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中国経済が破滅に向っているという現実     -栗原茂男

1) 中国経済が破滅に向っているという現実
2) 【 NPO法人百人の会 】  神奈川の世論5903 安倍首相を激励しましょう
3) 【 NPO法人百人の会 】  法案の確実な成立に向け た激励や要請
4) 【 NPO法人百人の会 】  安倍談話の考察
5) EUを離脱しないギリシャは国際金融暴力団の餌食となる
6) 読者からの情報

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1) 中国経済が破滅に向っているという現実

大紀元の記事によると中国の2015年上半期(1~6月)の輸出入合わせた貿易総額は6,9%も減少したとの事。
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中国の貿易総額、今年上半期は政府目標に遠く及ばず
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/07/html/d16469.html
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その解説として中国税関総署・黄頌平報道官の談話が紹介さているが、物価の下落、外需の弱さ、人民元の強さによる輸入額の衰えを挙げているが、何を言ってるのだろう?

物価下落は基本的にはモノが売れない場合に起きる。
売れていると原油価格が上がろうが他の原価が下がろうが売る側は値下げしたがらないし、売れなければ原価が上がったって値上げしない、できない。

物価が下落しているとすれば中国全体の消費が落ちている事を表現している。
外需の弱さは主要輸出先の米国、EU、日本などの経済があまり好調ではないから、そうかもしれない。
しかし人民元の強さは輸入価格が安くなるので輸入額が減る理由にならず、むしろ輸入は増えるはずである。

2014年度の輸出は0.9%微増、輸入は15.5%減と言う事は昨年の中国経済は如何に悪化しているかを示している。

更に記事では 《 海関総署の6月の発表では、中国の輸入額は8カ月連続で落ち込み、前年同月比で6.7パーセント減の8906億7000万元(17兆4400億円)だった。》
中国経済の悪化は今年に入っても相変わらずと言うことになる。

そこへ降ってい居たのが天津爆発。やはり大紀元の記事だと江沢民派の仕業と言う情報もあるようだ。
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天津爆発事故 天津爆発の黒幕? 習主席が江沢民を軟禁か
http://www.epochtimes.jp/2015/08/24376.html
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もしそうだとしても、如何にもと言う感じ。

勿論中国の事だから事故であると言う説明も説得力がある。

しかし事故にしても政争にしても斯様な大事故が起きると言う事は中国の社会が近代社会に適応できていない事を示している。

中国に投資をしても、儲けを持ち帰れない、現地生産の投資はノウハウは盗まれ、工場は取り上げられる、清算には巨額の資金を必要とするなどなど、対中投資は損失が大きい事を日本人は10年も20年もかけて学んだ。
もう中国へ新たに投資をしようと言う企業はかなり限られる事だろう。それは日本だけではなく、その他の国々も同様なのは時間の問題。
すると中国の輸出を支えてきた外資系企業が減れば中国の輸出は更に打撃を受ける。

金融資本も李嘉誠というシナ人最大の金融資産家が中国を逃げ出した事でも中国のこれからを暗示している。

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2) 【 NPO法人百人の会 】  神奈川の世論5903 安倍首相を激励しましょう

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各位

安保法案に対する「戦争法案」などといういわれなきレッテル貼りによる攻撃、側近や関係者の発言の言葉尻をとらえた責任追及、週刊誌などによる「70年談話」批判や真偽不明の健康問題記事など、安倍首相にとって気が休まる日がありません。
しかし、「安倍談話(70年談話)」発表以降、安倍内閣への支持率が向上し、安保法案への支持率も大幅に向上(産経・FNN世論調査)しています。わが国が戦後レジームから脱却し再生するために、安倍首相にはこれからも頑張って頂きたいと思います。
つきましては、残暑厳しき折、健康に留意し頑張って頂くように安倍首相に激励をお願い致します。

(激励先)
首相官邸
電話:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883又は9351
メール:https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

安倍晋三事務所
電話:03-3508-7172
FAX:03-3508-3602
メール:http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

どうぞよろしくお願い致します。

事務局 木上

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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3) 【 NPO法人百人の会 】  法案の確実な成立に向け た激励や要請

