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「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案    -栗原茂男

1) 台湾民政府交流会
2) 緩和継続で進む日本経済の「腐食」=カッツ氏
3) 「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝は日本人なのか?―中国メディア
4) 「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案
5) <大阪市議>高級車購入に政活費★特定措置の履行要求を原則禁止 TPP
6) 【中国経済崩壊】中国株またもや大暴落 !!!! なんと前週比で8.5%安
7) SDHF Newsletter No.98J -3韓国の米軍慰安婦はなぜ生まれたのか-3
8) 【 NPO法人百人の会 】 通州事件慰霊祭
9) 抗議・要請文「アディダスは環境テロリスト・シー・シェパード(SS)と絶縁せよ」・・・主権回復を目指す会
10) 2015年人身売買報告書
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1) 台湾民政府交流会

洪素珠

7月28日 8:28

台湾民政府 20131220日本訪問団
台湾民政府例年行事 靖国神社参拝及び天皇陛下御誕生日祝賀 ———————————————————- 需要看中文翻譯的同心 請…
洪素珠

7月28日 8:51
回顧四年來我也是為了要證實歷史的真假一路追著去日本紀錄,結果被攻擊得莫名其妙。台灣真的很不正常。
https://www.peopo.org/news/89419#comment-82609

日本天皇聖誕祝壽紀錄
場有各國黑人、白人、中東人甚至華人, 兩道搜身檢查 哨, 只准出現日本國旗, 還有皇屬的[台灣民政府]旗幟 可以出現在皇居內,”宮內廳”通知警視廳皇宮警察”允許民政府旗幟進入,否則以宮內廳對一
洪素珠

7月29日 13:20
開刀完第一篇雖然不能出去採訪至少可以整理資料,
希望可以幫台灣早日恢復正常化
聞https://www.peopo.org/news/282971

戰後70年的皇民現況
www.peopo.org
印尼獨立70週年 台老兵列建國英雄 字級: 發稿時間:2015/07/24 16:00 最新更新:2015/07/24 16:00 (中央社記者周永捷雅加達24日專電)印尼今年將迎接建國70

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2) 緩和継続で進む日本経済の「腐食」=カッツ氏

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【 ロイター 】
オピニオン:緩和継続で進む日本経済の「腐食」=カッツ氏 2015年 07月 28日
http://jp.reuters.com/article/2015/07/28/interview-katz-idJPKCN0Q10YT20150728?sp=true
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リチャード・カッツ氏と言う人物は本当にジャパンウォッチャーなのだろうか?

「日本が当面優先すべきは財政再建よりも経済成長であり」はその通りだが、「そのためには生産性向上が急務だ」は日本経済への認識不足も甚だしい。
日本経済の最大の問題点は生産力の不足ではなく需要の不足。需要抑制政策を何十年も続けて来たから、消費者の心理は冷え込み、それを永年実感して来た企業は国外市場に活路を探し、かつては輸出、近年は直接投資によって国内の投資は控えて来た。しかし日本企業はまだまだ潜在生産力は高く、需要さえあれば需要に応じる力は充分ある。

規制緩和はほとんど為し終えていて、終えていない、と言うより規制が強化されてしまったのが小泉時代からの金融業界とNTTくらい。
金融の規制は各業界に箸の上げ下げまで金融庁が介入し、共産主義以上の規制強化だった。

民主党政権時代の最後の年は金詰りの韓国企業が次々と日本国内で日本円での起債をし、金詰りの韓国輸出入銀行にみずほ銀行が5億ドルの融資をしていた。
しかしそれらは例外で、日本の事業者が借りようと思うと年々融資の条件が厳しくなっていて中々かしてもらえない状況だった。
安倍政権になってから、最近は貸出の条件が緩くなり始めている様だが。

NTTも永年に亘って、NTT法の規制で何もできず、外国企業やソフトバンクなどの事業展開を指をくわえて見ていたようだが、それも安倍米政権になってからは様変わりのようだ。

日本全体ではカネは余り過ぎているから、需要さえあれば企業は生産の為の投資はするし、需要が無ければ国内向けの投資は控える。
事業者とはそういうものだ。
生産性向上は需要を圧縮させる一方で国民への貸し剥がしに邁進した小泉政権が言い続けた言葉だ。

国内の総需要を圧縮する政策を執り、売り上げ減少で苦しむ企業に「市場から退出していただきたい!」と言い放ち、日本人の土地や株を叩き売りさせる政策を執り続けた。

アベノミクスの最大の欠陥は第二の矢が放たれていない事だ。

第一の矢、金融の量的緩和は円安を後押しして、株高を演出した事によるが、経済成長の王道ではない。
物価が低迷する中で中央銀行の通貨大増発で喜ぶのは金融賭博家である。

金融資産を過度に太らせても世の中全体の消費が伸びなければ増発された通貨は金融賭博市場に流れる。
証券会社は巨額の資金運用する個人、法人を優遇する。そして金融資産家は相対的に更に資産を拡大する。

消費税増税は高額所得者も低所得者も同一の税率だから資産格差拡大を推進する。
だからリチャード・カッツ氏が消費税率上げに反対するのは当然としても、低金利が「市場から退出すべきゾンビ企業の延命が可能になる」は見当はずれも甚だしい。

黒田日銀が量的緩和をするのは、財政策が行われないから、日銀がやむなく実行していると見るべきだ。
今必要なのが金融政策ではなく、財政政策であることは現在の日銀幹部は承知しているはずだ。

有効需要を拡大するには需要喚起が必要で、それは精神論では達成できず、政府がおカネをばら撒くしかない。
つまり財政政策が必要なのである。
少し考えて見れば解ること。子育て中の家庭に子育ての助成金を出せば、受け取っただけ使ってしまうだろう。
不当な外国勢力への金銭支出なんかに使わずに、国内の資金需要の強い人々に供給すれば内需が拡大し、連れて企業は生産設備を増強し、必然的に開発した新製品の発表も増えるし、設備も高能率化する。

