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【激震】TPP「離脱も検討」クリントン前国務長官★スーパー301もマレーシア条項は今も残存【要注意】    -栗原茂男

1) 台湾民政府交流会
2) 中進国の罠に陥った中国。盗人猛々しいとはこのことか!
3) 【さあ絶縁】橋下氏が「アホかと」反安倍政権発言★戦後70年談話 安倍首相、公明党とも相談
4) 【激震】TPP、米国がカナダ抜きでの妥結も検討★8月末に岸田外相訪露か?★TPA修正案の詳細
5) 【激震】TPP「離脱も検討」クリントン前国務長官★スーパー301もマレーシア条項は今も残存【要注意】

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1) 台湾民政府交流会

台湾民政府についてはこれまで、日本では主としてインターネットで、随分不名誉な風聞が流されてきたようだ。
台湾民政府トップの林秘書長は詐欺をした、とか奥さんの林梓安氏は中国のスパイだとか、トンデモに属する風聞である。

それがために日本国内での台湾民政府の周知が遅れて来たと言う事があるようだ。

そこで昨年12月から台湾民政府は風聞を流す人達を相手に名誉棄損の訴訟を起こした。

私は今年の5月に台湾民政府の招きで台湾を訪れ、本部を見学し、幹部の皆さんとお会いし、もちろん林秘書長夫妻とも面談した。
本部は2万5千坪の敷地に大変立派で大きな建物が建っている。敷地内にはヘリポートもある。

私が桃園国際空港へ着くと出迎えてくれたのは、6千CCのベンツのロングボデー車。用意してくれたホテルは半分がオフィスになっている大きな部屋。
何が言いたいかと言うと、こんな体制はボランティアの募金で出来るようなものではないと言う事。

台湾は独立国ではなく米国の占領地。
従って米国は台湾人から税金を取ると国際法違反なので取っていない。それどころか台湾人の為にお金は使わねばならない。
台湾民政府の上には米国軍政府が在って、米国国家安全保障局と接触を密にしているそうだから米国の資金が入っているのだろう。

当然台湾民政府には米国のおカネが入っていても問題はない。
もしも日本の政治家が在日朝鮮人からおカネを貰っていたら犯罪である。左翼政党が共産国からカネを貰っていても違反である。
しかし台湾と米国の関係は全然違うのである。

なんで詐欺なんかするものか、と言うところ。

洪素珠

7月13日 8:18
今天整理出來一篇可以詮釋一下我們祖先與我如何變成中華民國國民的。https://www.peopo.org/news/281319

支那文化是什麼?
www.peopo.org
支那是一個古時代的總稱,後來因為戰爭不斷地有新國家出現,現在留下來持續使用的中國與支那變成一個強勢文化語言詮釋的國籍身份,其實有誤導的陰謀,包括語言學者也把漢字變成中文,最近慢慢地稱為華語或華文,可
洪素珠

7月13日 8:36
應該恭喜兩岸中國人統一不再內戰,美國也要積極協助戰後的日本台灣恢復正常,這是基本的居住人權。https://www.peopo.org/news/281287

中國難民營轉型成人力基地?
以住代護?人才基地?http://khvillages.khcc.gov.tw/home01.aspx?ID=1 http://http://khvillages.khcc.gov.tw/home

宋青雲

7月13日 12:15
事出必有因

為什麼官員考察參訪什麼的都選中國?鄉民專業文讓全台灣人都驚呆了! – 台灣控
www.taiwancon.com
Home » 台灣大小事 » 全民大聲公 » 台灣大小事 » 為什麼官員考察參訪什麼的都選中國?鄉民專業文讓全台灣人都驚呆了!

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2) 中進国の罠に陥った中国。盗人猛々しいとはこのことか!

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日本人技術者があぶれるぞ!・・・中国家電メーカー「願ったりかなったり」=中国メディア 2015-07-07 06:02
http://biz.searchina.net/id/1580313?page=1
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≪ 不正競争防止法の改正案がこのほど参院本会議で可決し、成立したことについて、「日本政府は国内産業の技術を保護するための法律を改正した」と伝え、日本人の元社員が他国の企業に転職した際に、企業の営業秘密を持ち出すことを防ぐ狙いがあるなどと紹介した。  続けて、不正競争防止法の改正案は罰金の額が大きく引き上げられたことなどを紹介したうえで、「不正競争防止法改正案がこれほど厳しいのは、日本の多くの産業が今、衰退に直面していることと関係があるのかもしれない」と指摘し、家電分野もその1つであると主張した。≫
こういうのを大きなお世話と言う。

日本経済が高度成長路線を止め、安定成長路線に無理やり代えたのが1970年代。
1980年代に入って、政府が安定成長路線と称して内需を抑制した為、技術開発力の髙い日本の企業群は市場を国内より海外に求めた為に貿易黒字が拡大すると言う状況を生み出す。
日本の貿易黒字拡大を見て欧米諸国は1985年に超円高を要求した。プラザ合意である。

ところが超円高にも拘わらず、日本企業は産業競争力の強さを見せつけ、貿易黒字は止まらない。徹底したコストダウンをしたり、部品を海外で作ったりして円高を乗り切った。
そこで円高にも拘わらず却って貿易黒字は増え、溜まった外貨は市場に充満して土地に向った。

