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ユネスコ世界文化遺産の返上を     -栗原茂男

1) ユネスコ世界文化遺産の返上を
2) 李登輝氏の限界
3) 第4次社会資本整備重点計画について議論 [国土交通部会]
4) 良いことずくめのマイナンバー制
5) 第6回アフリカ経済戦略会議の開催
6) 北方少年(北方領土元居住者の三世・四世の中学生)による岸田外務大臣表敬
7) 【 NPO法人百人の会 】 教育委員会傍聴のお願い(教科書採択)
8) 【 NPO法人百人の会 】 琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会

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1) ユネスコ世界文化遺産の返上を

純日本人会のジャーナリストの会員の方から寄稿です。
全く同感で、残念でも末代まで禍根を残す事は即刻止めるべき!!
止めれば、世界中は、一体何故?となり、真相を調べ始める。

調べれば朝鮮人達が嘘吐きであることが直ぐに解る。

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ユネスコ世界文化遺産の返上を

長崎市の軍艦島をはじめとする23施設がユネスコ世界遺産に登録されたが、それ自体より純日本人会メルマガ読者にはその決定過程こそニュースだったと思う。

韓国の理不尽極まりない言い掛かりに屈した外務省、安倍政権の売国外交に憤りを覚えた読者は多いはずだ。

地元の山口県萩市が長崎市に次いで多い5施設を抱えているためか、いとも簡単に韓国に妥協した安倍政権が村山談話、河野談話に劣らず将来に禍根を残すのは間違いない。

地元にとって世界遺産指定が産業振興に貢献するとしても、そんなものは日本人として誇りの前には何の価値もない。

ここは登録返上を申し出ることにより、品格のかけらもない韓国の所業を白日の下にさらし、世界の評価を仰げばよい。

23施設中最多の8施設を抱える長崎市および長崎県にはどんな声が寄せられているか。

の世界遺産登録推進課を取材すると、「返上すべき」という県内からの声はなくはないが少数。

ところが全国となるとかなり膨大な数になるという。

純日本人会メルマガ読者として、純日本人会一会員として世界遺産返上を提案する。

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2) 李登輝氏の限界

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来日の李登輝氏「ひとつの中国、決して同意できない」 衆院議員会館で初講演  2015.7.22 18:18更新
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220036-n1.html

「一滴の血も流さず。6度の憲法改正で革命を成就」 李登輝氏の講演要旨 2015.7.22 22:16更新
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220053-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220053-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/150722/wor1507220053-n3.html
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李登輝が7月21日に来日し、26日まで滞在するとの情報が入った。
そして、純日本人会の会員のジャーナリストの方の御手配で、23日の外国特派員協会での講演を聞く機会があった。

李登輝氏の立場はあくまで「中華民国政府」体制の中の人物。講演では「中華民国政府」を外来政権と述べているが、その見解は台湾民政府と同じ。
しかし、一方で一つの中国は同意できないとも述べている。

李登輝氏のこの見解は米国最高裁、米国国防総省、台湾民政府の見解とは違う。多分李登輝氏はそのことを理解いていないと思われる。

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70年間隠されてきた台湾の真相をアメリカが自ら明かした(日本語字幕)

台湾民政府設立の基となった米国での訴訟判決文
http://www.civil-taiwan.org/Lin_v_USA-Court_of_Appeals_4-7-2009.pdf
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1979年に米国が中華人民共和国政府を中国の唯一の政府と認定してからは台湾人は米国に入国する際は国籍欄に「中華民国」と書くと密入国扱いされるようになった。
国籍欄の書き方は「チャイニーズタイペイ」。これは「中華民国政府」が亡命政府を意味するからである。

つまり蔣介石以前から台湾に住む「本土台湾人」にとっては「中華民国政府」は外国の政府である。
本土台湾人にとっては中国は一つであり、現在は日本もアメリカも「中華人民共和国」政府を中国の唯一の政府であると承認している。だから一つの中国であり、台湾は台湾人の台湾である。

