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最近の金融経済情勢と金融政策運営 : 日銀 中曽宏副総裁     -栗原茂男

1) 台湾民政府交流会
2) 最近の金融経済情勢と金融政策運営 : 日銀 中曽宏副総裁
3) アディダス・ジャパンよ!国際テロリスト・シーシェパードへの支援を止めよ・・・主権回復を目指す会
4) 【 NPO法人百人の会 】  トラトラトラ ワレ奇襲に成功セリ
5) 【狂気の沙汰】ISDS導入★宗像を追放せよ【公約違反】
6) 千葉戦略研究所8月2日講演会のご案内
7) 読者からの情報

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1) 台湾民政府交流会

洪素珠

7月27日 9:40
https://www.peopo.org/news/282667 中華民國利用日本時代延續共產黨在台灣抗爭運動,把日本時代通稱為殖民故意遺落皇民化的重要性,所以中國台灣的一切行為都是正常的包括殖民台灣是過程而已要台灣人接受,本土台灣人也因習慣性的抗爭忘記法理可以揭開枷鎖,不知道中華民國這些都是有計畫的統戰。互動體驗區還可讓民眾親自搬麻布包,體會碼頭工人搬運貨物的辛勞;還可實際操作裁縫車,了解成衣廠勞工的工作情景。但知道這些是奴隸的符號嗎?台灣是一個真實版的悲慘世界+法西斯世界+斯德哥爾摩症候群。

中國勞改營在高雄
憨厚的台灣人不知道70年來都是中美合作的模糊政策,為了就是製造一個法西斯世界,從戰敗的日本台灣人身上剝削最大的利益。 中華民國利用日本時代延續共產黨在台灣抗爭運動,把日本稱為殖民也把中國殖民台灣
宋青雲

7月28日 4:17
蔣介石集團 任用日本軍 訓練自家兵 証明一點8年抗戰 光復臺灣 是大騙局
:「我是中華民族抗日民族救星~用日本將校打共產黨救命,千萬別宣揚啊~且我堅持守金門與保衛臺灣並無直接關係!823保護台灣 ?現在只是拿來騙騙無知的台巴子選票用的~呵呵呵(民族救星慈祥的笑聲)」

國民黨皇軍化-圓山軍官訓練團(白団)
wtfm.exblog.jp
國民黨皇軍化-圓山軍官訓練團1958保護國民黨在中國的最後領土-金門島823炮戰幕後功臣-日本「白団」準備幫蔣介石徹底地把台灣打造成一個戰爭機器(白團最後…

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2) 最近の金融経済情勢と金融政策運営 : 日銀 中曽宏副総裁

日銀は全体として日本と外国の経済を楽観的に観ている。
経済は実際の経済活動の現場で仕事をして者にとっては招来の見通しが自分自身が弱気だと政府がいくら煽っても投資を積極的にできないし、したがらない。
今の中国がその典型である。景気は気から、日銀の首脳部の発言はエコノミストとして当然の姿勢ではある。

だから日銀の見解を読み、聞く方は、中曽氏がエコノミストとして誠実に講演していても実際の予想は正しいか如何かは別。彼は基本的に弱気の発言は出来ないのだから。

楽観的と言っても数字を見て述べているので、日本的にそうなんだろうと思う。

問題はもっと高い成長率が可能なのにできないと政府が言っている事。
世界的に観て日本人の経済状況はかなり豊かだが、子育て中の人や若い女性、高齢で働かなければならない人などの所得は全く不十分である。悲惨な話もしばしば耳にする。
もっと豊かになれるはずなら、不運や事故などで社会的弱者となっている人達は救済されるべきだし、再挑戦が可能であるべきである。
それが簡単にできる潜在能力が日本社会にはある。

高度成長はもう出来ないと1970年代から言われ続けてきたが、それは日本乗っ取り勢力に迎合してきた買弁家達が拡散してきた嘘。
政府が財政策を行えば、経済は拡大し、物価もいくらか上昇し、資産格差は縮小の傾向が生じる。

資産格差や所得格差が少ない社会ほど活況を呈し、人口も増える。
人口が増えないから経済が成長しないと言うのは話が逆で為にする話である。

政府の借金を心配する人が多いがこれも日本乗っ取り勢力が流す嘘。

政府が国債を発行してそれを日銀が購入すると利子が日銀に入りその利子は政府に還流する事に日銀法で決められているから政府がいくら国債を発行しても問題ないのである。
政府の赤字が問題になるのはギリシャのように貿易収支、経常収支が赤字の場合なのである。

その点、日本は貿易は赤になっていても利子配当などが巨大で、経常収支は黒字であり、問題はない。
違うと言うなら論証するべきである。論証して世界中の経済学者が納得したらノーベル賞、間違いなし。

更に言うと、日銀は御用商人の立場から政府の機関へ移行するべきである。日銀が紙切れに金額を入れてすればそれがおカネとして通用する。
そのカネを市中銀行に貸し出せば利息が取れる。

現在日銀は90兆円くらいの紙幣を発行している。
印刷しないで電子信号で処理されている分も加えると300兆円を越えている。

幾らゼロ金利と言っても数学的厳密性でゼロと言うわけではないので26年度の決算では286億円の受取利息があり、国債利子は1兆440億円ある。これらは全ておカネを発行する権利から生じている。

一体何処から信用が生まれるかと言えば、政府の信用があるから紙切れに金額を印刷しておカネとして通用するわけであるから、ならば政府がおカネを発行すれば良いわけである。
こんな変な仕組みを作らせているのは国際金融暴力団。
彼らの狙いはいずれ日銀を倒産させて乗っ取り、通貨発行権を手に入れようと言う魂胆であることは容易に想像がつく。

しばしば日銀倒産だとか預金封鎖だとかのバカげた本が出るが、国際金融暴力団がそれを願って書かせていると見た方が良いと思う。

日銀は明治15年に設立され、大東亜戦争真っ盛りの昭和17年に日銀法が出来た。かなり長期わたって国際金融暴力団が狙いを定めている事が想像できる。

しかし日銀が民間企業である必要はない。

国際金融暴力団は不正金融賭博で豊かな生活と夢見る者達だが、実動家より金融資産の運用で所得を稼ぐ人が有利となる社会は長期的には衰退する。

如何してこんな通貨発行の仕組みになるかと言うと、外国の侵略勢力が日本の経済成長を望まず、これに呼応する「日本人」達が居るから。
日本人を国籍で定義すると日本国籍人となる。日本国籍を取得しているからと言っても民族帰属意識が日本でない者達が心の内を隠して暗躍する。