当時、コンピュータが急速に普及した頃で、地球を取り巻く三つの衛星が東京、ロンド、ニューヨークを網羅することで東京は一日8時間稼働する都市から24時間稼働する都市になり、収益力還元価値で地価が3倍になったという事で貿易黒字が産み出す日本円のおカネが急激に増え始め、それが土地に向ったのである。
それまで通貨発行は年間の伸びは一桁台だったが、1987年1月が9,1%で2月11,5%、3月12%、 … 10月は15,4%と伸びていった。
そして土地価格の上昇は株にも向かう。

ここまでは陰謀論の出番はない。あれほど急激な円高でも日本の貿易黒字が拡大するなんてことは神のみぞ知るで、人智の及ぶところではなかった。

ところがそれを見た外国勢力は日本に圧力を掛けたと思われる。そう仮定しないとその後の日銀、財務省その他省庁の政策は説明がつかない。
地価が上がると固定資産税が増え、土地保有者は借入して建物を建てる。
土地本位制の日本では借り入れの担保は土地。

ところが1990年に株価が下がり始めると政府は地価抑制政策を省庁総動員で始め、地価は見る見る下落。
地価下落は借入担保の価値が下落し、信用収縮。
更に地価上昇による資産効果での消費が減退。

そんな状況で政府は「不良債権処理」政策推進。
リーマンショック後のアメリカの不良債権処理は不良資産の買い取りだったが、日本の1990年代の不良債権処理は貸し剥し。
貸し剥しを「市場から退出していただきたい」という言い回しで経済悪化を後押しした。

そして国際金融暴力団が日本の土地と株を買いたたき。その総仕上げが2001年からの小泉政権。

2006年に小泉政権が退場して少しは良くなるかと思ったら、民主党政権。
コリアン民主党政権は徹底した反日政策。自民党以上に財政政策を抑制した。

2008年にリーマンショックが起き、再び日本企業が打撃を受けても景気振興策は執らない。
それで技術者達は急成長している中国へとなびく。それは製造業だけではなく、様々な分野で起きたようだ。

しかしこの流れ、アリカから見ると大問題。
民生技術は軍事技術でもある。両者を分けて考える事は不可能。
日本の経済産業省のように米国の産業を取りまとめるのは国防総省。

その影響が日本に及んで、特定秘密保護法案となった。不正競争防止法の改正はそういう流れの中で見るべきである。

一方中国は典型的な中進国の罠に陥っている。途上国が先進国の資本を入れ、技術の援助も受けて発展し始めると賃金が上がり、投資家にとっては人件費の利点は無くなる。
そしてその割には独創的な技術力があるわけではなく、技術力で先進国でもない、人件費で途上国でもない、と言う状態。
中国はそんな状況に陥っている。

これまでは下記のような話はゴロゴロありそうだ。
http://biz-journal.jp/2013/06/post_2406.html

それに対し、今回の日本の不正競争防止法は、これまでコソ泥方式で製造業を近代化してきた中国には曲がり角となる日本の政策転換である。

《 ご参考 》
〔クロスマーケットアイ〕日本と異なる「バブル崩壊」構造、中国では株式と不動産が逆連動 2015年 07月 14日 18:20 JST
http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL4N0ZU2KY20150714

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3) 【さあ絶縁】橋下氏が「アホかと」反安倍政権発言★戦後70年談話 安倍首相、公明党とも相談

皆様

橋下が新国立を「アホか」と言っています。安倍政権は、いい加減に、この売国奴とその背後にいる竹中平蔵と絶縁するべきです。また、菅官房長官が最も橋下に近いのが大問題であり、絶縁させるべきです。

ついに、日テレでも、安倍政権の支持率急落と報じられています。安倍政権の支持率向上のための切り札は勿論、

「2015年10月から、食料品(酒・タバコ以外)全部に軽減税率を適用し、税率は5%とする。」
「2015年10月から、食料品(酒・タバコ以外)全部に軽減税率を適用し、税率は5%とする。」
「2015年10月から、食料品(酒・タバコ以外)全部に軽減税率を適用し、税率は5%とする。」<
「2015年10月から、食料品(酒・タバコ以外)全部に軽減税率を適用し、税率は5%とする。」
「2015年10月から、食料品(酒・タバコ以外)全部に軽減税率を適用し、税率は5%とする。」

です。アベノミクスにより税収が増えているので、財源はあります。

★戦後70年談話 安倍首相、公明党とも相談とありますが、連立与党に協議するのは当然でしょう。

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【1】橋下氏も「アホかと」新国立2520億円にかみつく
日刊スポーツ 7月10日(金)10時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000058-nksports-pol

維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長(46)が9日、大阪市役所で定例会見を行い、新国立競技場の総工費2520億円にかみついた。ふくらみ続ける日本の財政赤字を一般家庭に例えて「家計がアップアップしているのにフェラーリを買います! と言っているのと同じ。アホかと言われる」。国力にそぐわない高額な買い物だと強調した。