コソ泥立国の「中華人民共和国」は台湾は中国の一部であり、中国は台湾も含めて一つであると言っている訳である。

米国の最高裁は台湾は米国領ではなく、中国は最初っから無関係で、現時点では台湾の帰属は未定であり、台湾人は無国籍人であり、政治煉獄の中に居ると判断を下した。
中国は中国、台湾は台湾と米国最高裁は判断している。

今年、平成27年2月28日にアメリカ政府と「中華民国政府」を相手取って提訴した台湾民政府の訴訟は無国籍となってしまった原因の昭和21年の蔣介石の国籍変更命令を取り消せと言う裁判である。

その点について李登輝氏は台湾の独立を語るが、それは「中華民国政府」の体制内の独立論で、現実には台湾は中国の一部であり、中華民国政府は中国から追い出されたので、中華人民共和国から独立という意味になりそうである。
しかしそれだと、台湾における戦後の侵入シナ人の発想である。
蔣介石以降のシナ人は異郷の地である台湾になだれ込み、台湾も中国だと主張して元から住む台湾人を被差別民族にしたままでの中国からの独立論というわけである。

李登輝氏は台湾人の国籍については一切触れていない。やはり「中華民国政府」体制を維持したいと言う事になる。

何百年にも渡って外国勢力の支配を受けて来た台湾人が「独立」をしたいと心底から思うのは当然である。
しかしハードルは高い。

法的にはまず米軍の占領を解いてもらわねばならない。その上で主権者である大日本帝国の立憲君主の天皇陛下の許可を得なければならない。
そんな事、面倒だとなるなら日米を相手に独立戦争をして勝つしかない。

簡単に独立を主張する李登輝はそこまで理解しての独立発言なのだろうか。
米国は向こう数十年、台湾の占領解除は承諾するつもりは全くない。

現実的には如何かと言うと、東アジアの状況からして、台湾が仮に独立出来たとして、国際環境の荒波を乗り切るには相当の体力が必要で、北朝鮮みたいに権謀術数を駆使して可能だったとしても国が疲弊して国民の生活は惨めなものになる可能性が高い。

そもそも大日本帝国から独立することが良い事か良くない事かは個々人の価値観による。
独立した場合、自分が所属する国家の面積は3万6千平方キロメートルなのか、40万平方キロメートルなのかという違いが出てくる。
人口も現在の数字では6倍になる。

それでも台湾は台湾であって、日本ではないと考えるのかは一人一人の価値観と言うしかない。

李登輝氏の独立論はそんな事を素通りしての台湾独立論であった。

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3) 第4次社会資本整備重点計画について議論 [国土交通部会]

『国土交通省』 公共事業関係費(政府全体)の推移
http://www.mlit.go.jp/common/001024981.pdf
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_fs/material/zaiseib201114/s03.pdf

日本の国土は永年に亘って投資を怠ってきている。
このことは二つの点で日本の社会に打撃を与えている。

一つは「建設後50年以上を経過する施設の割合」が非常に高くなっていて、安全性への危険性が高まっている事。
もう一つは国際金融暴力団のデマゴーグをマスコミが拡散して世論を公共工事撲滅論へ誘導してしまい、財務省の緊縮財政を後押ししてしまってきた事。

財務省の緊縮財政政策は乗数効果の削減をもたらし、そのまま国民経済の縮小をもたらして来た。

財政縮小は経済縮小をもたらし、経済縮小は税収縮小をもたらし、翌年さらに財政縮小をもたらす。
なんとか日本経済が息をついていられるのは永年に亘る貿易黒字の累積が産み出す利子配当が経常収支を黒字化させているからである。

近年、明らかに気象が変調を来しているから公共工事の拡大は国民生活の充実に必須である。

また経済では、中国の破綻は時間の問題であり、欧州も悪い方向へ向かっている。
金融業界のエコノミスト達は中国崩壊論が広がると株価が大暴落するから、中国経済は大丈夫だと言う。

しかし所詮、株式賭博は自己責任の世界。
中国は外貨準備がかなりの速度で流出している。理由は中国経済の破綻の危険性を中国の富裕層が一番知っているから中国の外に金融資産を持ち出しているからである。
中国一の大金持ちの政商、李嘉誠はさっさと殆ど全財産を外国へ移してしまった。