現在の日銀に出来る政策手段は少ない。日銀が執る事が出来る経済政策は金融政策で、具体的には金利の上げ下げと通貨の供給量の調節だが、ゼロ金利で異次元の金融緩和をしてしまっているから、更に通貨発行量を増やしても益々景気が良くなると言う訳ではなく、やらなければ悪くなると言う程度の効果。
積年の意図的な間違った政策の結果だから仕方ない。

外国からの侵略者達は日本のマスコミを裏から支配して御用エコノミスト達を登場させ、庶民を扇動させ、マスコミに登場するエコノミストの言う事を口真似する人達が政府の政策を縛って来た。

日銀の金融政策ともう一つの柱である財政政策は財務省の管轄。
財務省は外国侵略者達によって、財政政策の意味が解る人を追い出してしまって以来政策が一層おかしくなってしまった。
フリージャーナリストや暴力団を使っての陰謀であり、手下の共通項は「朝鮮人」。

私が純日本人会を作ったのは、日本経済論など日本を良くする議論の場から民族帰属意識が日本人であると言う人だけで議論しようとしたからである。
純日本人会の趣旨を理解してくれる人が徐々に増えてきている。

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http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2015/data/ko150727a1.pdf

2 0 1 5 年7 月2 7 日
日本銀行

最近の金融経済情勢と金融政策運営
── 熊本県金融経済懇談会における挨拶 ──

日本銀行副総裁 中曽 宏

1.はじめに

日本銀行の中曽でございます。本日は、当地の行政および金融・経済界を代表する皆様との懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃より日本銀行熊本支店の様々な業務運営にご協力を頂いております。この場をお借りして改めて厚くお礼申し上げます。

日本銀行では、15 年近く続いたデフレからの脱却を目指して、一昨年の4月に「量的・質的金融緩和」を導入しました。
その後、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、そのもとでわが国の経済・物価状況は大きく改善しています。

昨年夏以降の原油価格の大幅な下落の影響などから、消費者物価の前年比上昇率は低下し、最近では0%程度となっていますが、後で詳しくご説明するように、物価の基調は改善を続けています。

本日は、皆様との意見交換に先立って、私から、内外経済の現状と先行きの見方についてお話ししたいと思います。その後、「量的・質的金融緩和」のメカニズムとその効果についてご説明したうえで、わが国の物価情勢と日本銀行の金融政策運営についてお話しいたします。

2.内外経済の現状と先行き

最初に、内外の経済情勢についてです。わが国の景気は緩やかな回復を続けており、企業部門・家計部門ともに所得から支出への前向きの循環が明確になってきています。
すなわち、企業部門では、収益が過去最高水準となり、設備投資の増加がはっきりとしてきました。
また、家計部門では、2年連続でベースアップが実現するなど、賃金は増加し、個人消費も底堅く推移しています。

一方、昨年秋以降、増加が続いてきた輸出については、最近は幾分増勢が鈍化しています。
ただ、これは海外経済の一時的な減速によるものであり、先行きは、海外経済が回復するもとで、これまでの為替相場の動きにも支えられて、振れを伴いつつも、緩やかに増加していくとみています。

(海外経済とわが国の輸出)

そこで、まず海外経済についてお話ししたいと思います。
海外経済は、新興国などの一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復しています。

本年の1~3月は、米国や中国を中心に成長率がやや大きめに鈍化しましたが、先行きは、先進国を中心に緩やかな回復を続け、その好影響が次第に新興国にも及んでいくとみています。
こうした見方はIMFなどの国際機関でも共有されています。

IMFが先日公表した世界経済見通しをみると、本年1~3月の成長率の鈍化を受けて、2015 年は下方修正されて+3.3%となっていますが、2016 年は+3.8%と緩やかに成長率を高めていくとの見方が示されています(図表1)。

地域別にやや詳しくお話しします。
まず、米国経済ですが、原油安やドル高などを背景に鉱工業部門に調整の動きがみられていますが、家計支出に支えられたしっかりとした回復が続いているとみています。
1~3月は、寒波や港湾ストといった一時的な要因の影響もあって、小幅のマイナス成長となりました(図表2)。
もっとも、良好な雇用・所得環境が続くもとで、最近では、冬場の落ち込みから脱して、成長のモメンタムが回復してきています。

春先以降、小売売上高や自動車販売が改善するなど、個人消費は明確にリバウンドしています。
先行きも、原油安やドル高の影響を受ける部門はあるものの、良好な雇用・所得環境に支えられた堅調な家計支出を起点に、民間需要を中心とした成長を続けると見込んでいます。

金融政策面では、政策正常化の次のステップである短期金利の引き上げが視野に入ってきています。
米国経済の状況がそれだけ改善しているということであると思います。

もっとも、グローバル金融危機以降のゼロ金利が解除されることをきっかけに、国際資金フローの巻き戻しなどを通じて新興国市場を中心に不測の影響が及ばないか注意してみていく必要があると考えています。

次に、欧州経済です。
ユーロ圏の実質GDPは8四半期連続で増加するなど、景気は緩やかな回復を続けています(図表3)。
労働市場が改善するもとで原油安や株高の効果もあって個人消費がこのところはっきりと増加しているほか、ユーロ安による輸出や企業業績の改善から、企業のマインドや生産活動も回復基調をたどっています。

また、物価面では、一時マイナスとなっていた総合ベースの消費者物価の前年比が最近では小幅のプラスに復しており、一頃に比べてデフレ懸念は緩和してきています。
今後も、ユーロ安やECBによる金融緩和の効果が浸透していくもとで、緩やかな回復が続くと考えられます。

欧州における目下の最大の不確実性はギリシャの債務問題です。
今月のユーロ圏首脳会議において条件付きで新たな金融支援策についての合意がみられ、現在、欧州安定化メカニズム(ESM)による金融支援プログラムの締結に向けた交渉が行われています。
ギリシャのユーロ圏からの離脱というシナリオは回避され、国際金融市場ではこれを好感した動きとなっています。

ギリシャでは、経済や金融システム、財政の状況を立て直すという大きな課題が残っています。
特に、金融機関に対する迅速な資本注入と流動性支援によって信用仲介機能を回復することが、ギリシャ経済の再建にとって不可欠であると考えています。

日本銀行としては、ギリシャの債務問題が、関係諸機関や欧州各国の協力のもとで、解決に向けて着実に進展することを強く期待しています。

ここで、新興国に目を転じますと、中国では、過剰設備のもとでの固定資産投資の減速や不動産市場における調整の継続を背景に、成長のモメンタムが鈍化しています(図表4)。
こうしたもとで、当局は、春以降、財政・金融の両面で景気下支えの姿勢を明確にしてきています。
先行きについては、過剰設備や不動産市場の調整が長引く可能性については注意が必要ですが、成長ペースを幾分切り下げながらも、概ね安定した成長経路を辿ると考えています。
もっとも、中国経済が成長率を維持したとしても、公共投資が中心になるとみられますので、アジア諸国やわが国の輸出に対する効果がどの程度のものとなるかについては、引き続き注意してみていく必要があると思います。