大阪府知事時代から既得権益に切り込み、職員の給与カットなどを推進してきただけに、「(僕なら巨額総工費を)ひっくり返しますよ。政治は姿勢を示さないといけない。今の日本の国があれだけの競技場を持つだけの国なのかどうか。直感で考えればだれだって分かる」と橋下節をさく裂させた。

★さあ、安倍総理。竹中平蔵の手先の橋下と絶縁を。

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【2】戦後70年談話 安倍首相、公明党とも相談する考え示す
フジテレビ系(FNN) 7月8日(水)11時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150708-00000855-fnn-pol

戦後70年の首相談話について、公明党とも相談する考えを示した。
安倍首相は、7日夜、東京都内で公明党の山口代表らと会談し、安倍首相がこの夏に発表する戦後70年談話について「公明党に相談しながらやっていく」と述べ、与党との調整をふまえる考えを示した。

談話に関し、山口代表は、与党との事前調整は必要だとの考えを示していた。
会談には、菅官房長官や自民・公明両党の幹事長も同席し、衆議院の特別委員会で審議中の安全保障関連法案の審議を、丁寧に進めることでも一致した。.
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【3】維新・松野代表「橋下徹は辞めない」 国政進出もある?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000133-sph-soci
★自民党は大阪の二人目の公認を急ぐべし。
「女性・インテリ・淀川より北」で選ぶのが正解。
個人的には、足立にパワハラされた被害者の事務員を担ぐのが正解だと思う。

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【4】政府、コメ輸入上積みへ TPP日米協議が前進
閣僚決着探る
2015/7/11 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0Q_Q5A710C1MM8000/?dg=1

★でも、本文を読むと、上積みは小幅なのである。
日経の記事は、竜頭蛇尾が実に多い。

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【5】「脳を食べるアメーバ」北上中?
ニューズウィーク日本版 7月10日(金)20時2分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150710-00153008-newsweek-int

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【6】日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係 みんな、そこでつながっている
現代ビジネス 7月12日(日)11時1分配信 <

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150712-00044029-gendaibiz-pol

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【7】和田アキ子、宇多田出産“侮辱”発言に批判殺到「思い上がり」「勘違いも甚だしい」
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10709.html

★こんなこと報道できるようになるとは隔世の感だ。韓国べったりの野田政権では絶対に無理だった
だろうな。

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【8】EU首脳会議を中止=ギリシャ支援、ユーロ圏で議論
時事通信 7月12日(日)17時32分配信 <
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000048-jij-eurp

【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)のトゥスク大統領は12日、同日予定していたEU首脳会議を中止
したと発表した。ユーロ圏首脳会議は予定通り開催し、ギリシャへの金融支援問題は、ユーロ圏各国
のみで協議する。

★つまり、イギリスが反対しているということだな。

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【9】ハーバード大で講演=台湾総統
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2015071200077

【台北時事】台湾・中央通信によると、中米3カ国を訪問するため台湾を出発した馬英九総統は
11日、経由地の米ボストン近郊の母校ハーバード大学を訪れ、学生や教員を前に講演した。
台湾総統の米大学での講演は李登輝元総統が1995年に母校コーネル大学で行って以来で、
米台の良好な関係をアピールした。馬総統は80年にハーバード大学で法学博士号を取得した。
(2015/07/12-16:15)

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4) 【激震】TPP、米国がカナダ抜きでの妥結も検討★8月末に岸田外相訪露か?★TPA修正案の詳細

皆様

本日の第2号です。
バラク・フセイン・オバマ政権は、カナダ抜きの妥結も検討しているそうです。
是非とも、日本も抜きでお願いします。

なお、【9】にあるように、現段階では、TPPはTPAの対象外です。(マレーシア条項のため)
日経が大はしゃぎしているのとき裏腹に、閣僚会合がギリギリの月末になっているのは、現時点でもなお、TPPはTPAの対象外だからです。

★維新代表、15日採決なら欠席も=安保法案、民主は「強行許さぬ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000057-jij-pol

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【1】TPP交渉、米国がカナダ抜きでの妥結も検討=関係筋
2015年 07月 11日 08:03 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PK2JA20150710?rpc=188

[ワシントン 10日 ロイター] – 環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結を目指す米政府が、カナダ抜きでの決着に踏み切る緊急対応策を検討していることが10日、
関係筋の話で分かった。

TPP交渉に詳しい筋は、カナダが農産物の分野で通商障壁の引き下げ案を示さず、米国は不満を募らせていると明かした。

また米上院関係者によると、通商代表部(USTR)のフロマン代表が上院議員のグループと9日会談した際、複数の議員が「カナダが乳製品や鶏肉、農産物の市場アクセスで真剣な提案を行なわない限り、カナダ抜きでTPP交渉を進める」よう代表に求めた。

フロマン代表はカナダと共に交渉を進めることを望むとしながらも、米国は「あらゆる緊急対応策を準備している」と答えたという。

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【2】ロシア外務次官「日本が岸田外相の訪問提案」
TBS系(JNN) 7月12日(日)16時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150712-00000019-jnn-int

ロシアのプーチン大統領の日本訪問実現に向け、日本政府から8月31日から9月1日に岸田外務大臣をモスクワに訪問させる提案があったと、ロシアの外務次官が明らかにしました。

これは、現在、日本とロシアの交渉責任者であるモルグロフ外務次官が、ロシア国営通信に対して明らかにしたものです。この中で、モルグロフ外務次官は「日本政府が8月31日から9月1日の岸田外相の訪問を提案してきた」「現在、ロシアはこの案について検討している」と述べたということです。

プーチン大統領の日本訪問については、日ロの外相会談を行ったうえで実現する運びとなっています。

最近、日ロ間では、安倍総理とプーチン大統領が電話会談をしたほか、日本の谷内正太郎国家安全保障局長がロシアを訪問し、プーチン大統領の側近パトルシェフ安全保障会議書記と意見を交わしています。(12日12:33).

