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中国からの侵略への防衛情報    -栗原茂男

 

1) 台湾民政府交流会
2) 中国からの侵略への防衛情報
3) 添田充啓と福島瑞穂のツーショット写真
4) 【 内閣官房 】 平和安全法制等の整備について
5) ??! 「本当の問題は財政でもなくデフレでもない。これらの問題をこじらせる政策だ」
6) 【おすすめ記事】 アジアの経済成長をいかに持続させるか  日銀・黒田氏
7) 【マレーシア条項とスーパー301】現行のTPAの状況★自民党TPP対策委員長「期限ありきは禁物」
8) オバマ政権の評価
9) 福島原発、津波予測は「可能だった」 元政府調査委メンバー証言
10) 【緊急!御参加を】サンフランシスコ議会21日(火)14時パブリックフォーラム
11) 平和をつくり出す外交こそ大切なのです
12) 【在日発狂】安保法案デモを見た外国人の反応が正論すぎワロタ
13) 【拡散】帰化済み在日の日本国籍を一発で剥奪できる
14) 読者からの情報

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1) 台湾民政府交流会

洪素珠

7月21日 10:18
他們都是好心的外國人,http://www.peopo.org/news/282091

支持台灣獨立的外國人士
www.peopo.org
美國人不見得知道台灣人與中華民國的問題是美國人造成的 中國流亡組織在台灣用政黨包圍的日本台灣,讓本土台灣人活在政治煉獄裡,他們之間互相認識,也都是反對台灣民政府的組群自由中國的美國人。台灣
宋青雲

7月21日 11:20
本土臺灣居民!了解自身立場,才能知道自己到底擁有何種優勢啊!(中國人當然是說臺灣是中國的領土)

原來真的台灣沒政府了 – Chinese
www.insanelymac.com
原來真的台灣沒政府了 – posted in Chinese: https://www.youtube/…h?v=C9zBGR09fRU 仔細的看了一下 這是一個很嚴重的問題 長久以來 一…
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2) 中国からの侵略への防衛情報

中華侵略主義を剥き出しにしつつある中国に対し、アジア諸国は大変な危機感を感じている。
中国に親中派を演じるアジア人は国籍を変更したチャイニーズくらいのもの。
現代の国際社会は情報通信や交通の発達で経済を中心にして各国が密接に繋がっているから、戦争は国内経済を混乱されるから普通には何処の国も戦争を望まない。
しかし唯一の例外が中国だ!

中国は政策の失敗で、巨大人口を抱えて物欲が旺盛なまま、環境破壊を起こし、シナ人の住む土地が人の住めない大地となってしまった。
その困難を侵略で打開しようと言う安直な発想で振る舞っている。
日米などの諸外国は中国が弱いから戦争を恐れているのではなく、国際社会に打撃を与える事を恐れている。

賄賂や忍び込み侵略や要人への個人的脅しなどアクドイやり方で、対中国防衛を弱めようとしている。

日本での反防衛運動は、中国の侵略への共犯者としてのチンドン屋を演じている。

しかし日米の国防担当者達は厳しい警戒をしている。
盗聴なんて憲法違反であっても昔から世界中でやっているし、日本は敵性国家群の無法地帯になってきている。

侵略者の不法な情報収集に対し日米の防衛担当者達がやってる事には目を瞑るしかない。

米軍の情報収集の情報が入ってきた。当然確認のしようがない情報。しかし本当なのだろう。
彼等の国防意識を信じたい。

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水陸機動隊(日本版海兵隊)

離島防衛隊米海兵隊譲り「水陸機動隊」陸自創設。指導ネイビーシールズ。

移動はオスプレイMV22sタイプで尖閣想定。すでに実践準備訓練中

訓練地、佐世保市相浦駐屯地。石垣に飛びそれから尖閣です。当然護衛で護衛艦、航空機、が付きます。

この作戦行動は5月の閣議決定。南沙諸島200km四方はアメリカ海軍が固めてます。

ドイツ、トルコ、グルガ兵の動向がポイントです。

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アメリカ陸軍・空軍・海軍・サイバー司令部

今までアメリカは、CIA ・FBI・国家安全保障局・の3つでサイバー分析をしていたが、これからはアメリカ・ミニタリーが参加。

スパイ衛星から軍の衛星まで、使い情報を分析します。職歴・家族・年齢・友人・趣味・年収・預貯金・行動まで調べる。
クレジットのVISA・マスター・アメリカンエクスプレス・CITYは本社がアメリカで、いつどこで、ないを買ったは、筒抜け。中国はそれを恐れて、中国独自のカードを発行してます。裕福層はVISAがステータスらしい。

アメリカ陸軍・空軍・海軍・サイバー司令部

今までアメリカは、CIA ・FBI・国家安全保障局・の3つでサイバー分析をしていたが、これからはアメリカ・ミリタリーが参加。

スパイ衛星から軍の衛星まで、使い情報を分析する。職歴・家族・年齢・友人・趣味・年収・預貯金・行動まで調べる。クレジットのVISA・マスター・アメリカンエクスプレス・CITYは本社がアメリカで、いつどこで、ないを買ったは、筒抜け。中国はそれを恐れて、中国独自のカードを発行している。裕福層はVISAがステータスらしい。

国務省,国土安全保障省,司法省,国防省等

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第3回日米サイバー対話の開催 平成27年7月17日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002313.html

1 7月22日,外務省において,第3回日米サイバー対話が開催されます。

2 この対話では,日米両国の政府横断的な取組の必要性を踏まえ,昨年4月に開催された第2回日米サイバー対話等のフォローアップを行うとともに,日米双方の関係者が,情勢認識,重要インフラ防護,国際場裡における協力等,サイバーに関する幅広い日米協力について議論する予定です。

3 今次対話においては,岡田隆外務省総合外交政策局審議官兼サイバー政策担当大使を筆頭に,外務省,国家安全保障局,内閣官房(事態対処・危機管理担当付),内閣サイバーセキュリティセンター,内閣情報調査室,警察庁,総務省,経済産業省,防衛省を含む幅広い政府関係者が参加する予定です。一方,米側からは,クリストファー・ペインター国務省サイバー問題調整官(Mr. Christopher Painter, Coordinator for Cyber Issues, Department of State)を筆頭に,国務省,国土安全保障省,司法省,国防省等からの代表者を含め,幅広い関係者が参加する予定です。

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3) 添田充啓と福島瑞穂のツーショット写真

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/

この写真は本物なのか?

添田充啓と福島瑞穂のツーショット写真

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依存症の独り言のブログ主の坂 眞さんから、次のようなコメントありました。

瀬戸さん
拡散希望です。
売国社民をぶっ潰しましょう!

福島みずほと山口組 これが事実なら大変だよ!
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2015/07/post-eb11.html
Posted by 坂 眞 at 2015年07月20日 23:3
高橋組を名乗る添田充啓ですね。隣に映るのは福島瑞穂前社民党委員長ですが、これって本当なのでしょうか、私もツイッターで何度か拝見しましたが、いつ二人は会って写したものなのか?

どうも、二人の写真を組み合わせて誰かが悪戯で挙げたものではないのでしょうか?今晩取り上げて見ることにしたいと思います。有難う御座いました。

朝のブログでここまで書きました。

朝のブログからの続きです。この高橋こと添田の刺青の写真の下には山口組系の暴力団とありましたが、暴力団のように見えても添田はかたぎなのでその文字は消させてもらいました。

添田はヤクザ者を名乗ったことはないと言っているそうですが、私の知り合いがそのように聞いたと言いました。先日の裁判で伊藤大介は男組とは何ら関係ないと裁判官の前で証言しましたが、ホンと呆れました。

伊藤連合高橋組と男組の当初のサイトには書いてあったし、組長・若頭・本部長などの名称で呼び合い、伊藤大介を兄貴と呼んでいた訳ですから、どう見たって普通の一般の人はヤクザ集団と誤解しても仕方がないでしょう。

伊藤は添田がカウンターの側に寝返ったのは、二人で話し合い理解してもらったからだなどと言っていたが、本当はどうだったのか?伊藤大介のツイッターがまだ残っています。

 

相手は消しているので誰かは今は特定できないが、当時高橋(添田)のツイッターを見ていた人は、これは伊藤と高橋こと添田のやり取りであると証言しています。

私は今回この伊藤大介のやり取りを裁判所に出すつもりです。これを見ると伊藤と高橋こと添田がそもそも会うようになった経緯は、このツイッターで書かれてあることにほぼ近いと推察します。