以上、全体として海外経済は、米中経済の減速から一時的に成長率が鈍化しましたが、先行きは、先進国を中心に緩やかな回復を続けると考えています。
もちろん、海外経済については、米国の金融政策の正常化が国際金融資本市場に及ぼす影響、ギリシャの債務問題、中国を含む新興国経済の動向など、様々な不確実性があり、引き続き、注意深くみていきたいと思います。

海外経済の動向を踏まえて、わが国の輸出および生産についてみてみますと、増加が続いてきましたが、足もとではやや勢いを欠いています(図表5)。
輸出については、1~3月の海外経済の減速の影響がラグを伴って現れてきたことから、また、生産については、こうした輸出の動きに加え、軽乗用車や鉄鋼の在庫調整圧力が強まっていることなどから、モメンタムが一時的に鈍化しています。

もっとも、先行きについては、海外経済が先進国を中心に緩やかな回復を続け、また、国内需要が改善するもとで在庫調整の動きも早晩一巡するとみられることから、輸出・生産は、振れを伴いつつも、緩やかに増加していくと考えています。

(企業部門:高水準の企業収益と前向きな投資スタンス)

国内経済に目を転じると、企業部門では、収益がこれまでの原油価格の下落や為替の円高修正の効果もあって、過去最高水準まで増加しています(図表6)。
先行きも、内外需要の増加に伴い売上げが拡大するもとで、しっかりした増加基調を続けるとみています。

このように収益が過去最高水準まで増加するもとで、企業の前向きな投資スタンスは維持されています。
GDP統計の実質設備投資は1~3月ははっきりと増加しました。

また、6月短観をみると、企業の設備投資計画は、昨年度に続いて今年度も増加する姿となっています。
特に、製造業大企業の計画は、円高修正の定着を眺めた国内投資の積極化の動きもあって、この時期としては2004 年度以来の高水準となっています。

このように前向きな投資スタンスが維持されていることは、企業がこのところの輸出・生産の鈍さを一時的なものと考えていることを示していると思います。今後も、企業収益の改善や金融緩和効果が引き続き押し上げに作用する中、国内投資を積極化させる動きが続くこともあって、設備投資は緩やかな増加を続けると考えています。

(家計部門:改善が続く雇用・所得環境と底堅い個人消費)

次に、家計部門です。
企業部門の好調さが、労働需給の引き締まりとそれに伴う雇用・所得環境の改善に繋がっています。
失業率は3.3%と1997 年以来の低水準となっています(図表7)。

雇用に対する企業の見方をみても、人手不足感が一段と強まっています。
タイトな労働需給は、賃金上昇圧力として作用しています。
名目賃金は、今春の賃金改定交渉において、多くの企業で昨年を上回るベースアップを含む賃上げが実現したこともあって、振れを伴いつつも緩やかに上昇しています。
このように、雇用者数が増加し、一人当たりの名目賃金が上昇していることから、両者の掛け算である雇用者所得も緩やかに増加しています(図表8)。

個人消費は、昨年度は弱めの動きとなりました。これは、消費税率引き上げの影響が予想以上に大きかったことに加え、夏場の天候不順なども重なり、強い逆風となったためです。
しかし、今年度はこれらの逆風は止み、むしろ追い風が吹いています。

名目賃金は昨年に引き続き増加しており、中小企業などへの拡がりもみられています。
また、これまでの原油価格の下落などもあって、今後、実質賃金は持続的な形で増加していくと予想されます。
昨年末にかけて大きく落ち込んだ消費者マインドも、はっきりと持ち直しています。
こうしたもとで、個人消費は底堅さを増しており、今後も、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、株高による資産効果もあって、引き続き底堅く推移すると見込まれます。

(「展望レポート」の中間評価)

このように、わが国経済では、先行きも、企業部門・家計部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き続けるもとで、国内民需が堅調に推移し、輸出も振れを伴いつつも緩やかに増加していくと見込まれます。
日本銀行では、先日、4月の「展望レポート」の中間評価を公表しました。

2015 年度については、このところの輸出・生産の鈍さから4月時点と比べて成長率が幾分下振れるものの、2015 年度および2016 年度ともに、0%台前半から半ば程度と推計される潜在成長率を上回る成長を続けると予想しています。

2017 年度は、同年4月に予定されている消費税率引き上げの影響などから、潜在成長率を幾分下回る程度に減速しつつも、プラス成長を続けると見込んでいます。
中間評価における政策委員の見通しの中央値で申し上げると、2015 年度は+1%台後半、2016 年度は+1%台半ば、2017 年度は+0%台前半と予想しています(図表9)。

3.わが国の物価情勢と金融政策運営

続いて、わが国の物価情勢と金融政策運営についてお話しします。

(「量的・質的金融緩和」のメカニズム)

まず、現在、日本銀行が進めている「量的・質的金融緩和」のメカニズムについて振り返っておきたいと思います。
「量的・質的金融緩和」では、物価上昇率を勘案した実質金利の低下を主な波及チャネルとして想定しています(図表10)。

すなわち、2%の「物価安定の目標」に対する強く明確なコミットメントとこれを裏打ちする大規模な金融緩和によって予想物価上昇率を引き上げるとともに、巨額の国債買入れによってイールドカーブ全体に下押し圧力(長期金利低下予想)を加えることによって、実質金利を引き下げることが政策効果の起点となります。

実質金利の低下により民間需要が刺激されることで、景気が好転し、需給ギャップが改善します。
需給ギャップの改善は、実際の物価上昇率を押し上げます。実際の物価上昇率が上昇すれば、人々の予想物価上昇率がさらに押し上げられます。

(「量的・質的金融緩和」の効果)

「量的・質的金融緩和」は、今申し上げたメカニズムが働くもとで、所期の効果を発揮しています。
名目長期金利は、日本銀行の大量の国債買入れによって低下し、10 年債の利回りでみると0.3%程度の低下となっています。

中長期の予想物価上昇率については、各種のアンケートや、市場で取引される物価連動国債の利回りから計算する値など様々な指標がありますが、「量的・質的金融緩和」の導入前と比べて0.5%程度上昇しているとみられます。

名目長期金利の低下幅と予想物価上昇率の上昇幅を合わせると、実質金利の低下幅は1%弱程度ということになります。
「量的・質的金融緩和」導入以降の金融市場や経済・物価の好転は、実質金利の1%程度の低下と概ね整合的なものと考えられます。

