場を維持したいと願っているし、中国は侵略者の姿が暴き出されること恐れている。
中国なんか端っから台湾と無関係。単なるコソ泥の妄想。

そういう事情にあることを先日お会いした人に話したら納得してくれた。

米国国内事情もあり、台湾民政府への政権移譲は遅れ気味だが、遅かれ早かれ、台湾で無血革命が起きるのは時間の問題である。

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2) 児童相談所拉致被害児童が家族の元へ帰還

帰ってきました。 – キャンペーンについてのお知らせ -「長崎県知事: とごういづみ氏の長男に対する保護を解除し、早急に家庭に帰すことを強く願います。」

発信者からの進捗報告

とごう夫妻の元に長男を帰そう! さんが、あなたが賛同したキャンペーン 長崎県知事: とごういづみ氏の長男に対する保護を解除し、早急に家庭に帰すことを強く願います。 に進捗報告を投稿しました
帰ってきました。
2015年8月20日 — とごうさんの長男君が、とごうさん家族の元に帰ることができました。 署名をしてくださった皆さん、本当にありがとうございます。 もっと読む
もっと読む
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3) アジアから、世界から孤立する中国、韓国

日本がアジアで孤立しているのではなく、特定アジア(中国、南北朝鮮)が孤立している。

情報と通信の発達によって人の交流も経済の交流も大量で密接になった現代世界では戦争は出来ない仕組みになっている。また戦争が出来ない仕組みにする為に関係を意図的複雑にして来た。
それを悪用して来たのが中国。何処までも腹黒い。

欧米にはキリスト教がある。
日本には仏教と神道を核にした文化がある。それぞれの文化には「愛」があり、「慈悲」がある。
日本の庶民に表面上の自覚がなくても無意識の中に伝統文化がある。
戒律は仏教もキリスト教も似た様なもの。それらが浸透している社会は安定している。

シナ人も日本人や欧米人と同じだと思い込んで対応すると違いに気が付く。

戦争をしない為に必死で努力する日本や欧米をあざ笑うがごとく汚い侵略をする。
東シナ海のガス田ではパイプで中国は盗み取っているとシナ人から自慢げに話を聞かされたことが有る。彼等はコソ泥している事を自覚している。そしてそれを堂々とやれる事を誇っているのである。
これでは日本人や欧米人が礼節を保って対応するとトンでもない事になる。

東シナ海のガス田はレーダーを造られると軍事上非常に困るのだが、中国と親密なオバマ大統領は中国のコソ泥を知ってて黙認した。
更に潜水艦の基地になるために軍事上もっと厄介な南沙諸島の軍事基地化も黙認してしまった。

現代社会では戦争をすれば勝っても甚大な被害を受ける。だから戦争は出来ない。
そのかわり、お互いに軍隊を張り巡らして領土を防衛し、中国のような侵略国家には隙を見せればすかさず入り込む。

それが東シナ海、南シナ海の現実である。

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せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』  2015年08月21日

安保法案44カ国が支持 欧米・アジア主要国が賛同

産経新聞以外は何故積極的に報道しないのか?
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同

安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が44カ国に上ることが19日、明らかになった。

首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。
国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。

政府がまとめた資料によると、5月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、20カ国が支持を表明した。
さらに欧州連合(28カ国)が日EU首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合(10カ国)も日ASEAN外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。

同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。

6月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。

英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。

アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。
6月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。

安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。

ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。

ソース産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

今回の集団的自衛権を認める法案を世界中の多くの国が賛同しており、反対しているのが特定アジアの3カ国ということになり、何故反対なのかが、極めて分りやすくなっています。

このような日本に敵対する特定アジアの3カ国が反対しているのなら、これは絶対に成立させなければなりません。

特に注目すべき点があります。

ベトナム・カンボジア・ミャンマー・ラオスなども支持を表明したことです。これらの国家はこれまで中国と親しい時期があった国ばかりです。それが中国が反対しているこの法案を支持しているという事は、これらの国に対する中国の影響が低下していることを現しています。

これは注目すべきことで、東南アジア諸国は軒並み親日派となったと見て間違いありません。中国がここ数年でこれほどの影響力を低下させるとは驚きです。

多くの国が中国の軍事的な台頭に警戒感を抱いている証左でもあります。

余り大きくは取り上げられませんでしたが、この事件には驚きました。

【報道されない重大事】釜山発のラオス国営航空機が、中国が自国領空と主張する東シナ海の防空識別圏にて、中国空軍から威嚇され引き返させられる異常自体発生!