★これは大変良いことだ。

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【3】米労組、クリントン氏にTPP反対を明確にするよう要求へ
2015年 07月 10日 15:47 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKCN0PK0HJ20150710?rpc=188

[ワシントン 9日 ロイター] – 2016年大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン前国務長官は、今月中にもアメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL─CIO)の幹部らと非公式会合をもち、貿易や社会インフラ、米連邦準備理事会(FRB)の理事メンバーの人選などの問題について話し合われる見通しだ。

労組関係筋がロイターに明らかにした。

労組筋によれば、同評議会はクリントン氏に、オバマ大統領が最終合意に意欲を燃やしている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に対して反対姿勢を示すよう強く求めるとみられるが、オバマ政権で国務長官を務め、アジアとの連携構築強化に取り組んだクリントン氏には難しい問題だ。

実際、党内対抗馬のサンダース上院議員はTPPに強い反対の姿勢を示しているが、クリントン氏は断固反対といった姿勢は示していない。同氏は、労働者保護には積極的だが、TPPについては、最終的な合意内容を見るまでは態度を明確にしないと発言している。

同会合はメリーランド州のシルバースプリングで29─30日に行われるAFL─CIOの執行評議会の期間中に行われる見通し。AFL─CIOはサンダース氏ら他の候補者とも別途、会合をもつという。

クリントン氏はニューヨークで13日、経済について演説する予定になっており、労組幹部らはその内容を注視すると話している。

一方、サンダース氏は、大企業やウォール街への批判で党内進歩派からの支持を集めている。クリントン氏が依然として民主党内の有力指名候補であることに変わりないが、支持率の世論調査結果では、サンダース氏も差を縮めてきている。

★バラク・フセイン・オバマは「ウォール街批判」をして”Yes,we can”,”Change”と言って大統領に当選した。しかし、真逆をやっている。つまり、米国民を騙したのだ。
しかし、オバマが信奉するイスラム教のコーランでは、「異教徒は騙しても良い」ことになっている。オバマがイスラム教徒であることを、TPP反対者は、もっと積極的にPRするべきだった。

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【4】TPP日米協議なぜ長期化? 交渉担当の通商代表部 大統領と議会で板挟み
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015071002000116.html

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【5】日本政府、和牛など低関税輸出枠 15倍以上要求
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2537755.html
★アメリカの牛肉関税が26%というのもちゃんと報道しろよ。

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【6】著作権侵害、非親告罪を導入へ=適用制限めぐり最終調整―TPP
時事通信 7月12日(日)2時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000012-jij-pol

環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。

著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。

複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない」と指摘。適用範囲に一定の制限を加えて韓国が非親告罪化を受け入れた米韓自由貿易協定(FTA)に沿った形で調整していることを認めた。

非親告罪の適用範囲については、著作物の活用で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかによって判断する案を検討している。

一方、非親告罪の導入に対し日本国内では、マンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」などが摘発されるのではないかと懸念する声がある。このため政府は、各国による適用範囲の制限に一定の柔軟性を認める仕組みとするよう主張している。

政府関係者は非親告罪化について「(摘発の妥当性などの判断に関する)主権が脅かされるようなことにはならない」と強調。著作権法の専門家は、日本の国内法では、教育や研究、批評など公正利用を著作権侵害罪の適用範囲外とする一般規定がないため、非親告罪を導入する場合には乱用を防ぐ法改正などが必要だと指摘している。

★営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。
⇒You Tubeはセーフのようだ。

★このため政府は、各国による適用範囲の制限に一定の柔軟性を認める仕組みとするよう主張している。
⇒野田売国政権なら主張しなかった。

★非親告罪の適用範囲については、著作物の活用で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかによって判断する案を検討

★政府関係者は非親告罪化について「(摘発の妥当性などの判断に関する)主権が脅かされるようなことにはならない」と強調
⇒野田売国政権だったら、この主張は無かった。

★著作権法の専門家は、日本の国内法では、教育や研究、批評など公正利用を著作権侵害罪の適用範囲外とする一般規定がないため、非親告罪を導入する場合には乱用を防ぐ法改正などが必要だと指摘している。

★戦時加算10年を撤廃させることは評価する。

★いったんパブリック・ドメインに入った著作物は、著作権の期間が延びても著作権の保護対象にならないことはベルヌ条約で規定されている。これが遵守されることは評価できる。

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【7】番組・本の2次利用しやすく 著作権法改正へ
政府、輸出やネット配信促す
2015/6/14 1:30日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H6N_T10C15A6MM8000/

