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中国の元安政策       -栗原茂男

1) 中国の元安政策
2) 今の黒田日銀の政策に間違いはなし
3) 【 NPO法人百人の会 】  豪州初の慰安婦像認めず=シドニー近郊の市が議決
4) 【 NPO法人百人の会 】 橋下は活きている!!
5)  SDHF Newsletter No.99J 110人の日本学者の反論
6) 【 法人百人の会 】  日本は侵略戦争などしていない(Jellyのブログより)

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1) 中国の元安政策

為替相場は経済の自然な成り行きで決まるのではなく、世界各国の思惑と力関係で決まる。「市場に任せる」なんて言うのは真っ赤な嘘。よくまあ、そんな嘘を言えるものだと思う。
巨大人口が産み出す爆買力を交渉カードにする中国は勝手に元安を決めるし、力のない韓国は自国通貨の相場は自国で決められずオロオロ。

日本は1985年のプラザ合意では各国が有無を言わさず、超円高にした。
為替相場なんてそんなもの。

ところで、一国の貿易黒字は論理的には自国以外の何処かの国の貿易赤字。
実際は両者の数字は1割か2割くらい違うようだが、論理的には世界の貿易赤字国合計と貿易黒字国合計は等しい。

それで元安を勝手に決めた中国だが貿易は相変わらず大幅黒字。
通常、貿易黒字が出ると為替相場を維持する為に政府が国債を発行して外貨を買う。
中央銀行は市場を迂回する形で国債を購入して通貨を増発する。

従って、貿易黒字が出るとその分よけいに通貨が発行される事になる。貿易黒字は巨額であると良し悪しとも言える。
中国は永い間貿易黒字を貯めこんだので、昨年たり外貨が4兆ドルにもなった。
ところがである。今年に入って外貨がじりじり減り始め、7月末では4兆ドルから3兆6千5百億ドルへ
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7月の中国外貨準備高、前月から425億ドル減少
http://jp.reuters.com/article/2015/08/07/china-economy-reserves-idJPKCN0QC0ZF20150807
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貿易は黒字なのに、外貨が減ると言う事は貿易外でおカネが中国の外に流出していると言う事。
中国内の個人、法人がおカネを外国に持ち出す場合、元では外国で使えないので、基軸通貨であるドルに換える。そして外貨は減少する事となる。

中国では要人たちが、つまり資産家たちが次々と資産をおカネに換えて国外に持ち出している。
短期間に3千億ドルも4千億ドルも持ち出しているのだから呆れるほかはない。

香港を拠点とする世界長者番付8位の李嘉誠が2~3年前から計画して脱亜入欧で資産を中国・香港から欧州に移してしまったのは最近の事。
国が亡びる前と言うのはそんなものなのだろう。

中国の貿易黒字は中国以外の国々にとって、貿易赤字である。貿易黒字国は自国通貨を髙くするのが常識だが、元安政策を取る中国はいくら粋がっても世界経済のリーダーになれない証明。
所詮人口大国なのである。

その点、アメリカは貿易赤字によって世界中の国々に貿易黒字を計上させてきた。そして通貨を供給してきた。
2005年からのこの10年だけ見ても年間の貿易赤字額は次のようである。単位は100万ドル。2014年の統計だと3,895億2,600万ドルとなる。

-745434 -806726 -718643 -690789 -384023 -441961 -460354 -449670 -376760 -389526
その分、アメリカ以外の国々に黒字を計上させ、外貨を渡して来た。

世界経済が順調に成長するには国際間の決済通貨も順調に供給されなければならない。
アメリカは貿易赤字を通じて世界中に決済通貨であるドルを供給して来たのである。

中国は元をSDRに組み入れてもらおうとしたり、決済通貨になろうとしたりするが世界中をチベットやウイグルみたいに侵略併合して力づくで元を押し付けなければ誰も信用しないから無理。
国際通貨化するには供給しようと言う通貨が世界中で信用されなければ利用されない。

中国は自分の都合しか考えない志のお粗末な民族文化の国。
尊大大国でもある生意気盛りの中国は様々な分野で大迷惑を掛けている。とてもとても国際通貨なんて無理。夢のまた夢。

そんな中国はこれまで外貨をせっせ、せっせと汚く貯めこんできた。

外貨を貯めこむ主力は貿易だが、中国の貿易は何処が沢山輸入してくれるかと言うと、一位がアメリカで二位が日本。
中国輸出先、最大は米国、次いで日本。⇒ 中国経済を支えているのは日米。
http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_02.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000024741.pdf

日米とも中国に対し、バーゲニングパワーを充分活用していない。

今、中国は積年の間違った経済政策の為に苦境に落ちいていて打開策が見つからない状態。
株価が下がると政府が売買を禁止するという自由主義経済ではやってはいけない禁じ手を使った。

経済専門の雑誌、新聞などはこれまで中国投資を進めて来たから今更中国投資は危ないなんて言えないのだろう。中国は大丈夫とほとんど全部が言っている。
もう駄目だと言ってるのはその手のメディアではない処。

しかし中国一の投資家・金融資産家の李嘉誠が中国を逃げ出した時点で中国の近未来は破綻しかない。
何時か?は主だった資産家たち、国際金融暴力団達が逃げ終わった時に破綻する。
それまでは投資を煽って来たメディアは中国経済はまだ大丈夫と言い続ける。

最後にババを掴むのは大衆と言うのは今も昔も変わらない賭博の姿。

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2) 今の黒田日銀の政策に間違いはなし

日本経済が好調になるには、偏に日本政府、とりわけ財務省の政策に掛っている。
アベノミクスの発想は正しい。ダメなのは実行が伴わないから。

第一の矢である金融政策は金利はすでに残された政策的余地が全くないほど下げられてしまっている中で、黒田日銀になってそれまでの抑制的金融政策から緩和に向かったので、日銀で出来る事はやったと言って良い。
問題は政府で第二の矢が放たれていない。全然ダメ。安倍総理が如何と言うより、「保守」の振りした反日勢力が日本経済の浮上を阻止しようとしているのだろう。

財務省は15年前に日本を乗っ取ると画策する外国勢力によって「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と言うのをでっち上げられ、経済が解る職員が放逐されたと聞いている。
今はそういう勢力の力が弱まっているが、経済が解る人材が少数派になった状態が解消していない事が問題なのだろう。

外国の分析では悪い情報はこういう法人はあまり露骨に言わない。
しかし、中国もギリシャも従ってEUも嫌いは甘くない、

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2015.8.12
日本銀行 政策委員会 金融政策決定会合 議事要旨 (2015年7月14、15日開催分)
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2015/g150715.pdf

(開催要領)
1.開催日時:2015年7月14日(14:00~15:57) 7月 15日( 9:00~12:13)
2.場 所:日本銀行本店
3.出席委員:議長 黒田東彦 (総 裁)、岩田規久男(副 総 裁)、中曽 宏( 〃 )、白井さゆり(審議委員)、石田浩二( 〃 )、佐藤健裕( 〃 )、木内登英( 〃 )、原田 泰( 〃 )、布野幸利( 〃 )
4.政府からの出席者:財務省 太田 充 大臣官房総括審議官(14日)、宮下一郎 財務副大臣(15日)、内閣府 前川 守 政策統括官(経済財政運営担当)、
(14日)
西村康稔 内閣府副大臣(15日)、
(執行部からの報告者)、理事 雨宮正佳、理事 門間一夫、理事 桑原茂裕、企画局長 内田眞一、企画局政策企画課長 正木一博、金融市場局長 山岡浩巳、調査統計局長 前田栄治、調査統計局経済調査課長 中村康治、国際局長 長井滋人、
(事務局)、政策委員会室長 吉岡伸泰、政策委員会室企画役 福永憲高、企画局企画役 渡辺真吾、企画局企画役武藤一郎

Ⅰ.金融経済情勢等に関する執行部からの報告の概要

1.最近の金融市場調節の運営実績

金融市場調節は、前回会合(6月18、19日)で決定された方針(注)に従って、長期国債の買入れ等による資金供給を行った。
そのもとで、マネタリーベースは320~325兆円台で推移した。

2.金融・為替市場動向

短期金融市場では、金利は、翌日物、ターム物とも引き続き低位で推移している。無担保コールレート(オーバーナイト物)、GCレポレートとも、日本銀行補完当座預金の付利金利(0.1%)を下回る水準となっている。ターム物金利をみると、短国レートはこのところ概ね小幅のマイナス圏内で推移している。

