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台湾民政府情報     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 神奈川県隊友会川崎支部防衛講演会のご案内
3) バーゼル銀行監督委員会が意見募集
4) 四半期別GDP速報(2015(平成27)年1-3月期・2次速報)
5) ギリシャのEU離脱は欧州経済正常化への一歩
6) カネ余り第二幕、株価上昇の背景
7) G7は「重債務国」の集まり 安倍首相に冷たいメルケル
8) 【 HPO法人百人の会 】 安保法制特別員会 細野豪志(民主)代議士の愚論
9) 【 NPO法人百人の会 】  安倍内閣の支持率は過半数を超えている
10) 読者からの情報 ①
11) 読者からの情報 ②

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1) 台湾民政府情報

Charlie F. Jones

6月8日 1:11
今日のねずブロは「台湾の法的地位正常化と日米の役割」です。
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ねずさんの ひとりごと
台湾の法的地位正常化と日米の役割
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2663.html

高雄中心部にある夜市
20150608 六合夜市

昨日の記事で、
「People on Taiwan」と、
「People of Taiwan」について、すこし触れさせていただきました。

このことは、3年ほど前から、このブログで何度か申し上げてきたことなのですが、非常に大きな問題なので、今日はこれについての解説をするとともに、もうひとつ、いま、何が起ころうとしているのかについても申し上げたいと思います。

台湾の人口は約2,300万人です。
このうち、約4分の3にあたる約1,725万人が、元々台湾に住んでいた人達で、これが「People of Taiwan」です。
つまり、もとからの台湾の民(たみ)です。

残りの人口の約4分の1にあたる約575万人が、「People on Taiwan」で、この人達は、大東亜戦争終結後に支那大陸から入植してきた人達です。
あとから来た人たちなので、「on」です。あとから来て台湾に「乗った」人たちです。

この区別は台湾の人達にとって、大変重要な意味を持ちます。

早い話が、ほんのちょっと前までは、待ち合わせの時間も違いました。
台湾で人と待ち合わせをするとき、「People of Taiwan」時間なら、正確にその時間に待ち合わせをします。
その待ち合わせが中国時間、つまり「People on Taiwan」時間なら、前後2時間の幅のある待ち合わせ時間になります。

そしていま、台湾の政治とメディアを牛耳っているのは、「People on Taiwan」の人たちです。
経済は、「People of Taiwan」です。
もとからの台湾人である「People of Taiwan」は、まじめによく働くし、約束は守る。
作業も正確であり誠実です。
けれど彼らが稼ぐ富は、政治的に元大陸人である「People on Taiwan」に巧妙に吸い上げられるようにされています。

台湾における親日の人達は、「People of Taiwan」です。
東日本大震災に際して多額の義捐金を送って下さったのも、この方達です。

終戦のときまで、台湾は日本でした。
ですから台湾にいたのは日本人です。
これがどういうことなのか、振り返ってみます。

では日本が台湾を統治する前の台湾は、どこの国の領土であったかというと、答えは、どこの国の領土でもなかった、です。
これを「無主地」といいます。
戦前まで、つまり国際連盟が機能していた時代の世界の常識は、「無主地は列強が面倒をみなければならない」というものでした。
欧米諸国の植民地統治に、ある意味「都合の良い」理屈ですけれど、それが世界の常識であったことは事実です。
こういう点について、現代の価値観で歴史を見ると、大きな履き違いをしてしまいます。

その台湾で、明治4年に、沖縄の宮古島の漁民が殺害されるという事件が起こりました。
それが「宮古島島民遭難事件」です。
宮古島の漁民が、台湾近海で操業中に海難事故にあって遭難し、乗組員54名が台湾に漂着したのです。
山中をさまよったこの漁民たちは、たいへん残念なことに、台湾の原住民によって殺害されてしまいます。

このことを、直接的に責めることはできません。
世界中どこの国でも、他所の国の人がその辺をウロウロしていたら殺すというのが、世界の標準だった時代のことです。
さらにいえば、支那本土に近い台湾においては、大陸人が漂着してくれば、必ず盗みはするし殺人はするし、人を食べてしまうのです。
これが何千年も繰り返されてきたのです。
ですから彼らは自衛のためには、よそ者は殺すしかなかったのです。

ところが、このとき宮古の漁民たちは日本人です。
明治新政府は、国家として事態の収拾を図らなければなりません。
そこで明治新政府は、手順として、清王朝に、この事件について厳重抗議を行ないました。
清王朝は、
「台湾は化外の民(国家統治の及ばない者)につき、関与しない」と回答しました。
清王朝は、このとき台湾を「化外の民」つまり、清国とは関係のない地であり民であると明確に回答したのです。

そこで日本は、明治7(1874)年、台湾に出兵し、加害者たちを攻めました。
これが「牡丹社(ぼたんしゃ)事件」です。

この台湾について、清朝が関心を払うようになったのは、明治17(1884)年のことです。
この年「清仏戦争」が勃発し、フランスの艦隊が台湾北部に侵入したのです。
ご存知の通り、台湾と支那本土は、まさに目と鼻の先です。
そんなところにフランスの軍事基地ができたら、これはたいへんなことになると認識した清王朝は、まったく新たに「台湾省」を新設して、台湾に清朝の役人を置きました。
これが明治18(1885)年です。