証券賭博でババを掴むのはいつも大衆。株価が下がっている時、株価は大丈夫、これから上がるなんて言って買い支えさせられる。
その間に巨額の金融資産を動かす、優良顧客は売り逃げる。

何時か時期は分からないが、いつか破綻する中国経済に対し、日本政府に対応としては公共工事を積極的増やすことで問題はない。
財政赤字がそんなに心配なら、政府貨幣を発行すれば良い。
外貨はたっぷりある。経常収支は今もって黒字である。
大型財政出動には何も問題はないのである。

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自民党 『NewsPacket』 Vol.697

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【2】第4次社会資本整備重点計画について議論 [国土交通部会]
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国土交通部会は7月21日、第4次社会資本整備重点計画について議論しました。
同計画は今年度から32年度までの社会資本整備の方向性を示すもので、政府は9月の閣議決定を目指しています。この日の会議では、これまでの議論を踏まえて国土交通省から原案が示されました。
原案では社会資本整備が直面する構造的課題として、インフラの老朽化や大規模自然災害などに対する国土の脆弱性などを強調。基本的な考え方に「安全・安心の確保と生活の質の向上」と「経済再生と財政健全化の両立に貢献する社会資本整備への重点化」を掲げ、機能性・生産性を高める戦略的インフラマネジメントに取り組むとしました。
また、重点目標として(1)社会資本の戦略的な維持管理・更新(2)災害特性や地域の脆弱性に応じた災害などのリスク低減(3)人口減少・高齢化などに対応した持続可能な地域社会の形成(4)民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤を強化―の4項目を明記。具体策として13の政策パッケージを示しました。
これに対し、出席議員からは事業の目的や効果などの情報提供を充実させるべきとの意見が多く出されました。同部会は計画の策定に向けてさらに議論を深めていく方針です。

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【3】台風11号「早急に急傾斜地対策を」 [災害対策特別委員会]
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災害対策特別委員会は7月22日、台風11号の被害状況などについて関係省庁から説明を受けました。
気象庁の説明によると、台風11号は同16日23時頃、高知県室戸市付近に上陸し、四国・中国地方を北上。近畿地方で24時間の積算雨量が観測記録を更新するなど、西日本から東北南部にかけての広い範囲で大雨となりました。
この影響で1人が死亡、56人が重軽傷を負ったほか、全壊や床上浸水などの住宅被害が264棟、がけ崩れが40件に上るなど各地で被害が発生しました(21日現在、内閣府調べ)。
これに対し、出席議員からは急傾斜地対策や地域住民へのきめ細かな情報提供、大雨の局地化・激甚化に対応した防災体制の構築などに全力に取り組むよう要望が出されました。
昨年8月、広島市で発生した土石流災害では急傾斜地で甚大な被害が発生しており、三原朝彦委員長も急傾斜地対策の重要性をあらためて指摘。
財政措置を含めて早急に取り組むべきとの見解を示しました。

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【4】長崎県議会 賛成の意見書を可決
「平和安全法制 今国会成立を」―自民党・活正の会 坂本智徳―
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長崎県議会は7月9日の定例最終本会議で、平和安全法制の成立を求める意見書を全国の都道府県議会に先駆けて可決しました。
これは私が会派長を務める、自民党・活正の会が提案したもので、賛成討論では「切れ目のない同法制を整えることにより、『わが国の平和と安全』及び『国際社会の平和と安全』を、より一層確保できるようになる」と強調。国会審議を通じて国民の理解を得る努力を図った上で、今国会での成立を図るよう求めました。
長崎に原爆が投下されてまもなく70年を迎えます。この間、わが国は平和主義に基づく外交努力と日米同盟による抑止力によって、一度も戦争に巻き込まれませんでした。
野党会派からは法案の撤回を求める意見書が出されましたが(否決)、平和を求めるがゆえに同法制を整備して抑止力を高め、戦争を未然に防がなければなりません。
法案の成立に向け、地方から政府をバックアップしていくとともに、引き続き県民の皆さんに同法制の必要性を訴えていきます。