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各位

平和安全法制の審議が参議院で行われています。

つきましては、添付ファイルの資料を参照していただき、法案の確実な成立に向け
た激励や要請をお願い致します。

事務局 木上

■平和安全法制の会期内成立に向け、賛成の声を届けて下さい

現在、参議院では、9月の国会会期末へ向けて、平和安全法制の法案審議が続いています。しかしながら、一部野党は、法案内容の中身を議論することなく、政府や自民党議員の発言の揚げ足取りに終始し、一部マスコミと連動して「戦争法案」「徴兵制」といったネガティブキャンペーンを学者・文化人・芸能界も活用して繰り返し、廃案に追い込もうとしています。これに対し、法案賛成派も、先日櫻井よしこ氏、田久保忠衛氏らがよびかけ、各界より300名の支持者を集め「平和安全法案の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、13日、記者会見を開きました。その折の「声明文」を参考までにお送りします。盆明けから審議が再開されますが、今後法案廃止に向け更に熾烈な反対運動が予想され、法案成立は予断を許しません。そこで皆様には、首相官邸や、皆様の地元の自民党の議員及び次世代の党に対して、法案の確実な成立に向けた激励の声、維新の党には法案成立に協力してもらうように国民の声を届けましょう。よろしくお願いいたします。
○安倍晋三総理大臣(首相官邸)TEL 3581-0101(代表) FAX 3581-3883
○溝手顕正・自民党参議院議員会長TEL 6550-0819 FAX 6551-0028
○我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会(以下山本議員まで参議院自民党)
鴻池祥肇 (兵庫) TEL 6550‐1001 FAX 3502‐7009 (委員長)
石井準一 (千葉) TEL 6550‐0506 FAX 5512‐2606 (理事)
佐藤正久 (比例) TEL 6550‐0705 FAX 6551‐0705 (理事)
塚田一郎 (新潟) TEL 6550‐1117 FAX 6551‐1117 (理事)
馬場成志 (熊本) TEL 6550‐1016 FAX 6551‐1016 (理事)
堀井 巌 (奈良) TEL 6550‐0417 FAX 6551‐0417 (理事)
愛知治郎 (宮城) TEL 6550‐0623 FAX 6551‐0623
石田昌宏 (比例) TEL 6550‐1101 FAX 6551‐1101
猪口邦子 (千葉) TEL 6550‐1105 FAX 6551‐1105
大沼みずほ(山形) TEL 6550‐0312 FAX 6551‐0312
北村経夫 (岡山) TEL 6550‐1109 FAX 6551‐1109
上月良祐 (茨城) TEL 6550‐0704 FAX 6551‐0704
高橋克法 (栃木) TEL 6550‐0324 FAX 6551‐0324
豊田俊郎 (千葉) TEL 6550‐1213 FAX 6551‐1213
三木 亨 (徳島) TEL 6550‐0505 FAX 6551‐0505
三宅伸吾 (香川) TEL 6550‐0604 FAX 6551‐0604
森まさこ (福島) TEL 6550‐0924 FAX 6551‐0924
山下雄平 (佐賀) TEL 6550‐0916 FAX 6551‐0916
山本一太 (群馬) TEL 6550‐0609 FAX 3508‐2281
山本順三 (愛媛) TEL 6550‐1019 FAX 6551‐1019
片山虎之助(岡山)TEL 6550-0418 FAX 6551-0418(維新の党)
和田政宗(宮城) TEL 6550-1220 FAX 6551-1220(次世代の党)
※市外局番に[03]をつけてください。番号のかけ間違いにはご注意ください

国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する

現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。
集団的自衛権の行使は、国連憲章五十一条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。ただ、わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法九条二項がある。従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」(九条一項)という国民の願いに合致する内容でなければならない。
政府が新三要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。
今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年九月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに七つの岩礁を埋め立て、三千メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に十六基のガス田用のプラットフォームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。また、北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。
このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安保条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。
平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機を煽るのは、無責任であり、非現実的である。
国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。
平成二十七年八月十三日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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4) 【 NPO法人百人の会 】  安倍談話の考察

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増木重夫 様

東京近代史研究所 代表 落合道夫

安倍談話が重要になってきたので気のついた事を以下記します。
ご参考まで。

「歴史反攻の時来る」

1. 政治声明:
安倍談話は政治声明であり歴史観の研究発表ではない。だから評価は政治的な効果で行う。すると敵の中朝、朝日新聞、マスコミが反発しているから正しかったということだ。