債券、株式、為替の各市場は、ギリシャ情勢および中国株式市場の大きな変動を受け、大きめの振れを示す局面もみられた。
すなわち、長期金利(10 年債利回り)は、ギリシャ情勢を巡る不透明感を背景とする海外長期金利の低下などを受けて低下する局面もみられたが、その後はギリシャ情勢の進展などを受けて上昇し、最近では0.4%台半ばで推移している。

株価(日経平均株価)は、ギリシャ情勢を巡る不透明感や中国株価の下落などを受けて下落した後、ギリシャ情勢の進展や中国株価の反発を受けて上昇し、最近では 20 千円をやや上回る水準で推移している。
為替相場をみると、円の対米ドル相場は、ギリシャ情勢を巡る不透明感を背景に海外金利が低下したことなどから円高ドル安が進む局面もみられたが、その後はギリシャへの金融支援に向けた動きなどから値を戻し、最近では123円前後で推移している。

この間、円の対ユーロ相場は、円高ユーロ安方向の動きとなっている。

3.海外金融経済情勢

海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復している。
米国経済は、原油安やドル高などを背景に鉱工業部門で調整の動きもみられるが、家計支出に支えられて回復している。設備投資はエネルギー関連投資の落ち込みなどから、輸出も外需や為替動向の影響から、それぞれ弱めの動きが続いている。
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(注)「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」
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もっとも、個人消費は、良好な雇用・所得環境などに支えられて冬場の落ち込みから脱し、はっきりと増加している。
住宅投資も、緩やかな持ち直し基調を辿っている。

こうした家計支出のしっかりとした基調は、サービス業をはじめとする内需関連企業のマインドや生産活動の堅調なモメンタムに繋がっており、輸入も増加基調を続けている。

物価面をみると、コアベースのインフレ率は横ばい圏内の動きとなっている一方、総合ベースはエネルギー価格の下落を主因にゼロ%近傍で推移している。

欧州経済は、緩やかな回復を続けている。
輸出は、ユーロ安などを背景に、緩やかに増加している。
個人消費は、労働市場の改善に伴う消費者心理の回復基調などに支えられて、引き続き増加している。

こうした需要動向のもとで、生産活動は緩やかに回復しており、設備投資にも持ち直しの動きがみられている。

物価面をみると、エネルギー価格の下落幅が徐々に縮小するもとで、ユーロ安の影響も加わって、総合ベースのインフレ率はゼロ%を僅かに上回っている。
コアベースのインフレ率は横ばい圏内の動きとなっている。この間、英国経済は、内需を中心に回復を続けている。

新興国経済をみると、中国経済は、総じて安定した成長を維持しているが、構造調整に伴う下押し圧力を背景に成長モメンタムは鈍化している。

個人消費は、なお良好な雇用・所得環境を背景に安定した伸びが持続している。
他方、固定資産投資は、公共投資が下支えしているものの、不動産市場の調整などを背景に引き続き伸びが鈍化している。

輸出も、このところ弱めとなっている。

こうした需要動向を背景に、生産の伸びは緩やかに鈍化している。

インド経済は、構造改革への期待や金融緩和策などから内需を中心に着実に持ち直している。

一方、NIEsは、原油安や景気刺激策の効果が一部にみられるが、本年入り後の世界的な製造業の減速に加え、IT関連財の需要端境期の長期化により輸出・生産が弱めとなる中、減速している。
ASEANでも、外需で既往の国際商品市況の下落や中国の生産調整の影響がみられるほか、内需で家計債務の積み上がりが個人消費の重石となっていることから、景気回復に向けた動きが足踏みしている。

ブラジルおよびロシアでは、インフレ率の上昇や利上げ等を背景に内需が落ち込む中、その影響が生産・雇用面にもはっきりと及ぶなど、厳しい経済情勢が続いている。
新興国の物価面をみると、インフレ率は、エネルギー価格の落ち着きから下げ止まりの兆しもみられるが、低水準で推移している国が多い。
ただし、一部の国では、インフレ率の上昇や高止まりもみられる。

海外の金融資本市場をみると、先進国では、米国と欧州の長期金利が、ギリシャ情勢を眺めた質への逃避から低下した局面もみられたが、その後はギリシャ情勢の進展を受けて上昇し、前回会合対比では概ね横ばいとなった。

株価も、米国や欧州では、ギリシャ情勢の不透明感を背景に下落した局面もみられたが、その後はギリシャ情勢の進展から上昇し、前回会合時点と概ね同水準となった。
新興国では、中国株が、高値警戒感の拡がりや信用取引の巻き戻しなどを背景に急落した。

国際商品市況をみると、原油価格は米国の原油在庫が増加する中で、ギリシャ情勢を巡る不透明感や中国株価の下落を受けた投資資金の巻き戻しもあって下落した。

4.国内金融経済情勢

(1)実体経済

輸出は、振れを伴いつつも、持ち直している。
実質輸出をみると、昨年7~9月以降、3四半期連続で増加した後、4~5月の1~3月対比は減少している。

輸出は、為替相場動向の影響にも支えられて、基本的に持ち直しを続けていると考えられるが、足もとでは、1~3月の海外経済が大きめの減速となったことが、ややラグを伴うかたちで、アジア向け輸出などに影響を及ぼしているとみられる。先行きの輸出は、振れを伴いつつも、海外経済の回復などを背景に緩やかに増加していくと考えられる。

公共投資は、高水準ながら緩やかな減少傾向に転じている。先行きについては、高めの水準を維持しつつも、緩やかな減少傾向を続ける
とみられる。

設備投資は、企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調にある。
機械投資の一致指標である資本財総供給(除く輸送機械)は、振れを伴いつつも緩やかな増加基調を辿っている。
また、機械投資と建設投資の先行指標をみても、機械受注(船舶・電力を除く民需)は製造業を中心に緩やかに増加しているほか、建築着工床面積(民間非居住用)も本年入り後は振れを伴いつつも持ち直しつつある。

企業の業況感は、総じて良好な水準で推移している。
6月短観をみると、業況判断DI(全産業全規模)は、3月から横ばいとなり、リーマン・ショック前の景気拡大期のピークに近い水準で推移している。

業種別・規模別にみると、製造業については、大企業は小幅の改善、中小企業は若干の悪化となっている。

非製造業については、大企業、中小企業ともに改善しているが、大企業の方が改善は明確となっている。

先行きの設備投資については、企業収益が改善傾向を辿る中で、緩やかな増加を続けると予想される。
6月短観で 2015 年度の設備投資計画(ソフトウェアを除き土地投資額を含むベース)をみると、全産業全規模では、3月短観と比べて大幅に上方修正され、前年比+3.4%の増加となっている。
雇用・所得環境をみると、労働需給が着実な改善を続けており、雇用者所得も緩やかに増加している。

個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移している。
小売業販売額(実質)は、昨年7~9月以降、2四半期連続で増加した後、1~3月は主に自動車の動きを反映して減少し、4~5月の1~3月対比も、天候不順の影響もあって、小幅の減少となっている。

百貨店売上高は、4~5月の1~3月対比が前期までの増加の反動もあって減少しているが、基調的には、消費者マインドの改善などにも支えられて、堅調に推移している。

耐久消費財についても、乗用車販売が軽乗用車の動きを反映して大きめの減少となっている一方、家電販売額は緩やかな増加傾向を辿っている。

このほか、外食などのサービス消費は、底堅い動きを続けている。
消費者マインド関連指標をみると、消費者態度指数は改善傾向を続けており、水準も昨年夏頃を上回っている。

先行きの個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移するとみられる。

住宅投資は、持ち直しつつある。先行指標である新設住宅着工戸数をみると、年明け以降、持家や貸家アパートを中心に持ち直している。
先行きの住宅投資は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、緩和的な金融環境にも支えられて、持ち直していくと予想される。

鉱工業生産は、振れを伴いつつも、持ち直している。
生産は、昨年10~12 月、1~3月と2四半期連続で増加した後、4~5月の1~3月対比は減少している。企業の生産活動は、やや長い目でみれば、内外需要の緩やかな増加を背景に持ち直しているとみられるが、1~3月期の海外経済減速の影響に加えて、軽乗用車の在庫調整などから、足もとでは鈍さがみられる。

先行きの鉱工業生産は、振れを伴いつつも、内外需要を反映して緩やかに増加していくと考えられる。

物価面について、国内企業物価を3か月前比でみると、国際商品市況の動きを反映して、横ばい圏内の動きとなっている。
消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、0%程度となっている。