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【研究紹介】
「災害に強い国土利用への中長期誘導方策の研究」の概要
内閣府 経済社会総合研究所
研究官 田中陽三
内閣府経済社会総合研究所の防災ユニットでは、巨大災害が発生した場合の経済への影響等、防災・減災政策のあり方に関する様々な研究を行っている。
ここでは本年6月に暫定的にとりまとめた研究成果1について紹介したい。これは、巨大災害のうち、巨大地震を例にとって、その災害リスク指数を試作したものである。
スイス再保険会社が2013年に発表した世界の都市災害危険ランキング2では、東京-横浜都市圏は世界で突出してリスクの高い地域と評価されている。それは、元々地震や洪水などの発生確率が高いと言われている地域に、膨大な人口等が集積しているためであると考えられる。つまり、このような日本の特性を考えれば、その国土利用方法自体が災害リスクを拡大しているのであり、低頻度巨大災害リスクを軽減する方策として、既存の国土利用そのものを所与とするのではなく、災害リスクを軽減するような国土の利用を促すことが考えらえる。
そこでまずは、巨大地震を対象にハザードがどのような場所に分布しているのかを概観することとした。具体には、医療機関等の公的施設や就業者数等の社会経済活動が、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の震源を特定した地域のハザードや確率論的地震動予測地図3の震源を特定しない全国のハザードにどの程度暴露される可能性があるのかを整理した。
その結果、例えば、今後30年間に3%の確率で震度6弱以上の揺れに見舞われる地域に存在する医療機関の数は、約15万(全国の約93%。以下、同様。)存在することが確認された。さらに同様の地域に居住する人口は約1億1400万人(約89%)であり、卸売業、小売業の就業者数はで約880万人(約90%)、卸売業、小売業の事業所数は約140万(約89%)であることが確認された。以上のことから、地震の影響を受けやすい地域に公的施設や産業等が集中していることが明らかとなった。
また、ハザードと被災対象物量の関係だけでは把握できない災害リスクを可視化するため、ハザードと被災対象物量の他に、災害に対する脆弱性や地域社会の持続可能性などの社会経済関係データについても指標化し、さらにそれらを統合した暫定的な地震災害リスク指数(REDRI)を試作した。
今後、洪水など地震以外の災害も考慮し、この災害リスク指数の精緻化等について引き続き検討していく予定である。
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1New ESRI Working Paper No.34「災害に強い国土利用への中長期誘導方策の研究」
http://www.esri.go.jp/jp/archive/new_wp/new_wp040/new_wp034.pdf (PDF形式 2.9 MB)
2Swiss Re (2014) Mind the risk: A global ranking of cities under threat from natural disasters.
3確率論的地震動予測地図http://www.j-shis.bosai.go.jp/download
【最新の研究発表】
• 我が国世帯の生涯資産と貯蓄率:2つの個票データを用いた実証分析(堀 雅博、岩本 光一郎、新関 剛史、菅 史彦)を掲載しました。(平成27年6月)(本文は英語)
本稿では、我が国世帯の経済行動に関する2つの調査(『家計調査』及び『家族と暮らしに関するアンケート』)から得られた個票データを活用して、経済的に恵まれた世帯(生涯利用可能資産が大きい世帯)の貯蓄率が、恵まれない世帯のそれに比べて高いか否かの検証を行った。実証上難しいのは、世帯の生涯利用可能資産額を代理する信頼できる(万人が合意できる)指標が見出し難い点である。そこで本稿では、2つの調査から得られる複数の指標を代理変数として、世帯の「豊かさ」と貯蓄率の関係を見てみることにした。その結果、得られる(豊かさと貯蓄率の)関係は生涯利用可能資産額の代理変数の選択に依存する面はあるものの、米国等で報告されている先行研究と概ね同様のパターン、すなわち、学歴や職種等を代理変数とした場合、経済的に恵まれていると考えられる世帯程貯蓄率が高いという正の相関が見られる一方、(恒常所得仮説に基づいて)支出関連指標を代理変数とした場合には正の相関が消失すること、が確認できた。更に、本稿独自の代理指標として、ラグ付の消費、世帯資産、世帯の購入価格情報に基づく指標等も試みた結果、それらの指標では、勤労(現役)世帯について、緩やかな正の相関が見られるものの、豊かさと貯蓄率の関係は世帯の(恒常所得仮説から予想される通り)ライフステージに依存しており、多額の資産を保有する高齢世帯では、その資産の一部を取り崩すという行動も見られることが分かった。
<報告書の掲載>
• 季刊 国民経済計算 第157号を掲載しました。(平成27年6月)
• 災害に強い国土利用への中長期誘導方策の研究 (PDF形式 2.9 MB)を掲載しました。(平成27年6月)
分割版[1] (PDF形式 1.4 MB)、分割版[2] (PDF形式 2 MB)