添田は伊藤さんからはお金など出してもらっていない・・・と裁判で証言しましたが、これはあくまでもそのように思ったからブログで書きました。添田達が私の主宰した万願寺のデモや大阪の原発再稼動を求めるデモに妨害して来ました。

当時、添田は何か仕事をしていたのでしょうか?ツイッターなどを見ていても仕事をしているような形跡はなかったと感じた。

 

お金はもらっていないと裁判では胸を張った添田だが、伊藤からベンツをもらったことは自慢げにツイッターで挙げていたようです。お金とベンツは確かに違いますが、高級車をやる伊藤も随分太っ腹なのですね。
福島瑞穂さんは分りませんが、共産党の小池氏はツーショットではないが、たしかに一緒に映っている写真はありますね。

 

共産党はこのような人と一緒に仲良く行進をしたのですから、素晴らしい政党です。添田らは最近右翼を名乗って活動し始めました。

共産党に対しては批判をしないのでしょうね。いずれ消えて無くなるでしょうが、所詮は徒花として終わる運命だと思います。

裁判で伊藤は立川駅でデモに参加しようとした人に集団で襲い掛かり、デモを妨害したことはない。立川警察署には被害届けを出しに行った。そのように証言しましたが、この大勢で襲っているシーンは正に暴力行為そのものです。私は全く逆なことを聞いています。

有門君のブログより転載

平成25年8月24日、瀬戸主宰が東京・日野市の万願寺で原発推進デモを開催した時、集合場所へ向かうためのJR立川駅構内ではデモ参加者の男性に対し、伊藤らしばき隊メンバーが再三代わる代わる、警察官が制止しているにも関わらず、複数人でデモ参加者の男性に対する通行妨害を繰り広げていたのではなかったか(動画ご参照)。
★動画紹介!
2013/8/24 しばき隊が20人がかりでデモ参加者を襲う(JR立川駅)
https://www.youtube.com/watch?v=nBu57T7dx4A

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4) 【 内閣官房 】 平和安全法制等の整備について

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

 

 
トップページ > 内閣官房の概要 > 国家安全保障局 > 平和安全法制等の整備について

平和安全法制等の整備について
政府は平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制関連2法案を決定しました。
□ 平和安全法制 (概要(PDF) )

○ 平和安全法制整備法 : 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
/案文(PDF) /新旧対照表(PDF) /
/参照条文(PDF) /要綱(PDF) /

○ 国際平和支援法 : 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
/案文(PDF) /参照条文(PDF) /
/要綱(PDF) /

政府は平成27年5月14日、国家安全保障会議及び閣議において、治安出動・海上警備行動等の発令手続の迅速化等に係る決定をしました。
□ 我が国の領海及び内水で国際法上の無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処について(PDF)

□ 離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処について(PDF)

□ 公海上で我が国の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶を自衛隊の船舶等が認知した場合における当該侵害行為への対処について(PDF)

政府は平成26年7月1日、国家安全保障会議及び閣議において、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」を決定しました。
□ 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について(PDF)

□ Cabinet Decision on Development of Seamless Security Legislationto Ensure Japan’s Survival and Protect its People(PDF)

□ 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
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5) ??! 「本当の問題は財政でもなくデフレでもない。これらの問題をこじらせる政策だ」

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【小幡績】本当の問題は財政でもなくデフレでもない。これらの問題をこじらせる政策だ 2015年7月21日(火)19時00分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/07/1-2-1_1.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/07/1-2-1_2.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/07/1-2-1_3.php
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この記事、かなりトンチン漢である。

≪量的緩和は止めるべきだ≫は原則論はそうだが、財政問題は小さな問題と言うが、それが原因で財政政策が行えないと言う間違った政策論の根拠となっている。
≪量的緩和が経済全体を揺るがす問題となる≫と言うが現在とてつもない通貨発行量が現実となっている。
海の向こうのアメリカでも問題視されているが、17兆ドル経済で4兆ドルのマネタリーベース。
一方、日本は490兆円のGDPで310兆円のマネタリーベース。

正常ならマネタリーベースはGDPの6~7%が適正なのに、世界中が異常。でもどこの先進国もインフレではない。
1930年頃のことを持ち出すのは不誠実。科学技術も発展したが、経済学も発展した。インフレンの管理統制は可能であること証明している。

≪物価の下落は問題ではない≫ は余りに世間を知らな過ぎる。事業活動は実質数値ではなく名目数値で行われる。こういう人は世の中をもっと良く勉強する必要がある。

物価下落は経済活動が収縮し、翌年の税収が減る。それで更に緊縮財政にすると更に経済は縮小する、名目収入が減る。それこそデフレスパイラルとなる。

≪インフレを起こしても消費は増えない≫もあまりモノを知らな過ぎる。

一回だけの短期的な物価上昇ならそうなるが、長期にわたって物価が上昇すれば貯蓄より借入を組み合わた消費を選択する場合が多くなる。
高度成長期は貯蓄が銀行を経由して企業の設備投資に向かったので、消費の増大に応じた生産力の増強も行われた。

相変わらず貯蓄性向が高い日本人は高度成長路線を取り戻すことは容易な事。

「 為せば成る、為さねば成らぬ何事も 」

日本はもう高度成長は出来ないと言って1970年代に成長路線を止めてしまった。
経済政策当局に精神的老人が多くなったからなのだろう。

新技術が次々と出て来ることに追いついてゆけない老人は経済政策当局から身を引くべきだ。

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6) 【おすすめ記事】 アジアの経済成長をいかに持続させるか  日銀・黒田氏

アジアの経済成長をいかに持続させるか
Amartya Sen Lectureにおける講演の邦訳

日本銀行総裁 黒田 東彦
2015年7月21日

全文 [PDF 580KB]
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2015/ko150721a.htm/

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7) 【マレーシア条項とスーパー301】現行のTPAの状況★自民党TPP対策委員長「期限ありきは禁物」

みなさま

まず、はじめに。国立競技場の全面見直しは歓迎します。是非、東京メトロ千代田線の代々木車庫→代々木体育館前(NHK前)→渋谷(宮下公園下)の分岐線を実現させましょう。僅か700mですが、殺人的な東急田園都市線の迂回ルートとなるため、東急田園都市線のラッシュ緩和対策として極めて有効です。
(井の頭線は、17m級×5両であり、小田急の10両編成の約4割の輸送能力です。)

さて、本題に入りますが、今日は7月19日です。
しかし、未だに、米国のTPA-2015はマレーシア除外条項が含まれています。従って、現時点でもTPPはTPAの対象になっていません。わが国のマスコミは全く理解できていないのでしょうか? また、為替に関するスーパー301条項もまだ残っています。
(→【1】,【3】)つまり、WTO違反の一方的制裁条項です。

なお、今回のTPAは、議会に対する逐次報告義務、及び、取消条項があります。
従って、米国側が大幅な譲歩をするとは考えづらく、フロマン氏は一方的で強圧的な要求を繰り返すのみと思われます。また、カナダとニュージーランドの除外をフロマン氏は検討していると報じられていますが、ニュージーランドは現加盟国です。(TPP交渉は正確には「TPP拡大交渉」であり、4カ国のTPPは既に存在している)であり、除外は物理的に無理だと思われます。

自動車メーカーの部品工場を選挙区(神奈川13区)に抱える甘利TPP対策大臣は、妥結を急いでおられるようですが、コメの輸入枠の増加など、国益を損なうような妥協は絶対にやってはいけません。そもそも、次期米国大統領の可能性が高い、クリントン女史が「TPP反対」を明確に打ち出しています。

焦る必要はありません。安全保障はTPPではなく安保法制でやることです。
韓国のように奴隷国家に転落してはなりません。マレーシア除外条項についてもスーパー301条についても、米国の両院協議会は開かれていません。
→こんな大切なことを、どうして日本のマスコミは報じないのでしょうか?