研究所段階で市場に出せない製品が沢山あるはず。需要こそ新技術の母である。

しかし金融政策と財政政策は分離すべきと言う国際金融暴力団の主張が世界的に罷り通っていて、日銀総裁が財務省の政策に表だって意見を述べることは困難であるのが現実である。
財務省と日銀が互いに口出しできない仕組みになっている事が間違いなのである。

御用商人の日銀は速やかに解散して通貨発行の機能を政府に移すべきである。

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3) 「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝は日本人なのか?―中国メディア

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【 Recod China 】
「尖閣諸島は日本の領土」、李登輝は日本人なのか?―中国メディア
配信日時:2015年7月29日(水) 10時50分
http://www.recordchina.co.jp/a115173.html
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李登輝氏の口から尖閣諸島は日本の領土だとの言質を引き出したのはグレゴリー・クラーク氏。

台湾の国民党は本質的にシナ人の政党。李登輝氏は国民党の人間ではあっても本土台湾人。
その点でシナ人と違う発想があるようだ。

国民党で以前に総統をしていた人物が述べたのだからかなりのショックなのだろう。

しかしそれにしてもである。

尖閣諸島が日本の領土であるか否かと言う問題は法的に学術的に判断するべき事柄であり、日本人であるとか無いとか問題ではない。
中国メディアの発想は前近代そのものである。
中国は人口大国ではあっても文化小国と言える。

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4) 「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案

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産経ニュース  2015.7.28 05:00更新
「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案判明
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280005-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280005-n2.html
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事実に基づいても人様の名誉を傷つければ名誉棄損となる。たとえば刑務所に入った人が出所してから、刑務所に入っていた事を言いふらされると名誉棄損である。
まして事実でない事を言いふらすとは言語道断である。

慰安婦なんて単なる売春婦であり、売春は朝鮮人の基幹産業。昔からそうなんだろう。

日本の軍隊が組織的に朝鮮人を強制的に売春婦にしたと世界中で触れ回る韓国は明らかに名誉棄損。
まして日本人の子供がそれが理由でアメリカで虐めに遭っているとは日本人として、人類として座視できない事である。

自民党がやっと正義の方向へ向きだしたようだ。

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5) <大阪市議>高級車購入に政活費★特定措置の履行要求を原則禁止 TPP

みなさま

【1】は言語道断です。所詮はこういう政党です。足立やすし同様、勘違いしている議員が多いのが維新(大阪系)です。

【2】については、「特定措置の履行要求を原則禁止」は将来の対中国を考えると、一定の評価ができますが、
ISDSは危険なので導入は絶対にダメ です。

【3】については、漁業保護とのバーターになった結果であり、ワイン県の方々には気の毒なのですが、イスラム教徒バラク・フセイン・オバマの発言力を低下させる上では、強力な武器になっていることは重要です。ブランド化推進や補助金の拡充などの支援が必要と考えます。

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【1】<大阪市議>高級車購入に政活費…「リースと誤認」
毎日新聞 7月28日(火)0時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000001-mai-soci

. 大阪市議の伊藤良夏氏(35)=大阪維新の会=が、2012~13年度の政務調査費と政務活動費計80万8450円を、市議会作成の手引に反して、トヨタ自動車の高級車レクサスの購入費に充てていたことが分かった。伊藤氏は24日に全額を市に返還し、収支報告書を訂正した。27日、取材に応じ、「手引を知らなかった。深くおわびする」と話した。

手引によると、政務調査費(13年3月分から政務活動費)は、政務で使う車のリース費用に充てることはできるが、リース期間終了後に所有する場合は資産形成につながるとして禁じられている。

収支報告書によると、伊藤氏は「レクサスクレジット」名で月7万300円の半額となる3万5150円をリース費用として計上。伊藤氏によると、母親が11年8月、5年ローンでの購入をリースと思い込んで契約し、伊藤氏も誤認したという。車は15年2月に残額を支払って購入したといい、「リースから買い取るのは問題ないと思った」と釈明した。【念佛明奈、山下貴史】

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【2】特定措置の履行要求を原則禁止 TPP首席交渉官会合、投資ルール議論
SankeiBiz 7月28日(火)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000004-fsi-bus_all

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12カ国は26日、米ハワイ州のマウイ島で首席交渉官会合の3日目の協議を続けた。TPPの協定文31章のうち、「投資」章などを議論。TPP参加国の企業が他の参加国で投資する際に、投資先国が原材料などの現地調達や技術移転など特定措置の履行を要求することを原則禁止することなどが固まった。

投資をめぐっては、このほか投資先の国が自国企業と同等の権利を外国企業に保障するよう規定。不当な財産の収用も禁じる。こうしたルールへの違反があった場合に、企業が投資先国を訴えることができる「投資家と国家の紛争解決(ISDS)条項」も導入する方向だが、資源国として投資を受け入れるオーストラリアが訴訟乱発を警戒している。投資は「知的財産」や「国有企業」などと並んで交渉が難航しており、決着は28日からの閣僚会合での政治判断に委ねられる見通しだ。

これまでの協議で、知的財産は米国と新興国などが対立する新薬のデータ保護期間以外の論点では一定の進展があったもようだ。国有企業では、国有企業への優遇措置を制限することなどでは一致。ただ、国有企業の多いベトナムやマレーシアが要求する例外扱いをどこまで認めるかで調整が難航しており、決着は交渉の最終盤までもつれ込む可能性もある。(米ハワイ州ラハイナ 本田誠)

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【3】ワイン・鶏肉、段階的に関税撤廃へ…TPP交渉
読売新聞 7月28日(火)3時21分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00050130-yom-bus_all

【マウイ島(米ハワイ州)=辻本貴啓、横堀裕也】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で、日本が他国から輸入するワインや鶏肉などにかける関税を一定の年数をかけて段階的に撤廃する方向が固まった。