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4) 良いことずくめのマイナンバー制

インドでは『個別識別番号制』という国民総背番号制が進んでいるそうである。

日本でも準備が着々と進んでいて、以下のよう。

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≪ 内閣官房トップページ ≫
マイナンバー社会保障・税番号制度
「国民生活を支える社会的基盤として、社会保障・税番号制度を導入します。」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/

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平成27年10月15日に施行される。
《 社会保障・税番号制度に係る関係法令・政省令 》
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/seirei/pdf/seirei2.pdf

『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』、通称マイナンバー制
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/chikujou.pdf

これで「在日特権」と噂される不明瞭な行政実態は、仮にそれが存在するとするならば、根絶される事だろう。

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平成27年7月24日
内閣府経済社会総合研究所 発行
Cabinet Office, Government of Japan
Economic and Social Research Institute
内閣府経済社会総合研究所のホームページへ
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【巻頭言】
インドでは約5年前に導入された個別識別番号制 (Aadhaar、「礎」の意。) への登録が進んでいるようである。識者の方には旧聞と思われるが、住所や顔写真だけでなく、手指の指紋や瞳の虹彩等という生体情報も採取する個別識別制度(※出生証明、銀行口座等個人の証明に使用される。)は、任意登録にもかかわらず13.2億の人口のうち8億人以上が登録し最近でも月2千万人のペースで登録が増えているという。これはITに対する適応性の高さを反映しているともいえるし、紙媒体の証明や既存の非効率な手続が変わることへの期待、政府の補助を受ける際に登録が有利に働く等理由は様々あると考えられる。
個人の識別が容易になることで取引コストの低減が期待されるが、インドで注目されているのは、食料や燃料等の補助プログラムでの不正受給を削減する効果である。例えば、調理用LPGガスは貧困層向けに一部価格補助された容器も販売されているが不正購入が全体の1~2割を占めると言われる。これに対しAadhaarにより識別された銀行口座に直接補助金を振り込む方式1が約2年前から開始され、低価格ガスの補助受給者は従来に比べ約6分の1減少し相当の補助金が節約される見通しと報じられた。貧困層への現金の直接支給は、数億人単位の受給対象者に正確かつ迅速に支給されればその効果は小さくないであろう。
これまで新興国ではインフラ不足により金融サービスを享受できるのは一部の人々に限られていた。しかし、インドでの最近の動きは、IT 等を活用することにより、多くの人々が金融サービスへの新たなアクセスを確保し、金融サービスが産業として発展していく可能性を示唆している。今後、技術革新の成果を活用することで従来の障壁を突破2し、経済成長の加速につなげていくのかどうか興味深いところである。
経済社会総合研究所では、アジアの経済活力の源泉を探るためそのポテンシャルに関する検討を行ってきた。今年度は、インドを取り上げ、インフラ整備の遅れや貧困問題など構造的な懸案への対応に焦点を当てながら今後の新興国の経済発展に対する示唆を得ることを目指している。インド経済については今世紀半ばまでにアメリカ、中国以外の他国を大きく上回る経済規模になるとの見通しが示されている。その過程で現状突破につながる変革が一、二度は必要になってくるのではないだろうか。様々な現象を統計的な事実として集めどう確認していくか、こうした研究の一環として、内外の有識者を集めたコンファレンスを開催すべく準備を進めている。海外も含む多くの機関や研究者とのネットワーク構築を行いながら、少しでも疑問の解明につなげたいと考えている。
平成27年7月
内閣府 経済社会総合研究所
上席主任研究官 渡部 良一