proxy・・・出発から1時間後に中国の空中管制に無許可で防空識別圏(ADIZ)に侵入し、韓国の金海国際空港に折り返すしかなくなった。

中国は2014年11月、中国の東部海域に新たな防空識別圏(ADIZ)を設定する通達を発表し、ADIZを飛ぶ航空機は応答機、通信装置やナビケーション装置に関する詳細情報を含む飛行計画を提出するよう要求した。

ラオス国営航空が飛行計画を事前に提出していたかどうかは不明だ。
今までに同航空以外で中国領空の飛行を拒否された航空会社はまだない。

(翻訳 王秋)

どうも、ラオス政府との間も上手くいっていないようだ。このような事件はもっと大きく報道すべきだ。日本のマスゴミは本当に真実を伝えようとしない。

戦争法案反対などと大騒ぎしている連中は、この事実をどう捉えているのか?正に日本の左翼は世界から孤立しているわけだ。

日本の野党とマスゴミがどこの味方なのか・・・本当に分り易くですね(笑)

この世界中の国が支持していることを軽く考えてはいけない。この安保改訂は日本と米国の利益だけではなく、これら賛同している多くの国の利益ともなるのです。

つまりは世界共通の利益である。本当に日本の左翼やマスゴミは何も分っていない。

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4) 【 NPO法人百人の会 】  教育再生メールニュース【第343号】速報! 宮城県立中で育鵬社を初採択

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

転送

—–Original Message—–
From: 日本教育再生機構
Sent: Friday, August 21, 2015 3:29 PM
To: “Undisclosed-Recipient:;”@webarc79.alpha-mail.jp
Subject: 教育再生メールニュース【第343号】速報! 宮城県立中で育鵬社を初採択

日本教育再生機構 事務局です。
これまでご縁を頂いた皆様に「教育再生メールニュース」をお送り致します。
◇—————————————-◇
教 育 再 生 メールニュース
【第343号】平成27年8月21日(金)
発行:一般財団法人日本教育再生機構 事務局
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速報! 宮城県立中で育鵬社を初採択
—————————————————-
宮城県教育委員会は、昨日(8月20日)、
同県の県立中学校(仙台二華中、古川黎明中。各1学年105名)で
来年度から使用する中学歴史の教科書として、
教科書改善の会および日本教育再生機構のメンバーらが執筆した
育鵬社の教科書を採択しました。

東北地方の公立中学における
育鵬社教科書の採択は
宮城県が初めてとなります。

これで今回の育鵬社採択および選定は(概数、公立1学年)、

7/15 大田原市 700(歴史・公民)
7/17 呉市 1900(歴史・公民)
7/23 東京都立中 1600(歴史・公民)
7/27 東大阪市 4600(公民)
河内長野市 1100(公民) ※新規
7/29 四条畷市 600(歴史・公民) ※新規
藤沢市 3500(歴史・公民)
8/5 大阪市 18500(歴史・公民) ※新規
横浜市 27025(歴史・公民)
8/7 武蔵村山市 700(歴史・公民)
8/11 松山市 4500(歴史) ※新規
8/6 埼玉県立中 80(歴史・公民) ・内定、継続
8/12 新居浜市 1100(歴史) ※新規
四国中央市 800(歴史・公民)
8月中 八重山地区〈石垣市・与那国町〉 ・選定、継続
600(公民)
8/19 泉佐野市 1000(歴史・公民) ※新規
8/20 宮城県立 210(歴史) ※新規

計 17地区 歴史 62215 公民 62705

といった成果となりました。

※今回、宮城県立中で採択された
育鵬社の歴史・公民教科書の見本本を
当機構で有料頒布しております。

ご希望の方は、下記をご入力の上、このメールアドレスにてご返信下さい。
払い込み用紙を同封してお送りいたします。
———————————————————————
育鵬社歴史教科書 『新編新しい日本の歴史』 冊(1冊1000円送料無料)
育鵬社公民教科書 『新編新しいみんなの公民』 冊(1冊1000円送料無料)

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御了承いただきますようにお願いいたします。
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〒110-0005 東京都台東区上野1-17-1 大湖堂ビル4階
Tel : 03-3835-2435 Fax : 03-3835-2436

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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5) アメリカ 米退役軍人 ロバート 和田氏より、フラートンについての朗報です。

慰安婦像に反対者の多い 美術館側から、慰安婦像が建ったことによって裁判を起こされたら、それを受けて立つ用意はあるのか、と迫られて 中韓側は引いた、ということです。

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On Aug 19, 2015, at 15:42, Robert M. Wada wrote:
BREAKING NEWS ! ! ! ! ! ! ! ! !

Hi all,
A very exciting day for yours truly and all Japanese Americans, especially here in Fullerton..! ! ! ! ! ! !