政府はテレビ番組や書籍で著作権の権利者が多い著作物の2次利用をしやすくする。国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いにする。安倍政権は成長戦略の一環で映像コンテンツなどの海外展開を掲げており、2次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しする。

政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が月内にまとめる「知的財産推進計画2015」に盛り込む。来年の通常国会で著作権法改正を目指す。

作品をアーカイブ(記録資料)やネット配信で2次利用する場合、原則として権利者全員の許諾を得る必要があるが、出演者や執筆者が多数だと連絡がつかない例も多い。これらの2次利用には権利者を探し出すため「相当な努力」をし、権利者が現れた場合に支払う補償金を事前に供託する必要があり「事務負担が大きい」との声が出ていた。

法改正では倒産の恐れがない信用力のある利用者は補償金を事前に支払わず、権利者が名乗り出た段階で支払えば済むようにする。法改正とは別に政令を見直し、過去に2次利用が認められた権利者不明の作品を再度利用するときは、権利者を探す手続きを省略できるようにする。
3次、4次利用を促すため、過去に2次利用が認められた作品一覧をネットで公開する。

後払いの対象は著作物のアーカイブ化を進めている国立国会図書館やNHKなど公的機関を想定し、民放などに広げるか今後詰める。対象が広がればドラマやドキュメンタリーなどのネット配信や輸出が加速する可能性がある。

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【8】TPP妥結に必要なTPA法案成立で、あの修正案はどうなったの?(その1)
http://asread.info/archives/2056

オバマ大統領の貿易政策をめぐる攻防は、4月16日の上院財政員会への法案提出から2か月以上の攻防を経て、6月29日にオバマ大統領がTPA法案に署名、13年ぶりにファスト・トラックが復活して幕を閉じました。TPA法案成立の過程をリアルタイムで観察するうちに、米国議会の立法手続きが、非常に厳格に定められている割に、長い間の攻防を通して、策定時にはおよそ想定していなかったに違いないと思われる手法によって、信じられないほど柔軟かつ多数派による強引な成立を可能にする仕組みになっていることが分かってきました。

TPP協定交渉妥結・署名へのカウントダウンが始まった、とする報道もありますが、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された法案成立を知らせる解説には、「為替」や「人身売買」、「気候変動」など、問題となったキーワードは出てきません [注1]。一体あの修正案はどうなったの、という質問が多数寄せられましたので、まずは問題のある修正案の行方が見えなくなってしまった理由について説明します。

●面倒な修正案は税関再授権法へ

TPA法案と貿易関連法案は、4月22日に上院財政員会、4月23日に下院歳入委員会で承認されました。ほとんど同じタイミングで同じ内容の法案に対して審議をしましたので、それぞれに出された修正案を反映させると、上院と下院の法案が違うものになってしまうことがあります。
その場合、両院評議会を開いて違いを解消しなければなりません。せっかく苦労して上下両院で承認した法案を、両院評議会で話し合って一つの法案に統一して、それをもう一度上下両院で審議して投票し直して、改めて承認を勝ち取らなければならないのです。もしそこで承認されない場合、その法案はそこで終わってしまいます[注2]。

そこで、TPA推進派はなんとか2度目の投票をせずに済むよう、TPA法案、TAAプログラム更新、特恵法、税関法の4つの法案を審議する過程で発生する問題ある修正案を、全て税関再授権法に入れてしまおう、と決めました[注3]。税関再授権法(通称税関法)が成立することで、自動的にTPA法案が修正されることになりますので、オバマ大統領が署名したTPA法案は、最終的なTPA法案の形ではありません。

反対派はTPA法案推進派のなりふり構わぬやり口に強く抗議し、それぞれの法案について十分な審議をすることを要求しました。しかし、議会は上下両院ともに共和党が占め、そして民主党から選ばれた大統領であるにも関わらず、伝統的に民主党が反対する貿易政策を強力に推進する大統領を相手に、健闘むなしく押し切られてしまったのです。

●税関法が上下両院で食い違ってしまった理由

上院財政員会で4月22日、下院歳入委員会で4月23日に承認された税関法に組み込まれたアンチダンピング(AD)や相殺関税(CVD)回避を防ぐための修正案は、上院版は「Enforce Act」、下院版は「Protect Act」と呼ばれて早くからその違いを調整するための両院評議会開催が必要とされてきました。

なぜこのような違いが生まれたのかといえば、上院では2011年に財政委員会で承認された後、本会議にかけられずに眠っていた「Enforce Act」、下院では2012年に下院で提出されていた「Protect Act」という、基本的な目的は同じでも、取締りの監督官庁や、具体的な方法、期限などに違いがあるものを承認したからです。

下院で税関法が歳入委員会の公聴会にかけられた際での審議の際、ランキング・メンバーのサンダー・レビン議員が独自のTPA代替法案を作成しましたが、委員長のポール・ライアン議員はレビン議員の修正案はもとより、委員会での修正案をほとんど認めませんでした。その中で一つだけ承認された修正案が税関法に組み込まれた「Protect Act」でした。本来ならそれぞれの貿易委員会で、これらの貿易関連法案を提出する際に、すり合わせをしておくべきだったの
でしょうが、そうした余裕はなかったということでしょう。