金融市場は、「量的・質的金融緩和」の導入に対して比較的早く反応し、株価は大きく上昇し、為替市場ではそれまでの過度な円高の修正が進みました。
貸出も緩やかに伸びを高め、現在は、2%台半ばの伸び率となっています。
円高の修正や株価の上昇、貸出の増加の動きは、実質金利の低下による金融環境をさらに緩和的なものとしました。

このような緩和的な金融環境のもとで、企業・家計の両部門で所得から支出へという前向きの循環メカニズムが働き、わが国経済は大きく好転しました。
もちろん、賃金などのコストが上昇する一方で、スムーズに価格転嫁ができる企業ばかりではないため、個々の企業のレベルでは景気が良くなったという実感を持ちにくい方もいらっしゃることとは思います。

しかし、わが国経済全体でみれば、収益や賃金の増加を伴いながら緩やかに価格が上昇し、その結果、収益や賃金はさらに増加するというデフレ期とは逆の好循環が働き始めており、そのもとで経済の体温は徐々に上がってきていると思います。

(物価の見通しと先行きの金融政策運営)

経済の好転を受けて、物価の基調も着実に改善しています。
消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、「量的・質的金融緩和」導入前の-0.5%から、昨年4月には、消費税率引き上げの直接的な影響を除くベースで+1.5%まで改善しました(図表11)。

しかし、その後は、昨年夏場以降、原油価格が大きく下落したことや、消費税率引き上げ後の需要面の弱めの動きを背景に、消費者物価の前年比は低下し、このところ0%程度となっています。
先行きも、エネルギー価格下落の影響から、夏場までは0%程度で推移しますが、その後早めのピッチで上昇率を高め、2016 年度の前半頃に「物価安定の目標」である2%程度に達すると見通しています。

こうした見通しについては、「今0%程度なのに、本当に来年度の前半頃に2%まで上昇するのか」という疑問を抱かれるかもしれません。
これについては、消費者物価のうちエネルギー価格に影響される部分とそれ以外の部分の動きに分けて考えるのが分かりやすいと思います。

まず、エネルギー価格に影響される部分です。
原油価格は、昨年半ばまでは1バレルあたり100 ドルを超えていましたが、その後大幅に下落し、一時は40 ドル程度まで低下しました。
割合にして、6割以上の価格下落になります。

こうした原油価格の下落は、ある程度の時間差を伴いつつ、ガソリン価格や電気代など各種のエネルギー価格の下押しに寄与します。
その影響は、今年の夏場が最も大きく、消費者物価を前年比で1%程度押し下げると考えられます。

逆にいえば、もし原油価格が下落していなかったとすれば、この夏の消費者物価の前年比は、実際よりも1%程度高くなるという計算になります。
また、原油価格が下落し続けるのでない限り、前年比でみたマイナスの影響はいずれなくなります。

原油価格の先行きを予想するのは困難ですが、現状程度の水準からごく緩やかに上昇していくと仮定すれば──先物価格などをみると、そのように予想している関係者が多いようですが──、消費者物価の前年比に与えるマイナスの影響は、今年度後半から次第に縮小し、来年度前半には、ほぼゼロになります。
すなわち、エネルギー価格のマイナス寄与が剥落するだけでも、この夏と比べて、来年度前半には、物価上昇率は1%程度高まることになるのです。

こうした変化に加えて、物価の基調についても、さらに改善していくものと見込まれます。
物価の基調的な動きは、経済全体としての需給ギャップと、予想物価上昇率によって規定されると考えられます。

まず、需給ギャップについては、「量的・質的金融緩和」導入の直前には-2%程度でしたが、その後、労働需給が引き締まり、設備の稼働状況も高まってきたことから、過去の長期平均である0%程度まで改善しています。先行きについても、潜在成長率を上回る成長が続くもとで、需給ギャップはプラス幅を拡大していくと見込まれます。

次に、予想物価上昇率は、先程申し上げたように、全体として上昇しているとみていますが、特に、このところの企業の賃金・価格設定行動の変化に注目しています。

賃金設定については、多くの企業において2年連続でベースアップが実現しています。
さらに、価格戦略についても、これまでの低価格戦略から、付加価値を高めて販売価格を引き上げる戦略に切り替える動きがみられています。デフレのもとでは、企業は販売価格を引き上げることができず、収益確保のため人件費などのコストをできるだけ抑制することで対応してきました。

しかしながら、景気回復が続くもとで、仕入価格や人件費などの上昇を販売価格に転嫁できる企業が増えてきたように見受けられます。
とりわけ、新年度入り後、価格改定の動きが拡がりつつあることは、近年になかった特徴といえます。
先般の日本銀行の支店長会議においても、多くの支店から、こうした内容の報告が聞かれました。

このような変化は、データ面からも確認できます(図表12)。
消費者物価指数(除く生鮮食品)を構成する524 品目のうち、上昇した品目数から下落した品目数を差し引いた指標をみると、このところ一段と上昇しており、直近5月は2003 年以降で最も高くなっています。
さらに、日用品や食品価格を速報している東大や一橋大の物価指数をみると、4月以降、前年比ではっきりとしたプラスに転じており、直近までプラス幅の拡大傾向が続いています。

昨年は、4月の消費税率の引き上げにあわせて、多くの商品で値上げが行われましたが、販売不振のため、ほどなく価格下落に転じました。今年の動きは、昨年とは対照的なものといえます。

このように、「量的・質的金融緩和」が所期の効果を発揮するもとで、企業収益の改善や雇用・賃金の増加を伴いながら、物価上昇率が緩やかに高まっていくというメカニズムが働いています。
先行きの消費者物価の前年比は、当面0%程度で推移するとみられますが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標」である2%に向けて上昇率を高めていくと考えられます。
2%程度に達する時期は、先程申し上たように、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、2016 年度前半頃になると予想しています(前掲図表9)。
先行きの金融政策運営については、従来どおり、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するのに必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続します。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行っていくという方針に変わりはありません。

(日本経済の成長力強化)

これまで、経済・物価情勢と金融政策運営についてお話ししてきましたが、日本経済の課題である成長力強化についても申し上げたいと思います。

日本の潜在成長率は、1990 年代以降、趨勢的に低下してきました(図表13)。

成長力を底上げすることは日本経済にとって重要な課題であり、現在、政府では各種の構造改革を進めています。
政府の主導のもとで、様々な規制・制度改革が着実に実行されていることは非常に心強く感じています。
そのうえで、構造改革に関して2点指摘しておきたいと思います。