2. ソ連の侵略を述べなかった狙い:
これはソ連の侵略がヤルタ密約のルーズベルトの了解で行われたからだ。安倍さんが言えば早速プーチンが米国の同意を持ちだしたろう。日米離間の道具にされる。それを注意深く防いだ。

3. 原罪工作の拒否
今回大事なのは、日本民族の永遠の謝罪という敵の原罪工作を拒否したことであろう。日本人特に若い人を解放した。大いに感謝したい。古代の聖徳太子の随に国書を送った事績を想起させる。

4. 攪乱工作:
近代史の内容や評価は整理されていないがそれがかえって敵を混乱させている。これは高度な攪乱作戦である。素晴らしい。

5. 国防が鍵
我々は日本は実に弱い国であることを知っておく。だからすべては核自衛してからの話だ。これがすべての原点である。

6. 反攻の時来る
しかし今回の談話で日本人は心理的に歴史問題で解放され、対中韓に対し攻勢に立つことができた。もう謝らない。反攻の時がきたのだ。

1)支那事変は1936.12の西安事件で変心した蒋介石の1937.8.13の上海日本人居留民攻撃から始まった。満州事変は関係ない。

2)朝鮮併合は,李氏朝鮮が帝政ロシアの対日侵略の先兵になったから自衛併合した。国家の生存をかけて、経済植民地をあらそう国はない。朝鮮併合は自衛であり、欧米のアジア植民地とは全く違う。日本は被害者だ。もう被害者偽装に欺されない。

以上

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974
伊丹市荒牧南3-8-33 072-777-1110

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5) EUを離脱しないギリシャは国際金融暴力団の餌食となる

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ギリシャ、14地方空港運営権を独社に売却 民営化加速へ 2015/8/19 0:48
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H97_Y5A810C1FF1000/
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【イスタンブール=佐野彰洋】ギリシャ政府は18日、国内の14地方空港の運営権を12億3千万ユーロ(約1690億円)で独空港運営会社のフラポートに売却することを決めた。契約が完了すれば、チプラス政権で初の民営化案件となる。ユーロ圏財務相会合による金融支援正式決定を受け、今後、港湾や鉄道など国有財産の民営化が加速しそうだ。ロイター通信などが報じた。

前政権時代の2014年、フラポートはギリシャのエネルギー企業と組み、コルフ島など観光客でにぎわう地方空港の運営権を巡る優先交渉権を得ていた。15年1月に発足した左派のチプラス政権は民営化案件を凍結したが、欧州連合(EU)などからの圧力を受け方針を転換していた。

ギリシャ政府は3年間で最大860億ユーロの金融支援を受け取るため、年内に独立した民営化基金を設立し、500億ユーロ規模の国有財産売却に取り組む必要がある。

最大港湾のピレウス港や北部のテッサロニキ港の民営化手続きにも着手しており、中国海運大手、中国遠洋運輸(コスコ)などが買い手として名乗りを上げている。

ヨーロッパでユダヤが支配する経緯を観ると、
キリスト教で禁じている金貸しをして財産を作る。法的、道義的にやってはいけない商売をすると儲かる。売春や風俗業や賭博をやればもうかる。
王侯貴族を唆して遊びに誘って散在させる。そしてカネを貸す。
王侯貴族のような権力に近づいて国利権をもらう。

その内、王侯貴族の配偶者にユダヤを送り込む。ユダヤ人は母親がユダヤ人であることによってユダヤ人になる。

近代に入って、国際金融暴力団の勢力はフリージャナリスト、暴力団を利用し、賄賂を使い、様々な手法を使って、政治家を操り、国家の利権を握って行く。
日本ではその手下がコリアン。フリージャーナリストの7~8割、暴力団のほとんど全てがコリアン。