そして明治27(1894)年にはご存知「日清戦争」が起こり、明治28(1895)年の日清間の下関条約において、清朝は正式に台湾を日本に割譲しています。
そして日本は、このあと昭和20(1945)年の終戦まで、ずっと台湾を日本の領土として統治してきました。

ここ、重要なポイントです。

台湾を領土とみなしていなかった清朝が、台湾を清朝の領土、すなわち支那の領土としたのが明治18(1885)年です。
そして清朝が日本に台湾を割譲したのが明治28(1895)年です。
つまり、台湾が支那の国土の一部であったのは、歴史上、「たったの10年間」しかなかったのです。

ではそれ以前の台湾はどうであったのかというと、日本でいう戦国時代頃にオランダが約30年統治したことがありました。
あるいは、琉球が台湾を支配しようとした時代もありました。
けれどオランダも琉球も、きわめて短期間のうちに、台湾から撤退しています。

なぜかというと、台湾にはコレラなどの風土病があり、また8つある部族は、それぞれまったく違う言語を話し、しかも部族間の対立も激しい。
しかもこの台湾の各部族というのが、とんでもなく強いのです。
ですから銃を持ってインカを消滅させたほどの欧米列強が、台湾に関してだけは、まったく歯がたたない。

ひとつの王朝が台湾全土を支配しているのなら、その王朝を倒せば事実上の支配権が手に入るのです。
けれど台湾には、その王朝がなく、村落共同体があるだけです。
その村落共同体を攻めようとすれば、村人たちは山中に避難します。
そして夜陰に紛れて、襲ってきた欧米人や、その昔なら大陸人たちを音もなく皆殺しにしてしまうのです。
警備の厳重な仮設要塞を築いても、今度はそこが伝染病にやられてしまう。

そして台湾には、8つの部族があり、それぞれごとに言語が違う。
共通言語がないのです。
ですから、世界中どこの国も、台湾を支配したり統治したりすることが、まったくできなかったのです。

こうして明治28(1895)年の下関条約から昭和20(1945)年まで、日本が台湾を統治しました。
引き算をしたらわかりますが、まる50年間、台湾は日本だったのです。

この50年間に、台湾は劇的な近代化を遂げ、言語も統一され、台湾の人々は日本人、すなわち天皇のおおみたからとなり、皇民教育を受け、法治国家となり、かつての日本と同じ、治安の良い平和で人々が和と絆と結(ゆ)いの心を大切にする日本国民となりました。

繰り返しますが、台湾が支那の領土だったのは、歴史上、たったの10年間です。
その後の日本統治の50年の方が、よっぽど長い歴史を刻んできたのです。

けれど、このように書くと、そうはいっても、戦後70年じゃないかという声が聞こえてきそうです。
そうなのです。そこが問題なのです。

終戦のとき、日本には米軍が占領軍として入り込みました。
台湾には、中華民国を名乗る支那国民党が、占領軍として入り込みました。

いよいよ国民党軍が上陸してくるとわかった日、当時の台湾の人々の中には、日本統治を良しとせず、占領軍である国民党軍がやってくることを歓迎しようとする人々もあったのです。
ここも大事な点です。
こういうところに、日本に古来からある言論の自由が保証されていたことが明確に見て取れるからです。

どういうことかというと、言論の自由のない国ならば、日本国であるときに、親中派となることは売国奴として粛清の対象となる、つまり片端から逮捕して殺害するのが、当時の時代にあって、あたりまえのことであるからです。
反体制派の人達が、それなりに自由に活動できるということも、それが日本ならではのことである、ということなのです。

けれど、国民党軍が上陸する日、港に歓迎にでかけた反日親中派の人達は、そこであまりの現実に慄然とします。
彼らは、軍隊といえば、日本の軍隊しか知りません。
礼儀正しく、規律的で、民衆を守るイージス(盾)となる人々であり、服装も態度も立派な人々、そういう認識です。

けれど上陸してきた国民党軍には、まるで規律などなく、兵達は体中に略奪品の鍋や釜をぶら下げ、それはまるで銃を手にしたホームレスの集団だったのです。
そしてそのホームレスたちは、上陸するやいなや、台湾中の町中に入って、略奪を始めました。
ある家では、水道の蛇口から水が出るのを狂喜した国民党兵が、これは便利だからと、その蛇口を取り外して兵舎に持ってこいという。
わけもわからず、その家の主人が蛇口を外して兵舎に持って行くと、そこに取り付けろ、という。
言われるままに兵舎の壁に蛇口をつけると、彼らは大喜びだったのだけれど、壁に蛇口を取り付けただけですから、肝心の水が出ない。
すると彼らは、蛇口から水が出ないのは、その主人のせいだとして、その場でその主人を射殺してしまったのです。

こういうことは、いまの日本人もしっかりと認識すべきことです。
日本では、いまも昔も軍人(自衛官)といえば、辛く苦しい中にあっても、災害救助に来てくれたり、とっても信頼できる民衆のイージス(盾)ですけれど、大陸においては、いまも昔も大昔も、軍人と暴徒とヤクザは、まったく同一のものなのです。