従って、自民党の森山TPP対策委員長のご指摘の通り、急いで妥結する必要はありませんし、妥協することは全く有害無益です。

★ミニマム・アクセス米の輸入実績の保障や数値目標は、絶対にダメです。
→林義正大臣が纏められたTPP6項目の2番目
「自由貿易の理念に反する、自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」という、
公約、我々日本人は覚えていますよ。甘利さん、お分かりですね。

★ミニマム・アクセス米の輸入実績の保障や数値目標は、絶対にダメです。
→林義正大臣が纏められたTPP6項目の2番目
「自由貿易の理念に反する、自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」という、
公約、我々日本人は覚えていますよ。甘利さん、お分かりですね。

★ミニマム・アクセス米の輸入実績の保障や数値目標は、絶対にダメです。
→林義正大臣が纏められたTPP6項目の2番目
「自由貿易の理念に反する、自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」
という、公約、我々日本人は覚えていますよ。甘利さん、お分かりですね。

★ミニマム・アクセス米の輸入実績の保障や数値目標は、絶対にダメです。
→林義正大臣が纏められたTPP6項目の2番目
「自由貿易の理念に反する、自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」
という、公約、我々日本人は覚えていますよ。甘利さん、お分かりですね。

★ミニマム・アクセス米の輸入実績の保障や数値目標は、絶対にダメです。
→林義正大臣が纏められたTPP6項目の2番目
「自由貿易の理念に反する、自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない」
という、公約、我々日本人は覚えていますよ。甘利さん、お分かりですね。

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・カナダの状況→【2】,【5】

・森山氏のインタビュー→【4】

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【1】「TPPって何?」より、現行のTPAの状況(松田さんの記事)
https://www.facebook.com/groups/whatisTPP/1685927058294982/?notif_t=group_activity

TPP妥結に直接影響のある、米国務省の人身売買に関する評価引き上げ騒動について、IUSTの記事を仮訳しましたのでご紹介します。

このままもしマレーシアを格上げすると、アメリカどうしちゃったの???ということになりかねませんね。

この報道が出たときにも書きましたが、TPPは同じ価値観を持つ国同士が新しい国際貿易のルールを作るのだと政府が常々言ってますが、万一、自由貿易という経済的な利益を得るために、国の威信を犠牲にするという価値観とはどういう価値観なのか。こうした価値観を持つ国との協定は、今は交渉中だから見守っている段階ですが、交渉の結果を見るまでもなく、この段階でもすでに反対活動を再開する十分な理由となりえるのではないかと感じています。

●現在マレーシアに対する評価のためにTPPはファスト・トラックの対象から外れている

●マレーシアの人身売買に関する評価格上げを行えば、TPP交渉を、両院評議会を行わず
してファスト・トラックの対象にすることができる

●こうしてた政治的な理由で「TIP報告書(人身売買に関する年次報告書)」の評価を操作することに、米議会からの反発は強い

●人身売買条項を入れる修正案を出したメネンデス議員も、妥協案への合意をなかったことに
すると表明

●上院議員19名が名を連ねたマレーシアの格上げをしないよう求める書簡に続き、下院議員 160名以上の署名つき書簡が準備段階

○国務省側としては、6月にマレーシアが人身売買に対する措置を講じているので、最終的にはそれほど問題ないと考えている向きがある

●年次報告書の期間は3月末なので、6月の対応は期間外。期間外の出来事を2015年の評価に入れるのはいかがなものか

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【2】「TPPって何?」より
https://www.facebook.com/groups/whatisTPP/1685927058294982/?notif_t=group_activity

【カナダの産品市場アクセスについて】
牛肉生産者はマレーシア、ベトナム、日本への輸出を期待しており、特に日本が日豪EPAを結んだことからTPPの早期妥結を望んでいます。

TPP協定に参加することで、日本への輸出を何倍にも増やすことが可能だと考えているカナダだが、そのメリットを得るためには何かを差し出さなければなりません。

その生贄?として、NZや米国は、カナダで厳しく管理・保護されている乳製品・鶏肉・卵市場「管理制度」を非難し、規制緩和を求めています。

この「管理制度」は60年の歴史を持つ大きなロビイ団体となっており、彼らはこの制度は国内政策であり、制度を破壊するような変化を求めないことを主張しています。

現在、政府が何らかの補償を提示するのではないかと言われているが、今のところ乳製品生産者側に政府からの提示はないとのことです。

しかし、仮に割当制度の規制が緩くなるなら、政府に対し被害と同等の補償を求めるとしています。
この取引が成立すると、TPP協定の中でカナダの立場は確固たるものになるとVICE NEWSが報じています。

【カナダの林業について】
林業はカナダのもっとも保護されている産業の一つで、厳しい輸出管理・制限をしているとのことです。カナダのブリティッシュコロンビア州の管理制度について、日本が木材等に対する関税を撤廃する条件としてその管理制度を撤廃、または調整することを要求していることが分かったとのことです。

カナダのCBCニュースによると、カナディアン・プレスがカナダの外務省によって「シークレット」の印が押された文書を入手、その秘密文書によると、日本は日本の林業の関税撤廃と、ブリティッシュ・コロンビアの管理制度をリンク付け、関税撤廃の条件に管理制度の撤廃または緩和を要求しているそうです。
この管理制度により、例えばバンクーバーの木材市場で74ドルのものが、輸出されるときには108ドルになるので、木材の輸入業者への負担となっているため、それをなくすか減らせ、というのが日本の主張のようです。

そんなことをすると、日本の林業に与える打撃はより大きくなるように思うのですが、カナダがこの制度を死守すると踏んでの交渉でしょうか。

不思議な要求ですが、現状維持を保つために知恵を絞った末の要求ということでしょうか・・・。

◆Trans-Pacific Partnership talks: Canada, Japan at odds over B.C. timber
(The Canadian Press )Posted: Jul 06, 2015 11:57 AM ET
http://www.cbc.ca/…/trans-pacific-partnership-talks-canada-…

◆ブリティッシュ・コロンビアの林業(日本語)
http://www.britishcolumbia.jp/…/goods-and-ser…/forestry.aspx
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【3】AFL-CIO Condemns State Department Upgrade of Malaysia on Trafficking List
http://www.aflcio.org/Press-Room/Press-Releases/AFL-CIO-Condemns-State-Department-Upgrade-of-Malaysia-on-Trafficking-List
★マレーシア条項を外すためのオバマの姑息な行動=マレーシアの格上げの画策、について、AFL-CIOが激怒しています。

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【4】[TPP重大局面 自公民インタビュー 上]
“期限ありき”は禁物 自民党TPP対策委員長 森山 裕 氏  (2015/7/15)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33947

TPP交渉が重大局面を迎えている。各国は28日から閣僚会合を開いて妥結を目指す考えで、米をはじめとする農産物交渉も決着を迫ってくるとみられる。今の交渉の状況をどう分析し、政府の交渉対応に何を求めていくか、自民、公明、民主の各党の代表に緊急インタビューした。

――交渉の現状をどう分析していますか。

米政府が大統領貿易促進権限(TPA)を取得し、7月末の閣僚会合で大筋合意を目指す機運はこれまで以上に高まっていると思う。米国が大統領選一色になる前に決めなければ、交渉が長期にわたって漂流するという危機感もあるだろう。

だが12カ国が自国の主張だけを通そうとすればまとまらない。知的財産分野の交渉や、米国とカナダ、ニュージーランドの2国間協議などは今も難航していると聞く。今回のTPAは、これまでより米議会が再交渉を求めやすいような内容ともいわれている。注意が必要だ。

――政府にはどのような対応を求めるのですか。

(重要品目の聖域を確保する)国会や党の決議を守り、その上でTPPを成就させるのが基本だ。
焦らず、慌てず、諦めず。この考え方で交渉をしてもらいたい。党としても、交渉の動きに応じてTPP対策委員会を開く。閣僚会合の際には私も現地に行って交渉をしっかり支え、決議の実現を後押ししたい。

ただ、期限ありきの交渉は何より禁物だ。交渉を妥結させるのが目的ではなく、交渉で国益を確保するのが目的だ。本当に大筋合意ができるのかを見極め、日本だけが前のめりにならないようにしなければならない。

――だが日本政府も、秋の臨時国会で協定案を承認してもらうため、月末の閣僚会合での大筋合意を目指しています。

来年夏の参院選への影響を気にしているのだろう。来年の通常国会で承認となれば、選挙の直前だ。しかし、決議を守ったといえない結果になれば元も子もない。対応を誤れば、政府や与党に跳ね返ってくる。

政府・与党は今、農協改革を含め農政改革を進めている。これらにまだまだ解消すべき懸念がある中、さらにTPP交渉が大筋合意に近づいていることで、農家は大きな不安を抱えている。
今後も農家が再生産に意欲を持ってもらえる形で決着しなければならない。

特に、国産の主食用米の需給に影響があるようでは説明がつかない。農政改革の一環で、飼料用米の増産を農家にお願いしているからだ。間違いのない対応が必要だ。(聞き手・岡部孝典)