それを言うと日本国籍を取得して日本人に成りすましているコリアンは、「それだけ朝鮮人は優秀だって言う事!」などと嘯く。

ギリシャのこれまでの動きを見ていると、EUに入って、カネを貸してもらえるから借りまくって、ある時点で、厳しく取り立てられる。
そして、国有財産の叩き売り。

ロシアでもエリツインがロシア経済を滅茶苦茶にし、油田などの国有財産をユダヤ人達に叩き売りさせられた。
尤も、その後プーチンが大統領になって、ユダヤ人達から取り上げる事でロシアは潤った。但し、昨年来の原油価格下落でロシア経済は苦境に入っている。

中国はAIIBを創ろうと画策しているのは、世界銀行やアジア開銀から貸してもらえない危ない国々に貸し込み、最後は乗っ取ろうと言う発想なのだろう。
それにしてもAIIBの話はトンと聞かなくなった。

日本はぜったに入ってはいけなかったし、入らずに良かった。

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【 内閣府経済社会総合研究所からの新着情報のお知らせ 】

出生率は経済成長と関係があると宍戸俊太郎氏から聞いたことが有る。
計量経済学の大御所の宍戸先生が仰るのだから、それも確か財務省の主計局の人達との話し合いの中で出た話なのでそういうデータがあるのだろう。
しかしそんなに難しく考えなくても結婚したなら子供は3人くらい欲しいと言う人が多い。そういう事を言うにもデータっか!

若い人に聞くと、おカネがあれば、使えるお金に制約がなければ、車は高級車を買うかと?と聞けば、私の知る限り、買うと答える。
住居はおカネがあれば、金額に制約が無ければより高級な住宅を購入したいと思うのが人情というものだろう。

日本の不動産を中国籍人達が買っていて、日本人は買わないのは日本人におカネがないから。日本の名家の末裔の人達が代々の家宝をひっそりと売ったりしている。
買ってくれる人が居ないかと相談されるが、買いそうなのが中国籍人ばかり。それが現実である。

日本の技術とカネを中国、韓国に巻き上げさせ、日本の国富を特ア(特定亜細亜)に垂れ流す。そんな政治が永年に亘って続けられてきた。

もっともついこの数年まえから、米国の外圧でその政策が修正され始めている。
特定秘密保護法、テロ対策特別措置法、マイナンバー制度、等々に加え、在日朝鮮人(韓国人も含む)の追い出しなどの政策の動きがそうである。

米国にしてみれば、大事な日米同盟を維持しようと重要な情報を逐一流していたら、特アに筒抜けでは日米同盟が維持できない。
米国自身も国内のマネーロンダリング対策をし始め、国境を越えた犯罪組織を撲滅しないと解決しない事を理解して、国際金融暴力団潰しに向っているように見える。

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内閣府経済社会総合研究所
ESRI通信 第84号  平成27年8月20日
http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin084.html

【所長挨拶】

この度、経済社会総合研究所長に着任しました。直前の1年は政策研究大学院大学(GRIPS)に勤務いたしました。私の担当授業の中で刺激を受けたのが、留学生に対する日本経済論の講義でした。受講生は各国を背負って立つリーダー予備軍です。経済学専攻ではありませんが、日本経済については自分なりの見方を強めていました。驚いたのは、一部で流布しているステレオタイプの見解を鵜呑みしている場合があることでした。

一例を挙げますと、日本の労働市場と少子化の関係について、「OECD主要国のデータに基づくと、女性の就業率が高まれば出生率は上昇する関係がある。したがって、日本もヨーロッパ、とりわけ北欧社会を見習い、女性が働きやすい環境を整備すると、出生率は高まるに違いない」というものです。

この点については、少なくとも10年以上前から様々な研究者が分析を深めてきていますが、本年7月のESRI国際コンファレンスにおいても討議されました。日本の47都道府県のデータをもとに、出生率と女性の労働市場参加率を図に描くと、時代によっては正の相関関係が描かれるし、それが負の関係となるときもあります。また、両者の変化幅を用いて図を描くと弱い負の関係が得られます。因果関係ではないものの、正の相関関係がある場合には女性の働き手が増えると出生率も高い状況となり、他方、負の関係があると、女性の働き手が増えると出生率は低くなるというトレードオフの状況を示唆します。

コンファレンスでは、(1)都道府県データの結果から参加率と出生率の間に特定の関係を認定するのは困難ではないか、さらに、(2)女性の就業と出生率の間に望ましい関係(双方がプラス)を生み出していくためには、保育施設の拡充と、女性に不利となる日本的な雇用慣行の見直しが重要との議論がありました。