歴史を振り返れば、世界中が国と国の争いや戦いに明け暮れたのがこの二千年ですけれど、そんな暴徒たちから国を守ろうとすれば、戦いになるのが、むしろあたりまえなのです。

さて、こうして台湾に占領軍としてやってきた国民党(中華民国)ですが、その国民党はシナ大陸の政権です。
ところが彼らは、その支那大陸を、支那共産党に追われて、敗戦につぐ敗戦を繰り返し、ついに国そのものが台湾に亡命してきてしまったのです。

これがどういうことかというと、いまでも日本では、かつてGHQにぶら下がって特権を得た、日本人とは価値観の異なる在日コリアンが、敗戦利得者となって国を混乱させていますけれど、元日本であった台湾では、コリアンならぬ大陸人が、GHQとなっていまだに台湾に居座っている状態ということができます。
それがどれほど恐ろしいことなのか。
仮に日本の人口の4分の1がコリアンとなり、政治経済を彼らが牛耳ったらなどとは考えたくもないことですが、その恐ろしい出来事が、いまだに現実となっているのが、実は、台湾の現状です。

いま台灣にある政権は、国名として「中華民国」を名乗っています。
ところがこの「中華民国」は、国連からも世界中の諸国からも、また日本からもアメリカからも「国」として承認されていません。

なぜかというと、「中華民国」は、台灣の政権ではないからです。
「中華民国」は、あくまで支那大陸の「元・政権」、「元・国家」であって、台灣の政権ではありません。
そして「中華民国」は、台灣を、第二次世界大戦の戦後処理の一環として、台灣を軍事占領しているだけです。

そして軍事占領というのは、あくまで一時的にその国の法執行を停止し、行政機構その他の政府機構のすべてを占領軍の下におく、というだけのものであって、その国の主権を獲得するものではありません。
ですから中華民国政権が台灣にあっても、それが台灣の政権として認められるものではないのです。
つまり、台灣にある中華民国政権は、あくまでも占領軍であり、台灣に亡命してきた亡命政権でしかないわけです。

ここがまた問題です。
亡命政権である、ということは、亡命してきた先があるわけです。
たとえばインドには、チベットのダライ・ラマが亡命しているガンデンボタンがありますけれど、それはチベットの正当な政権保有者が、いまは「主権国家であるインド」に亡命している、ということです。
つまり、主権の確立された他国に亡命しているから亡命政権なのです。

では中華民国(国民党)の場合はどうなるのでしょうか。
中華民国は、支那大陸の政権を自認する政権です。
けれどその支那大陸を追い出されて、いま台灣に亡命しています。
その台灣の本来の国際法上の地位は、どのような地位になるのでしょうか。

もともとは台湾は日本の領土です。
そしてその台湾について、昭和27年のサンフランシスコ講和条約には、次の記載があります。

第二章 領域
第二条
(b)日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(英文)
(b) Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores.

ここに、権利、権原及び請求権を放棄とあります。
このことは、このブログで何度も触れていることですが、「権利、権原及び請求権を放棄」というのは、いわば「処分権を放棄した」ということに等しいことです。

たとえば、自分の持っている携帯電話を、誰か、たとえばA君に、転売、廃棄などなんでも構わないから処分を委託したとします。
処分を委託されたA君は、しっかりとその委託事務を果たさなければならないのですが、ところが「あれから63年」、いまだに、A君は、頼まれた携帯電話の処分をしていません。
ということは、この場合、その携帯電話の今現在の所有権は誰にあるのでしょうか。

つまり日本が締結したサンフランシスコ講和条約の当事者国である連合国は、台湾の主権の帰属先をしっかりと定めなければならなかったのです。
その連合国というのは「United Nations」です。
いまの国連がこれに相当します。

国連は、中華民国を国連加盟国としていまや認めていません。
連合国(United Nations)からみたら、中華民国というのは、「存在しない国」なのです。
では、台湾の主権は、いった誰が、どこの国の誰が持っているのでしょうか。

サンフランシスコ講和条約は、日本と連合国との間で締結されました。
このとき、日本からは全権として吉田茂が調印の場に臨んでいます。
では、吉田茂はこのとき、誰から全権を委ねられていたのでしょうか。

実は日本国政府からではありません。
まずサンフランシスコ講和条約は、大東亜戦争を終結させるための講和です。
日本国政府は、戦後に誕生した日本国憲法下の政権ですから、日本国政府には、戦争当事者国として講和条約を締結する権限はありません。

つまり大日本帝国憲法下の日本と、連合国が戦争したものを集結させ講和条約を締結したのですから、戦争当事者国は大日本帝国です。
吉田茂は、その大日本帝国の全権として、この調印に臨んでいます。
日本国憲法下の政府の代表ではないのです。
だから「全権」なのです。

ちなみに、日本国憲法ができあがったときに、GHQが大日本帝国憲法の廃止ができなかった理由もここにあります。
GHQは日本を占領しましたが、いつまでもその占領統治を続けることはできません。
いずれどこかのタイミングで、占領軍を撤収しなければならない。
そのためには、講和条約を締結しなければならない。
そして講和は、戦争当事者国同士の講和条約でなければ、なんの意味も持ちません。
ですから大日本帝国憲法の執行停止は、さしものGHQにもできなかったし、すれば米国は戦争を終わらせることが
できないというジレンマにおちいってしまったのです。