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【5】TPP閣僚会合 鍵握るカナダ 乳製品で各国思惑(2015/7/16)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=33950

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【6】TPP交渉主食用コメの輸入枠新設で調整
7月18日 5時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150718/k10010157641000.html

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米協議で最大の焦点となっている、主食用のコメの日本への輸入量について、日本政府はTPP交渉を大筋合意に導くためには一定の譲歩もやむをえないとして、7万トンから8万トン程度の輸入枠を新たに設けることで協議を決着できないか、調整を進めていることが分かりました。

TPPを巡り、日本政府は今月28日からハワイで開かれる交渉参加12か国による閣僚会合で、経済規模が大きい日米2国間の関税などを巡る協議を決着させたうえで、交渉全体を大筋合意に導くことをめざしています。

これまでの日米協議で農産物5項目の主要品目は、関税撤廃の対象から除外される見通しとなっていて、このうち牛肉や豚肉は輸入量が急増した際には、一時的に関税を引き上げるセーフガードを導入することを前提に、10年以上かけて関税を大幅に引き下げる方向となっています。

一方、日米協議で最大の焦点となっている主食用のコメについては、アメリカ側が現状より17万5000トン増やすよう強く求めているのに対し、日本側は国内の農家に影響が出かねないと主張し、意見対立が続いています。

こうしたなか、日本政府はTPP交渉を大筋合意に導くためには、一定の譲歩もやむをえないとして、7万トンから8万トン程度の輸入枠を新たに設けることで協議を決着できないか調整を進めていることが
分かりました。

ただ、アメリカ側がこうした日本側の提案を受け入れるかどうかは予断を許さない状況で、閣僚会合では、コメと同様に交渉が難航している日本製の自動車部品の関税の取り扱いなども絡めながら、ぎりぎりの駆け引きが行われる見通しです。

★コメについて、これはヤバイ。こんなに譲歩してはダメだ。
★牛肉・豚肉については、野田政権だったら「関税撤廃、セーフガードなし」だったな。韓国はそうなった。

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【7】企業会計基準委、修正国際基準を決議 16年3月期導入
2015/6/29 23:36
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO8867641029062015DTA000

企業会計基準委員会は29日、国際会計基準(IFRS)の一部を日本仕様に変更する修正国際基準(JMIS)の導入を決議した。日本基準、米国基準、IFRSに続く第4の会計ルールとなる。金融庁の手続きを経て2016年3月期から導入される見通し。ただIFRSの採用が広がるなか、実際に修正版が普及するかは不透明だ。

修正国際基準はIFRSと2つの点で異なる。まず企業のM&A(合併・買収)で発生する「のれん」の扱いだ。会計上の価値と実際の買収額の差であるのれんを、修正版では日本基準と同様に定期的に費用処理する。IFRSは価値が下落した時点で損失を一気に計上(減損)する。もう一つは株式売却損益だ。修正版は全体の損益に反映するが、
IFRSはしない。

修正版を作ったのは日本では「のれんは定期償却が望ましい」(新日鉄住金の太田克彦副社長)といった声が根強いためだ。ただ一時は採用を検討していた住友理工では「買収した海外企業からの要請もあり今期からIFRSを採用した」(西村義明会長)という。

IFRS導入企業は検討中を含め100社を超えた。4つの基準が乱立すると、投資家は混乱する可能性もある。市場では「修正版の採用が相次ぐとは考えにくい」との声が出ている。

★日経にとって都合の悪い基準なのかな?

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【8】「日露連絡鉄道は技術的に可能」
http://jp.rbth.com/business/2015/07/07/53569.html

★是非やるべきだ。日欧の貿易拡大のためには、陸路での接続が最適である。
ただし、日本のゲージは1435mm/1067mmであり、ロシアは1524mmである。我が国の鉄道総研の技術では1600mmまで対応しているので、大丈夫である。

【<公式>JR西日本】北陸ルート仕様 フリーゲージトレインの開発
https://www.youtube.com/watch?v=3Xlv71-sdp4

★新幹線型貨物電車も実現するべきである。
・青函トンネルの貨物新幹線「トレイン・オン・トレイン」

・トレイン・オン・トレイン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%B3

・JR貨物M250系電車
https://ja.wikipedia.org/wiki/JR%E8%B2%A8%E7%89%A9M250%E7%B3%BB%E9%9B%BB%E8%BB%8A

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8) オバマ政権の評価

アメリカにとって永年の課題だったキューバ、イランとの対立に終止符を打った。これらはオバマ政権の外交の実績として評価すべきだ。但し対中国政策を除いて。
経済も、バカをやったブッシュの尻拭い政権として大統領として登場し、2011年には議会が予算事ロール法を作っていましアメリカ経済はかなりの困難に陥ると予想したが、バーナンキ、ガイトナーのコンビでなんとか切り抜けたようだ。
問題山積とは言え、民主党の積年の課題だった健康保険制度も手を付ける事に成功した。
オバマケアはアメリカ人にとって悪いわけはない。一旦導入されれば徐々に改善されて、アメリカ人をハッピーにすることだろう。

U.S. Information Alert

最新の米国政策情報

7/21/2015
アメリカンセンターJapan
アメリカンセンター・レファレンス資料室
米国とキューバの国交回復

7月20日、米国とキューバは54年ぶりに国交を回復し、ワシントンDCにキューバ大使館が、ハバナに米国大使館が再開されました。またキューバのロドリゲス外相は米国務省を訪れ、ケリー国務長官と会談を行いました。

双方の大使館の再開についてホワイトハウス報道官の声明
Opening of the U.S. Embassy in Havana and the Cuban Embassy in Washington DC
Statement by the White House Press Secretary, July 20, 2015
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/07/20/statement-press-secretary-opening-embassy-united-states-america-havana

ロドリゲス外相とケリー国務長官の共同記者会見
Press Availability of U.S. Secretary of State John Kerry with Cuban Foreign Minister Bruno Rodriguez
U.S. Department of State, July 20, 2015
http://www.state.gov/secretary/remarks/2015/07/245094.htm

国務省の特別サイト
Charting a New Course on Cuba
U.S. Department of State
http://www.state.gov/p/wha/ci/cu/cuba/index.htm

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9) 福島原発、津波予測は「可能だった」 元政府調査委メンバー証言

ロイターに原発の危険性を改めて警告するかのような記事が出ている。
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《 ロイター記事 》
福島原発、津波予測は「可能だった」 元政府調査委メンバー証言
http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/fukushima-tsunami-idJPKCN0PV11N20150721?sp=true
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平成23年3月11日の原発事故はとてつもない被害を日本に齎し続けている。今後年々被害の実態が明らかになる事だろう。つまりガンその他の病気になる人が増える、亡くなる人が増える、という事が目に見えるほど増えるはず。
ハッキリ言って、原発推進と言う人はおカネの問題。

エネルギーはもの凄い金額となる。金額が凄いという事は利権の発生を意味する。
しかし原発被害の情報が国際社会から孤立している日本人は今は知らなくても次第に知ることとなるだろう。

国会では事故の5年前に共産党の吉井議員が警告している。
ロイターの記事によると≪ 被告の国・東電側は福島第1原発への大津波は予想できなかったと主張している。≫ と述べているいるが嘘である。
下記は国家の議事録である。

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衆議院 予算委員会第七分科会
第164回国会 予算委員会第七分科会 第2号(平成18年3月1日(水曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003716420060301002.htm

○高市主査 これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。

次に、吉井英勝君。

○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。

きょうは、原子力発電所の地震、津波対策を取り上げたいと思います。

津波に関しては、二階大臣も地元でお詳しい、一八五四年の安政の南海大地震、あのときに、広川町の方で、当時は村だったと思いますが、「稲むらの火」、これは尋常小学校の教科書にも出てきたりしたものですが、あの中で、「村から海へ移した五兵衛の目は、」「風とは反対に波が沖へ沖へと動いて、みるみる海岸には、広い砂原や黒い岩底が現れてきた。」という記述があります。

同様のことは、例えば、私、きょう女川町の町史を持ってきて見ているんですが、この中でも、ちょうど一九六〇年五月二十四日のチリ地震津波が日本へ来たとき、この地震の影響は、遠いところの話ですからほとんどないんですが、このときの津波というのは、女川町の消防団の方が望楼から見ておられて、この町史によりますと「勤務見張中湾内は異常な干潮で、両魚市場から金華山一の鳥居、越木根にかけて海底が見えるほどであつた」と。