補足として、ADとCVDを強化するための法案として、「Enforce Act」とは別に民主党上院のシェロッド・ブラウン議員が提案して上院で承認されていた「公正な競争法」について、ライアン歳入委員会委員長は民主党議員が賛成しやすくなるように、下院でも税関法に入れることを約束していましたが、先行きがまだわからない税関法ではなく、すぐに承認を控えた特恵法に入れることで、TPA法案承認のダメ押しとしました。

ブラウン議員が上院でTPA法案が承認された後、TAAと特恵法に対して長時間の審議を求めないと発言したのは、TPA法成立を阻止することはかなわずとも、「公正な競争法」の成立が確実になったことを一定の成果とみなしたと考えて良いでしょう。

● 税関法の両院評議会開催予定
税関法成立のためには、両院評議会を経て再度上下両院での採決を経る必要があります。
TPA法案の中身が確定するまで、TPP交渉を進めたくないという国もあります。7月末までにせめてTPP協定の大筋合意だけでもと考えているオバマ政権の意向に合わせるとすぐにでも行わなければなりません。今のところ上院は両院評議会にこの法案を送る手続きを済ませましたが、下院は7月6日時点で今月中に処理をすると予定表にあるだけです。

次回は具体的な修正案について追っていきます。

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【9】TPP妥結に必要なTPA法案成立で、あの修正案はどうなったの?(その2)
http://asread.info/archives/2076

前稿でTPA法案をめぐる攻防中に注目の修正案がどこかに行ってしまい、行方が分からなくなってしまった背景について説明しました。本稿では、最も注目されていた「為替条項」と、現在、早急に解決が求められている「人身売買条項」について確認しておきましょう。

●二つの為替条項

為替に関する修正案で注意しなければならないのは、注目すべき為替条項はTPA法案に入ったものと、税関再授権法に入ったものの二通りあるということです。

日本政府はTPP協定交渉で万一法的拘束力のある為替条項が入った場合は、交渉から撤退しなければならないとしていましたが、それを要求したのが一つ目、TPA法案への修正案である「ポートマン‐スタベナウ為替修正案」でした。ホワイトハウスや指導部は米国自身の金融政策にも縛りが出てきてしまうとして強く反対しました。

しかし関税よりもむしろ為替の変動で製造業が大きな影響を受けてしまうとして、この修正案は超党派の多くの議員から支持されており、上院財政員会での投票でも賛成15対反対11と承認こそされませんでしたが、この修正案を支持する人々にとっては手ごたえのある数字で、本会議ではより多くの賛同が得られる可能性があるとして再度提案することを表明していました。

仮に ポートマン‐スタベナウ為替修正案が承認されれば、日本か米国がTPP交渉から離脱する事態になりかねません。といって為替条項を強硬に排除すれば、TPA法案そのものが否決されてしまいます。そこでTPA推進派の指導部やホワイトハウス、財務省などが協議して、ポートマン‐スタベナウ為替修正案の代わりに、調整した為替に関する修正案を入れることになり、そちらが承認されました[注1]。

二つ目の為替に関する修正案は、『TPA法案審議の裏で、為替版スーパー301条誕生か!?』で紹介したシューマー修正案です。簡単に言うと、通貨安国の商品が、輸出補助金を受け取っているのと同じような効果を得て安く輸出していると米国が判断した製品に対して、一方的な相殺関税を課す、というものです。極めてアメリカ議会らしい、国際ルールを無視した法律ですから、米国政府としてはこの修正案をそのまま通すことは、なんとか阻止したいところです。とはいえ、上院財政員会で先に18対8というより強い結果で承認されたこの修正案には民主党のキーパーソンでもあるワイデン議員も賛成票を投じていますので、そう簡単には覆すことができないのです。

両院評議会のメンバーに、このシューマー議員も含まれていますので、今後この修正案がどのように扱われることになるのか、引き続き注意が必要です。

●早期解決が求められる「人身売買条項」

TPP交渉に直接影響があるとして、早い解決が求められているのが、上院財政員会でTPA法案に入ったメネンデス議員による「人身売買条項」です。国務省の年次報告書に、人身売買をなくすための政府の対応が最もひどいカテゴリ「Tier3」に入れられたどの国とも拙速に十分な考慮もせず自由貿易協定を結ぶことを禁じる、というもので、TPP協定参加国ではマレーシアが対象になっています。つまり人身売買条項により、TPA法案があってもTPP協定はファスト・トラックの対象外なのです。

これではTPA法案を通す意味がありませんので、推進派はすぐに修正を試みましたが、委員会から出された修正案は提出の順番通りに一つずつ片づけていかなければならず、そこに修正案を割り込んで審議するためには全会一致の合意がなければならない、という上院議会の修正案に関する厳格なルールにより、修正案を審議することができませんでした。

そのため税関法に、対象となる国が人身売買に対抗するために、総務省による主要な忠告を実施する確固たる行動をとっていることを提示することができれば、米国政府はこの人身売買条項を解除する手続きが取れるという条項を追加することにしたのです。