そして大日本帝国憲法における日本の主権者は、日本国天皇です。
つまり日本の領土領民は、すべて天皇の大御宝です。

ということは、つまり、台湾の主権者は、いまなお、実は、日本国天皇が保持しているのです。
そしてその日本国領土を、中華民国という亡命政権がいまだに占領したままにしている、というのが、実は台湾の法的地位です。

けれど日本は、サンフランシスコ講和条約において、台湾に関する主権者としての「権利、権原及び請求権」を放棄しています。
つまり、その主権の処分は、連合国、そしてその連合国の代表者である米国が、きちんと結論を出さなければならないというのが、実際のところです。

ところがその台湾は、東シナ海と南シナ海の中間点に位置しています。
そしてその東シナ海と南シナ海の海中には、世界第二位の産油国であるイラクに匹敵する埋蔵量の莫大な石油が眠ていることが明らかになっています。

そして中共政府は、その東シナ海と南シナ海を領有し、石油の独占をすべく、琉球諸島、台湾、そして南シナ海にある西沙諸島、南沙諸島までをも、自国の領土領海にしようと、軍事活動を展開しています。
けれどもその中共政府は、サンフランシスコ講和条約の当事者国ではありません。
つまり、中共の行動は、国際社会における横領行為ということになります。

横領を放置すれば、国際秩序は乱れます。
ですからこれは放置できない問題です。
そうなると、米国としても、いつまでも台湾の法的地位を曖昧にしておくことができなくなります。
そして台湾の地位を明確にするためには、日本における主権者も、国民主権などという占領統治下の曖昧なものではなく、明確にしなければなりません。
なぜなら、日本国の主権者が明確になることで、台湾の地位保全や、南沙諸島、西沙諸島、そして東と南のシナ海の領有権が明確になるからです。

南沙諸島に、中共政府が軍事基地を作っています。
これを放置することはできません。
けれど、米国が、その中共に「待った」をかけるには、米国側に、「待った」をかけれるに足る法的発言権が必要になります。
そしてその法的発言権は、実は、サンフランシスコ講和条約に基づく以外にない。

そして米国がサンフランシスコ講和条約を持ち出すならば、それは台湾の地位正常化にも、直結した法的地位の安定化になり、それを言うためには、日本国憲法という戦後の占領法規についても、修正を要請しなければならないことになっていくわけです。

実はいま、東亜情勢の根幹にあるのが、この流れなのです。

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Charlie F. Jones

6月9日 1:27
三年一度.
http://www.mod.go.jp/msdf/formal/kankan/2015/index.html

海上自衛隊:平成27年度自衛隊観艦式ロゴマーク&キャッチフレーズが決定しました!
www.mod.go.jp
海上自衛隊〔JMSDF〕オフィシャルサイト:ニュース・艦艇/航空機の紹介・イベント情報・採用情報
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Charlie F. Jones

6月9日 2:02
JMSDF FLEET REVIEW 2012
平成24年度 日本国 観艦式予行
平成24年自衛隊観艦式の予行の模様です。
最新護衛艦「あきづき」からの撮影です。
天気は良かったですが、強風と波しぶきに悩まされました。
風切り音が辛いので、クラッシック曲でのミュージックビデオにしました。
構成上、映像の順番が実際とは異なっている部分があります。
クラッシック曲 info:
Mozart Symphony No.41 in C, K.551 “Jupiter” – 1. Allegro Vivace

JMSDF FLEET REVIEW 2012
平成24年度 日本国 観艦式予行
平成24年自衛隊観艦式の予行の模様です。
最新護衛艦「あきづき」からの撮影です。
天気は良かったですが、強風と波し…

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2) 神奈川県隊友会川崎支部防衛講演会のご案内

1. 日時
平成27年6月20日(土)14:30~15:40

2. 場所
Hotel KSP (ホテルケイエスビー) 7階 708号会議室
川崎市高津区坂戸3-2-1  TEL 044-819-2211

3. 講演会内容等
(1) 演題  「イスラムとは何か」
副題 イスラム国の衝撃
(2) 講師  日本国際問題研究所 軍縮・不拡散推進センター
須藤隆也氏

4. 会費 : 無料

5. その他
(1) 開催場所へは無料直通シャトルバスが便利です。
(JR 「武蔵溝の口駅」北口バスターミナル⑨番乗り場よりKSPの間を運航)
(2) 欠席のご返事の6月12日(金)までにお願い致します。
(3) 連絡・問い合わせ先
川崎支部講演会担当  斉藤 功一  TLE・FAX 044-987-5699
川崎支部事務局長   松尾 茂 TLE・FAX 044-435-7628

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3) バーゼル銀行監督委員会が意見募集
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/data/rel150609a.pdf

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日本銀行
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel150609a.htm/

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行勘定の金利リスク」の公表について

2015年6月9日
日本銀行

バーゼル銀行監督委員会(以下、「バーゼル委」)は、6月8日、「銀行勘定の金利リスク」(原題:Interest rate risk in the banking book)と題する市中協議文書を公表しました。