だから、津波の場合は、大体、押し波の、高い方の被害がよく話題になりますが、引き波の問題というのも随分ありまして、女川町の議員の方がその記録に基づいて海図で当たってみると、六メートル基準水位から下がっていた、こういうこともあります。それから、ちょうど二〇〇四年の十二月二十六日に発生したスマトラ沖地震、あのときも、報道などによりますと、インドネシアのシムル島では海岸線から三百メートル沖までずっと海が引いていったということもあります。

では、引いている周期はどれぐらいかというのも、日本にもその記録は結構ありまして、一九六〇年五月二十四日のチリ津波のとき、あのときは三陸海岸で五十分前後。ですから、引き波の状態がずっと、どんどん水位が下がっていく状態が二十五分、実際、うんと引いているときは二十五分間というわけじゃありませんけれども、非常に長い時間にわたって潮が引いていった。

ですから、津波対策の一つに、やはり引き波がどのような規模になるかの検討というのはきちんとやっておかなければ、これは経産省所管でいいますと、火力発電所もそうですし、石油化学コンビナートの冷却水もそうですし、原発についてもそうなってきます。

そこで、政府参考人に最初に伺っておきますが、基準海水面から四メートル下がったとか五メートル下がったとか六メートル下がったとか、いろいろあるわけです。検潮所の記録であるとか現地調査のデータ、それから、経産省でいえば、お金を出している情報収集衛星がありますね、あれの写真と海図とを突き合わせて調べるとか、この間、陸域観測衛星の「だいち」の方は、文部科学省を中心に、レイテ島の地すべりの、かなりよくわかる映像を送ってきたりとか、そういう記録というのはちゃんとあるわけですが、やはりそういうものを通じてデータをきちんと得ているのかどうか、このことを最初、参考人に伺っておきます。

○広瀬政府参考人 原子力安全・保安院では、チリ地震やスマトラ沖地震による津波について、関連の調査報告書や文献などにより津波の状況について把握をしてきております。

特に、一九六〇年に発生しましたチリ地震による津波につきましては、我が国の太平洋岸に大きな被害を与えましたことから、我が国の原子力発電所に対する影響を検討するため、数値解析などによりチリ地震による津波の高さの評価を行っております。

また、スマトラ沖地震による津波につきましても、インド洋沿岸に設置されております原子力発電所も影響を受けたことから、その情報収集に努めるとともに、津波で被害を受けたインドのタミールナド州で昨年開催されました国際原子力機関、IAEA主催の津波ワークショップに我が国としても参加し、被害を受けた原子力発電所の現地調査やスマトラ島の被害報告などの情報収集を行っております。

○吉井分科員 今もお話があったように、この押し波の波高が、例えば十メーターだとかもっと高いのもあるんですね。それに埋もれてしまったといいますか、水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれるとか、もちろんそういうこともあるんですが、私は、意外と余り注目されていない引き波の方の問題ですね。

実はその記録は、波高高の方は、例えば明治の三陸地震にしても、東京電力は電柱の上に三十八メーターとかマーキングしています。そういうのもあるわけですけれども、引き波のときにどこまで下がったかというのは、実はなかなか記録として残りにくいものですから、検潮所にしても針が振り切れてしまってわからないとか、なかなか大変なんです。

しかし、まず、この周期で見れば、五十分前後のものがあり、それから沖合三百メートルぐらい海底が露出してくるとか、深さが三メートルから六メートルとかこういうふうになってきますから、そういう点では、この日本の原子力発電所が、冷却のときに通常は海水を使いますが、正常に取水ができるのかどうかというのをきちっとやはり見ておかなきゃいけないと思うんです。

実は、保安院の方からも資料をいただきましたけれども、そこで参考人に最初に伺いますが、三陸海岸にある東北電力女川原発の一号機、東電福島第一の一、二、三、四、五号機、この六基では、基準水面から四メートル深さまで下がると冷却水を取水することができないという事態が起こり得るのではないかと思いますが、どうですか。

○広瀬政府参考人 現在、我が国で営業運転中の原子力発電所は五十四基ございます。社団法人土木学会の「原子力発電所の津波評価技術」に基づく評価手法による低下水位というもので評価をしておりますが、各原子力発電所の非常用海水ポンプの渦流吸い込み水位を下回るものが、先生御指摘のように幾つかございます。女川一号機それから福島第一の一から六号機、福島第二の一、三号機、泊の一、二号機、島根の一、二号機、浜岡一から四号機でございます。

○吉井分科員 ですから、そういう評価もあるわけですが、要するに、評価するとともに、一つは、どこまで水位が下がっているかということをきちっと今までのデータを収集していくと、これぐらいの津波だったらここまで下がるということがわかるので、保安院からいただいた資料によると、四メーターまで下がれば六基が取水ができなくなる、五メーター以上下がると新たに六基、合わせて十二基に取水に問題が出てくる。さらに、六メーターまで下がるということを考えると、二十基ふえて三十二基で問題が出てくるということになるのではないかと思うんですが、この点はどうですか。

○広瀬政府参考人 今先生御指摘の点は、基準水面からの水位の低下ということであったかと思います。

基準水面からの水位の低下で見ますと、非常用海水ポンプ渦流吸い込み水位を下回るもの、これを単純に数えますと、水位が四メートル低下した場合には二十八基、五メートル低下した場合には四十三基、六メートル低下した場合には四十四基が、一時的に下回ることになります。

○吉井分科員 ですから、大臣も今聞いてもらいましたように、広村の時代というのは山へ逃げるという時代なんですが、今は原子力発電所の冷却という機能が失われる、そういう問題に直面をしている。

中部電力の宮池取締役が論文の中で紹介しておられるものでは、引き波のときに八・八メートルまで下がるというのが紹介されています。そこでは、余り取水口を下に下げ過ぎますと砂を巻き込んでしまったりして問題が出てくるから、海底から二メートルの高さに固定しているんだという話でありますが、経済産業省としては、やはりその八・八メートルまで下がったときなども考えて、取水口が六メートルであっても、あるいはもっと低いものについても、きちんとした引き波のときの対策をとらなきゃいけない、こういう立場で臨まれますね。

○広瀬政府参考人 いずれの原子力発電所におきましても、津波により水位が低下した場合には、取水槽等により必要な海水を取水できるよう設計をされているか、または、必要な海水を一時的に取水できない場合におきましても、原子炉隔離時冷却系等によりまして原子炉を冷却できる対策が講じられております。

○吉井分科員 まず、その取水の方では、いただいた資料では、浜岡原発などは六百メートル先まで延ばしていって、六メーター下のところで取水するという形なんですが、そもそもあそこは東海地震の震源域の真上なんですね。そうすると、液状化の問題もあれば、直下型地震による配管そのものの破壊という問題もあるわけです。非常に深刻な問題を抱えているんだから、私は、直下型の短周期の地震動、それから長周期の地震動、あわせて津波の問題について、今、根本的に地震国日本としては考えていかなきゃいけないというふうに思います。

今、取水槽のお話ありました。これも浜岡について資料をいただいたので、私も計算をしてみました。一号機にだけ限って見ておきますと、運転には毎秒三十五トン必要なんですね。取水槽の海水量、容量が千二百トンですから、仮に引き波で取水できなくなって、ダンパーか何かでプールの水は漏れないようにしたとしても、ここで運転に必要な取水時間というのは三十四秒間なんですね。三十四・三秒。

それだけじゃないです。仮にとめたとしても、原子炉というのは放射性崩壊していきますから崩壊熱を除去する、これには幾ら必要かといったら、毎分六十トンの冷却水が必要だと。だから、プールに蓄えられているのが千二百トンで、最初、すぐとめるまでの間にどんどん冷却に使っていますから、使った上で、とめてからも毎分六十トンですから、仮にすぐとめたとしても、やはり十分から十数分間は、最悪の場合には崩壊熱を除去する機能が失われてくるということについても、対策をきちっと考えておかなきゃいけないんじゃないですか。

○広瀬政府参考人 地震が発生しました場合には、事業者は津波警報によく注意をすることになります。津波警報が発表された場合には、事業者は潮位をよく監視しまして、津波のおそれがあるというときには直ちに原子炉を停止させるということになります。

その際、原子炉の崩壊熱をいかに除去するかということでございますが、今先生が例にとられました浜岡原子力発電所で申し上げますと、水位低下によりまして、取水口の下端レベルで水位が約四分間程度下回ることになります。浜岡発電所の場合には、取水槽を設けておりまして、原子炉機器冷却系に必要な量の海水が二十分間程度以上確保されておるということであります。その間には取水の水位が回復をしますので、水位低下に対しましても原子炉施設の安全性は確保されているというふうに考えております。