日本が他の交渉参加11か国と個別に行っている関税協議が進んできた。

日本は米ハワイ州で開催中のTPP首席交渉官会合と並行して、米国や豪州など農産物の輸出国と、2国間の関税協議を重ねている。
これまでの協議で、日本はワインに対する関税を5~7年間で段階的にゼロにする方向で最終調整に入った。現在、価格の15%か、1リットル当たり125円のいずれか低い方を関税としてかけている。関税が撤廃されると販売価格の値下げが見込まれ、消費者にとっては特に価格の安いワインを買う際に恩恵が大きくなる。

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6) 【中国経済崩壊】中国株またもや大暴落 !!!! なんと前週比で8.5%安

中国・韓国・在日が崩壊するニュース。

【中国経済崩壊】中国株またもや大暴落キタ━━━━━━(°∀°)━━━━━━!!!! なんと前週比で8.5%安!!!! 習近平の介入砲も歯が立たず!!!! 馬鹿チョン共が今日も惨めに発狂!!!! 2ch「中国株は売り一色」「見事なワロス曲線」「株式の崩壊で中共が崩壊するのか」

2015.07.28
http://www.news-us.jp/article/423121829.html

【中国株】上海総合指数8.5%安 2007年2月以来の大幅下落、相場押し上げ策の持続性懸念[07/27]★4

1 :機械式 ★:2015/07/27(月) 19:37:17.40 ID:???.net
27日の中国株式相場は急落。上海総合指数が2007年2月以来の大幅下落で終了した。前例のない規模で講じられた当局の株価対策を受けて約3週間にわたって続いてきた相場反発について、持続不能との懸念が強まった。

上海総合指数は前週末比8.5%安の3725.56で取引を終えた。同指数構成銘柄のうち上昇と下落の割合は約1対75だった。

27日の急落で本土株市場に先週広がっていた平穏が破られ、経済成長が鈍化する中で政府の株価押し上げ策が存続可能かどうか疑問が浮上している。中国国家統計局が同日発表した6月の工業利益は前年同月比0.3%減。事情に詳しい関係者によると、国際通貨基金(IMF)は中国に対し株安に歯止めをかけるために講じた措置を最終的に解除するよう促している。

岡三証券グループの忍足真理ストラテジスト(香港在勤)は、27日の中国株急落は投資家のセンチメントに水を差したと指摘し、政府の支援策なしでは市場が依然として脆弱(ぜいじゃく)過ぎることを示していると述べた。

香港市場ではハンセン指数が前週末比3.1%安の24351.96で引けた。同指数を構成する全50銘柄が下落した。ハンセン中国企業株(H株)指数は3.8%安。

原題:China Stocks Sink Most Since 2007 as State-Induced Calm Shatters (抜粋) Hong Kong Stocks Fall Most Since July 8 as Shanghai Plunges

更新日時: 2015/07/27 17:43 JST ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NS4QEI6K50XX01.html

>上海総合指数は前週末比8.5%安の3725.56

2 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:37:46.41 ID:VjHna81Q0.net
>>2なら中国崩壊

734 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 20:47:44.87 ID:VL4tFIZ50.net
>>2
決まった・・・

16 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:40:14.36 ID:yYbSRuZM0.net
>>2
にて結論確定

3 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:37:50.19 ID:hQa7m0dN0.net
おめ

5 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:38:28.92 ID:8Z4ITWk00.net
キンペー砲もタマ切れかね

8 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:39:34.44 ID:nIPTLZEN0.net
玉切れかよ。
で、明日から何うつの?

10 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:39:47.84 ID:WSWoQh920.net
見事なワロス曲線

9 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:39:37.49 ID:bdWhxws20.net
中国がどうなろうと知ったこっちゃ無いが
難民出して撃ち合い始めるとかするなよ。

12 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:39:54.02 ID:fuMBaaIL0.net
ん?取引再開でもしたのか?

14 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:40:05.04 ID:lGaEOn6S0.net
都心部でM9クラスの大震災でも
あったかのような下落だよなぁ。

13 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:39:57.65 ID:vpE/WdS60.net
明日はブラックTuesdayです

20 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:41:04.48 ID:sMDM9sTJ0.net
>>1
おーい、AIIBよ、呼ばれてんぞー。

18 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:40:39.01 ID:l0zNB0pS0.net
戒厳令敷いて,民間資本は全部国が接収するだろう

(核どころかロケットも打ち上げられない劣等民族が惨めに吠える)

24 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:41:24.35 ID:oiKhdR/d0.net
バカウヨが忘れている事実
中国は核保有国ですwwwww
バカウヨは核の火で焼かれろwwwwww

39 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:42:58.56 ID:WSWoQh920.net
>>24
お前株式投資した事ないだろ?

64 :三河農士 ◆R2srkOAYfTmd:2015/07/27(月) 19:44:32.76 ID:PiUBQvhN0.net
>>24
当たらなければどうということはない。

596 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 20:31:14.32 ID:6vbBHxRs0.net
>>24
核なんて使えるわけねーだろ。
広島長崎以来、戦争で使われたことは一度もねーんだぞ?
朝鮮戦争、泥沼のベトナム戦争ですら使われなかった。

42 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:43:09.82 ID:eNkeWE1S0.net
日本は、年金資金を溶かし続けているから大丈夫
日銀も買いオペしているから大丈夫
失敗したら増税すれば良いから大丈夫

66 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:44:41.40 ID:vUGRdeZ/0.net
>>42日本は運用益最高だぞ
何言ってんだお前

372 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 20:10:47.64 ID:PIROaNwk0.net
>>42
過去最高の運用益出してますがな。ニュース見てるか?

34 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:42:18.64 ID:TEjSFLU00.net
香港、台湾、韓国のチャートが
息をしてないんですけどww

27 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:41:51.32 ID:WSWoQh920.net
今日はアジア市場どこも下げてるんだけど
上海Bと深センBの下げっぷりは
リーマンを彷彿とさせる

48 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:43:32.21 ID:LoTSYnIH0.net
>>27
ここ3週間ぐらいのBの動きは何度も心停止したりすごかったな

(馬鹿で無能な政府の介入など一瞬で吹き飛ぶ)

40 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:43:03.30 ID:8jZbTb3E0.net
ありもしない抗日勝利記念日で
取引休みますなんて言うから皆逃げるんだよw

33 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:42:07.49 ID:c2kdK3gZ0.net
100兆円もあっという間にとけちゃうぞw

30 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:41:59.57 ID:HFTRCmMQ0.net
いま貴金属売って弾つくってるから
明日の朝一番にでっかいキンペー砲来るでw

32 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:42:05.70 ID:S4ErIKXP0.net
伊藤忠どうなるん・・・?
中国政府がつぎ込んだ金どうなるん・・・?
AIIBは?わくわくしすぎて次週を待てないよ・・!