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1Aadhaarを持たない貧困層の救済策としてLPG会社に口座等情報を登録することにより補助金の口座への振り込みを受けられる措置も2015年1月から行われている。
2The Economist(2015年5月23日)は、技術革新等によりこれまでの障壁を突破する現象を蛙跳びとして紹介している。

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5) 第6回アフリカ経済戦略会議の開催

アフリカ
第6回アフリカ経済戦略会議の開催(結果) 平成27年7月23日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page4_001319.html

1 本23日,総理官邸において,加藤勝信内閣官房副長官を議長とし,関係省庁事務次官・局長級から構成される「アフリカ経済戦略会議」の第6回会合が開催されました。
2 この会合では,前回までの議論を踏まえ,来年のアフリカ開発会議(TICAD)における日本の支援策の柱として,また,「日本再興戦略 改訂2015」の国際展開戦略において打ち出された都市開発を含む総合的広域開発を推進するための官民連携体制の強化の具体的取組として,アフリカの複数の地域において総合広域開発を推進していくことが決定されました。
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関連リンク
• 第5回アフリカ経済戦略会議の開催(平成26年11月28日) http://www.mofa.go.jp/mofaj/af/af1/page4_000828.html
• アフリカ開発会議(TICAD) http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html
• アフリカ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa.html
アフリカ部 アフリカ第一課 http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/chuto.html#b

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6) 北方少年(北方領土元居住者の三世・四世の中学生)による岸田外務大臣表敬

北方四島だけでなく、千島列島全島、南樺太も日本の領土で、現在ロシアが占領中。そして平和条約は結んでいないから日露間は戦争状態。

ポツダム宣言は停戦の呼びかけ。停戦呼びかけに応じて日本は米国と平和条約を結んだ。平和条約を結んだことでポツダム宣言の意義は終わっている。
ポツダム宣言はソ連、ロシアは関係ない。

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北方少年(北方領土元居住者の三世・四世の中学生)による岸田外務大臣表敬

平成27年7月23日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000077.html

本23日,岸田文雄外務大臣は,北方少年(北方領土元居住者の三世・四世の中学生)の表敬訪問を受けました。

岸田外務大臣から,本年は戦後70年の節目の年にあたり,皆さんのような若い世代も北方領土問題を真剣に考えてくれていることは心強く,今後とも北方領土に対する思いを広く国民に伝えるべく活躍してほしい旨激励し,7名の少年少女の北方領土への思いに耳を傾けました。

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7) 【 NPO法人百人の会 】 教育委員会傍聴のお願い(教科書採択)

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各位

中学校教科書採択を決定する教育委員会が各地で開催されています。
採択日程表をお送りしますので各地区で傍聴をお願いします。(青字は実施済みです)
なお、横浜市と川崎市は開催日程が未確定ですので確定次第お知らせします。
傍聴に当たっては事前に教育委員会に傍聴要領の再確認をお願いします。

現在、育鵬社の歴史・公民教科書を使用している神奈川県、横浜市、藤沢市には、左翼陣営が教育委員に圧力をかけて保守系教科書の採択を阻止するために、傍聴者を大量動員するとの情報があります。
つきましては、教育基本法改正の趣旨にふさわしい教科書が継続して採択されるように、上記3教育委員会には地区を超えて傍聴し激励をお願い致します。

事務局 木上

平成27年7月21日

神奈川県教科書採択日程(平成27年)