第1に、経済が好転している今こそ、構造改革を前に進める好機だということです。
経済が好転することで、構造改革の必要性や具体的な課題がより明確になるからです。

例えば、尐子高齢化が進むわが国で、成長力を引き上げるためには、女性や高齢者の労働参加が重要であることは頭では理解できても、失業率が高い状況では切実な問題とはなりませんでした。
経済が好転し、労働需給がタイト化したことで、企業や世の中全体に労働面の供給制約が意識され、女性や高齢者の活躍促進に向けた施策の実現が進みました。

また、規制改革という文脈でも、企業や家計の経済活動が活発になることで、規制や制度のうちどの部分が経済活動の障害になるのかが明確になります。
実際のニーズが生じることは、規制改革を進める大きな原動力になります。

第2に、構造改革が経済に及ぼす影響についてです。構造改革は、基本的には、経済の長期的な成長や持続性を高めるために行う必要があるものです。

この点、欧州をはじめ海外では、構造改革は短期的には痛みを伴い景気を下押しするのではないかという議論が行われています。

しかし、構造改革には、成長期待を高め、短期的に消費や投資を促進し需要を刺激するものも尐なくありません。
例えば、企業活動のフロンティアを拡げ、企業が「やってみたかったこと」を実現したり、企業の挑戦心を喚起したりするような規制改革は、将来の企業の生産性や利益を高めるという予想を生み成長期待を高めることで、短期的にも投資を誘発する効果があると考えられます。
また、将来の社会保障の持続性に対する人々の信認を高めることができれば、家計がより安心してお金を使うことができるようになります。
このような構造改革は、短期的にも経済の好転に寄与するものです。

日本経済の持続的な成長を実現するためには、デフレを克服するとともに、成長力を高めるための課題に官民一体で取り組む必要があります。日本銀行としては、「量的・質的金融緩和」を着実に進め、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に達成することにより、人々の間に定着してしまったデフレ・マインドを払拭し、企業や家計の前向きな経済活動を促すことで、成長力の強化に貢献したいと考えています。

4.おわりに

最後に熊本県経済の現状等についてお話しします。

熊本県経済は、基調として緩やかな回復を続けています。
全国と同様、企業・家計の両部門で所得から支出への前向きの循環メカニズムが働いています。

企業部門では、特に製造業において、当地主力の電子部品・デバイス、生産用機械といった業種が内外需要を取り込みつつ、高水準の生産を続けており、そのもとで設備投資は増加基調にあります。
熊本支店の6月短観でも、今年度の設備投資計画は製造業を中心に二桁増となっています。

家計部門では、大都市圏に比べれば消費税率引き上げ後の個人消費の持ち直しの動きは、なお緩慢です。
もっとも、5月の有効求人倍率が1.11 倍と統計開始以来の最高水準になるなど、労働需給は引き締まっています。
タイトな労働需給を背景に、県内企業でも人材の繋留に向けて、ベースアップを含めた賃上げの動きが拡がっています。
このように雇用・所得環境が改善するもとで、個人消費の回復基調も徐々に明確になっていくことが期待されます。

私は、40 年近く前に福岡支店に勤務していたことがあり、当時、熊本県ではテクノポリス建設構想を掲げ、先端技術分野の集積に取り組まれていたことを記憶しています。
熊本県では、その後も積極的な企業誘致を進めた結果、現在では、電子部品・デバイスや機械関連企業の集積がみられ、当地産業の一翼を担っていることは大変喜ばしいことです。

また、当地は、熊本城や阿蘇山、天草をはじめ観光資源に恵まれています。
万田坑と三角西港が「明治日本の産業革命遺産」として世界文化遺産へ登録されることも決まりました。
熊本空港国際線のチャーター便の増便や定期便の開設、八代港へのクルーズ船の寄港増も予定されています。

観光産業の強化をはじめとして、熊本県では、地域の活性化に向けて、産官学と地域の金融機関が協働して取り組みを強化しています。
地方の成長力を高めるための着眼点の一つは、各地域が有する有形・無形の資源を最大限有効活用することにあると思います。
当地は、電子部品・デバイスや機械などの産業集積、豊かな自然や景観、歴史・文化を構成要素とする観光資源、競争力を有する農林水産業、成長著しいアジアとの地理的な近接性といった多様な強みを有しています。

熊本県において、これらの強みを活かした各種の取り組みが進められていることは、大変心強いことだと思います。
日本銀行としても、熊本支店を中心に当地における地域活性化に向けた取り組みに、尐しでも貢献できるよう努めてまいりたいと考えています。

最後になりましたが、熊本県経済のますますの発展を心より祈念し、挨拶の言葉とさせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。

以上

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3) アディダス・ジャパンよ!国際テロリスト・シーシェパードへの支援を止めよ・・・主権回復を目指す会

アディダスを東京五輪と FIFA, JFAから排除を!
http://nipponism.net/wordpress/?p=31369

<人種差別はスポーツの祭典に相応しくない
アディダスを東京五輪と FIFA, JFAから排除を! >

【SSを礼賛するアディダスの人種差別主義?】
スポーツビジネスを国際的に展開するアディダスが、彼の悪名高きシーシェパード(SS)とスニーカーを共同開発すると発表した。その素材とやらが、「SSが海洋から回収した漁船の刺し網」で、海の環境保護に貢献出来ると独りよがりの自画自賛に終始して、実に奇怪でさえある。

SSは今更言うまでもなく、鯨やイルカ漁など、日本古来の食文化を「野蛮」と誹謗・中傷し、挙げ句の果てに暴力でもって日本の船舶を標的にして航海上でテロ行為を働き、我が国の乗組員へ人的被害まで与えている。その行為は執拗且つ悪質で、国際刑事機構から指名手配されている国際テロリストとして知らない日本人はいない。彼らは暴力ばかりではなく、食という日本文化を徹底的に侮蔑し、日本人と日本の漁師を「野蛮」とまで誹る人種差別主義集団でもある。

【忘れられないSSの日本人侮蔑】
遡ること、平成22年5月27日、この日は忘れられない日であった。反捕鯨を詐称するシー・シェパードのメンバーのピーター・ベスーン
(Peter James “Pete” Bethune)が、日本の調査捕鯨船に侵入した事件で、艦船侵入など5つの罪に問われている件の初公判が東京地裁で行われた。

公判で明らかになった我が国船舶へ投擲された「酪酸」は、人体には絶対に触れてはならない劇薬である。さらにその最大の特徴とは匂いである。被害を受けた船員は「糞便を百倍にした」ものと証言した。ここにこそシーシェパードらの本意とする核心があった言っていい。