消費者物価の基調的な変動を捉えるために、除く生鮮食品・エネルギーの前年比をみると、このところ伸びが高まってきているほか、上昇品目数の割合から下落品目数の割合を差し引いた指標もはっきりと上昇している。
先行きについて、国内企業物価は、国際商品市況の動きを反映して、当面、横ばい圏内で推移するとみられる。
消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移するとみられる。

(2)金融環境

わが国の金融環境は、緩和した状態にある。

マネタリーベースは、日本銀行による資産買入れが進捗する中、大幅に増加しており、前年比は3割台半ばの伸びとなっている。

企業の資金調達コストは低水準で推移している。
資金供給面では、企業からみた金融機関の貸出態度は、改善傾向が続いている。

CP・社債市場では、良好な発行環境が続いている。
資金需要面をみると、運転資金や企業買収関連を中心に、緩やかに増加している。以上のような環境のもとで、企業の資金調達動向をみると、銀行貸出残高の前年比は、2%台半ばのプラスとなっている。企業の資金繰りは、良好である。

マネーストックの前年比は、銀行貸出の増加などから3%台後半の伸びとなっている。
この間、予想物価上昇率は、やや長い目でみれば、全体として上昇しているとみられる。

Ⅱ.金融経済情勢に関する委員会の検討の概要

1.経済情勢

国際金融資本市場について、多くの委員は、ギリシャ情勢について、ユーロ圏首脳会議において条件付きで新たな金融支援策に関する合意が行われ、とりあえずの落ち着きを取り戻しているが、金融支援が実行に移されるうえでのハードルが多いことを踏まえると、今後の展開をなお注視していく必要があると述べた。

ある委員は、ギリシャの銀行部門からは多額の預金が既に流出しており、金融システムの安定に向けた資本注入と流動性支援が早急に実施される必要があるとの認識を示した。
この点に関し、別の委員は、ギリシャの銀行からの預金流出は、個々の銀行のソルベンシーの問題ではなく、ギリシャのユーロ離脱という通貨体制に対する懸念の問題であり、当局者はこの点を意識して対応すべきであると述べた。

中国の株価が短期間で急落したことについて、複数の委員は、株価が昨年後半の2倍以上に上昇するもとで、高値警戒感が拡がっていたことに加え、信用取引が巻き戻されたことなどがその背景であるとし、中国経済の減速が長引くリスクとは分けて考える必要があるとの見方を示した。

海外経済について、委員は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復しているとの認識を共有した。
先行きについても、委員は、先進国を中心に、緩やかな回復が続くとの見方で一致した。

地域毎にみると、米国経済について、委員は、原油安やドル高などを背景に鉱工業部門で調整の動きもみられるが、家計支出に支えられて回復しているとの認識で一致した。

多くの委員は、1~3月期は寒波の影響などで一時的に弱くなったものの、その後は良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費の堅調さが維持されているとの見方を示した。
ある委員は、自動車販売がこのところ高水準にある点をみても、米国の個人消費は堅調であるとの見方を示した。

この点、別の複数の委員は、小売販売が足もと弱含む動きもみられるため、今後の回復ペースを注意深く点検する必要があると述べた。
米国経済の先行きについて、委員は、当面、鉱工業部門に調整圧力がかかるものの、堅調な家計支出を起点として民間需要を中心に成長が続くとの見方を共有した。

欧州経済について、委員は、緩やかな回復を続けているとの認識で一致した。
委員は、輸出がユーロ安などを背景に緩やかに増加しており、個人消費も労働市場の改善に伴う消費者心理の回復基調などに支えられて引き続き増加しているとの認識を共有した。
ある委員は、物価面でも、消費者物価の前年比はこのところ小幅のプラスで推移しており、デフレへの警戒感は和らいでいることを指摘した。欧州経済の先行きについて、委員は、緩やかな回復を続けるとの見方で一致した。

中国経済について、委員は、総じて安定した成長を維持しているが、構造調整に伴う下押し圧力を背景に成長モメンタムは鈍化しているとの認識で一致した。
最近の株価下落が個人消費に与える影響について、多くの委員は、中国では家計の金融資産に占める株式の割合は大きくなく、その影響は限定的であるとの見方を示した。

別の複数の委員は、成長が鈍化するもとでの株価下落は、マインド面への影響も含めて不確実性が高く、注視していく必要があると述べた。
先行きについて、委員は、当局が構造改革と景気下支え策に同時に取り組む中で、成長ペースを幾分切り下げながらも、概ね安定した成長経路を辿るとの見方を共有した。

この点、複数の委員は、当局の対応は公共投資が中心となるため、成長率は維持できるとしても、貿易相手国の輸出を誘発する効果は従来ほど見込めない可能性があると述べた。

新興国経済について、委員は、先進国経済の回復が波及する一方、中国での調整の影響や過剰設備・債務の重石、IT関連財の需要端境期の長期化などから、このところやや弱含んでいるとの見方を共有した。
先行きの新興国経済について、委員は、当面、成長に勢いを欠き不確実性も高い状態が続くが、やや長い目でみれば、先進国の景気回復の波及や金融緩和などを背景とした内需の持ち直しから、成長率を徐々に高めていくとの見方を共有した。

以上のような海外の金融経済情勢を踏まえて、わが国の経済情勢に関する議論が行われた。
わが国の景気について、委員は、家計・企業の両部門において、所得から支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと作用し続ける中で、緩やかな回復を続けているとの認識を共有した。
その点について、委員は、先般の支店長会議での各地からの報告でも、景気回復が地域的な拡がりを伴っていることが確認されたとの認識を共有した。
景気の先行きについても、委員は、緩やかな回復を続けていくとの見方で一致した。

輸出について、委員は、振れを伴いつつも、持ち直しているとの認識で一致した。
委員は、4~5月の輸出の弱さは、寒波などの影響を受けた1~3月期の米国経済の一時的な減速がラグを伴って影響しているほか、最近のアジア経済のもたつきも影響しているとの見方を共有した。

先行きの輸出について、委員は、海外経済の回復や既往の円安による下支え効果などを背景として、振れを伴いつつも、緩やかに増加していくとの認識で一致した。
ある委員は、輸出は足もとの実績は弱めであるものの、4~6月期の米国経済のリバウンドや、輸出受注PMIなど先行指標の改善をみる限り、トレンドの変化に繋がる可能性は小さいとの見方を示した。
もっとも、複数の委員は、中国経済のさらなる減速が生じた場合の影響については注意が必要であると述べた。

設備投資について、委員は、企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調にあるとの認識を共有した。
委員は、6月短観の 2015 年度の設備投資計画は、製造業大企業において、為替の円高修正の定着を眺めて国内投資を積極化する動きがみられるなど、企業の投資スタンスが一段としっかりしてきていることを示す内容であったとの見方で一致した。

先行きの設備投資についても、企業収益が改善傾向を辿る中で、緩やかな増加を続けるとの見方で一致した。
何人かの委員は、堅調な機械受注の動きは、こうした見方を裏付けていると指摘した。

この間、ある委員は、短観の売上高計画が前年比+1%程度にとどまっていることなどを踏まえると、足もと強めの設備投資計画は、需要拡大予想に基づくというよりも、更新投資や省力投資が中心である可能性があると述べた。

雇用・所得環境について、委員は、労働需給が着実な改善を続けるもとで、雇用者所得は緩やかに増加しており、先行きも、経済活動や企業業績の回復につれて、緩やかな増加を続けるとの見方で一致した。

ある委員は、今年度のベースアップを含む新たな給与水準での賃金の支払いが6~7月頃にかけて増えてくることや、夏のボーナスについても増加が見込まれることから、名目賃金の改善が一層明確になってくるとの見方を示した。

一方、別の委員は、ベースアップは4月に妥結しており、消費へのアナウンスメント効果は既に顕在化しているとも考えられることや、ボーナスについても、高い伸びとなった昨年との対比では鈍化していることなどを指摘し、これらが家計支出を追加的に押し上げるかどうかは明らかでないと述べた。

個人消費について、委員は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しているとの認識を共有した。多くの委員は、4~5月の販売統計の不振は天候要因によるものであり、消費者マインドの改善や所得環境の改善などから、全体としては底堅さが続いているとの見方を示した。