ですから税関法が成立し、TPA法の最終形がはっきりするまでは、マレーシアはもちろん、他の参加国も最終的な判断を控える可能性があると見られています。

●税関法の両院評議会進行状況と意外な展開!?
税関法成立のためには、両院評議会を経て再度上下両院での採決を経る必要があります。
7月末までにせめてTPP協定の大筋合意だけでもと考えているオバマ政権の意向に合わせるとすぐにでも行わなければなりません。今のところ上院は両院評議会にこの法案を送る手続きを済ませましたが、下院は7月7日の議会記録には7月8日に下院から税関法を両院評議会へ送る動議を、とありますが8日に動議が発せられることはありませんでした。

代わりに8日(日本時間9日)になって、そもそもこの「人身売買条項」とTPP協定交渉の関連を断ち切る報道が飛び込んできました。来週公表される予定の国務省年次報告書で、マレーシア評価が「Tier3」から改善がみられるとして「Tier2」に引き上げようとしているというスクープが流れてきました[注2][注3]。そうなると、TPP協定へのTPA法案の影響が格段に低くなり、早急に税関法が成立する必要が薄れてきます。ホワイトハウスは今のところこの報道に対して発言を控えています。

AFL-CIOのトラムカ会長は「自由貿易協定を推進するためになされた報告書の妥当性を損ねる政治的な判断」として即日怒りを表明しました[注4]。例年、6月20日前後に公表されるこの年次報告書がまだ出ていないのでどうなったのかと思っていましたが、もしこのタイミングで評価引き上げが実際に行われたとしたら、何のために法律があるのでしょう。

TPPを推進するに当たって安倍首相が頻繁に参照する「価値観を共にする国々」とは果たしてどのような価値観を意味するのか、安倍首相にはぜひ詳らかにしていただきたいと強く感じます。

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【10】とんねるず「解散」「芸能界も引退」の衝撃情報キャッチ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000000-tospoweb-ent

★1つの時代の終焉

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【11】ギリシャ問題大詰め協議、ユーロ圏首脳会議で決着なるか
TBS系(JNN) 7月12日(日)18時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150712-00000022-jnn-int

★ロシアがギリシャを支援するべきだ。
★ロシアがギリシャを支援するべきだ。
★ロシアがギリシャを支援するべきだ。
★ロシアがギリシャを支援するべきだ。
★ロシアがギリシャを支援するべきだ。

ロシア帝国国歌
http://gunka.sakura.ne.jp/mil/bozhe.htm
神よ、皇帝陛下を護らせ給へ!
おお雄勁にして儼乎たる君よ、
聖代のもと 我らに光栄あれ。
|: Боже, Царя храни!
Сильный, державный,
Царствуй на славу, На славу нам! 😐
寇なすを慄かしめ給へ、
正教の守護者なる大君よ。
神よ、皇帝陛下を護らせ給へ。 |: Царствуй на страх врагам,
Царь православный.
Боже, Царя, Царя храни! 😐

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5) 【激震】TPP「離脱も検討」クリントン前国務長官★スーパー301もマレーシア条項は今も残存【要注意】

皆様

クリントン前国務長官がTPP離脱も検討とのことです。
また、フロマン氏はカナダ・NZの除外を画策しているようです。
日本も除外でお願いします。

★現段階で、TPAのマレーシア条項は除外されていませんし、マレーシアの格付けも変わっていません。

★現段階で、為替に関するスーパー301条は削除されていません。

⇒甘利さん、わかってますよね。あなたは、売国奴国賊野田の真似をしてはいけません。
堂々と国益主張して、フロマンが言うことを聞かないなら決裂させればよい。
そのための安保法案の強行採決でしょうが・・・

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【1 】TPP「離脱も検討」クリントン前国務長官
http://www.news24.jp/articles/2015/07/14/10304248.html

来年のアメリカ大統領選挙で民主党の最有力候補とされるクリントン前国務長官が経済政策を発表した。TPP(=環太平洋経済連携協定)を念頭に、「アメリカの利益にならない場合は離脱も検討すべきだ」と慎重な姿勢を示した。

クリントン氏は中間層の収入を増やすことや中小企業の保護などに取り組む姿勢を強調した。貿易協定についてはTPPを念頭に、「高い基準を設定する必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。

クリントン氏「貿易協定が雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障上の国益となれば支持すべきだ。もしそうでなければ、離脱する用意をすべきだ」

TPPの賛否については直接の言及を避けながらも、離脱の可能性に触れることで、TPPへの慎重論が根強い民主党の支持層に一定の配慮を示したかたち。

★TPPは雇用を奪い、賃金を下げるのは明白。

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【2】TPP交渉「離脱も覚悟を」=党支持層にアピール-クリントン氏
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071400012&g=int

【ワシントン時事】米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は13日、ニューヨークで演説し、環太平洋連携協定(TPP)交渉を念頭に「私たちは高いハードルを設定する必要がある。
(協定内容が)雇用を創出し、賃金を上げ、安全保障を増進するものなら支持すべきだが、そうでないなら(交渉から)抜けることも覚悟すべきだ」と述べた。

クリントン氏は2016年大統領選の民主党最有力候補。交渉離脱の可能性に言及することで、TPP反対・慎重論が強い党支持層にアピールする狙いがあるとみられる。
(2015/07/14-00:42)