ベスーンらは「糞便を百倍にした」劇薬を投下するたびに、「キャッホー」の奇声を発して悦に入っていた。ここにはもはや環境保護などは全くなく、クジラ保護を騙った欧米白人による日本人への侮蔑、人種差別しかない。到底許すまじきシーシェパードだった。

洋上における日章旗を掲げた我が国船舶に対して加えられたSSの体当たり攻撃はテロであり、簡単な処罰で済む問題ではない。日本人を侮辱し、我が国の食文化を野蛮だと罵ったこの白人船長らSSを日本国民は絶対に許せない。
↓※参考
『シー・シェパード第一回公判』
http://shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2010/100527.html

【自作自演の悦にいる醜悪】
下記の産経新聞がアディダスとSSとの「共同開発」の詳細を伝えている。
↓※参考
『SS創設者が国連イベント出演 日本政府が抗議』(産経新聞 27.7.10)
http://www.sankei.com/world/news/150716/wor1507160001-n1.html

記事の中身は、国連側が「場所貸し」をしただけでSSがイベントに参加している実体チェックしなかったなど、利用された経緯を伝えている。
また、素材とやらが相当怪しいシロモノであるとし、「SSは捕鯨船の航行を止めるために、毎回、大量の網を海洋に投げ捨てている。その量は10トン以上にもなり、SSこそ海洋を汚染する団体だ」と調査捕鯨に加わった関係者の話を掲載している。

ということで早速、ことの真意を明確にするため「アディダスジャパン」に電話を。対応に出た広報室の金澤めぐみ氏は当方へ、「プレスリリース」と称するこの件に関する説明文書をFAXしてきた。

中身たるや、重複するが独りよがりの自画自賛に終始し、SSの国際的テロリストの正体には一言も触れていない。それどころか、「アディダスは海洋廃棄物や違法に設置された深海の刺し網より回収・再利用した糸と繊維のみで100%作られた世界初のシューズ・アッパーを新たに開発しましたが、この刺し網については、Parleyのパートナー組織でもあるSea Shepherd(シー・シェパード)が、非合法の密漁船を110日間にも亘って追跡し続けた結果、ようやく西アフリカ沖合で回収するにいたりました」と、SSの自作自演を検証もせずに手前味噌を誉め称えている。

【説明に窮した「アディダス ジャパン」】
金澤氏へ、「プレスリリース」とは別に詳細の説明を求めた話し合いのアポイントを約束したが、返答がないので電話を。だが同氏は、「プレスリリース」のみで十分、それ以上の説明は不用とし、面談を断った。

アディダスはスポーツイベントに基幹を置く、世界にビジネスを展開する名の知れた企業である。数枚のFAXで事を済ませる不真面目を演じてはならない。これでは企業の社会的責任が全く自覚できていないと判断、仕方なしにこれまた早速、7月23日、面談を求めて六本木にある「アディダスジャパン」本社へ。当日、金澤氏は面談を拒否せず、事業本部の河合健太郎氏と同席して当方と話し合いに応じた。

席上において分かった事は、今回のSSとの「共同開発」について、「アディダス ジャパン」は全く関わってもおらず、これに関しては何らの権限もないと述べ、相当“困惑”しているかの弁明に終始し、ある種の「責任逃れ」を感じたが対応は誠実であった。

産経新聞( 27.7.10)の記事などは即、ドイツの本社へは送付しているが、「アディダスジャパン」として国際指名手配されているポール・ワトソン(SS)との関係、またSSの日本人に対する人種差別などをどう考えているかの問いには沈黙した。特に、「プレスリリース」に記載する「Sea Shepherd(シー・シェパード)が、非合法の密漁船を110日間にも亘って追跡し続けた」とした行(くだり)にある、「非合法の密漁船」とは日本の調査捕鯨船ではないかとの問いには絶句するしかなかった。叩けば幾らでも埃の出る「プレスリリース」であり、これで物事をうやむやにしようとするのであろうが、「アディダスジャパン」の危機管理の程が知れるというものである。

ドイツ本社から返事がないことと合わせ、この日は“挨拶”に止めたが、主権回復を目指す会として「アディダス全体が即、国際テロリスト且つ人種差別主義のSSとの関係を全ての分野において断ち切る」ことだけは要請した。

【アディダスはオリンピック憲章を踏みにじるな!】
重複するがアディダスはスポーツとそれに関するイベントに基幹を置く、しかも世界的な企業である。

それではスポーツとは何か、人と人との融和と和解である。それは単に個人のレベルばかりではなく民族、国家、人種、肌の違いを超えた、「融和と和解」を促す人類が共通とする文化である。それに集約されるのがオリンピックであり、サッカーのワールドカップなどである。
平和と友好の祭典とされる由縁である。

それでは、スポーツは何を最も忌み嫌うか。暴力(テロ)と人種差別である。SSこそ、スポーツ文化が最も忌み嫌う暴力(テロ)と人種差別を実行する集団であることを、アディダスは知らないはずはなかろう。

国際オリンピック委員会(IOC)はオリンピズムの根本原則 (その6)で次のように謳っている。↓
人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない

さらにJFA(日本サッカー連盟)は、FIFA憲章にある反差別及び反人種差別の姿勢の考え方を遵守し、日本においてその精神を普及、伝搬、実行する旨を掲げている。JFAの基本規程では、第3条(遵守義務その4)を次のように明記している。

第3条(遵守義務)人種、性、言語、宗教、政治又はその他の事由を理由とする国家、個人又は集団に対する差別は、いかなるものであれ、厳格に禁止されるものとし、これに反する場合には本規程及びその附属規程に従って罰則の理由とされる

【SSとの関係を裁ち切り、世界と日本国民に謝罪せよ】
IOC、FIFA、JFAの基本精神を、真っ向から否定・破壊する実行犯こそがSSである。その実行犯とビジネスで連携を公然と表明して止まないのがアディダスだ。スポーツを商売にしながら、IOC、FIFA、JFAの基本精神を、真っ向から否定・破壊していると断定されても、もはやアディダスは返す言葉もない。テロ、人種差別主義者を支援するアディダスはスポーツ文化の敵であると。

取り敢えず我々はアディダスが、IOC、FIFA、JFAの基本精神を遵守・実行する原点に立ち返り、SSとの関係を全ての関係で直ちに断ち切ることを要請する。そのうえで、人種差別主義者らに同調を取った失態を、アディダス製品を愛する世界のアスリート並びにユーザー、日本国民に深く謝罪することである。

以上の要請を無視するなら、アディダスは来る東京五輪から完全撤退し、さらにFIFA、JFAの如何なるイベントにも参加してはならない。

※写真
六本木一丁目本社ビル前で、当日は街宣抜きの挨拶に止めた(同)