45 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:43:23.87 ID:kKOuN+g/0.net
キンペー息してるか?

61 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:44:20.06 ID:81aAJhy60.net
>さすがに、面子維持のために大金溶かすのが馬鹿らしくなったか? (前スレ)
いや、今日もキンペー砲を撃っているが
効かなくなってきた。
もう、ダメだな。

68 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:44:58.06 ID:jzJFi+v00.net
もうメンツ砲ぶっぱなす事も
できなくなっちゃったか(´・ω・`)

(拝金主義の眠れる豚共)

53 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:43:39.64 ID:P7zP698v0.net
株式の崩壊によって中共が崩壊するのか、
資本主義スゲーわw

60 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:44:19.71 ID:HFTRCmMQ0.net
>>53
ソ連がそれで崩壊したなw

128 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:49:55.36 ID:tGE+lkfW0.net
>>53
情けない話だけど「カネ」が一番偉くて強くて説得力が有り、かつ、其れが集まるのが「金融市場」と言うことなんでしょうねえ。

84 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:46:47.03 ID:k0prA8nQ0.net
アヘンと博打が好きな人達だから、もっとドンドン落ちるよ

80 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:45:58.75 ID:jtBIjEP50.net
シャドウバンクの利息より株の上げ幅が上回っていたので
借金して株を購入していたが
下がり始めると早く売って現金化しないと
借金の返済すらできなくなる
よって、売りが止まらなくなる

96 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:47:38.30 ID:BERpy0tx0.net
>>80
中国がシャドウバンキング潰したら皆売らなくてよくならないか?

81 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:46:20.43 ID:WTBxNTw80.net
オプション市場は、株価指数などを対象に
あらかじめ決めた価格(権利行使価格)で
満期日に売買できる権利を取引する手法
買う権利を「コール」、売る権利を「プット」と呼ぶ。
この動きは、「ボラティリティー・インデックス(VI)」
の数値に表れる。
その数値が「過去最高値」
として記述されている。
つまり、中国株は「売り一色」

中国政府は悪い間違った政策を、
別の悪い政策でカバーしようとしている。
つまり、「間違い」の二乗であるから、
その失敗による経済的な損失は拡大していく。
よって、「株価調整」はさらに尾を引くと判断している。
米国における中国株の
「ボラティリティー・インデックス(VI)」(恐怖指数)
は、過去最高に跳ね上がっている。

中国の株価が安定を取り戻すことは、難しい。

104 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:48:25.27 ID:nZhtAmAw0.net
キンペーの次の手は何かなw

115 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:49:13.98 ID:vUGRdeZ/0.net
>>104資産掻き集めて中国脱出

79 :名無しさん@1周年:2015/07/27(月) 19:45:49.88 ID:R9ptSB9n0.net
中南海崩壊でいっぺんに
清朝末期の賑わいが戻りそう

※http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1437993437/

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7) SDHF Newsletter No.98J -3韓国の米軍慰安婦はなぜ生まれたのか-3

韓国の米軍慰安婦はなぜ生まれたのか(ハート出版)
崔 吉城(広島大学名誉教授・東亜大学教授)
(3)第二章 性暴行から売春へ
栗原茂男 様

米軍が駐屯し、性暴行が多発史、売春婦たちが多く村に現れるようになると、彼女たちが村の救い主となっことは第一章で語られていたとおりです。
性暴行や売春が戦争中に限られた現象ではなく、現在も韓国に売春があり、「売春天国」だとまで言われていると筆者は書いています。検察庁と女性開発員の報告書に「売春に従事している女性が百万人」と書かれているそうです。
こうした状況下で、筆者もまた多くの学者からも一度も日本の慰安婦の話を聞いたことがないといいます。日本初のニュースによってこのことは韓国内に広まったものであることが分かります。
朴正熙政権時代において全国に広まった米軍慰安婦は、米軍の性的欲求を満足させ、婦女暴行を防ぎ、また外貨を稼ぐ存在として政府に重宝されていたということを筆者は指摘しています。
従って、日本軍による強制連行的な慰安婦などということは、韓国人にとって全く考えられてもいないことだったのです。詳細はこちらをどうぞ。

日本語原文:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/usco2.pdf

平成27年7月28日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

The Origins of the US Army’s Korean Comfort Women (HEART PRESS)
By Choi Kilsung,
Professor at University of East-Asia, Professor Emeritus at Hiroshima University
(3) Chapter 2 From Rape to Prostitution
As described in Chapter 1, when the US Army came to the village there was an explosion of sexual violence, and when prostitutes flocked to the village, they became the saviors of the village.
Sexual violence and prostitution do exist outside of war. These things continued after the war ended and prostitution still exists in South Korea today, so much so that the country has even been called a “prostitution paradise”. According to a report by the Supreme Prosecutors’ Office of the Republic of Korea and the Korean Women’s Development Institute, “There are one million women engaged in prostitution” in South Korea.
Given the situation in Korea, the author writes that neither he nor the many other scholars who had done field surveys throughout South Korea had ever heard of the so-called “comfort women”. And yet, the issue found its way into Japanese-language media and then became a political problem and human rights issue within South Korea.
In other words, the “comfort women problem” was made in Japan.
The US Army’s comfort women spread throughout the country and became part of the official policy of both the United States and South Korea. These comfort women were deemed by the Park Chung-hee government to be patriots who were ensuring the safety of the Korean Peninsula by satisfying the sexual urges of American servicemen. They were treasured by the Korean government because of their role as earners of foreign currency.
Details are here;