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【3】コメ輸入枠、価格にダメージないよう交渉=甘利TPP担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000086-reut-n_ame

7月14日、甘利TPP担当相は、TPP日米協議では米国側のコメの輸入枠拡大要求に対し、国内市場価格にダメージを与えないよう交渉するとの姿勢を示した。鹿児島県薩摩川内市で9日撮影(2015年 ロイター/ISSEI KATO)

[東京 14日 ロイター] – 甘利明・環太平洋連携協定(TPP)担当相は14日、BS11の番組で、TPP日米協議では、米国側のコメの輸入枠拡大要求に対し、国内市場価格にダメージを与えないよう交渉するとの姿勢を示した。

同相は、米国側がコメ輸入枠を17万5000トン拡大するよう要請していることを認めたうえで、「コメは日本にとって最もセンシティビティの高い産品だ」と指摘。日本ではコメの価格が下落、消費量が減少しているとし、「その中で(輸入を)拡大することは関係者にとっては相当なインパクトがある。これを実際の市場価格に極力ダメージを与えないように、どう合わせ技でやるかということで苦労している」と述べた。

一方、TPP全体交渉では遅れている国が1─2カ国あると指摘。準備が整っていない国は全体がまとまった後で入ってもらうようにしないと、TPPが漂流しかねないと述べた。

TPP閣僚会合は今月28─31日に米ハワイ州で開催される。日米は参加12カ国の大筋合意成立を目指している。

TPPに中国と韓国が参加していないことに関連し、同相は「12カ国で終わらず、どんどん拡大して世界のルールになる可能性が高い」と述べ、将来的に参加国が増える可能性に言及した。

★産経新聞はやはり誤報だったな。
「TPPは中国除外」とか「TPPは中国包囲網」というのは産経新聞の妄想だった

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【4】TPP>カナダ念頭 甘利氏、一部の国除いた合意を示唆
毎日新聞 7月14日(火)20時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000053-mai-bus_all

大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を巡り、甘利明TPP担当相は14日、カナダを念頭に一部の国を除いた合意の可能性を示唆した。カナダが一部の農産品の市場保護で強硬姿勢を貫き、交渉の遅れが際立っているためだ。米国でも議会などで「カナダ外し」の声が出ており、今月末の12カ国の大筋合意に向けて不確定要素の一つになっている。

甘利氏は同日の閣議後記者会見で、「12カ国全体での合意はもちろん大事だが、どうしても(合意に)間に合わない国があれば後から参加してもらう選択肢もある」と述べた。ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)もカナダ抜きでの妥結を検討。複数の上院議員が9日、「カナダとの農産物交渉が進展しなければ、カナダ抜きでTPP交渉を進める」よう要求し、フロマン代表は「あらゆる緊急対応策を準備している」と応じたという。

TPP交渉は今月28~31日にハワイで開かれる閣僚会合での大筋合意を目指している。
各国は2国間で関税に関する交渉を進めており、最終的に全体の合意につなげる方針だ。
日本はコメなど一部で難しい課題が残されているものの、「かなり整理がついた」(甘利氏)と米国など各国との合意を視野に入れる。

一方、どの国とも交渉が遅れているのがカナダだ。同国は鶏肉や乳製品について、国内の生産者保護を目的に政府が生産や輸入、価格を管理。各国が求める市場開放には強く反発している。「具体的な品目の交渉はまったく進んでいない状況」(交渉筋)という。

これらの農産品は、分離・独立論のくすぶるフランス語圏のケベック州が主産地で、合意内容によっては政治問題に発展する恐れがある。カナダでは10月に総選挙を控えていることもあり、政権がリスクを取りたくないとの事情もある。

ただ、TPP交渉は「今回の閣僚会合で合意を逃すと漂流のリスクが大きい」(交渉筋)との危機感を各国が共有している。「カナダ抜き合意」の声はカナダの交渉姿勢を軟化させるためのけん制の意味もありそうだが、各国の間には一部の国抜きでも合意を優先させる機運が高まっているとみられる。ニュージーランドも、各国に乳製品の大幅な市場開放を求める強硬な姿勢を崩しておらず、最終盤の交渉でどこまで妥協の姿勢を見せるかどうかが注目される。【松倉佑輔】

★ケベック州は、最大の都市モントリオールがある。ここが独立したら、カナダは終わりだ。

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【5】日米、課題克服できる=TPP交渉妥結に自信―甘利氏
時事通信 7月14日(火)18時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000113-jij-pol

甘利明TPP担当相は14日、BS11の番組収録で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議に関し、「厳しい案件がいくつかあるが、乗り越えられないことはない」と述べ、妥結へ自信を示した。

自動車分野やコメなど農業分野で残された課題は「収れんする過程にある」と語った。
最大の争点である米国産の主食用コメの無関税輸入枠については、米国が要求する17.5万トンに対し、日本は5万トンを上限として主張していることを認めた。

★野田売国政権でなくて良かった。

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【6】“12か国が揃わない合意も” 甘利TPP担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150714-00000029-jnn-bus_all

★カナダは別として、ニュージーランドは現加盟国。したがって、
ニュージーランドの除外は物理的に無理だと思うが・・・
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