複数の委員は、POSデータに基づく日次・週次の物価指数が足もと伸びを高めていることから示唆されるように、最近の販売現場における価格設定スタンスの強さも、消費が底堅いことの証左であると述べた。
先行きの個人消費について、委員は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移するとの見方で一致した。ある委員は、このところの食料品や日用品の価格上昇が消費活動に悪影響を及ぼす可能性には注意が必要との認識を示した。

住宅投資について、委員は、持ち直しつつあるとの認識を共有した。
先行きは、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、緩和的な金融環境にも支えられて、持ち直していくとの見方で一致した。

鉱工業生産について、委員は、振れを伴いつつも、持ち直しているとの認識で一致した。

委員は、企業の生産活動は、やや長い目でみれば、内外需要の緩やかな増加を背景に持ち直しているとみられるが、足もとでは、1~3月の米国経済と中国経済の減速の影響に加えて、軽乗用車の在庫調整などから鈍さがみられるとの見方を共有した。

先行きの生産について、委員は、振れを伴いつつも、内外需要を反映して緩やかに増加していくとの見方で一致した。
多くの委員は、海外経済の回復に伴って輸出が増加し、在庫調整が進捗するのに伴って、先行きの生産は緩やかに増加するとみられ、6月短観において、企業の業況感が総じて良好な水準で推移していることや、生産予測指数が先行きの増加を示していることは、こうした見方に沿うものであるとの認識を示した。

一方、ある委員は、鉱工業生産の予測指数をみると、IT関連財の生産計画の弱さが目立つなど、7~9月期の生産が明確に持ち直す兆候はみられていないと述べた。

物価面について、委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は0%程度となっており、先行きについても、エネルギー価格下落の影響から、当面0%程度で推移する可能性が高いとの見方で一致した。

2.金融面の動向

わが国の金融環境について、委員は、緩和した状態にあるとの認識で一致した。
委員は、マネタリーベースは日本銀行による資産買入れの進捗を反映して大幅に増加しており、企業の資金調達コストは低水準で推移しているとの見方を共有した。

委員は、企業からみた金融機関の貸出態度は改善傾向を続けているほか、CP・社債市場では良好な発行環境が続いており、企業の資金繰りは良好であるとの認識で一致した。

委員は、資金需要は緩やかに増加しており、銀行貸出残高は中小企業向けも含めて緩やかに増加しているとの見方を共有した。

3.中間評価

以上のような認識を踏まえ、展望レポートの中間評価についての議論が行われた。
見通しの前提となる原油価格(ドバイ)については、1バレル60ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル程度に緩やかに上昇していくと想定した。

こうした原油価格を前提に、経済情勢の先行きの中心的な見通しについて、委員は、4月の展望レポートでの見通しと比較して、2015 年度については、最近の輸出の鈍さなどから幾分下振れている一方、2016 年度、2017 年度については、概ね不変であるとの認識で一致した。

委員は、2016 年度にかけて潜在成長率を上回る成長を続け、2017 年度は、消費税率引き上げの影響などから減速するとみられるが、プラス成長を維持するとの見方を示した。

また、物価情勢の先行きの中心的な見通しについて、多くの委員は、消費者物価(除く生鮮食品)は、4月の展望レポートでの見通しに概ね沿って推移するとの見方を共有した。

これらの委員は、エネルギー価格下落の影響から、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、当面0%程度で推移するとみられるものの、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標」である2%に向けて上昇率を高めていくとの認識を示した。

2%程度に達する時期について、これらの委員は、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していくとの前提に立てば、2016 年度前半頃になるとの見方を示した。

これに対し、一人の委員は、需給ギャップの改善ペースが緩やかにとどまることや、予想インフレ率が幾分低下しているとみられることを踏まえ、物価上昇率の見通しを全期間にわたり小幅に引き下げたものの、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比が 2016 年度末にかけて2%程度に近づくとの自身の見通しは全体として維持できると述べた。

別の一人の委員は、生鮮食品・エネルギーを除く消費者物価の前年比が高まってはいるものの、エネルギー価格のマイナス寄与を踏まえると 2015 年度の見通しを変更するには至らないほか、2016~2017年度についても、1%台の成長率や1%未満の賃金上昇率のもとで、人々の中長期的な予想物価上昇率が急速に上昇することは想定し難いとし、引き続き中心見通しよりも慎重な見通しを示した。

さらに別の一人の委員は、消費者物価上昇率が顕著に高まった 2013 年から2014 年初にかけての状況と比べて足もとの需給ギャップの改善ペースは緩やかであることや、食料品など日用品の値上げが家計の消費スタンスを抑制することで、値上げの動きが抑えられる可能性などを指摘し、中心見通し対比慎重な見通しは不変であると述べた。

なお、先行きのリスク要因について、委員は、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、米国経済の回復ペースなどが挙げられるとの認識を共有した。

Ⅲ.当面の金融政策運営に関する委員会の検討の概要

以上のような金融経済情勢についての認識を踏まえ、委員は、当面の金融政策運営に関する議論を行った。

多くの委員は、「量的・質的金融緩和」について、所期の効果を発揮しているとの認識を共有した。
これらの委員は、需給ギャップや中長期的な予想物価上昇率に規定される物価の基調は、今後も改善傾向を辿るとの見方で一致した。

多くの委員は、「量的・質的金融緩和」の導入以降、名目金利が低位で安定的に推移するもとで、やや長い目でみた予想物価上昇率は全体として上昇しており、実質金利は低下しているとの認識を示したうえで、そのことが企業・家計の支出行動をえていると述べた。

ある委員は、国民全般や経営者の心理面で、「物価安定の目標」に向けた金融政策運営に対する信頼性が向上しており、期待への働きかけは非常に重要な段階にあると述べた。

一方、複数の委員は、金融緩和が実質金利を押し下げる効果は逓減してきていると述べた。
このうち一人の委員は、名目金利の下げ余地が限られる中で、実質金利をさらに引き下げるには予想物価上昇率を引き上げるほかないが、金融政策のコミットメントのみでこれが実現できるかは不確実性が高く、効果と副作用を丁寧に検証していく必要があると述べた。

これに対し別の委員は、不確実性が高いとしても、予想物価上昇率の上昇が金融政策なしに実現することはないとの見方を示した。

金融政策を運営するうえでの物価動向の判断について、委員は、「物価安定の目標」は安定的に達成すべきものであり、金融政策運営に当たっては、物価の基調的な動きが重要であるとの認識を共有した。
何人かの委員は、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比が0%程度で推移する一方で、消費者物価(除く生鮮食品・エネルギー)の伸びが高まっていることや、価格が上昇している品目の割合が増加していることなどから、物価の基調は改善しているとの見方を示した。

ある委員は、個人消費の底堅さにも支えられて、本年は、新年度入り後の企業の価格改定の動きに拡がりと持続性がみられていると指摘した。
この委員は、本年夏場以降は、物価の基調が高まるもとで、エネルギー価格のマイナス寄与が剥落していくことにより、消費者物価(除く生鮮食品)はかなり速いピッチで上昇すると予想できると述べた。

別の複数の委員は、ユニット・レーバー・コストが安定的に上昇しているほか、物価の基調的な高まりが需要増加を伴っていることなどから、先行き物価上昇率は次第に高まっていくとの見方を示した。
このうちの一人の委員は、家計についても実質賃金の緩やかな改善とともに、アンケート調査において「物価上昇は望ましい」との見方が幾分増えていることを指摘した。

一方、別のある委員は、円安の影響を受けやすい食料工業製品の上昇率の高まりは、公共料金の上昇率低下などで相殺されているほか、電気製品の価格も、過去の円安局面と比べて比較的落ち着いており、円安による物価の押し上げ効果が全体としてみれば低下していることを指摘した。

これらの議論を受けて、委員は、予想物価上昇率について、やや長い目でみれば全体として上昇しているとの認識を共有した。

ある委員は、このところの消費者物価上昇率の低下にもかかわらず、人々の中長期的な予想物価上昇率に目立ったマイナスの影響はみられないと述べた。
そのうえで、多くの委員は、先行き、物価の基調を規定する需給ギャップは着実に改善し、予想物価上昇率も高まっていくことから、原油価格下落の影響が剥落するに伴って消費者物価は伸び率を高め、2016 年度前半頃に2%程度に達する可能性が高いとの見方を共有した。

以上の議論を踏まえ、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針について、大方の委員は、「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」という現在の方針を継続することが適当であるとの認識を示した。

資産の買入れについても、大方の委員は、現在の買入れ方針を継続することが適当であるとの認識を示した。これらの委員は、具体的には、

①長期国債について、保有残高が年間約 80 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うこと、ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営すること、また、買入れの平均残存期間は7年~10 年程度とすること、

②ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行うこと、

③CP等、社債等について、それぞれ約2.2 兆円、約3.2 兆円の残高を維持すること、を確認した。

先行きの金融政策運営の考え方について、多くの委員は、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、今後とも、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する、その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとの認識を共有した。

一方、一人の委員は、需給ギャップがゼロ近傍まで改善する中、逓減している「量的・質的金融緩和」の追加的効果を副作用が既に上回っており、導入時の規模であっても、金融面での不均衡の蓄積など中長期的な経済の不安定化に繋がる懸念があると述べた。

この委員は、現行の政策方針の長期化に伴い累積的に高まる副作用として、日本銀行の資産買入れが国債市場の流動性に与える影響や、金融緩和の正常化の過程で日本銀行の収益が減少し、自己資本の毀損や国民負担の増加にも繋がりうることなどを指摘し、早めに減額に着手することが適当であると述べた。

そのうえで、この委員は、
①マネタリーベースと長期国債保有残高の増加ペースを、段階的減額を視野に入れて、「量的・質的金融緩和」導入時を下回る水準まで減額すること、

②「物価安定の目標」の達成期間を中長期へと見直すとともに、金融面での不均衡など中長期的なリスクにも十分配慮した柔軟な政策運営のもとで、早期に「量的・質的金融緩和」の終了や金利引き上げに向かうのではなく、資産買入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続するとの表現に変更すること、などを主張した。

これに対し、何人かの委員は、消費者物価上昇率が0%程度で推移するなど2%の「物価安定の目標」に向けてなお途半ばである現時点での減額開始は、政策効果を大きく損なうとの見方を示した。

複数の委員は、現状、金融面での不均衡や金融緩和の副作用を示す理論や事実に基づく具体的な根拠はないと述べた。

このうちある委員は、減額開始が金利の急上昇や実体経済の悪化を招くおそれがあるほか、金融政策の遂行に当たっては、日本銀行の収益よりも、物価安定の実現という政策目標を優先すべきであると付け加えた。
また、この委員は、短期間での「物価安定の目標」の達成が難しいと主張しながら、金融緩和スタンスを後退させるのは矛盾しているとも述べた。

Ⅳ.政府からの出席者の発言

財務省の出席者から、以下の趣旨の発言があった。

日本経済の足もとをみると、本年4~6月の企業倒産件数は、年度として24年振りに年間1万件を下回った平成26年度の4~6月と比較してさらに低い水準で推移しているほか、本年5月の有効求人倍率は1.19倍と、平成4年3月以来23年振りの高水準を記録するなど、およそ四半世紀振りの良好な状況を達成しつつある。こうした結果は、景気は緩やかな回復基調が続いているという経済全体の傾向を反映したものと考えているが、引き続き経済の動向を注視していく所存である。

最近のギリシャ情勢が日本経済に及ぼす影響について懸念を指摘する声があるが、財務省としては、必要に応じてG7諸国とも緊密に連携していくし、日本銀行ともしっかり協議させて頂きたい。
先日のユーロ圏首脳会合において、支援協議の開始に向けて進展がみられたことと承知しているが、今後ともギリシャ問題への対応に遺漏がないよう、予断を持つことなく市場の動きを注視していきたい。また、先週には中国株が一時急落する場面もみられたが、中国経済の動向についても引き続き注視していきたい。

先般、6月30日に閣議決定された「骨太方針2015」の中で、「経済・財政再生計画」を決定した。この計画では、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱により、2020 年度の基礎的財政収支の黒字化の実現を目指すこととしている。財政健全化に向けて、実効的かつ具体的な計画を示すことができたと考えており、今後この計画に基づいて、経済再生と両立させつつ財政健全化の取組みを進めていきたい。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待している。

また、内閣府の出席者からは、以下の趣旨の発言があった。

わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いている。
7月2日の春闘の最終結果では、月例賃金の賃上げ率が2.20%と、1998年以来17 年振りの高い水準となった。
こうした動きは、中小企業や非正規雇用労働者も含めて拡がっている。

このように雇用・所得環境は引き続き改善し、好循環がさらに進展するとともに、交易条件も改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる。
なお、プレミアム付商品券等の発行が本格化することにより、今後、地方における消費喚起が期待される。

先行きのリスクとしては、海外景気の下振れや金融資本・商品市場の動向等に留意する必要がある。
物価動向の判断に当たっては、GDPデフレーター等も含め、総合的にみていくことが重要である。

政府は、6月 30 日に「骨太方針 2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」および「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」を閣議決定した。今回の骨太方針で策定した「経済・財政再生計画」では、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に掲げ、「経済・財政一体改革」を推進することにより、2020年度のプライマリー・バランス黒字化を実現し、債務残高の対GDP比を中長期的に着実に引き下げていくこととしている。
改訂成長戦略では、人口減少下の供給制約を乗り越えるため、未来投資による生産性革命の実現とローカル・アベノミクスを両輪として進めていく。

日本銀行においては、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標の実現に向けて着実に取り組むことを期待する。
また、金融政策運営の状況や物価の見通しなどについて、引き続き、経済財政諮問会議等の場で十分説明して頂きたい。

Ⅴ.採決

1.金融市場調節方針(議長案)
以上の議論を踏まえ、議長から、委員の多数意見を取りまとめるかたちで、以下の議案が提出され、採決に付された。
採決の結果、賛成多数で決定された。

金融市場調節方針に関する議案(議長案)

1.次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を下記のとおりとすること。

マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

2.対外公表文は別途決定すること。
採決の結果
賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、 佐藤委員、原田委員、布野委員
反対:木内委員

2.資産買入れ方針(議長案)

議長から、委員の多数意見を取りまとめるかたちで、
①長期国債の保有残高が年間約 80 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う、ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する、また、買入れの平均残存期間は7年~10年程度とする、

②ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う、

③CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する、との資産買入れ方針を継続することを内容とする議案が提出され、採決に付された。

採決の結果、賛成多数で決定された。
採決の結果
賛成:黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、 佐藤委員、原田委員、布野委員
反対:木内委員

3.金融市場調節および資産買入れ方針(木内委員案)
この間、木内委員から、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針に関して、「マネタリーベースが、年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」、および資産買入れ方針に関して、

「①長期国債について、保有残高が年間約 45 兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。
買入れの平均残存期間は7年程度とする。

②ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

③CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。」、との議案が提出され、採決に付された。

採決の結果、反対多数で否決された。
採決の結果
賛成:木内委員
反対:黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、 佐藤委員、原田委員、布野委員

Ⅵ.対外公表文(「当面の金融政策運営について」)の検討

以上の議論を踏まえ、対外公表文が検討され、多数意見が形成された。これに対し、木内委員から議案の提出があり、以下の2つの議案が採決に付されることとなった。

1.木内委員案
木内委員からは、多数意見の対外公表文案における先行きの政策運営方針に関する記述について、「日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。」から、「日本銀行は、中長期的に2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、金融面からの後押しを粘り強く続けていく。今後とも、2つの「柱」による点検を踏まえた柔軟な政策運営のもとで、資産買入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する。」に変更する内容の議案が提出され、採決に付された。
採決の結果、反対多数で否決された。

採決の結果
賛成:木内委員
反対:黒田委員、岩田委員、中曽委員、白井委員、石田委員、 佐藤委員、原田委員、布野委員

2.議長案
議長からは、対外公表文(「当面の金融政策運営について」<別紙>)が提案され、採決に付された。採決の結果、全員一致で決定され、会合終了後、直ちに公表することとされた。

Ⅶ.議事要旨の承認

議事要旨(6月18、19日開催分)が全員一致で承認され、7月21日に公表することとされた。

以 上

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3) 【 NPO法人百人の会 】  豪州初の慰安婦像認めず=シドニー近郊の市が議決

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豪州初の慰安婦像認めず=シドニー近郊の市が議決

時事通信 8月11日(火)20時54分配信

【ストラスフィールド(オーストラリア東部)時事】豪州最大都市シドニーの近郊にあるストラスフィールド市の議会は11日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、設置を認めないことを議決した。

ストラスフィールド市は人口4万人弱のうち中国系が2割、韓国系が1割を占め、影響力が強い。中韓の市民団体は連携し、豪州初となる慰安婦像を同市内の広場に建立後、シドニーなどにも設置する計画だった。今回拒否されたことで、国内での像設置は難しくなった。
市議らは像が「地域社会の分断を招き不適切」「市の指針に合致しない」と判断。6人全員が同意した。住民の関心は高く、約300人が傍聴に詰めかけた。
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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4) 【 NPO法人百人の会 】 橋下は活きている!!