*Chapter 2:
http://www.sdh-fact.com/CL/Chapter-2-US-Armys-Korean-comfort-women.pdf
*Author profile: http://www.sdh-fact.com/auther/choi-kilsung
<For your reference:>
*Introduction & Contents: http://www.sdh-fact.com/CL/Introduction-TOC-.pdf
*Chapter 1:
http://www.sdh-fact.com/CL/Chapter-1-US-Armys-Korean-comfort-women.pdf

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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8) 【 NPO法人百人の会 】 通州事件慰霊祭

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各位
転送します。
事務局 木上

●緊急拡散希望 《通州事件慰霊祭と参加希望女性の気持ち》

※写真は、済南・通州両事件殉難者慰霊祭の為にまとめた『ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍』と南京事件問題を終結させる
『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』の表紙です。

■いよいよ8月1日午後1時からの済南・通州両事件殉難者慰霊祭が1週間を切りました。
複数の女性からいただいた証言は、男性が事件を知ったときと微妙に違うようです。

東京にお住まいの女性の方は、5~6年前に初めて通州事件を知ったとき、その日はショックで目が冴えて眠れなかったと仰ってました。
中国が歴史を直視すれなど、日本に要求するまえに習近平よ〓それをそのまま中国人向けに言えと、思っている日本人は沢山いらっしゃると思っています。

女性は自分が被害に遭ったと感じるのが男性の数倍くらいあるようで、それがそのまま中国への怒りになっているようです。
今回、戦後初めて「靖国神社で慰霊祭」が行われることを知って、絶対参加しなくてはと仰ってました。
両事件の殉難者の無念を日本列島で追悼して、二度と日本は中国人に騙されないようにすることが、この度の慰霊祭の目的の一とつですので、
日本の隅々まで情報が拡散されることを切に願っております。

◆◇◆緊急拡散希望【済南・通州両事件殉難者慰霊祭 】のご案内

■済南・通州両事件殉難者慰霊祭

戦後七十年、平成二十七(二○一五)年八月一日午後一時より靖国神社に於いて、
戦後初めて「済南・通州両事件殉難者慰霊祭」が執り行われることになりました。

【趣 旨】
済南事件(昭和三〈一九二八〉年五月)は、南軍(蒋介石総司令)が引き起こした暴虐事件(「死亡者数;邦人居留民十四名・日本軍人二十六名」邦人被害人員約四百名)
ですが、戦後の「十五年戦争史観」論争の枠外にされ、語られることがありませんでした。

それから九年後の昭和十二(一九三七)年七月二十九日に北京近郊の通州に於いて、冀東防共自治政府保安隊(中国人部隊)に、
襲われた日本軍守備隊と邦人居留民二百数十名が惨殺され、当時、朝日新聞・毎日新聞等の「号外」で国民を震撼させた大事件だったのですが、
GHQの検閲により封印され、現在もマスメディアでは封印された状態になっております。

実際、中国に於いて済南事件から通州事件までの間にも、中国人による様々な邦人惨殺事件が繰り返されておりましたが、
それらの事件にも思いを馳せ平成二十七(二○一五)年八月一日午後一時より、靖国神社に於いて、同慰霊祭を執り行うこととなりました。

【祭 場】 靖国神社本殿

【日 時】 平成二十七(二○一五)年八月一日午後一時より午後二時まで。

【受付・場所】 当日:午前十一時より午後○時三十分まで。
靖国神社境内能舞台前の休憩所にて。※先着500名の皆様には、拝殿の式典に参列できる「リボン」をお渡し致します。

【玉串料】 千円

【祭文・奉納】 小堀桂一郎先生

【代表世話人】 佐藤守氏 西川京子氏 佐藤忠士氏 藤岡信勝氏 戸井田徹氏

【協 賛】 国会両院記者会・(株)やまと新聞社

【主 催】 済南・通州両事件殉難者慰霊祭実行委員会 ◆代表・水間政憲; 事務局長・菊地宣夫

【連絡先】 090-5560-9728

◆尚;当日参列できない日本全国にいらっしゃる同志の皆様方で遠方から参加を望まれる方法としては、「済南・通州両事件殉難者慰霊祭」名を
記述した「玉串料」(上限無し)を現金封筒か郵便振替に、氏名・年齢・住所を記載して、7月末日必着にして直接靖国神社へ送っていただき、
両慰霊祭当日の8月1日午後1時に靖国神社へ向かって遥拝していただければ成就できますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

【郵送先】(現金封筒) 〒102-8246 東京都千代田区九段北3丁目1番1号 靖国神社社務所祭儀課 電話03-3261-8326(代表)

【郵便振替】 〔口座記号番号〕 00190-1-46710〔加入者名〕 靖国神社社務所
※通信欄に必ず『済南・通州両事件殉難者慰霊祭玉串料』と記載してください。

以 上

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉■やまと新聞インターネット放送;
毎週日曜日午前9時から1時間;番組名【やまと新聞;水間政憲の国益最前線レポート】
http://ch.nicovideo.jp/yamatoshinbun ■ブログ■ http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) 抗議・要請文「アディダスは環境テロリスト・シー・シェパード(SS)と絶縁せよ」・・・主権回復を目指す会

抗議・要請文
「アディダスは環境テロリスト・シー・シェパード(SS)と絶縁せよ」
-SSは日本人を標的とする人種差別集団、スポーツ文化と相容れない-

アディダス・ジャパン
代表取締役 ポール・ハーディシティ 殿
取 締 役 羽柴 慶彦 殿
取 締 役 ローランド・オーシェル 殿

平成27年7月29日
主権回復を目指す会
渋谷区代々木2-23-1
ニュースティトメナー 1241号

【SSの自作自演とアディダスの醜悪関係】
アディダスはスポーツとそれに関するイベントに基幹を置く世界的な企業である。また老若男女を問わず、商品並びに名前からして日本人に最も親しまれている。各種のスポーツ振興に対しても、企業の社会的責任を果たしていることでも、自他共に認める点は誰もが否定しない。