詳細につきましては、以下をご覧ください。

プレス・リリース(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)(仮訳 [PDF 104KB])
市中協議文書「銀行勘定の金利リスク」(原文<国際決済銀行ウェブサイトにリンク>)

なお、本市中協議文書に対するコメントは、2015年9月11日までに、バーゼル委宛に英文でご提出ください。
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(仮訳)
プレス・リリース
2015年6月8日
バーゼル銀行監督委員会

バーゼル銀行監督委員会による銀行勘定の金利リスクに関する市中協議

バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委)は本日、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)について、その監督や資本上の取扱い、リスク管理に関する市中協議文書を公
表しました。本市中協議文書はバーゼル委が2004年に公表した「金利リスクの管理と監督のための諸原則」を発展させ、最終的には置き換えることを目指しています。

バーゼル委は、以下の2つの目的から、銀行勘定の金利リスクに関する規制上の取扱いの見直しを行っています。第1は、金利の変化により生じる潜在的な損失を補うため、銀行が適切な資本を確保することを促進する目的です。こ
れは、多くの国・地域における現在の歴史的な低金利環境を踏まえると、特に重要です。第2は、トレーディング勘定と銀行勘定との間、あるいは銀行勘定において会計上の取扱いが異なる資産・負債間での資本上の規制裁定行為を制
限する目的です。

本日公表された提案は銀行勘定の金利リスクの資本上の取扱いについて、2つの選択肢を示しています。

① 第1の柱化(最低所要自己資本):第1の柱としての計測を(他のリスクと同様に)一律に適用し、当該リスクにかかる最低所要自己資本を計算することにより、整合性や透明性、比較可能性をより高め、それによって銀行の資本の適切        性に対する市場の信頼や国際的な競争条件の確保を促進する利点があります。

② 第2の柱の深化:(上記の)第1の柱化案で提唱された方法(標準的手法)で計測された銀行勘定の金利リスクの定量的開示を含む第2の柱案は、各国によって異なるリスク管理実務や市場環境に、より適切に対応できます。

バーゼル委は、多くの共通点を含む両案に対するコメントを集しています。コメントは2015年9月11日(金)までに国際決済銀行のウェブサイトにお寄せ(アップロード)ください。
全てのコメントは、コメント提出者が明示的に非公開を希望しない限り、国際決済銀行のウェブサイトに公表されます。

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4) 四半期別GDP速報(2015(平成27)年1-3月期・2次速報)

2015(平成 27)年 1-3 月期GDP速報(2 次速報値) ~ ポイント解説 ~
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe151_2/pdf/qepoint1512.pdf

2015(平成27)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe151_2/pdf/gaiyou1512.pdf

Ⅱ.形態別国内家計最終消費支出 Domestic Final Consumption Expenditure of Households classified by type
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe151_2/pdf/jikei_2.pdf

円安なのに輸出の伸びより輸入の伸びが大きいという毎度の数値。
結局中国経済がかなり悪いと言う事なのだろう。

AIIBにすがるのも公共工事で成長してきた中国経済が破綻しそうなので、諸外国からもカネを引っ掻き集めて国内で廻そうと言うのだろう。
しかし中国では公共工事はカネが何処かへ消えてしまうのは日本の賄賂どころでなく極端のようだ。

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5) ギリシャのEU離脱は欧州経済正常化への一歩

ギリシャを巡ってEUが堂々巡りの議論を続けている。
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ギリシャの離脱、ユーロ圏に大きな問題もたらさず=仏中銀総裁  2015年 06月 9日 04:00 JST
http://u000u.info/lE0o

[モントリオール 8日 ロイター] – 欧州中央銀行(ECB)理事会のメンバーであるノワイエ仏中銀総裁は8日、ギリシャがユーロ圏離脱を余儀なくされた場合、ユーロ圏に大きな問題をもたらすことはなく、むしろギリシャにとって問題との認識を示した。記者団に対し述べた。

総裁は、一部で議会の承認が必要なことを考慮すると、ギリシャが債権団と合意するのに残された時間は「数日しかない」と指摘。早急にギリシャは合意に達する必要があるとの考えを示した。

またユーロ/ドル相場の動向については、レンジ内にあり、米国とユーロ圏の状況の違いによって完全に説明できるとし、重大な疑問は正当化されないとの立場を示した。

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しかしいくら議論してもユーロを諦めなければ経済の弱い国から脱落する。
ケインズ政策を拒否し続けた結果であるが、これは金融を牛耳って世界を乗っ取ろうと言うユダヤ人の戦略が今のところ功を奏してこういう事になってしまっている。

日米は欧州諸国とは違う路線に向いたがっている。日米は悪徳ユダヤ人をどれだけ排除できるかに掛っている。

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6) カネ余り第二幕、株価上昇の背景

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【 ロイター 】
コラム:カネ余り第二幕、株価上昇の背景=熊野英生氏
2015年 06月 2日 20:53 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0OI15Z20150602?sp=true
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ロイターの熊野氏論稿は最近の株価上昇は米国中央銀行(FRB)の利上げによって短命ではないだろうかと予想している。
米国、日本に続いて欧州も量的緩和、中国も量的緩和、平たく言えば通貨の大増発によって株価が上がったのだろう。
株価上昇は日本だけではない、中国も上昇し、それが日本へ来ての爆買いになっている。
米国はドル高の影響で海外への投資を増加させている可能性が有る。
従ってFRBが金利を引き上げると株価は下落するのかもしれない。