教育を良くする神奈川県民の会

神奈川県 8月4日9:30 住宅供給公社5階 委員会会議室 9:00~9:20受付 15名抽選
抽選もれの場合音声のみ聴取可
横浜市 8月5日?(未確定)
川崎市 8月中旬予定 総合教育センター(7月末頃決定)
相模原市 7月30日10:00 市役所第2別館3階 第3委員会室 ~9:45受付 40名抽選
横須賀市 8月5日10:00 ヴェルク横須賀3階 第3研修室 ~9:50受付 10名抽選
抽選もれの場合音声のみ聴取可
藤沢市 7月29日14:00 藤沢市民会館1階 第2展示集会ホール
13:30~13:40 2階会議室で受付 100名抽選
鎌倉市 8月4日9:30 市役所第3分庁舎 講堂
茅ケ崎市 8月4日13:30 市役所分庁舎6階 コミュニティホール
13:00~13:25受付 30名抽選
寒川町 8月4日13:30 本庁舎3階 議会会議室 ~13:20受付 30名抽選
逗子市 8月5日9:30 市役所5階 第7会議室 30名先着順
三浦市 7月27日15:00 青少年会館 教育委員室 ~14:50受付 12名抽選
葉山町 8月3日9:30 教育委員会会議室 9:25教育総務課窓口
大和市 7月30日9:30 本庁舎5階 全員協議会室 8:50~9:10受付 50名抽選
海老名市 7月24日10:00 市役所7階 703会議室 ~9:45受付 15~20名
座間市 7月22日9:30 市役所5階 5-1会議室 30名抽選
綾瀬市 7月23日13:30 市役所6階 視聴覚室 ~13:25受付 15名抽選
平塚市 7月30日14:00 教育会館2階 中会議室 13:45受付 20~30名
秦野市 7月30日13:30 本庁舎4階 議会第1会議室
伊勢原市 7月30日13:30 市役所3階 全員協議会室 13:10受付 16名抽選
大磯町 7月30日9:00 保健センター1階 保健指導室 ~9:00受付
二宮町 7月30日13:00 町民センター3Bクラブ室 12:55受付
足柄上地区(南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町)
採択地区協議会 7月29日10:00 南足柄市役所4階会議室 非公開
小田原市 8月4日19:00 市役所7階大会議室 18:30受付 10名+α
足柄下地区(湯河原町、真鶴町、箱根町)
採択検討会 7月17日13:30 町民センター3階 講堂 ~13:20受付
採択地区協議会 7月22日9:30 町民センター2階 第2会議室 ~9:20受付
厚木市 7月28日13:15 第2庁舎16階会議室 12:45受付 100名抽選
愛甲地区(愛川町、清川村)
採択地区協議会 7月10日9:10実施 教育委員会 7月27日

*□枠囲い(神奈川県・横浜市・藤沢市)は育鵬社を使用中。
*傍聴される場合は各教育委員会に再確認をお願い致します。

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8) 【 NPO法人百人の会 】 琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会

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各位

「琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会」が以下の通り開催されます。
是非ご参加ください。
事務局 木上

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聞いて下さい、沖縄県民の真実の声
「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな!
琉球新報・沖縄タイムスを正す緊急国民集会

6月下旬の自民党勉強会での沖縄2紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄2紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。

<開 催 要 領>

<集会呼びかけ人>
加瀬英明 呉善花 ケント・ギルバート 櫻井よしこ 杉原誠四郎
すぎやまこういち 石平 高橋史朗 トニー・マラーノ 中山成彬
西村幸祐 百田尚樹 水島総 宮崎正弘 宮脇淳子 茂木弘道
八木秀次 山本優美子 柚原正敬 渡部昇一 (敬称略)

■日時 平成27年8月7日(金)18時00分~20時00分
*集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。

■場所 星陵会館(東京都千代田区永田町2-16-2)
東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅6番出口より徒歩3分
東京メトロ千代田線 国会議事堂前駅 5番出口より徒歩5分
東京メトロ南北線 溜池山王駅5番出口より徒歩5分
東京メトロ銀座線・丸の内線 赤坂見附駅11番出口より徒歩7分

■参加費 1000円(資料代として)*当日受付で申し受けます

■登壇予定者 沖縄で活動する主催団体のメンバー多数(調整中)ほか元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白!

< 主 催 >
琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会(代表 我那覇真子)
<開催協力>
緊急国民集会実行委員会

●集会に関するお問い合わせ
〒902-0078 沖縄県那覇市識名1-1-12(507)
TEL:090-5478-1810(我那覇)/090-2389-1932(越後)

●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/
※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません。
iPadから送信

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
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