この点からして、我々日本人にとって信じがたく衝撃的ニュースが、すでに広く報道されているアディダスとSSのスニーカーに関する商品の「共同開発」である。

今さら言うまでもないがSSの創設者であり、指導者であるポール・ワトソンは、日本政府を通じて国際刑事機構から傷害などの罪で指名手配されているテロリストである。このことはドイツ本社のアディダスとその系列のアディダス・ジャパンが知らないはずはない。

海洋投棄された漁網を回収したとする靴の素材だが、SSが自ら投棄したものであるのは間違いない。SSは日の丸を掲げたわが国の調査捕鯨船の航行を妨害するために、毎回、大量の網を海洋に投げ捨てている。これらの犯罪行為は誰もが周知の事柄である。「その量は10トン以上にもなり、SSこそ海洋を汚染する団体だ」(産経新聞 27.7.10)と調査捕鯨に加わった関係者の話を掲載している。

SSの自作自演を、こともあろうにアディダスがこれを自画自賛した。目の前の金儲けに目が眩んだとはいえ、何という醜悪だろうか。我が日本ではこうした醜悪を、「子商人(こあきんど)根性」といって最も蔑(さげす)むのである。アディダスが日本でビジネスを展開したいのであれば、この日本文化を熟知しておくべきと進言する。

【SSによる忘れられない日本人への人種差別】
遡ること、平成22年5月27日、この日は日本人にとって忘れられない且つ屈辱を身にしみた日であった。反捕鯨を詐称するSSのメンバーのピーター・ベスーン(Peter James “Pete” Bethune)が、日本の調査捕鯨船に侵入した事件で、艦船侵入など5つの罪に問われている件の初公判が東京地裁で行われた。

公判で明らかになった我が国船舶へ投擲された「酪酸」は、人体には絶対に触れてはならない劇薬である。さらにその最大の特徴とは匂いである。被害を受けた船員は「糞便を百倍にした」ものと証言した。ここにこそSSらの本意とする核心があったと言っていい。

SSが日本の捕鯨船に投げつけた「酪酸」の瓶ベスーンらは「糞便を百倍にした」劇薬を投下するたびに、「キャッホー」の奇声を発して悦に入っていた。ここにはもはや環境保護などは全くなく、クジラ保護を騙った欧米白人による日本人への侮蔑、人種差別しかない。到底許すまじきSSだった。

【アディダスはオリンピック憲章を踏みにじるな】
スポーツとは何か、人と人との融和と和解である。それは単に個人のレベルばかりではなく民族、国家、人種、肌の違いを超えた、「融和と和解」を促す人類が共通とする文化である。それに集約されるのがオリンピックであり、サッカーのワールドカップなどである。平和と友好の祭典とされる由縁である。

それでは、スポーツは何を最も忌み嫌うか。暴力(テロ)と人種差別である。SSこそ、スポーツ文化が最も忌み嫌う暴力(テロ)と人種差別を実行する集団であることを、アディダスは知らないはずはなかろう。

国際オリンピック委員会(IOC)はオリンピズムの根本原則 (その6)で次のように謳っている。
【人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない】

さらにJFA(日本サッカー連盟)は、FIFA憲章にある反差別及び反人種差別の姿勢の考え方を遵守し、日本においてその精神を普及、伝搬、実行する旨を掲げている。JFAの基本規程では、第3条(遵守義務その4)を次のように明記している。

【第3条(遵守義務)人種、性、言語、宗教、政治又はその他の事由を理由とする国家、個人又は集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁止されるものとし、これに反する場合には本規程及びその附属規程に従って罰則の理由とされる】

【SSとの関係を裁ち切り、世界と日本国民に謝罪せよ】
IOC、FIFA、JFAの基本精神を、真っ向から否定・破壊する実行犯こそがSSである。その実行犯とビジネスで連携を公然と表明して止まないのがアディダスだ。スポーツを商売にしながら、IOC、FIFA、JFAの基本精神を、真っ向から否定・破壊していると断定されても、もはやアディダスは返す言葉もない。テロ、人種差別主義者を支援するアディダスはスポーツ文化の敵であると。

取り敢えず我々はアディダスが、IOC、FIFA、JFAの基本精神を遵守・実行する原点に立ち返り、SSとの関係を全ての分野で直ちに断ち切ることを要請する。そのうえで、人種差別主義者らに同調を取った失態を、アディダス製品を愛する世界のアスリート並びにユーザー、日本国民に深く謝罪することである。

以上の要請を無視し、あくまでSSとの提携関係を続けるならそれはそれで良いだろう。その段階で、我々日本人はアディダスを反日企業として断定して、国家と民族の誇りをかけて戦い抜くだけである。それに伴う結果は、全て御社が責任を担うことを覚悟すべきである。

<要 請 事 項>

1 環境テロリストのSSと全ての分野で関係を断ち切ること

2 人種差別主義者(SS)らに同調を取った失態を世界のアスリート並びにユーザー、日本国民に深く謝罪すること

3 アディダスは来る五年後の東京五輪から自主的に完全撤退すること

4 FIFA、JFA主催の如何なるイベントからも自主的に完全撤退すること

以 上

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10) 2015年人身売買報告書

2015年人身売買報告書
Trafficking in Persons Report 2015
U.S. Department of State, July 2015

U.S. Department of State
Diplomacy in Action
http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/countries/2015/243463.htm