そんなような意見。

多分正しいのではないだろうかと思う。

安倍政権が出来た当初に成長率がいくらか上がったのは円安で輸出企業の増益を見越して株価が上がり、資産効果によって消費を増加させた。
今度も世界的な量的緩和が株高をもたらし、そして米国の利上げで下がるのかもしれない。

しかしこんな経済成長率論議は異常である。株高によって資産が増え、資産家の消費増で国全体の消費が増えても資産家でない大衆にはほとんど関係ない話。
経済成長の王道は国民全体が遍く収入が増えて消費が伸びてこそである。最大多数の最大幸福は政治に大事な理念の一つでなければならない。

現在の日本は必要な通貨発行量の10倍の発行となっている。米国も必要量の4倍も発行している。
中国に至っては訳が分からないくらい発行されているようだ。しかもどうも大半のカネが市場で流通する前に何処かに消えてしまっている可能性さえ感じさせる。

その過剰な通貨が大衆に回らないから金融市場で証券賭博の種となっている。

日本政府は財政政策を思い切って拡大するべきである。
かつては日銀が財政政策を邪魔して来たので政府の財政政策が聞かなかったが、黒田日銀なら政府と阿吽の呼吸で金融政策を行う事だろう。
直近の内閣府の資料では相変わらず公的資本形成が目の敵にされている。

政治家も財務省も頭の切り替えが必要である。

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7) G7は「重債務国」の集まり 安倍首相に冷たいメルケル

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BLOGOS
記事 木村正人  2015年06月08日 20:13
G7は「重債務国」の集まり 安倍首相に冷たいメルケル
http://blogos.com/article/115618/
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メルケルは東アジアを良く解っていないようだ。
日本はシナ、朝鮮がどういう民族かを知っている。民族を規定するのは文化だからどういう文化であるかを知っていると言っても良い。

そもそもアジアにはアジア開発銀行がある。そこへ何故AIIB?となれば、アジア開発銀行が日米主導だから利権狙いには別の開発銀行を創りたいとしか考えようがない。
その証拠に25%以上の出資国が融資の拒否権を持つと言うのだから中国が「うん」と言わない案件は融資されない。つまり中国の支配力を高める銀行である。
ドイツなどの欧州諸国はたいして出資せず、口出しの権利を確保したいと言うのも見え透いている。

日米を誘うのは危険の分散目的。アジア開発銀行で実績を上げている日本が欧州諸国のマネをする理由はない。

既存の組織があるのにあえて新しい組織を創ろうとする場合、たいてい先発の企業の悪口を言う。そして実際にやる営業はリスクの高い融資に高利で貸す事。

消滅する方向に向かう「中華人民共和国」とは自国民を守る義務のある政府は距離を置くべきである。

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8) 【 HPO法人百人の会 】 安保法制特別員会 細野豪志(民主)代議士の愚論

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【やまと新聞掲載論説】前都議会議員 土屋たかゆき 国会両院記者会「やまと新聞」論説委員長

論説 安保法制特別員会 細野豪志(民主)代議士の愚論
ーでは、あなたは 国際法違反の”東京裁判”を認めるのかー

細野豪志代議士質問
【(安倍首相は)過去こういう答弁をされている。
東京裁判のA級戦犯は犯罪人ではないという答弁も首相はされている。
そこは小泉首相は犯罪人だと明確に言い切った。
首相の今の認識であれば、ここはきっちりと認識を改められるということでよろしいか。】

「犯罪人」と誰が決めたのか。国会で、全会一致で”法務死”と認定されています。それをキーナン検事のように「犯罪者」と断言する根拠はどこにあるのか不明です。

小泉総理がどこでそう言ったか承知していませんが、日本を解体した人間が、日本を解体するような発言をしたからと言ってそれが「犯罪人」正当化の根拠とはなりません。

そもそも、東京裁判の「被告側提出不採用」資料を読めば、どんなにか不公平な裁判であったか理解出来ます。細野代議士はそれを読んでいないのです。

アメリカ人弁護士がアメリカ軍の国際法違反行為に触れた途端に、通訳はストップ、速記もストップです。これが裁判とは思えません。BC級も同じです。
「あの人、似ている」で死刑でした。

明らかに報復行為である東京裁判。犯罪者は連合軍です。国際法を蹂躙したのですから。細野代議士は、その記録も、また、戦犯と言われていた人の潔い遺書を読んだことがあるのでしょうか。

いわゆる戦犯が犯罪人などとは事実認識錯誤です。そんな連合軍の喜ぶようなことを言って総理は追求されるのですから、バカらしくて仕方がないと思います。

肝心の委員会は各駅停車。一体何を審議すべきなのか。
反対なら反対でいいと思います。反対なら、歴史に残る討論をしてみたらいいのです。

それもしないで、国際法は何を決めているか、更に東京裁判の肝心な資料も読んでいないで、「犯罪者」とは呆れます。

学ぶこともしない、調査もしない、先入観だけで質問する、これが国会議員のやることですか?