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2015.8.11 05:00更新

橋下市長意向、サンフランシスコ市議会へ「日米関係への影響懸念」大阪市8月中に書簡発送へ

(1/2ページ)【維新の党】
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大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市議会の慰安婦決議案に対し、橋下徹市長は懸念を伝える方針を示し、大阪市は8月中にサンフランシスコ市議会に書簡を発送する

米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会の委員会で、審議される慰安婦の碑または像の設置を支持する決議案に「性奴隷を強制された20万人」という表現が盛り込まれた問題で、姉妹都市の大阪市がサンフランシスコ市議会宛てに慎重な対応を求める書簡を今月内に発送する方針を固めたことが10日、分かった。橋下徹市長の意向で、サンフランシスコ側に事実関係の検証を行ったのか尋ね、決議案が日米関係に与える影響への懸念を伝える。

決議案は慰安婦を「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人のアジアと太平洋諸島の女性や少女」と表現し、旧日本軍を批判。サンフランシスコ市で市民グループが慰安婦の碑または像の設置に向けて動いていることを支持し、同市に協力を促す内容になっている。

エリック・マ市議ら8人が連名で7月14日の市議会で提案し、同21日に委員会付託された。委員会は次回、9月8日の市議会再開後の同17日に開かれ、決議案が審議される見込み。大阪市は審議までに書簡を届けるため、月内に発送する方針を決めた。

橋下市長はこれまで、戦時中には日本だけでなく各国が女性を性的に利用していたと指摘してきた。書簡では、戦場での女性の性の問題を繰り返してはいけないという価値観は当然とするが、旧日本軍だけを特別に非難することが両市関係、日米関係に影響を与えるとの懸念を盛り込む方向だ。

サンフランシスコ市議会の決議案には慰安婦に関する表現だけでなく、「旧日本軍の支配地域全域で、集団レイプや大量虐殺、凶悪な拷問といった残虐行為がなされた」などの主張が書かれている。

決議案では「旧日本軍の指導者たちは戦争犯罪人として調べられることも、有罪判決を受けることもほとんどなく、訴追を免れた」など旧日本軍を批判。慰安婦問題をめぐる米連邦下院議会(2007年)とサンフランシスコ市議会(13年)の対日非難決議や、米国内での慰安婦像設立の動きなどを紹介している。

そしてサンフランシスコ市民の多くがアジアと太平洋諸島に祖先を持ち、「日本の過去の性奴隷制度を何らかの形で体験した」と記載。慰安婦の窮状と被害が歴史から忘れられないようにするためなどとして、市民グループの碑または像の設置に市当局が協力するよう促し、「戦後70年の今年中の建立を強く支持する」と結んでいる。

外務省は何やってる

西岡力東京基督教大教授の話 決議案の「旧日本軍に誘拐され、強制的に性奴隷にされた推定20万人」などの旧日本軍を行為主体とした表現は事実に反することがすでに学会で証明されている。20万人の数は多すぎるし、業者は慰安婦に対価を支払っていた。旧日本軍の指導者がほとんど訴追されなかったのは業者がやっていたからで、インドネシアでオランダ人捕虜を慰安婦にした将校は戦犯として死刑になっている。外務省や現地の総領事館は何をやっているのか。サンフランシスコ市議会に働きかけるべきだ。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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5)
SDHF Newsletter No.99J 110人の日本学者の反論

「慰安婦問題」
アメリカの学者声明に日本の学者110名が反論
外国人特派員協会で記者会見

栗原茂男 様

アメリカの日本研究者ら187人が、5月5日、慰安婦問題を中心とする歴史問題について声明を発表し、日本の安倍首相の「70年談話」に牽制のメッセージを送りました。

このことは、海外メディアのみならず、朝日新聞、毎日新聞など日本の代表的な新聞でも大きく報道され、その後も何度も紙面で取り上げられました。

これに対し、110人の日本の学者が署名し、上記声明に返答する見解を、8月6日外国人特派員協会で記者会見を開いて発表しました。

*開会挨拶 「日本人学者からの応答の基本的スタンスと論点」渡辺利夫(拓殖大学総長)
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Watanabe.pdf

*声明文 「慰安婦に関する米学者声明への日本の学者からの返答
事実に基づいた建設的な対話こそが必要」
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Watanabe11.pdf

英文の声明等は下記の通りです。

平成27年8月12日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

Japanese Scholars’ Reply to the American Scholar’s
Comfort Women Statement
In search of a constructive dialogue based upon facts

On May 5, 2015, 187 American scholars issued their statement on historical understanding centering around “comfort women” issue, and pressured PM Abe to express his apology in his statement commemorating 70th anniversary of the end of WWII.
The American scholar’s statement has been reported repeatedly not only in the Japanese media such as The Asahi Shimbun or The Mainichi Shimbun, but also in the media oversea.
On August 6, 2015, at a press conference held at Foreign Correspondence Club Japan, 110 Japanese scholars’ Statement rebutting the above-mentioned American scholar’s statement was disclosed.

*Opening Address by Representative of 110 Scholar’s Group:
“Basic Standpoint of Rebuttal from the Japanese Scholars”
By WATANABE Toshio, Chancellor, Takushoku University
http://www.sdh-fact.com/CL/Watanabe-opening-address.pdf
*Statement:
“Japanese Scholars’ Reply to the American Scholars’ Comfort Women Statement”
In search of a constructive dialogue based upon facts
http://www.sdh-fact.com/CL/Japanese-Scholars.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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6) 【 法人百人の会 】  日本は侵略戦争などしていない(Jellyのブログより)

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8-12 Jellyのブログより http://ameblo.jp/ryobalo/

もうじき戦後70年談話が発表されますが、日本は侵略戦争などしていないと思います。

戦時中を知らない身でありながら、こういったことを言うことについては大変不謹慎だと思いますが、本当に残虐非道な侵略行為があったのなら、以下のような各国の同情的な言葉さえも一切、記録されていないと思います。

世 界中の国々が戦争をしていた事実、どこの国の戦争が善で、あの国の戦争が悪かということは易々と他国が決めつけるものではないと思いますが、日本は自存自 衛のためのやむを得ない状況まで追い込まれていたこともあり、戦争では光と影の部分を子供達に正しく教えるべきだと思います。

戦争に加わった国々が歴史を繰り返さないように共に手を取り、未来志向の平和を築き上げていくことが今を生きる私達に課せられた使命ではないかと思います。

そしてこの談話について絶対に口を挟んではいけない国は、日本と戦争をしたことがない、恩を仇で返す韓国、ヒトラーも足元に及ばない現在進行形で1億人以上も大虐殺を行っている支那です。

右手で握手をし、左手では包丁を研いでいるような国々には警戒しなければなりません。

今、様々な媒体で「侵略」「お詫び」「謝罪」の文言を入れる、入れないという情報工作が活発化していますが、安倍首相は、これら意図的に行われているマスコミに絶対に躍らされてはいけませんし、批判を恐れず、ご自身の気持ちに従って談話を発表していただきたいと思います。

以下の各国の指導者、学者が今を生きる日本人に伝えたいこと。

●ククリット・プラモード(タイ元首相)

日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。

日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている。

今日、東南アジア諸国民がアメリカやイギリスと対等に話ができるのは一体誰のお陰であるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあった為である。

12月8日は我々に、この重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意された日である。更に8月15日は我々の大切なお母さんが病の床に伏した日である。

我々はこの2つの日を忘れてはならない。

【アメリカ】

●ハーバート・フーバー(第三十一代大統領)

私は、ダグラス・マッカーサー大将と、(一九四六年)五月四日の夕方に三時間、五日の夕方に三時間、五日の夕方に一時間、そして六日の朝に一時間、サシで話した。

・・・ 私が、日本との戦争のすべてが、戦争に入りたいという狂人(ルーズベルト)の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、一九四一年七月 の金融制裁は、挑発的であったばかりでなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争せざるを得ない状態に日本を追い込んだ。

制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた。

・・・ルーズベルトが犯した壮大な誤りは、一九四一年七月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその一ヵ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。

その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが本質的には戦争であった。

ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三にわたって、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ(日本が)報復のための戦争地を引き起こすことになると警告を受けていた。

●ダグラス・マッカーサー陸軍元帥(連合国軍最高司令官)