本論点は内外の多くの研究者が取り組んでおり、明確な結論は未だ得られていないにもかかわらず、両変数の関係については先ほど述べたような短絡的理解が存在しています。これは、必ずしも論証できない政策含意が表面的な現象から導出されてしまうリスクが顕在化していることを示しています。

身の回りの経験に即し直観的にもわかりやすい図表を用いて、課題解決の方向を示していくことは、経済社会の総合的な研究にとって極めて大切な姿勢です。しかしながら、政策的な含意を引き出すために、分析手法は正しいのか、結果は頑健性があるのかなど丁寧な検討が求められます。当研究所は、今後とも理論と政策の橋渡しの役割を丁寧に果たしていきたいと考えていますので、どうかご支援くださるようにお願い申し上げます。

平成27年8月

内閣府 経済社会総合研究所
所長 梅溪 健児

【巻頭言】

人口減少と大都市圏集中が加速する中、「地方消滅」といった表現が現れるに至り、地方創生は喫緊の政策課題となっている。困難な課題は多々あるが、日本社会に求められる転換を、この機会に地方が先導することも期待される。

まず、地方が「消滅」しないようにするということは、言い換えれば、持続可能な地方を作るということになるが、そもそも、現代の大量生産・大量消費文明が持続可能でないことは広く認識されており、我が国の大都市も、地方もその一部を成している。持続可能な文明にするには、地球の環境や資源の容量の範囲内で人類の活動を行う環境共生・循環型社会に転換する必要がある。真に持続可能な地方の創生は、そのような方向性に沿ったものでなければならない。

元々、我が国の地方には、環境共生・循環型社会の一つのモデルと言えるものがあった。農地やその背後の山林等に人が継続的に手を入れてできた里山は、生物多様性の豊かな二次的自然を生み出し、そこから食料やエネルギー源等の恵みを持続的にもたらしてきた。このような里山の意義は、SATOYAMAとして国際的にも評価されている。

近年、耕作放棄地や荒れた山林が増加するなど、里山の機能が失われてきたが、最近、トキやコウノトリを野生に戻す取組みが注目されている。それは単に人工繁殖で個体数を増やして放鳥するということではなく、トキ等が生息できる里山を再生し、そこで環境保全型農業を進める取組みと一体的に進められている。地方における意欲的な取組みと都市の消費者の支持により、地方の伝統を現代的に復活するものであり、環境共生・循環型社会への転換を地方が先導する事例と言えよう。

次に、地方に限らず、地域の多様な問題を解決するには、地方自治体の積極的な役割が期待されるが、同時に、住民等の地域の当事者の役割が重要である。近年の厳しい財政状況や合併による自治体の広域化等に伴い、各地域のニーズに自治体が対応できることに限界があるという実態もあるが、本質的な問題は、個々の地域のニーズに効果的に対応するには、当事者である住民等が主体的に関わることが不可欠だということである。

従来からある自治組織等の再活性化とともに、NPOや、企業の形態によるコミュニティビジネス等の多様な主体の参画により、新たな主体的地域社会を作っていく必要がある。都会に比べて地域の絆が残っている地方から、そのような変革が進むことが望まれる。

平成27年8月

内閣府 経済社会総合研究所
総括政策研究官 岩瀬 公一

【研究紹介】
「少子化と未婚女性の生活環境に関する分析」の概要

内閣府 経済社会総合研究所
行政実務研修員 石田 絢子

日本における1970年代半ば以降の出生率低下のほとんどは未婚によってもたらされている。出生率回復のためには未婚化の背景要因を把握した上で、少子化対策の拡充等により未婚化の流れを止めることが不可欠である。

内閣府経済社会総合研究所の少子化ユニットでは、平成26年度は少子化と未婚女性の生活環境に関する分析をおこなった。ここでは、分析に用いたデータ及び主な分析結果について紹介する。