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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9) 【 NPO法人百人の会 】  安倍内閣の支持率は過半数を超えている

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【やまと新聞掲載論説 前都議会議員 土屋たかゆき 国会両院記者会「やまと新聞」掲載】
論説 安倍内閣の支持率は過半数を超えている
ー報道の仕方に疑問ー

安倍内閣の支持率は53%で、前回調査(5月8~10日)の58%から5ポイント下がったと報道があります。

逆に見れば、これだけの作られた「逆風」の中で、過半数の支持があると言うことです。
これは大したことです。マスコミ総ががりで、理不尽な行動をしている中ので支持率です。

問題は、安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の今国会での成立については、「反対」が59%(同48%)に上昇し、「賛成」の30%(同34%)を上回っていると言うことですが、内容を知っている国民はほとんどいません。
私が10人に聞きましたが、知っている人はいません。
そんな程度の「反対です」

内閣は、与党は総力で街頭から支持を訴える必要があります。それを自民党がしません。一部の人はしていますが、何故、総力を挙げてしないのか。
安倍おろしの画策があります。ここで、安倍内閣の支持率を下げ、安保法制が成立しなければ、安倍退陣になると言う愚かしい考えです。情けない話です。それが第一党の実情です。

どうかしていると思われると思いますが、あります。憲法審査会での驚愕の発言など、事前に船田元氏は了解していたとのこと、発言には「笑っていました」
党内からも異論が出て、こんな状態では「安保法制」が国会をと通過出来るか心配です。

無能で無責任な野党は「戦争になる」とありもしないことを更に宣伝するでしょう。
「戦争になるのなら死んだほうがいい」と言う馬鹿げたポスターもあります。情で政治を議論しようと言うのです。
そんな馬鹿げたことを議論しているのは日本だけ。

自民党の山崎拓氏は民主党岡田代表と一緒になって「リスクが高くなる」と明言しています。そのどこがいけないのか。
どの国でも、自由と主権を守るために血を流しています。それが古代からの歴史です。
人類の歴史で、「話し合い」で紛争が解決した例などありません。

「リスク」は主権国家ならどこでも持っています。戦死者は英雄です。その英雄の部分は省いておいて「単にリスクが高まる
などの議論は「為にする議論です」

国民はそれに気づく必要があります。
歴史を紐解いて下さい。
村が出来た頃から戦争はありました。人間の闘争本能はDNAに組み込まれたものです。
そえを否定して何になるのか。隷属的民族になるしかありません。

中共を見て下さい。チベットでは独立派の女性の陰部に電気ショック棒を差し込む拷問があります。
それに「どう対処するのか」教えて下さい。
G7も批判した、南シナ海での埋め立てにどう対処するのか教えて下さい。

邪な考えを持っている国とは、戦うしかないでしょう。どんな言い訳を言っても、核の均衡で、武力の均衡で平和が保たれているのが現実です。

現状を見ないで「情」で世界を見る程、愚かしいことはありません。

「安保法制」の内容も知らない。単に「テレビでやっているから」反対では「主権者」として恥ずかしい行為です。
いつも言いますが、民主主義の基本は勉強することです。そして議論することです。
我が国ではそれがありません。

このいいかげんな状況では、政治家も、有権者も「試験」を受けた者に権利を与えることも考えなければなりません。そこまで行かなくても、アメリカのように「選挙人登録」した者が、選挙に行けるようにすべきです。

「反対」の人は、平和にどう責任を取ろうと言うのでしょうか。新聞は、「国民の法案への懸念の表れ」と報道していますが、「懸念」は法案の内容を知らなければ生まれて来ません。

テレビを見ての「懸念」?

では、どうするのかお答え下さい。
答えが全くない反対は「稚拙」だと言われても仕方ない。
反論を、対案を期待します。

iPadから送信

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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10) 読者からの情報 ①

知ってる?在日コリアン64万人中46万人が日本人はもらえない生活保護を平均で毎月17万貰ってるの

厚生年金よりも良いよね.医者代は無料だし..
........
知ってる?在日コリアン64万人中46万人が日本人はもらえない生活保護を平均で毎月17万貰ってるの
|今日の嫌韓・嫌中の極秘・情報と、安倍さん麻生さん応援!
http://s.ameblo.jp/smalldemo/entry-11381793676.html

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知ってる?在日コリアン64万人中46万人が日本人はもらえない生活保護を平均で毎月17万貰ってるの
2012-10-17 15:32:06
テーマ:在日
知ってる?在日コリアン64万人中46万人が無職なのよ。しかも、日本人はもらえない 生活保護を平均で毎月17万貰ってるの。

647 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 17:06:23.63 ID:BvROqIX00
生活保護支給は 日本人には一世帯に15万円支払われる(何人家族でも)
朝鮮人中国人定住者世帯には4人家族なら、ひとり15万円=月/60万円 + 家賃補助だよ

55 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 17:15:48.12 ID:BvROqIX00
6人家族なら90万円支給だよ
特別定住者在日朝鮮中国人には、