【動画】 アディダスに警告する!国際テロリストのシー・シェパードを支援するな(「アディダス ジャパン」本社 平成27年7月23日)

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4) 【 NPO法人百人の会 】  トラトラトラ ワレ奇襲に成功セリ

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先ほど南九州市の浜田議員より電話があり、南九州市(知覧)とポーランドの何とかいう町との友好締結はいったん白紙になりました。

浜田先生より「各位のご支援に心より感謝している。伝えてほしい。」とのことです。

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南九州市に電話しました。
全国各地から抗議電話多数ありとのことで、見直し決定とのことでした。
知覧とアウシュビッツは全く関係なく、戦火に散った故人とその遺族の意思を尊重すべく申入れをしました。

今後とも頑張ってください。お疲れ様です。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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5) 【狂気の沙汰】ISDS導入★宗像を追放せよ【公約違反】

みなさま
大変なことです。
TPP訴訟制度導入で最終調整 7月27日 18時55分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150727/k10010168371000.html

ハワイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ISDS」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国は、日本時間の29日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いています。

3日目の27日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更などによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる「ISDS」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。

この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラリアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。

こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のない訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限することなど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。

首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争条件に続き、「ISDS」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしています。

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皆様

首相秘書官に宗像直子氏という驚愕の人事が実施されそうです。

ただ、TPP暴走の元凶だった宗像直子を、貿易経済協力局長から外すことは逆に良いかもしれません。本来ならば、「売国官僚」として地方に飛ばすべきところです。

「全ての品目を交渉の対象にする」などと日本人を恐怖のどん底に陥れた宗像直子。どうしてこのような売国官僚が製造されてしまったのか・・・
どうして、宗像らの一部の経産官僚憲政史上最悪の野田売国政権の最大の負の遺産です。

☆TPPに関する最新情報は、下記の「TPPって何 新館」がお勧めです。

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【1】首相秘書官に宗像氏 山田真貴子氏は総務省局長
産経新聞 7月27日(月)11時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000527-san-bus_all

政府は平成25年11月に女性初の首相秘書官に就任した山田真貴子氏(54)の後任に、経産省の宗像直子貿易経済協力局長(53)を充てる人事を固めたことが27日、わかった。山田氏は総務省の情報通信国際戦略局長に就任する。

山田氏は安倍晋三首相が推進する女性が輝く社会の実現に向け、出向していた経産省の審議官から憲政史上初めての女性秘書官に登用された。出身の総務省に戻り、昭59年入省組で初めての局長に就任する。

女性として2人目の首相秘書官となる宗像氏は山田氏と同じ昭和59年旧通産省(現経産省)に入省。26年7月に同省初の女性局長に就任した。

★世田谷区の区長選挙で、自公が担ぎ出そうとしていたのはこの山田真貴子氏。
もと助役(副区長)であった。

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【2】安保法案「法的安定性確保」軽視発言の礒崎補佐官が大炎上 民主は解任要求、自民も不快感
産経新聞 7月27日(月)18時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000554-san-pol

礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定性確保を軽視する発言をしていたことが27日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は26日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために(集団的自衛権行使が)必要かどうかが基準だ」
と述べた。

自民党の谷垣禎一幹事長が27日の記者会見で礒崎氏の発言について「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と不快感を示した。一方、民主党の枝野幸男幹事長は同日、発言を問題視し、安倍晋三首相に礒崎氏の解任を求める考えを明らかにした。

礒崎氏は27日、憲法が認める必要最小限度の武力行使は国際情勢によって変化するとの意図だと釈明し、「報道は(発言を)短く切って書かれた」と述べた。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「誤解されるような発言は慎まなければならない」とした上で、解任の必要はないとの認識を示した。

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【3】パナソニック、電動自転車用バッテリーパック約6万個リコール
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150727-00000525-fnn-bus_all

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【4】TPP首席会合、新薬特許など議論 大筋合意で終わる可能性も
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150727-00000020-biz_reut-nb

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TPP合意へ予断許さず、カナダなお消極的 28日から閣僚会合
SankeiBiz 2015/7/27 08:15
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150726-00000001-biz_fsi-nb

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米など12カ国は28日から米ハワイ州マウイ島で閣僚会合を開く。交渉は大詰めを迎えており、日米などは大筋合意に意欲をみせる一方、カナダが消極姿勢を崩さないなど参加国の足
並みはそろっておらず、交渉が暗礁に乗り上げる懸念も拭いきれない。

現地で24日から始まった首席交渉官会合で、27日までに論点の絞り込みを図る。
閣僚会合では最終日の31日午後1時半(日本時間8月1日午前8時半)に共同記者会見が予定されているが、会合の終了が1日にずれ込む可能性も指摘されている。
交渉の合意に不可欠とされた米国の貿易促進権限(TPA)法が6月に成立し、会合に出席する甘利明TPP担当相は「TPPの命運を左右する極めて重要な会合だ」と位置づける。

並行して甘利氏は米通商代表部(USTR)のフロマン代表と折衝し、日米間の関税協議の決着も目指す。日本が設けるコメの無関税輸入枠では、米国産の主食用米を対象に協定発効直後は年5万トン程度とし、その後10年以上かけて7万トン程度まで段階的に拡大する方向で調整。米国がかける自動車部品の関税は大半の品目で即時を含む10年以内の撤廃とする見通しだ。
来年に次期大統領選を控える米国の政治日程を踏まえると、今回の会合で合意できなければオバマ政権下では批准までこぎ着けられないため、交渉は中断を余儀なくされる恐れもある。甘利氏は「これが最後という気持ちで12カ国が臨まないと交渉はまとまらない」と訴える。日本の参加から2年。TPP交渉はまさに「剣が峰」だ。(本田誠)

※マレーシア除外条項が外れていないこと、わざと報道しないのか?