○吉井分科員 今おっしゃった四分の話というのは、直下型で同時に津波が起こったときには、私はそういう発想も成り立つかと思っているんです。それをあながち否定しているんじゃないんです。しかし、チリ津波なんかのときには、そもそも周期が五十分なんですね。長いんです。そのときは、水位低下の状態が長時間にわたるわけです、二十分近くとか、あるいはもう少し長い場合とか。ですから、それは、今おっしゃったような簡単な話じゃない。

ですから、確かに、津波が来れば、すぐその対策を遠くからの津波だったらとれるわけです。しかし、近くの津波の場合は、地震そのものの問題、浜岡でいえば冷却水管が破損されるということも含めて考えなきゃいけない。そういう深刻な問題を持っているということを考えて、しかし、その対策をちゃんととらなかったら、例えば、原子炉停止に時間がおくれ、崩壊熱除去の取水槽の水量が不足してしまったときは、これは私、余り大げさに物を言うつもりはないんですが、しかし、最悪の場合というのは、常にこういうものは考えなきゃいけませんから、最悪の場合には、崩壊熱が除去できなければ、これは炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリに近いことを想定して対策をきちんきちんととらなければいけないと思うんです。最悪の場合は、崩壊熱が除去できなかったら、そういうことになり得るわけでしょう。

○広瀬政府参考人 原子炉施設の場合でございますが、まず、BWR、沸騰水型の場合には、原子炉停止時冷却系で原子炉の崩壊熱を除去いたします。これは、原子炉から出てまいります水蒸気を用いて、蒸気タービンで原子炉隔離時冷却ポンプを動かしまして、サプレッションプールの水で冷却をするというやり方で、これが機能すると考えております。また、加圧水型原子炉の場合も、同様な形で補助給水系を稼働させて原子炉の崩壊熱を除去できるというふうに考えております。

○吉井分科員 要するに、おっしゃったタービンを回す冷却系が、それ自身を冷却するのに冷却用の海水を使うわけですよね。それが失われてしまうということは、これはそもそも、その冷却機能が失われるということになるんです。とめた場合は比較的早くにその冷却水量は少し要らなくなったとしても、今度は内部の崩壊熱除去にそれは必要になってくるわけです。内部の崩壊熱の除去の分が一分間六十トンということで、これが失われてきたりすると、やはり深刻な問題になるわけですね。

だから、最悪の場合は炉心溶融とか起こり得るということを念頭に置いて対策を考えなきゃいけないと思うんですが、そのことは一応念頭に置いての対策を考えるんですね。

○広瀬政府参考人 先ほど申し上げました蒸気タービンといいますのは、発電系のタービンではなくて原子炉隔離時冷却系のポンプを動かすタービンでございますので、そのタービンで補助原子炉隔離時冷却系を作動させるということになっております。原子炉の安全性のためには、停止した場合に崩壊熱を除去するということを第一に考えて対応することが重要だと考えております。

○吉井分科員 ですから、原子炉をとめるまでも、とめてからも、その冷却をする冷却系が喪失するというのが、津波による、引き波による問題なんです。

あわせて、大規模地震が起こった直後の話ですと、大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがありますから、今おっしゃっておられる、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配も出てくるということをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのかということを考えなきゃいけないということだけ申し上げて。

次に、中部電力の宮池取締役の論文を読んでいると、中央防災会議による東海地震動スペクトルに浜岡一号機の耐震設計のS1、S2を当てはめると、周期一秒、つまり、長周期側で基準値震動を超えているということを認めておられますが、これは確認していますね。

○広瀬政府参考人 中央防災会議が発表しました強振動予測データに基づく地震動の応答スペクトルは、〇・八秒付近で耐震設計に用いられております基準地震動S2の応答スペクトルを超えております。ただ、原子力発電所の安全上重要な建物や設備に関係する周期帯におきましては、浜岡原子力発電所の耐震設計に用いられている基準地震動S2の応答スペクトルを十分に下回っておりまして、浜岡原子力発電所の耐震安全性に問題はないと考えております。

○吉井分科員 しかし、それは、グラフを見たらすぐわかるように、超えているんですよね。あなたのおっしゃったのは、S2の一・七倍したのよりも低いというだけの話で、逆にS1の方からいきますと二倍以上も大きいんですよね、応答加速度というのは。ですから、直下型地震、東海地震が来たときに、浜岡原発は、実はS1、S2の、当初の、耐震設計をやった、この基準を超えるものが中央防災会議から示されているわけですから、実は非常に深刻だということを見ておかなきゃいけないと思うんです。

その上で宮池さんは、それでも大丈夫だとしておられるのは、論文の中で書いていますね。多度津試験所の大型振動台による実機試験によって確認されているからだという説明です。阪神大震災の後に、私、予算委員会で、これは九五年二月一日でしたが、伺ったときには、当時の川田エネルギー庁長官は、やはり、多度津に世界で最も大きい大型振動台を持っておりまして、そこで実地の加振試験を加えて安全性の実証をいたしておりますというのが答弁でした。

ここでエネ庁長官に伺っておきたいんですが、日本の原発というのは地震国でも大丈夫としてきたのは、多度津で実証試験を行っているから大丈夫なんだ、大丈夫は実証されているんだというのが、日本の原発政策、エネルギー政策の中で安全を主張してきた大きな根拠になっていた。だから、川田当時のエネルギー庁長官もそういうお話であったと思うんですが、これは、長官、どうですか。

○小平政府参考人 お答え申し上げます。

先生御存じのとおり、原子力の安全規制につきましては、以前は資源エネルギー庁が担当しておりましたけれども、省庁再編の際に担当が変わりまして、現在は原子力安全・保安院が担当いたしております。

今先生から御指摘のございました多度津の大規模試験施設によります試験でございますが、これにつきましては、昭和五十七年に完成をいたしまして、それから二十三年間使われていたわけでございますけれども、この間にさまざまな試験を行いまして、御指摘の耐震等についての確認を行っていたわけでございますけれども、この試験所のデータを活用することによりまして、最近のコンピューターによります解析等の発展によりまして十分に地震時の挙動を把握することが可能になったということで、現時点では、二十三年間使いました施設によらずとも試験ができる状況になっているというふうに承知をいたしております。

○吉井分科員 日本の原発は安全だという政策推進の根底には、やはりこの多度津の試験装置などで、これは世界一の装置だったんですね、これを実証してきたんです。だけれども、これは、まだ使っていない原発の機器類を置いての話なんです。

現実の原発の設備というのは、腐食も進めば、熱や、あるいは圧力の繰り返し加重の問題とか疲労によって随分老朽化というものが進んできているんです。ですから、実際には、ECCSのバルブの弁棒破損だとか、余熱除去系の配管が爆発して壊れてしまったりとか、制御棒そのものに亀裂が入ったり、制御棒のガイドローラーが壊れたりとか、それから制御棒を駆動する水圧系配管に穴があいてしまうとか、いろいろな問題が出てきているんです。だから私は、老朽化したもののきちんとした、事故になる前に、直前に実機試験をやっておくというのが非常に大事な意味を持っていると思うんです。

兵庫県にできたE―ディフェンスというのは、新しいものは、それをやったとしても、原子炉の中で使ったものは放射化されていますから、管理区域を設けてしか次々と実験することができないんですね。そういう点では、せっかくE―ディフェンスをつくって新しい装置のデータをとるんだったら、現に老朽化したものについて、幾つかサンプル的にしろ何にしろ、そこへ持っていって、本来はきちんと実機試験をやると。原子力安全委員長代理は、昨年の秋の内閣委員会では、やはり実証は大事だというお話をしておられましたが、私は、今そういうことが必要だと思うんです。

一言でいいですから、政府参考人に伺っておきますけれども、腐食や亀裂や破断の発生を、直前に近い状態、つまり、老朽化したものの実証試験を行ったということはどれぐらいありますか。

○広瀬政府参考人 多度津を使いました試験は、合計二十一件になっております。(吉井委員「老朽化ですよ、老朽化したもの」と呼ぶ)