橋下は是は変えず参政権は上げるというのだ
おかしいよね
森元、竹下、この辺りは在日朝鮮人首相なんだよ。
481 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:10:01.40 ID:POb4Ay590
外国人にも生活保護費を支給するようになったのは昭和29年(1954)に
厚生省が 「生活保護制度を外国人にも準用する」という通達から。
ちなみにこのときの総理大臣は鳩山一郎。  ポッポのジジイだ。

ぽっぽが日本に迷惑をかけるのが遺伝だ。

425 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 15:57:59.04 ID:POb4Ay590
鳩山のじじい 鳩山一郎が友愛と 一言で厚生省に命令をだし 始めた外国人ナマポ 廃止しろ。
現鳩山と言い こいつのジジイといい 日本に迷惑かけどうしだ。
外国人に 日本のナマポは廃止しろ。 差別でないし区別しろ。
もし欲しければ 帰化すればいい。
あまりに在日特権がおいしすぎて 帰化できないなんてというところが異常。

610 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:48:28.82 ID:RkphmDs+O
>>166
朝鮮人のホームレスはいない、と言われる所以だね

地元では東京五輪から大阪万博にかけての高度経済成長期に
外国人観光客に見栄えが悪いてんで川や船で生活していた不法移民を
3LDK&車庫付きの立派な新築公営住宅に破格で押し込んでたよ
公立学校に民族教室クラスもあった、つまり○○市立朝鮮学校な

611 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:49:10.06 ID:IDP4t6pp0
法定免除の対象にはならないが
申請免除の対象にはなるという
612 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:49:17.66 ID:ZsOHcoZJ0
さんざんメシウマしてきておいて
都合悪くなると「差別」とか言い出すなカス
613 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:49:28.63 ID:7wh66fQx0
|::::::/ ,,,….. …,   小沢一郎
,ヘ;;| ,,-・‐, ‐・= .| 生活保護の外国人は枠外だと?!
(〔y -ー’_ | ”ー |
ヽ,,,, /(,、_,.)ヽ .| 俺の愛する北朝鮮だけは例外だ!  文句あっか!
614 :ふざけるな:2012/10/16(火) 16:49:40.21 ID:ttjzAIqp0
これって生保もらいながら、年金ももらえるってこと
母国に帰ってもらってください
615 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:49:41.55 ID:0YiT6sPn0
自分の国の年金制度があると思うよ
どっちにしろ国民年金で生活は無理

616 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:49:43.55 ID:ikySjIfu0
>人権団体は「国籍による差別だ」と反発している。
その人権団体名を正確に晒せ
617 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:49:47.08 ID:H1jiIDG5O
>>596
しかもこいつら帰化申請すら拒否しているからな

ほんとにダニだわ
618 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:49:57.59 ID:vpBCJrOw0
当然だろ
寧ろ今までがおかしい
619 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:50:00.06 ID:emJilnTbO
困窮する永住外国人…
じゃー日本の年金で生活してる人は、それ以下の生活をしてるのに…身勝手にもほどがある
人権団体もおかしいよ!!
差別されてるのは年金生活者です
日本に不満なら祖国への帰っても手厚い保護を受けたらどうですか!?

620 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:51:21.49 ID:XXWtfdWG0
そもそも生活保護適用がおかしい
他国に来てその国民の金で養ってもらおうなんて寄生虫にも程がある
日本で自分で稼いで暮らせないなら国に強制送還すべき
621 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:52:32.86 ID:IuLxloz60
反対してる人権団体はどこのヤツなんだ?
622 :名無しさん@13周年:2012/10/16(火) 16:53:07.11 ID:4M66hMrj0
大韓邪悪猿

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11) 読者からの情報 ②

各府省への政策に関する意見・要望|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

街宣右翼=保守派を装った朝鮮人 – YouTube

同和、在日の陰謀で作られる日本 – YouTube

地方創生の具体策:都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか?(尾崎弘之) – 個人 – Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hiroyukiozaki/20150607-00046383/

アジア市場は日本の20~30倍の市場規模に!? アジアの中心で感じる「Japan Too Small」 | 田村耕太郎「シンガポール発 ASEAN6億人市場が世界を動かす!」 | 現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43608
( 日本の存在感が薄れるのは経済成長率がほとんどゼロという国際社会で在り得ない状況が続いたから。理由は簡単で、日本に寄生する外国勢力が三下民族を利用して経済政策を押し潰して来たから。技術開発力はあるが折角費用と労力を投入して開発した技術が中国や韓国に流出し、成長率を高める財政策は抑圧され、正しい政策を述べるエコノミストは冤罪で逮捕される、或いは自殺する。経済成長の源泉は技術開発力。後発国は先発国を真似れば良いから政情さえ安定すればかなりの程度追いつける。しかし最後は技術開発力の問題。日本の経済政策は安倍政権になって変わろうともがいている。四面楚歌ながら正しい経済政策を訴え続けるしかない。)

日本版CCRC構想を巡る状況
CCRC(Continuing Care Retirement Community): 継続的なケア付きリタイアメントコミュニティー
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/ccrc/dai1/siryou2.pdf

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発行人 : 栗原茂男
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