Japan

Office To Monitor and Combat Trafficking in Persons
2015 Trafficking in Persons Report
Report
________________________________________
JAPAN: Tier 2
Japan is a destination, source, and transit country for men and women subjected to forced labor and sex trafficking, and for children subjected to sex trafficking. Male and female migrant workers, mainly from Asia, are subjected to conditions of forced labor, including through the government’s Industrial Trainee and Technical Internship Program (TITP). Some men, women, and children from East Asia, Southeast Asia (mainly the Philippines and Thailand), South America, Africa, Eastern Europe, Russia, and Central America travel to Japan for employment or fraudulent marriage and are subjected to sex trafficking. Traffickers use fraudulent marriages between foreign women and Japanese men to facilitate the entry of women into Japan for forced prostitution in bars, clubs, brothels, and massage parlors. Traffickers strictly control the movement of victims using debt bondage, threats of violence or deportation, blackmail, and other coercive psychological methods. Victims of forced prostitution sometimes face debts upon commencement of their contracts. Most are required to pay employers fees for living expenses, medical care, and other necessities, leaving them predisposed to debt bondage. “Fines” for alleged misbehavior are added to victims’ original debt, and the process brothel operators use to calculate these debts is typically not transparent. Trafficking victims transit Japan between East Asia and North America.
Japanese nationals, particularly runaway teenage girls and children of foreign and Japanese citizens who have acquired nationality, are also subjected to sex trafficking. The phenomenon of enjo kosai, also known as “compensated dating” and variants of the “JK business” (JK stands for joshi-kosei or high school girl) continue to facilitate the prostitution of Japanese children. Sophisticated and organized prostitution networks target vulnerable Japanese women and girls—often in poverty or with mental and intellectual disabilities—in public areas such as subways, popular youth hangouts, schools, and online; some of these women and girls become trafficking victims. Japanese men continue to be a significant source of demand for child sex tourism in Southeast Asia and, to a lesser extent, Mongolia.
Cases of forced labor occur within TITP, a government-run program that was originally designed to foster basic industrial skills and techniques among foreign workers, but has instead become a guest worker program. During the “internship,” many migrant workers are placed in jobs that do not teach or develop technical skills—the original intention of the TITP; some of these workers continued to experience conditions of forced labor. The majority of technical interns are Chinese and Vietnamese nationals, some of whom pay up to $10,000 for jobs and are employed under contracts that mandate forfeiture of the equivalent of thousands of dollars if workers try to leave. Reports continue of excessive fees, deposits, and “punishment” contracts under this program. Some employers confiscate trainees’ passports and other personal identification documents and control the movements of interns to prevent their escape or communication with persons outside the program.
The Government of Japan does not fully comply with the minimum standards for the elimination of trafficking; however, it is making significant efforts to do so. The government conducted a comprehensive review of TITP and submitted a reform bill to the Diet that establishes a third-party management audit body with the capacity to punish perpetrators of forced labor and improves redress mechanisms for migrant workers. It also issued a revised national plan of action and established a minister-level committee to implement the plan. The government, however, did not develop or enact legislation that would fill key gaps in the law and thereby facilitate prosecutions of trafficking crimes. The government did not prosecute or convict forced labor perpetrators despite allegations of labor trafficking in the TITP, and the overall numbers of prosecutions and convictions decreased since 2013. The government did not develop specific protection and assistance measures for trafficking victims, such as establishing a nationwide network of shelters exclusively for trafficking victims apart from the existing network of shelters for victims of domestic violence. The government did not accede to the 2000 UN TIP Protocol.
RECOMMENDATIONS FOR JAPAN:
Draft and enact a comprehensive anti-trafficking law prohibiting all forms of trafficking consistent with the 2000 UN TIP Protocol; significantly increase efforts to investigate and prosecute forced labor cases and punish convicted traffickers with jail time; enact the TITP reform bill; increase enforcement of bans on excessive deposits, “punishment” agreements, withholding of passports, and other practices that contribute to forced labor in the TITP; implement the newly expanded victim identification procedures for front-line officers to recognize both male and female victims of forced labor or sex trafficking; enhance screening of victims to ensure potential victims of trafficking are not detained or forcibly deported for unlawful acts committed as a direct result of being subjected to trafficking; set aside resources to provide specialized care and assistance to trafficking victims, including designated shelters for trafficking victims; aggressively investigate, prosecute, convict, and punish Japanese nationals who engage in child sex tourism; and accede to the 2000 UN Transnational Organized Crime Convention and the TIP Protocol.
PROSECUTION
The government decreased anti-trafficking prosecution efforts. Japan’s criminal code does not prohibit all forms of trafficking in persons, as defined by international law, and the government relies on various provisions of laws relating to prostitution, abduction, child welfare, and employment to prosecute trafficking in persons crimes. Articles 7 through 12 of the 1956 Prostitution Prevention Law prohibit prostitution-related crimes, including forced prostitution. Articles 225 through 227 of the 1907 Penal Code prohibit abduction by force or deception for various purposes (including for “profit” and “indecency”) and the buying or selling of human beings. Those provisions also criminalize delivering, receiving, transporting, or hiding—but not recruiting—a person for those purposes. The 1947 Employment Security Act makes it a crime for a person to engage in labor recruitment “by means of violence, intimidation, confinement, or other unjust restraint on mental or physical freedom” or to recruit laborers for “work harmful to public health or morals.” The government reports it relies on that law to prosecute forced labor, including sex trafficking. In addition, Japan’s 1947 Child Welfare Act broadly criminalizes harming a child—to include causing a child to commit an obscene act or an act harmful to the child—which has reportedly been the basis for prosecuting a defendant for subjecting a child to prostitution. However, the Child Welfare Act does not appear to cover all forms of child sex trafficking, as it does not reach the recruitment, transport, transfer, or receipt of a child for the purpose of prostitution. Articles 225 and 226 provide a 10-year maximum penalty for abducting by force or deception and for buying a person for the purpose of profit or indecency, which is sufficiently stringent and generally commensurate with penalties prescribed for other serious crimes, such as rape. However, transporting a person across international borders as part of those crimes of abduction and buying and selling a person to be abducted, bought, or sold is a lesser crime subject to a two-year maximum penalty. Other crimes relied on by Japanese prosecutors to prosecute trafficking offenses also carry insufficiently stringent penalties. An offender who prostitutes a child and is convicted of endangering a child’s welfare by “causing the child to commit an act making an impact that is mentally or physically harmful to the child” could be punished only with the payment of a fine, as the penalty is a maximum of three years’ imprisonment, a fine of the equivalent of one million yen ($8,000), or both. Similarly, to the extent the Employment Security Act criminalizes the recruitment prong of forced labor, the allowed maximum punishment of a minimum fine of 200,000 yen ($1,700) is insufficiently stringent. In addition, some forms of forced prostitution are punishable by a maximum of three years’ imprisonment or a fine. Others are subject to five years’ imprisonment without the alternative of a fine.