日本原産の動植物は、蚤をのぞいてはほとんどないも同然である。

綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫(すず)がない。ほかにもないものばかりだった。その全てがアジアの海域に存在していたのである。

もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万人から一千二百万人の失業者が日本で発生するであろうことを彼らは恐れた。したがって、彼らが戦争に駆り立てられた動機は、大部分が安全保障の必要性に迫られてのことだった。

●ハロルド・R・スターク海軍大将(海軍作戦部長)

禁輸は日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちにアメリカを戦争に巻き込む結果となるだろう。

●アルバード・C・ウェデマイヤー陸軍大将(中国戦線米軍総司令官兼蒋介石付参謀長)

一九四一年七月二十六日、ルーズベルトは日本に対して経済的な制裁を加えたが、この制裁は、日中事変の勃発当初であったなら中国をたすけたかもしれなかったが、一九四一年七月では、もはや中国にとってなんの利益にもならなかった。

いまや、こうした制裁は、中国を援助するためではなく、日本を戦争に挑発するためであり、イギリスの勢力を維持するために、どうしたらアメリカを参戦させられるかという、ルーズベルトのジレンマを解決するために使用されていた。

●ジョイス・C・レブラ(コロンビア大学歴史学部教授)

戦時中における日本の大東亜に対する基本的な構想や施策は、終戦後二十年以上もの間、政府や軍の資料室に埋もれ、あるいは生存している戦時中の指導者たちの記憶の内にだけ秘められていた。

東京で開かれた極東軍事裁判で打ち出されたひとつのイメージ、即ち日本は世界で最も強欲な軍国主義のひとつであったとする思想は、太平洋の西側で、長い間再検討されないまま放置されていた。

公私の資料の入手難が解明を遅らせ、太平洋戦争のいくつかの局面を暗闇に閉ざしているのが現状である。

また日本の歴史家たちは、東南アジアにおいて日本が大東亜共栄圏に託した理念、目的、実現方法などを吟味することに、今日まで消極的であった。

ごく最近になってアメリカの学者は日本の戦争目的を再検討することに着手し、これまでの定説を修正し始めた。

・・・再検討を志すアメリカの学者たちの意見によれば、太平洋戦争は、西欧資本主義流の帝国主義の単なる日本版ではなく、それにもましてアジアにおける西欧諸国の進出によって脅威を受けた日本が存亡にかかわる権益を防衛するための戦いであったのである。

さらにアジアを包含しようとする大日本帝国の野望として従来見做されていた大東亜共栄圏の理念もまた再検討されて然るべきである。

●ジョージ・S・カナヘレ(ハワイ日本経済協議会事務局長)

日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事のなかで、最も重要なもののひとつは、正規軍および准軍事組織を創設して、それに訓練を与えたことであろう。

この作業は、とくにジャワ、バリ、およびスマトラで推し進められた。

のちにインドネシア独立軍の将校や下士官となった者たちほとんどすべて、および何万という兵士たちは、この訓練を経て軍事技術を身につけ、日本の敗戦後に戻ってきたオランダ軍を相手に独立戦争を闘ったのである。

もしこの訓練がなかったら、そして日本の降伏後、インドネシア人の手に入った日本軍の武器や軍需資材がなかったら、インドネシア独立戦争の行方は違った方向に進んでいたかもしれない。

こうして、日本の占領は、インドネシアの民族主義勢力を権力の戸口まで導いた。

民族主義者にとって、日本占領時代は、独立への、単なる序曲以上のものであったかもしれない。

●ピーター・F・ドラッカー(クレアモント大学社会科学部教授)

結局のところ、最後に勝ったのは日本だった。

日本のとった道、つまり自らの主権のもとに、近代化すなわち西洋化をはかるという道が、結局西洋を打ち負かした。

日本は西洋を取り込むことによって、西洋の支配を免れた。

軍事的には、日本は第二次世界大戦において、歴史上もっとも決定的な敗北を喫した。

自ら植民地大国たらんとする政治的野望は達せられなかった。

しかし、その後の推移では、政治的に敗北したのは西洋だった。

日本は、西洋をアジアから追い出し、西洋の植民地勢力の権威を失墜させることに成功した。

その結果西洋は、アジア、ついでアフリカからの西洋化された非西洋世界に対する支配権を放棄せざるを得なかった。

●ジェームズ・W・モーリ(コロンビア大学教授)

大東亜戦争はマルクス主義者がいうような単なる「植民地侵略戦争」ではなく、西欧列強諸国の帝国主義に反対するという意味では「反帝国主義戦争」でもあった。

●ジョージ・フリードマン(ディッキンソン大学教授)

一九二〇年代後半に、アメリカが保護貿易主義に傾くと、日本は危機に追い込まれた。

アメリカは重要な貿易相手国であって、アメリカ市場の喪失は、英連邦地域との貿易関係の断絶の恐れとともに、日本に計り知れぬ危機をもたらした。

・・・日本には2つの選択肢があった。

ひとつは、中国大陸から撤退して中国パイのおこぼれを貰うことに甘んじ、絶望的経済破局を迎えること。

もうひとつは、日本がどうしても必要としていた市場を確保するために、経済的手段以外の方法を使うことであった。

日本は後者を選んだ。

もっと正確にいえば、日本は政治的・軍事的選択をするほかに道がなかったのである。日本は地質的、社会条件によって、身動きのとれない状態にあった。

石油が日本に入るのを妨害することによって、日本が中国やインドシナに手を拡げるのを封じようとアメリカが決定したとき、日本には三つの選択肢があった。

第一は、アメリカの禁輸政策を無視して、それ以前と同じように前進していくこと。

しかしこれは不可能であった。

なぜなら日本における石油備蓄は、せいぜい長くて一年分がそこそこで、日本はもはや工業国などではあり得なくなるだろうから。

第二の道は、アメリカの要求をのんで細々と生きることを考えること。

しかし保護貿易主義が衰退することなど思いも及ばぬありさまだったから、この選択は、日本がもはや、世界中のどこの国にも商品を売ることができなくなるという経済的惨禍を意味したのであろう。

したがって、これはただ選択肢のように見えるだけであって、現実には国家としての自殺行為にほかならなかった。

日本の第三の選択は戦争であった。

日本は中国に進出していった。

なぜならば、国際的保護貿易主義が日本をして警告点を超えさせてしまったからである。

いまや列強の行動は、日本が他国の要求を無視することも、それに応じることも不可能にさせていたのである。

日本はもはや、自由な主権国家として生き残れないところまで追いつめられた。

唯一の打開策は戦争であった。

●ジョン・トーランド(軍事作家)

この会議(大東亜会議)で満場一致採択された共同宣言は、正義・相互の独立・主権・伝統の尊重に基づく共存共栄の新秩序、互恵の精神を持ってする経済開発への努力とすべての人種的差別の撤廃を要求するものであった。

その共同宣言は、大西洋憲章の太平洋版というところであった。

東京に来た代表者たちは傀儡であったかもしれない。

しかし奴隷状態に生まれた彼らは、いまや自由の身になったと感じ、初めて共同でアジアのための偉大な新世界を宣言したのである。

●レオナルド・カーニー(神田外国語大学助教授)

第二次大戦の当初、アジアの人々の多くが、アメリカなどの白人諸国に対する日本の勝利に喜んでいた、ということである。

・・・一九四一年十二月七日、真珠湾。

日米開戦の口火となった敵国日本によるこの攻撃を、解放への光明と喜んだアメリカ人がいた。

ブラック・アメリカン、つまり黒人たちである。

黒人の中には、この戦争は「人種戦争」だと公言し、日本はアジアを白人から解放する英雄であるという者すら出てきた。

白人優位の神話を根底から覆した日本人。

そんな日本人と戦うくらいなら、監獄に行ったほうがましだ。こんな考えが、黒人の間を駆け巡っていた。

●J・A・ロジャース(黒人ジャーナリスト)

そもそもヨーロッパやアメリカがこれらの地域を植民地支配しなければ、日本との戦争は起こり得なかった。真珠湾はなかったはずだ。

●エドガー・スノー(元シカゴ・トリビューン紙中国特派員)

(毛沢東は昭和四〇年一月九日に、アメリカのジャーナリスト・エドガー・スノーと会見した際に、次のように日本軍に謝意を表した)

「日本軍は実に役に立った。中国各地を実際に占領し村々を焼き払うことにより、日本軍は人々を教育し政治意識の高まりを早めた。共産主義者が率いるゲリラ部隊が隊員を増やし、支配地域を拡大しやすい条件を作ってくれたのだ」