NO KOREAN COMFORT WOMAN STATUE TO BE BUILT IN THE CITY OF FULLERTON !

I just received a personal telephone call from City of Fullerton Councilwoman Jan Flory, a staunch supporter of mine during our fight against the comfort woman statue in the City of Fullerton and proposal to be installed on the grounds of the City Museum. What I had thought was a lost cause had a sudden and shocking surprise for me today.

After writing many letters and sending my books to the Museum, with not one response, I felt it was a battle I was wasting my time and energy. But lo and behold, to my surprise, according to an acquaintance there, there were many on the Museum Board who were against it and were supporting me, but without my knowledge.

The final outcome and decision came from the Museum putting the question before the comfort woman statue promoters, the Korean American Forum of California (KAFC) if they are willing to accept any legal ramifications or lawsuits that arise from the erection of the statue on Museum property ?

The KAFC declined to accept the legal responsibilities and quickly withdrew their request to erect the statue.

WHAT A GREAT DAY FOR THE CITY OF FULLERTON, ALL JAPANESE RESIDENTS OF FULLERTON AND THE ENTIRE JAPANESE AMERICAN COMMUNITY. A VERY UNEXPECTED TURNAROUND OF EVENTS.

Just another battle won by the Marines…. SEMPER FI MARINES ! ! ! ! !

Dad, Uncle Bob, and just plain Bob

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6) 読者からの在日情報

日本でも医者には在日が多いと聞いている。半分くらいと言う情報もある。
何しろ医者になるには私立大学だと億単位の費用が掛かる。それを払える日本人は少ない。

まじめに働いて髙い税金を真面目に払い、生活費を使うと余裕のある人は少ない。

朝鮮人は在日特権で税金を実質的払わず、税金から生活支援のカネを受け取っている。

なるほどそうなったとしても不思議ではない。

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他にも人間的に問題がある在日医師の話を聞きました。
治療は二の次で、遊びが大大大好きな「二宮」という日本名を使った在日系産婦人科医がいたそうです。

ところが、
突然、消えてしいました。

どうやら、
患者から告訴され、裁判中とか。
胎児に障害があると告知することを怠ったそうです。

妊娠中と産後の女性は、ちょっとした事でも気になって不安になりがちですよね。
それなのに「二宮」は、
「あんたは頭が変だから精神科へ行け!」など言って、お客を冷たく叱り飛ばしたりもするそうです。

出産日を都合で決める事も、有名だったそうです。

保険の関係やなんやらあるのでしょうけど、
そんな医師の下へ通っていた人がいたのが不思議です。

投資も大好きで儲けていたらしいですが、裁判ですべてを失うかもしれません。
ーーーーーーーーーーー
デモの列に 突っ込んでくる在日のベンツ。
デモ警護の警官達は現行犯逮捕しないし、ニュースにもでない。
動画に撮られているのに。
同じことを日本人がやったら、いったいどんな騒ぎになるだろう?!

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7) アジア太平洋地域の海洋安全保障戦略

ASIA-PACIFIC
Maritime Security Strategy
http://www.defense.gov/Portals/1/Documents/pubs/NDAA%20A-P_Maritime_SecuritY_Strategy-08142015-1300-FINALFORMAT.PDF

U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

8/21/2015
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室
アジア太平洋地域の海洋安全保障戦略

米国防総省より8月20日、アジア太平洋地域の海洋安全保障戦略についての報告書が公表されました。全文は以下でご覧いただけます。

The Asia-Pacific Maritime Security Strategy: Achieving U.S. National Security Objectives in a Changing Environment
U.S. Department of Defense, August 2015
http://www.defense.gov/Portals/1/Documents/pubs/NDAA%20A-P_Maritime_SecuritY_Strategy-08142015-1300-FINALFORMAT.PDF(PDF 4.53MB , 40p.)
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8) 読者からの情報

エンブレムとお金の関係
「30億円は高いなあうちなんて年収せいぜい5億円だからあと6年お金貯めないとね」
と信託銀行営業マンが聞いてもいないのに1人つぶやいて笑っていたという
http://www.news-us.jp/article/424465841.html

中国軍 日本侵攻 シミュレーション
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=886847614733726&set=gm.8693658864753

「中国は日本にとって驚異である」ことは間違いない! 深山飛水の思いつくまま日記/ウェブリブログ
http://mikitogo.at.webry.info/201202/article_50.html

金正恩第1書記が前線地域に「準戦時状態」を宣布!軍に完全武装を命令=韓国ネット「怖がっているだけ!」「韓国は北朝鮮にまでなめられている…」 (Record China) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000027-rcdc-cn&pos=3

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