本研究に用いたデータは2010年実施の「第14回出生動向基本調査(独身者調査)」(国立社会保障・人口問題研究所)及び、独自に実施した「未婚男女の結婚と仕事に関する意識調査」である。後者の調査は25歳~40歳の未婚男女10,200人を対象にインターネットを通じて実施したものである。出生動向基本調査と同様の問いを設けて結果を比較するとともに、未婚者の生活環境の実態を尋ね、出生動向基本調査の内容を詳細に検討する分析を行った。なお、本研究の成果はDiscussion Paperとして近く公表されるほか、9月に開催される日本社会学会において報告する予定である。

分析のテーマと主な分析結果は次のとおりである。

1)職場における出会いと結婚意欲の関係

正規雇用者よりも非正規雇用者の結婚意欲が低いことを、結婚市場のミスマッチ仮説を背景とする「出会い仮説」によって説明できるか否かを検証したところ、この仮説は概ね支持された。

非正規雇用者の結婚意欲が低いことの要因の一部は、非正規雇用者には交際相手がいることが少ないことにある。さらに未婚者の「職場独身異性ネットワーク」を測定したところ、関東以外の地域に住む者、小規模企業に勤める者および非正規雇用者は、周囲に独身異性の数が少なく、また非正規雇用者の周囲には正規雇用者の割合も低いことが、結婚意欲を低くしていた。

若い世代には配偶者探しの場が必要であり、また雇用の非正規化が進むなかで、安定雇用を促進する必要がある。

2)未婚男女の出会いの阻害要因

結婚意欲のある未婚男女が潜在的な結婚相手に出会えていない要因について、地域の特性を考慮した上で、個人の属性や結婚相手に求める条件などから分析した。まず、本人の年齢が上がるほど出会いは難しくなる。女性の場合、長時間労働は出会いを阻害し、自分の親と同居していることは結婚のメリットを感じにくくすることで、子どもが自分や家庭生活にプラスの要素をもたらす存在であると考えることは男性に求める条件を厳しくすることで、それぞれ出会いの阻害要因となっていることがわかった。また、固定的な性別役割分業意識をもつ大規模都市に住む男性と中小規模都市に住む女性は出会いにくさを感じていた。一方で、親の暮らし向きが良いことは出会いの機会にプラスであった。市区町村単位での居住地の人口構成、雇用状況などの地域特性は出会いの阻害要因ではなかった。

地域の実情にあった政策の立案、男女ともに仕事と家庭を両立できる支援、環境整備が必要である。また、資源の世代間移動や貧困の世代間連鎖が少子化にも影響していると考えられ、子育ての社会化や子どもの貧困対策が不可欠である。

3)未婚者の結婚・出生意欲を規定する諸要因について

未婚者の結婚意欲と出生意欲の関連を分析した結果、両者には高い同時性が見られた。両者を規定する要因を分析すると、年収が増加する見通しを持つ事が結婚・出生の両者の意欲に対して影響を与えていた。また、両親との関係が良好であることや仕事での挑戦の機会があること、地域の保育サービスの利用可能性が高いことが結婚・出生意欲の両方に、職場の女性が結婚後も就業継続していることは、結婚意欲にプラスであり、家族や職場、社会における社会関係資本が結婚・出生意欲を高めていた。

未婚者の結婚意欲を高めるには、個々人の社会関係資本の充実を図ることに加え、出生までを見越した社会環境の整備が必要である。

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6) 読者からの情報

在日の正体
http://mikosuma.com/mikosuma/sono08/
( 悪事を働いて逮捕されても本名を隠してもらえる在日朝鮮人は在日特権を充分以上に悪用してきた。その為に社会が不安定になり、日本人が身体生命への危害を被る被害が多数散見されても本筋に踏み込まないから根本的改善は中々実行されてこなかった。その為に被害を最小限に留めるべく執られる行政は壮大な無駄。街中の警官がかつてよりももの凄く増えたが、それが在日朝鮮人などの悪質外国人が増えたことが原因であることは多数の人が直感的に感じている。日本が受けている損害は国富のコソ泥、持ち出し以外にも社会の安全を確保する為の莫大な費用を純日本人が負担している。)

靖国には参拝しないのに、韓国の顕忠院には参拝する野田。 マスコミが隠蔽していた写真流出w|潜伏中なブログ
http://s.ameblo.jp/nethaijin2010/entry-11370886744.html

(98) Rie Solisramirez
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=773231382793300&set=p.77323138279330

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