老朽化をしたもの、そのものについての実証試験は行われておりません。

○吉井分科員 大臣、お聞きいただいたように、今そこが大事なんですね。三十年、四十年と運転してきて老朽化している原発の安全性というのは最初と全然違うわけですから。中性子照射によって脆性破壊の問題とかいろいろな問題が出ていますから、だから佐々木保安院長は、かつて、重要機器の最終体力をきちんとここの多度津で確認をしておくんだということを言っておられたんです。ところが、今の御答弁では、全然確認できていないんです。

だから、まさに、管理区域にして老朽化したものを実機試験をする大事なときに、ここの施設はどうなったかといったら、実はこれを建設するときは、三百十億円の施設を国が百四十五億円、半分補助して、国民が税金を出してつくった装置なんです。ところが、昨年の秋、私はもっと早く知っておったら、これは残すように大臣のところに頼みに、前の大臣かもしれないけれども行ったんですけれども、二億七千七百万円でたたき売りですよ。

これを買い取った今治造船というのは、もともとそういうことをやるのが専門の会社じゃなくて、まあ倉庫か何かに使おうかいというところでしたから、もう完全に壊してしまったんですね。解体、スクラップにしてしまったんですよ。世界一の装置がこんなことになってしまったんですけれども、年間わずか十億円の、これを維持する技術屋さんらの給料が、節約しなきゃいけない、行革だと言って切ってしまったんですね。しかし、私、年間一千億近い原発立地地域の三法交付金からすれば、十億ぐらい安いものだと思うんですよ。

私は、最後に大臣に、こういう引き波の問題、それから直下型地震の問題、そして、そういうものに対応して、やはり老朽化した原発の安全性を、原発についての考え方は立場によっていろいろあるにしても、この原発の危険性から国民の安全をどう守るかというのは、大臣も私も一緒だと思うのです。そのために、やはりこういう私がきょう提起した問題については、大臣としては真剣な努力を尽くしていただきたいし、多度津ぶっ壊したのを戻せと簡単にいきませんけれども、やはりそういう深刻な事態に今あるんだ、老朽化した時代ですね、それをどうしていくのかということについて、大臣の率直な考えというものを伺いたいと思います。

○高市主査 二階大臣、簡潔にお願いいたします。

○二階国務大臣 きょう、吉井議員から、御専門の立場から種々傾聴に値するお話をいただきました。

また、私の地元でもありますが、広村のお話も伺いました。あの津波が押し寄せてきたときに、津波が来たときに逃げるということは、これはだれでもわかるわけですけれども、津波が、先ほどからのお話の引き波になったときに、先般のこの海外の悲惨な地震、津波の例からいたしますと、あの被害を多く受けられた皆さんの地域では、津波に対する知識というものが日本ほど普及されているという状況ではありませんでしたので、引き波になったところへみんなついていったといいますか、神様が与えてくれたチャンスみたいなことで、魚がいっぱいはね回っているわけですから、そこへ追っかけていったというようなことがあって、これはもう結果は御想像のとおりで、まことに悲惨なことになったと思うわけであります。ですから、こうした面についても、我が国がしっかりとした経験に基づいて対応していかなきゃいけない。

昔の名前で言う広村、今の広川町でも、地震、津波に対する浜口梧陵の記念館というものを今建設中でありまして、先ほど来吉井議員のお話を伺いながら、原子力、そして同時に引き波のことについて何らかの資料を準備しておかなきゃいけないのではないかなということをしきりに考えておりました。

同時に、多度津工学試験所の問題でありますが、吉井議員からの御指摘は十分承りました。今後、これらの問題に対して、吉井議員の御提議をヒントにして、我々がどう対応しなきゃいけないか少し考えてみたい、その時間を与えていただきたいと思います。

私は、先般も、福井・美浜の原発の現場に伺ってまいりました。当時、福井の知事と話をしたことは、今も全国の、つまり、この原子力発電所設置地域の知事の横の会合もあるやに伺っておりますが、それがどの程度活発に対応されておるかということもあわせ考え、私は、全国の関係知事にもお集まりをいただいている。そうしましたら、昨日、ある県の議長が参りまして、そういう話を漏れ聞いたが、それぞれの議長も入れてくれないかという話でございますから、それはそれでしっかり対応すること、一人でも多くのそういう責任者に参加していただくことが大事だと。

我々は、今、吉井議員からの御提言をもう一度、役所だけではなくて、私も原子力関係で存じ上げているような方々もおられますから、そうした専門家の意見等も聞いて、今後にどう対応するか。先ほどから感銘深いお言葉として、最悪の事態を考えろということであります。

私は、原子力に対しては、もう最悪の事態を考えても考え過ぎということはないと思う。ですから、原子力の安全の確保のために、今後、経済産業省を挙げて真剣に取り組んでまいりますことをここでお約束申し上げておきたいと思います。

○吉井分科員 では、終わります。

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10) 【緊急!御参加を】サンフランシスコ議会21日(火)14時パブリックフォーラム

皆様
以下サンフランシスコ周辺のお知り合いが居ましたらお知らせください。
ご協力よろしくお願いいたします。
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【緊急!御参加を】サンフランシスコ議会21日(火)14時パブリックフォーラム

7月21日サンフランシスコ議会で慰安婦記念碑決議が採択されようとしています。
パブリックフォーラムで意見を言える機会があります。
傍聴もできます。現地に行ける方は是非お願いします。
Regular Meeting
日時:Tuesday, July 21, 2015 – 2:00 PM (日本時間22日6AM )
場所:Legislative Chamber, Room 250
City Hall, 1 Dr. Carlton B. Goodlett Place
San Francisco, CA 94102-4689

抗議メール・電話・FAXもお願いします。
市議メアド・連絡先はこちらにあります。
http://nadesiko-action.org/?p=8510

<参考ニュース>
産経ニュース 2015.7.19 19:40
【歴史戦】米サンフランシスコ市議会、「慰安婦碑(像)設置支持」の決議案を21日に採択の公算 反日団体の活動を後押しか
http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190022-n1.html

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正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://nadesiko-action.org
代表 山本優美子
JapanNetwork1@gmail.com

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MLホームページ: http://www.freeml.com/ianfu-shinjitu

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バージョン: 2015.0.6081 / ウイルスデータベース:4392/10273 – リリース日:2015/07/20

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11) 平和をつくり出す外交こそ大切なのです

東アジアの情勢は危険を増している。理由は中華侵略主義であることは政治的関心のある人は誰でも知っている。
そこで中国の侵略の手伝いをしようという買弁家たちが必死で日本の防衛を弱体化させようとしている。

中国の侵略を手助けする為には嘘でも何でも宣伝する。
しかし日本が平和を維持してきたのは在日米軍と自衛隊が存在し続けたからであるのも政治的関心の高い人は誰でも知っている。
知っているからこそ、反日本人勢力の者達は「徴兵制」なんて言う現代社会では有り得ない言葉まで多用して中華侵略の援護をしている。
自民党あいさわ一郎議員からメルマガが届いた。

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「平和をつくり出す外交こそ大切なのです」

衆議院で可決した平和安全保障関連法案はもちろん戦争をするための法案ではなくて、万万が一の時に自衛隊が適切に行動できるようにするための法案、結果的に抑止力を高める、戦争にならないようにするための法案であることを重ねて強調しておきたいと思います。

しかし、より大切なことは、今日までの戦後70年間と同様に不測の事態が起きないように、常に平和であるように的確、適切な外交を展開することです。米軍と協力して日本の安全を守る必要が、集団的自衛権の行使に踏み切らざるを得ないような状況が起こらないように、緊張感を持って平素からの外交的努力を重ねることです。

国際情勢は激動しています。常に流動的です。まして中国、北朝鮮の現実を見るとき日本をとりまく北東アジアの安全保障環境はたいへん厳しい、と言わなくてはなりません。
ですから万一の時の備えは、やはり準備しておかなくてはならない。これは政治の鉄則です。

しかし、より重要なことは、平和をつくり出すための外交力強化です。戦争や紛争にならないようにするための知恵、衆知を集めた外交こそが大切なのです。
世界は変化しますし、いろいろな国が、またテロ組織のような集団も存在しますから、何かあったとき対応できる、対抗できる力は必要です。しかしその力、つまり軍事力を使わなくてもよい状況を、戦後の70年間と同じように、つくり上げていくことに力を尽くさなければなりません。

1945年以降の日本は、ある意味世界の優等生です。戦争で全てを失った日本は、国際社会からの支援を受け、新しい国づくりを始めました。次第に経済力がつき、いつしか途上国を援助出来る日本になりました。今は財政が厳しいので減額していますか、かつてはODA予算は世界一の日本でした。
民間企業も高い評価を得てきました。日本製品の品質の高さは折り紙つき。また受注した工事の納期を必ず守る、という日本企業の能力は世界中から注目を集めてきました。