毛主席と会う日本人がいま過去について謝罪すると、彼は逆に「日本の援助のおかげだ」と感謝するのである。

●ジェシー・ジョーズ(ルーズベルト政権の商務長官・復興金融公社総裁)

ルーズベルトは、『私は戦争を憎む』とたびたび述べたにもかかわらず、彼は、参戦に非常に熱心であった。

なぜならば、参戦は三期目の大統領の地位を約束するからであった。

もし、彼が大統領に三選されたならば、それは彼の2つの大きな希望を満たすことになる。すなわち、ひとつは戦争をするということであり、もうひとつは史上初めての三選を果たした大統領として、仮の虚栄心を満たすことであろう。

●ハミルトン・フィッシュ(共和党上院議員・ニューヨーク州知事)

第二次大戦がはじまるやいなや、ルーズベルトは、われわれを戦争にまきこむことを決めた。

その理由は、暗黙の約束も含めた対外コミットメントを守るためであり、悲観的な失業状態を回復するためである。

6年間の「ニューデール」の政策とその失敗後、アメリカではいまだ1300万人が失業状態にあった。

ま た、国際主義者として、彼は実際に戦争に介入したいという欲望をもっており、戦争を指導した大統領となることで権力欲を満たし、その名を歴史に止めるため であり、さらに、国際連合を結成し、それの実質上の支配者ないしは、スターリンとの共同支配者になろうとしていたからである。

『イギリス』

●アーノルド・J・トインビー(歴史学者)

第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国の為に、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。

その国々とは、日本の掲げた短命な理想である大東亜共栄圏に含まれていた国々である。

日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が過去200年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点である。

イギリス人もフランス人もアメリカ人も、ともかく我々はみな将棋倒しにバタバタやられてしまった。そして最後にアメリカ人だけが軍事上の栄誉を保ちえたのである。

他の3国は不面目な敗北を記録したことは、疑うべくもない。

●クリストファー・ソーン(サセックス大学教授・英国学士院特別会員)

1941年以後の年月をバタヴィアで過ごしたあるフランス人は、次のように主張している。

「日本人は一般的には敗れたといわれているが、アジアのこの一角では『戦争に勝った』のだ」

共産党と国民党とが相対峙していた中国の状況が日本の手によって変えられてしまったように、東南アジアの多くの地においても日本の動きが影響して、革命的情勢、あるいは革命的情勢の萌芽、すなわち白人支配の安易な復帰を許さないような情勢が生まれることになったのである。

太平洋戦争は東南アジア政治のなかにまったく新しい型を生み出した。

1940年の情況に親しく接した者が、その後1948年まで同地を訪れることもなく、その間いろいろな報告を調べて最新の事情にふれることもなかったとしたら、おそらく自分の目を信じることができなかっただろう。

この目覚ましい進展は、一つには日本が直接、意識的にもたらしたものだった。しかしそれは、日本の意図をはるかに超えていた。

1941年の末から42年の初めにかけて、日本軍は劇的な圧倒的勝利をおさめました。そのとき、日本が白人の威信に与えた衝撃は、1904~05年の日露戦争でのロシアに対する勝利よりもずっと大きなものでした。

太平洋戦争の直接の原因はたしかに人種的なものではありません。しかしその勃発は、直接間接にこの戦争に巻き込まれた多くの人々の人種的自覚を高めたのでした。日本の緒戦の勝利、特にマレー作戦とシンガポール作戦での勝利は、相手側に大きな屈辱を与えました。

●エリック・ホプスバウ(ロンドン大学教授)

インドの独立はガンジー、ネルーが率いた国民会議による独立運動ではなく、日本軍とチャンドラ・ボース率いるインド国民軍(INA)が協同してインドへ侵攻したインパール作戦によってもたらされた。

●ルイス・アレン(ダーラム大学フランス語教師・ビルマ戦線情報将校)

われわれが日本陸海軍のなかに理想主義者がいたということを無視したとすれば、それは愚かしいことであろう。日本には、そしてアジア大陸の側にも、日本がビルマに、ベトナムに、インドネシアに独立をもたらしたと真面目に信じている人たちが事実いるのである。

結局、アジアに築いた日本の帝国は史上最も短命なもの、3年半にならねばならなかった。

それにしても、その衝撃は非常に大きかった。日本征服の直接の結果として、また日本がいなくなったあとの配列において、アジアの歴史の型は、再び元に戻せないような決定的な変化をとげた。

ビルマの戦時の首相バー・モウは、日本がその軍国主義と彼らの人種的幻想によって裏切られたことについて述べ、もし日本が開戦当時宣言したアジア人のためのアジアの政策に最後まで忠実であったならば、アジアの半分の信頼と感謝を失うことはなかったであろう、と述べている。

1942年と1945年の間の、日本の国民としての過ちがいかようであれ、歴史はこの信頼と感謝を回復するであろう。

永い見通しとして、ヨーロッパ人にはこれを認めることがむずかしく、苦々しいことでさえあろうが、アジア数百万の民族をその植民地の過去から解放したことは、日本の永続的な業績である。

●マウントバッテン元帥(連合国軍東南アジア最高司令官)

かつて不敗を誇った日本軍も、半年の死闘に、衣服も靴もボロボロとなり、ささえるものは不屈の精神力だった。

指揮の崩壊と飢餓に追い詰められたとき、前途に横たわるのは生き地獄だった。

日本軍はインパールにおいて、また全ビルマにおいて敗れるべくしてついに敗れた。兵理である。

しかし、そこには何かが残った。

それは史学の権威トインビーが、いみじくも喝破した通りである。もし、『日本について、神が使命を与えたものだったら、それは強権をわがもの顔の西欧人を、アジアのその地位から追い落とすことにあったのだ』

●ノエル・バーバー(『マラヤトリビューン』編集長)

言 い古された言葉ながら、「あらゆる禍(わざわい)の後に福が来る」の喩(たと)え通り、白人至上の伝説を打破して、アジア全域を究極の独立に導く一連の事 件の動機になったのは、日本軍の戦勝なのだから、今やシンガポールを自らの国とするアジア人たちは、皮肉なことだが、日本軍へある程度は感謝すべきであ る。

だから、連合国が復帰して、諸国を解放したのは事実だとしても、それは決して以前と全く同じ姿ではなかった。

白 人基地(トアン・バザール)を取り巻く畏敬の念と神秘的な雰囲気は永久に失われてしまったし、それにシンガポールの場合、世界のいずこにも比類のない、あ の刺激に満ちた湿潤な富裕都市が、東洋に対する西洋の門戸としての声価に終わりを告げ、むしろヨーロッパに対するアジアの門戸となってゆくのは、単なる時 間の問題にすぎなかったのである。

●バー・モウの回想録『ビルマの夜明け』に対するロンドン・タイムズの書評

ビルマをイギリスの長い植民地から解放したものは誰か。

それはイギリスでは1948年、独立を与えたアトリー首相の労働党内閣だというのが常識となっている。

しかし、バー・モウ博士はこの本の中で、全く別の歴史と事実を紹介し、日本が第二次大戦で果たした役割を公平に評価している。

●サンティン(アムステルダム市長、現内務大臣)

あなた方の日本国は先の大戦で負けて、私共のオランダは勝ったのに大敗をしました。

今日の日本国は世界で一、二位を争う経済大国になりました。私達オラ ンダは、その間、屈辱の連続。即ち、勝った筈なのに、貧乏国になってしまいました。

戦前は「アジア」に大きな植民地(オランダ領東インド(蘭印)=ほぼ現 在のインドネシア)が有り、石油等の資源・産物で、本国は栄耀栄華を極めておりました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになってしまいました。

あなた方の日本国は「アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない。アジアの諸民族に大変迷惑をかけた」と、自らを蔑み、ぺこぺこと謝罪していますが、これは間違いです。

あなた方こそ、自らの血を流して、アジア民族を解放し、救い出すと言う人類最高の良い事をしたのです。

何故ならば、あなた方の国の人々は過去の真実の歴史を目隠しされて、先の大戦の目先の事のみを取り上げ、或いは洗脳されて、悪い事をしたと自分で悪者になっていますが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。

本当は、私共白色人種が悪いのです。

百 年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土と して勢力下に置いたのです。植民地・属領にされて、永い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜 共栄権樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。

本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。

日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。

即ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。

日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。

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『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
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