The government reported two prosecutions and one conviction under the trafficking provisions of its criminal code; otherwise it utilized other nontrafficking provisions to prosecute possible trafficking crimes. The government investigated 32 cases for offenses related to human trafficking, compared with 28 in 2013, and convicted 17 sex traffickers, compared with 31 in 2013. Of the 17 convicted traffickers, five received prison sentences, eight received suspended sentences, and four received fines. Despite numerous reports and allegations of possible labor trafficking offenses under the TITP, including confiscation of passports, imposition of exorbitant fines, and arbitrary deduction of salaries resulting from non-contractual infractions, the government did not prosecute or convict traffickers involved in the use of TITP labor. The government reported investigating 661 cases of child prostitution; 507 resulted in prosecutions, compared with 709 in 2013. It was unclear how many resulted in convictions and how many of the cases involved child sex trafficking. The National Police Agency (NPA), Ministry of Justice (MOJ), Bureau of Immigration, and Public Prosecutor’s office continued to conduct numerous anti-trafficking trainings for senior investigators and police officers, prosecutors, judges, and immigration bureau officers on identifying victims and investigating trafficking cases. The government did not report any investigations, prosecutions, or convictions of government employees complicit in human trafficking offenses.
PROTECTION
The government’s protection efforts continued to be hampered by a narrow definition of human trafficking. The government has never identified a forced labor victim in the TITP, despite substantial evidence of trafficking indicators, including debt bondage, passport confiscation, and confinement. NPA officials identified 25 female sex trafficking victims, compared with 21 in 2013. Seven of the 12 Japanese nationals identified were children. The police reported identifying 464 victims of child prostitution. The government reported providing psychological counseling and medical care to victims of child prostitution. The government continued to lack trafficking victim-specific services, but funded Japan’s Women’s Consulting Center (WCC) shelters and domestic violence shelters, which assisted five of the trafficking victims. Other victims were assisted in NGO shelters or returned to their homes. WCC shelters provided food, basic needs, psychological care, and coverage of medical expenses, and allowed the victims to leave the facilities when accompanied by facility personnel. Japan continued to lack dedicated shelters or clearly defined resources for male victims.
NPA officials used an IOM-developed handbook and the Inter-Ministerial Liaison Committee’s manuals to identify victims and refer victims to available services. In 2014, a law enforcement task force developed a new anti-trafficking manual for frontline officers. Some victims were reluctant to seek government assistance due to the perception of a lack of protective services available to identified victims. No assistance to victims of forced labor or abused “interns” in the TITP was reported, as the government did not screen for or identify victims among this vulnerable population. The government-funded Legal Support Center provided pro bono legal services to destitute victims of crime for both criminal and civil cases; for the third consecutive year, it was unclear whether any trafficking victims applied for or received such services. Although the law prohibits trafficking victims from being punished for crimes committed as a result of being subjected to trafficking, some women in prostitution detained during police raids and arrested migrant workers were fined or deported without being screened for indicators of trafficking. Temporary, long term, and permanent residency benefits were available to victims who feared returning to their home country; the government granted two long-term residency visas. In most cases, however, foreign victims chose to return to their home country rather than stay through the lengthy investigation and trial period. Victims had the right to seek compensation from their traffickers, but no victim has ever sought restitution to date.
PREVENTION
The government increased efforts to prevent trafficking. It issued a revised national plan of action and established a ministerial-level committee chaired by the Chief Cabinet Secretary to oversee the implementation of the revised plan. The plan outlined efforts to reform the TITP, train frontline officers, and improve protection and assistance for trafficking victims. Authorities did not specify budget allocations or a time frame to implement the plan. As part of the plan’s implementation, the government conducted a comprehensive review of the TITP and drafted a reform bill submitted to the Diet in March 2015. The reform bill establishes a third-party entity to conduct management audits, an oversight mechanism to hold perpetrators accountable for crimes of forced labor, and a redress mechanism for foreign migrants, and designates responsible ministries. The government continued to advertise the multilingual emergency contact hotline number at local immigration offices and governments of source countries, conduct online trafficking awareness campaigns, and publicize trafficking arrests to raise awareness. The MOJ banned 22 supervising organizations and 218 implementing organizations from receiving TITP interns in 2014. The Japan International Trade Cooperation Organization, a government entity designated to monitor the TITP, conducted employer visits and trainings, operated a hotline for TITP interns, and distributed the TITP workers’ handbooks in six languages.
In an effort to reduce demand for commercial sex, the Cabinet Office continued to distribute posters, leaflets, and passport inserts nationwide with warning messages to potential consumers of sexual services. Japan is a source of demand for child sex tourism, with Japanese men traveling and engaging in commercial sexual exploitation of children in other Asian countries—particularly Thailand, Indonesia, Cambodia, the Philippines, and, to a lesser extent, Mongolia; the government did not investigate or prosecute anyone for child sex tourism. The NPA hosted a conference on commercial sexual exploitation of children in Southeast Asia in December 2014, during which officials shared case details with Thai, Cambodian, Philippine, and Indonesian police counterparts. The government provided anti-trafficking training for troops prior to their deployment abroad on international peacekeeping missions and for its diplomatic personnel. Japan is the only G-7 country that is not a party to the 2000 UN TIP Protocol.

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11) 読者からの情報

イラク派遣自衛官の自殺率「自衛隊全体の5~10倍」は誤り 東京新聞が訂正
http://gohoo.org/15062501

米国国防予算は日本の防衛予算が組み込まれている
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
http://www.stripes.com/news/pacific/us-defense-budget-already-counting-on-japan-self-defense-plan-1.346012
( 日本の独立を声高に叫ぶ人は防衛予算の拡大は望む処だろう?違うと言うのだろうか? 憲法9条と言う時代から取り残された法律を税制出来ないと言う欠陥憲法を如何しても守ると言うのだろうか?)

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