こうした日本の官民の努力は世界の平和と繁栄におおいに貢献してきたのです。そしてその努力や成果が日本の評価になり、期待に繋がってきました。さらにその評価や期待が日本に平和や安定をもたらして来たと言えます。

今回の法案が成立すれば、今までの日本の外交や防衛政策が根本から変わってしまう、というようなことを言う人がいるようですが、そうではありません。万一の時の備えはしておく。同時に今まで以上に平和をつくり出す外交にしっかり取り組んでいくのです。今日までの平和路線はいささかも変わることはありません。

衆議院議員 あいさわ 一郎

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衆議院議員 あいさわ一郎 ++Media++

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お近くの配信ご希望の方をご紹介ください。メールにてご一報ください。
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*連絡先(岡山事務所) TEL 086-233-0016
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12) 【在日発狂】安保法案デモを見た外国人の反応が正論すぎワロタ

【在日発狂】安保法案デモを見た外国人の反応が正論すぎワロタwww 「あの人たち、日本が嫌いみたいだ」 コリァおわったなwww 2015.07.21
http://www.news-us.jp/article/422721368.html

396 :名無しさん@1周年:2015/07/19(日) 23:24:17.54 ID:I47ZsQuW0.net

外国人の方がピュアにデモを見ているよ。
ウチの大学に来ているインドネシア人とカナダ人の留学生がモの様子を見て
「あれ 反政府デモというか、反日本のデモ? それとも共産革命でも起こすデモなの?」 て同じ事を言っていた。
どうして? って聞いたら「だって、国旗がないよ。

普通、反政府デモなら、我々の方が我が国や国民の立場を思って行動しているんだ! って云う意味で国旗を振るんだけど、あの人たちは、まるで日本が嫌いなみたいだ」って言ってたよw

488 :名無しさん@1周年:2015/07/19(日) 23:35:26.87 ID:NTjXc9kP0.net
>>396
至極御尤もな意見でw

419 :名無しさん@1周年:2015/07/19(日) 23:26:12.18 ID:iWJ+puq50.net
>>396
完全に見透かされててワロタw

484 :名無しさん@1周年:2015/07/19(日) 23:34:43.67 ID:yEez0Eqf0.net
>>396
国旗がない状態にどっぷり浸かっちゃうとコレも分からなくなっちゃうんだよなぁ

国旗国歌に異様に反対する日教組連中とかからしたら 国旗掲揚は本当に都合が悪いんだろな

501 :名無しさん@1周年:2015/07/19(日) 23:37:15.48 ID:WqKWn6If0.net
>>484
なるほどな

614 :名無しさん@1周年:2015/07/19(日) 23:51:56.15 ID:ghaK/2mI0.net
>>396
そういや、ドキュメンタリー番組なんかで 海外のジェンダー・フリーや同性愛者たちのデモなんか見ても 必ず国旗を翻して集まってるね
日本ではこの手のデモにも国旗を見ることはないけど

564 :名無しさん@1周年:2015/07/19(日) 23:45:30.51 ID:yEez0Eqf0.net
>>396
こんな外国人からしたらコレは共産革命的デモだと一発で見抜けるような代物とか
なんか俺でもデモに国旗が無い事にある意味あまり違和感を覚えてなかった事に少しショックだなぁ

外国人に言われて気づくとかそんだけ慣らされちまってんだろな

逆に外国人からしたら「このデモは共産主義者どものデモだ」って誰もが見抜いてるって事なんかね

【安保】中国人漫画家が反安保デモの前で風刺画を掲げる
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1437312086/

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13) 【拡散】帰化済み在日の日本国籍を一発で剥奪できる

【拡散】帰化済み在日の日本国籍を一発で剥奪できる
2015年07月21日 在日強制帰国 通名廃止せよ
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/45627680.html?guid=ON&ref=cm

269 :名無しさん@1周年:2015/07/09(木) 21:39:50.60 ID:qlGWzIdm0.net
ちなみに通報は日本の入管だけではないぞ
日本の入管に通報して除去できるのは不法滞在者だけだ
帰化人などには効果なし

ところがだ、
韓国側に通報すると面白いのが帰化人だ
帰化人のデータは官報に全部出ている

何年何月何日に◯◯という韓国人が
日本に帰化していますが、韓国政府は
この◯◯に正式に国籍離脱を認めていますか?

こう通報するだけで
99%の朝鮮系帰化人は
帰化が無効になる
だって韓国政府が、
韓国国籍法に基づいて離脱は認めていないって言うからね

【トンズラーのリスト】集団通報の仕方と補完リスト【完全版】
http://tonzlerslist.blog.fc2.com/

超訳「余命3年時事日記」拡散希望【2】集団通報のしかた
http://yomei3archives.blog.fc2.com/blog-entry-62.html

入国管理局―情報受付
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/

同入力画面
https://www.immi-moj.go.jp/immimail/datainput.php

韓国側への通報の具体的なやり方、手順、方法をどなたかまとめてください!
無論今まで通りに入管への通報も粛々と続けてゆきましょう。
まだ通報してない方は是非、このビッグイベントに参加してください!
(⌒ー⌒)ノ~イェ~イ☆
Posted by AAA at 2015年07月20日 00:44
在日や帰化人の方々が全て韓国へ帰国出来るようにご協力お願い致します。<(_ _)>
参考URL http://ameblo.jp/espresso-legend/entry-12028084693.html
【韓国政府への情報提供は入国管理局への通報と同じ内容で】
[韓国情報提供先 E-MALE アドレス]
韓国大統領府 / 青瓦台 webmaster@president.go.kr
韓国兵務庁 (徴兵) cobra116@korea.kr
韓国行政自治部 (在外国民住民登録 / 国際協力一般) uyeonkim@korea.kr
韓国企画財政部 (徴税) fppr@mosf.go.kr
[韓国情報提供先 TWITTER アカウント]
韓国大統領府 / 青瓦台 @bluehousekorea
韓国兵務庁 (徴兵) @mma9090
韓国行政自治部 (在外国民住民登録) @happymogaha
韓国企画財政部 (徴税) @mosfkorea
Posted by 日本饅頭 at 2015年07月20日 00:47

ソース: お世話になってます。http://www.news-us.jp/article/422611505.html

277 :名無しさん@1周年:2015/07/09(木) 21:41:39.58 ID:qNCOcOkw0.net
>>269

とりあえず明日法務局に電話して聞いてみ?

288 :名無しさん@1周年:2015/07/09(木) 21:44:54.71 ID:qlGWzIdm0.net
>>277
もう確認してある
韓国側から正式に離脱認めてないて回答があった場合は帰化は許可日に遡って無効とされる

318 :無@0新周年@\(^o^)/:2015/07/09(木) 21:50:44.82 ID:cnJQWBlG0.net
韓国籍離脱証明書の偽造で日本帰化申請が認められた朝鮮人の帰化取り消しはできるんだろうか?

朝鮮人弁護士・司法書士も 多く殆んどが偽造だとの噂だが・・・・・

韓国政府とのDB擦り合わせをすれば一発で解明が可能だろうな。
後は、韓国政府の出方しだいだね。

日本は拒否・庇う必然性は無いからね。

日韓官僚間では出来レースらしいね。
おまけに米国の執拗な後押しもあるし。

327 :名無しさん@1周年:2015/07/09(木) 21:52:51.22 ID:qlGWzIdm0.net
>>318

できるよ

正確に言うと取り消しとか無効じゃなくて、帰化日に遡って帰化そのものがなかったことにされる

345 :名無しさん@1周年:2015/07/09(木) 21:57:47.35 ID:qlGWzIdm0.net

せいぜい韓国って国の理不尽さ、身勝手さを痛感することだな 帰化人、在日朝鮮人たちよ
日本がどれだけ優しかったか、どれだけ親切だったか どれだけ理性的だったか とくと味わえ朝鮮本土の9センチキムチをな

【社会】外国人登録5万人未更新…在留カード切り替えず 多くの人が7月8日の期限を過ぎると懲役などの罰則対象に★5
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1436439547/

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14) 読者からの情報

安保法制の決議で各党の支持率がどうなったか、ちゃんと計算してみた。|キラキラ星のブログ
http://ameblo.jp/calorstars/entry-12052239631.html

第3次世界大戦は始まっている【株式会社アメリカの背後にいる者たち】 – YouTube

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