一方、10月に総選挙を控えるカナダは国民の反発を招く譲歩は難しく、優先している米国との関税協議で乳製品や鶏肉などの市場開放を拒み続けている。
乳製品の競争力が突出して高いニュージーランドは乳製品で一定の輸出拡大を勝ち取れない限り、知的財産の新薬のデータ保護期間で米国に譲歩しない構えを見せる。
新薬のデータ保護期間や国有企業改革で米国と対立するマレーシアも慎重な交渉姿勢を維持しているもようだ。

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6) 千葉戦略研究所8月2日講演会のご案内

皆様、こんにちは

千葉戦略研究所2015年 8月 2日  日 曜日 の講演会のご案内です。

一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手し、わかりやすく説明いたします。

日 時:2015年8月2日 日曜日
13時15分開場 13時30分開始
16時30分終了予定

会 場:築地社会教育会館 第3洋室(定員45名)
東京都中央区築地4丁目15番1号 (TEL:03-3542-4801)
(東京メトロ日比谷線および都営地下鉄浅草線東銀座駅徒歩5分、都営地下鉄大江戸線築地市場駅徒歩5分、 東京メトロ銀座線・丸の内線銀座駅徒歩8分、
東京メトロ有楽町線新富町駅徒歩8分、JR東海道線・山手線・京浜東北線・および東京メトロ有楽町線有楽町駅徒歩15分、東京メトロ千代田線・日比谷線日比谷駅徒歩15
分、JR東海道線・山手線・京浜東北線・横須賀線および東京メトロ銀座線および都営地下鉄浅草線・大江戸線およびゆりかもめ新橋駅徒歩16分)

テーマ:時事問題 (内容につきましては7月28日の講演会の内容と、その後動きがあれば最新の情報を付け加えてお知らせいたします。)
①ギリシャ危機関連について
7月5日に行われた国民投票によって、EUが示した再建案をギリシャ国民は拒否しましたが、その後7月11日にギリシャ議会で新たな財政改革案が承認されましたが、
この裏には米国のユナイテッド航空がギリシャ債権の担保を引き受けたとの情報が入りました。
これはユナイテッド航空の株式を所有しているギリシャのオリンピック航空がかかわっており、オリンピック航空は「20世紀最大の海運王」といわれたアメリカのギリシャ
人のアリストテレス・オナシスが所有していた航空会社であることから、米国のギリシャ人社会が、ギリシャがユーロ圏にとどまることを支援したということになります。
米国には100万人から300万人ほどのギリシャ系の住民がおり、ベネズエラなどの中南米の反米国の利権や、麻薬取引の利権などを有しており、米国内で一定の政治
的な影響力を有しており、1988年の大統領選挙に民主党から立候補したデュカキス氏はギリシャ系です。
ギリシャがユーロ圏から離脱した場合、ユーロの信用が大きく失墜することにつながる可能性が有り、米国としてはポーランドやウクライナなどをユーロに加入させユーロ
をロシアルーブルに対抗する通貨として確保しておきたいという意向が働いたということも考えられます。
7月14日のNHKニュースで、ギリシャのサムライ債の元本117億円とその利息が払い込まれたとのニュースが流れましたが、これについては日本興業銀行が資金を手
配したとの情報が入っています。
今回の講演会ではこれらについて詳しくお知らせいたします。

②安保関連法案関係情報
7月16日に安保関連法案が衆議院を通過しましたが、与党側の議会運営の方法に批判が集まっていますが、7月15日までに衆議院を通過するように米国からの要請が
あったとの情報が入っています。
安保関連法案については、マスコミでは南沙諸島などの中国の動きをターゲットのしているとの報道が多くなされていますが、先月の上海株暴落の前あたりから中国側
の新たな動きはほとんどなく、また、米国と中国との間で「南沙諸島周辺については、中国は新たな動きをしない」との密約がなされたとの情報も入っており、現在の段階
では米国のこの要請は、中国をターゲットにしたものとは考えにくい状況です。
ある情報筋からは、北朝鮮で「不穏な動きがある」との話があり、米国側も北朝鮮が韓国に侵入した際の、在韓米国人の救出演習を行っているとの情報も入ってきてい
ます。
今回の講演会では、中国および北朝鮮の最新の動きなども含めてお知らせいたします。

③イラン核問題関連
イラン核問題の外交解決を目指す欧米など6カ国とイランの核協議は14日、ウィーンで、関係国が取り組む「包括的共同行動計画」に最終合意に達しました。
これはオバマ政権の「数少ない」外交上の成果の一つですが、米国内では大統領に対抗して議会が拒否権を行使できるように、共和党による民主党の切り崩しが行
われており、拒否権の発動に必要な民主党議員を確保したとの情報が入っています。
また、この合意が発効された場合でも、オバマ政権下でのみこの合意が有効で、大統領選挙で新政権に移行した場合は、この合意は継続されないとの密約がなされ
たとの情報が入っています。
また、イスラエルのネタニヤフ首相は、この件に関連して、情勢によってはイラン国内の核関連施設への攻撃も辞さないとの姿勢をとっています。
今後の情勢によっては、この問題が大きく動く可能性がありますので、今回の講演会の中で詳しくお知らせいたします。

講 師:千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(元内閣調査室)

受講料:一般3,500円、学生1,500円
費用は当日ご持参下さい。

主 催:千葉戦略研究所

お問い合わせおよびご予約は電話090-1107-5968(千葉)または、メールアドレス jiro.1969@t.vodafone.ne.jp までお願いいたします。

なお、当日参加も可能です。

質疑応答の時間も設けていますので、ぜひご活用ください。

次回の講演会は8月28日金曜日 18時45分開場 19時分開始 21時30分終了
京橋区民館にて実施予定です。

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7) 読者からの情報

戦闘機用施設を建設中で明らかに軍事的…米太平洋軍司令官が中国人工島を非難「こうした施設は攻撃対象となる」! : 軍事・ミリタリー速報☆彡
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/44905526.html
( 中国は振り上げた拳を下せなくなった状態に自分を追い込んでいるが、米国をはじめとするアジアの国々を敵に回してる。シナ人の野望は遺伝子に組み込まれているかのように古来から。毛沢東の野望は外国に工作員を侵入させて混乱を起こさせ、テロを仕掛け、やがて政権を倒し、そうやってアジアを「解放」する。解放と言うが体の良い占領、支配。アジア、アフリカを中国に靡かせ、いつかは世界を従える。夢の中の世界では何でもかなえられる。しかし欲望だけで理念も哲学もない。力はないが自尊心大国の中国は生意気盛り。アメリカが南沙諸島での中国の軍事基地化を黙認すると想定していたなら、情報収集があまりにお粗末である。南沙諸島の軍事基地化は外国政府要人たちへの様々な工作活動で乗り切れるほど甘い事柄ではない。)

在日アメリカ海兵隊 第31海兵遠征部隊 (特殊部隊・スナイパー・オスプレイなど) – USMC 31st MEU (Force Recon, Sniper, Osprey etc.) – YouTube

アメリカ海兵隊・長距離奇襲訓練(伊江島補助飛行場) – US Marines long range Raid Training – YouTube

アメリカ海兵隊・長距離奇襲訓練(伊江島補助飛行場) – US Marines long range Raid Training – YouTube

日本国自衛隊 近未来戦争 – YouTube

NHK歴史への招待【 B29に体当たりを敢行せよ 昭和19年 】 – YouTube

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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