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日本国内の徴税権   -栗原茂男

1) 台湾民政府交流会
2) 米国の軍事費
3) 日本国内の徴税権
4) おカネは大増刷しても雇用者報酬は減ってしまった
5) 【重要】安保法制審議始まる★公明・山口代表が野田毅氏に苦言
6) 【 NPO法人百人の会 】 東大阪市の中学校の教科書採択
7)  意味不明の大阪都構想
8) 森の駅メルマガ☆彡講演会のお知らせ「高齢者が望む終の住処とケアシステムの考え方」
9) 読者からの情報

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渡辺望氏からのメール : 今日発売の「週刊文春」の129ページで立花隆が僕のこのあいだの本の紹介を少ししてくれているそうです。 立花氏は私と思想的ポジションを著しく異にするので微妙な気持ちですけれどね(笑)
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1) 台湾民政府交流会

Charlie F. Jones

5月25日 19:47
官邸スタッフです。

安倍総理は5月16、17日に世界遺産・高野山、熊野古道等を訪れました。高野山は開創1200年の節目の年ということもあり、外国人の観光客の方も多く、大変にぎわっていました。森林組合…

Charlie F. Jones

5月26日 11:18
Japan – The Government of Japan
Japan’s National Parks Series, No 10: Towada-Hachimantai National Park
Towada-Hachimantai National P…

Charlie F. Jones

5月27日 18:40
This represents the real and essential Asian art and design.

Bonsai & Suiseki magazine
Really amazing – thanks to 村田博司
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2) 米国の軍事費

護衛艦「いずも」は空母並みの大きさのようだ。
http://gameh0lic.hatenablog.jp/entry/2015/04/14/010141
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%84%E3%81%9A%E3%82%82%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6

そしてその建造費が1,200億円くらいで話題となっている。
中華侵略が日に日に現実味を帯びている現在、安いものである。シナの侵略を許せば日本人はチベット人やウイグル人が味わっている残虐は苦難を覚悟しなければならない。
日本がシナや朝鮮の侵略が忍び込み程度の侵略で済んでいるのは自衛隊、米軍の戦力が抑止力となっているからです。

だからこそ、シナ人や朝鮮人の意を受けた反日コリアンジャパニーズ達が日本の防衛力を削ごうと『反戦』を訴える。
彼等の口にする『反戦』はシナや朝鮮の侵略への迎撃に反対すると言う意味である。

ところで、アメリカから見ると一見護衛艦、しかし空母並みの「いずも」の建造費がアメリカの経験からすると10分の1位らしい。
それでペンタゴンは考えちゃっているとか。

米国は2011年に予算コントロール法が出来て、財政支出が毎年削減され、削減の半分が国防費と言う、一体誰の為の法律なのか困った事態となっている。市場喜ぶのは中国だろう。
それで日本の自衛隊の「いずも」が注目されているようだ。
アメリカの産軍複合体に造らせるよりも日本で造る方が安くあがる。そう考え始めたようなのだ。

大体、日本には武器輸出三原則というのがあって、兵器の輸出がし難い法律制度になっている。
それで兵器製造会社は完成品の最後の部品だけ残して輸出し、現地で最後の部品を取り付けて実質的に輸出して来た。
しかしその最後の部品を取り付ける事で米国の軍事産業は巨大な利益を得て来たらしい。

それがどうやら、そういう馬鹿げた利益計上に厳しい目が向けられ始めたと伝わってくる。

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3) 日本国内の徴税権

日本国内の徴税権は日本政府にある。
ところが今、韓国は日本に於ける韓国人の財産に対し、徴税権を行使出来るようにしようとしているようだ。
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中央日報
韓国国税庁、税金滞納者の日本財産差し押さえへ  2015年04月15日14時34分
http://japanese.joins.com/article/043/199043.html

[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
国税庁が日本に住む税金滞納者の財産を差し押さえる道が開かれる。韓国政府の税金徴収権が海外に拡大するのは初めてだ。

企画財政部と国税庁によると、最近、韓国政府と日本政府は相手国で互いに税金徴収権を保障する協約「徴収共助約定文」を結ぶことにし、細部条項を調整中だ。この約定が締結されれば、韓国政府に税金を納めなかった滞納者の日本国内の財産を国籍に関係なく韓国政府が差し押さえて税金として徴収できる。

ひとまず政府は国内の財産がなく税金を追徴できなかった“船舶王”クォン・ヒョク・シドグループ会長の日本財産を差し押さえ、数千億ウォンの滞納額を徴収する計画だ。

クォン会長は国内に拠点を置きながらも脱税目的で租税回避地にとどまって事業をするように見せかけ、数千億ウォンの税金滞納で2011年に国税庁から4101億ウォン(約450億円)を追徴された。

当時、国税庁はクォン会長のウリィ銀行海外支店の預金485億ウォンを差し押さえようとした。しかし香港など海外裁判所は韓国政府の徴収権は自国に及ばないとし、ウリィ銀行の預金差し押さえを阻止した。

国税庁は国内銀行の海外支店に対しては海外裁判所の決定に関係なく、本店が滞納者の海外預金金額を政府に代わりに支払うべきだとし、ウリィ銀行を相手に訴訟を起こした。しかし1月、最高裁が韓国政府の徴税権は国内にのみ適用されるという確定判決を下し、政府は税金の徴収に失敗した。

国税庁の関係者は「日本と徴税権を共有すればクォン会長の日本保有財産を確認して差し押さえることができる」と述べた。具体的に、韓国国税庁が日本国税庁に要請すれば、日本税務公務員が代わりに関連業務を執行し、徴収した滞納額を韓国政府に送金する方式だ。逆に日本国税庁が韓国国税庁に要請する場合、同じ業務を韓国公務員が代わりに処理する。政府関係者は「大きな枠では日本と意見の隔たりがないため、早ければ上半期に約定文を締結し、徴収権を行使する」と述べた。
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≪ 余命3年時事日記 徴収共助約定ドア http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-21 ≫

しかしチョット待て!である。

在日朝鮮人の財産と言うのは駅前一等地を強盗によって日本人から奪った土地がほとんどと言われている。そしてその圧倒的に有利な土地で商売をして、不利な土地の日本人に不公正な条件で商売をし、巨利を挙げて来たといわれている。
被害を受けた日本人への清算は全く済んでいない。

どうせ、韓国に貸し込んだ国際金融暴力団が韓国政府に日本からカネを巻き上げさせ、それを取り上げようと言うのだろう。

日本政府は韓国とこんな事情の下で「徴収共助約定文」など結ぶべきではない。

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4) おカネは大増刷しても雇用者報酬は減ってしまった

2.所得(1)国内総所得(GDI)、国民総所得(GNI)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h25/sankou/pdf/bunpai20141225.pdf

平成7年度の雇用者報酬は72兆9千億円で、平成25年度の雇用者報酬は68兆6千億円。
こんな国は先進諸国で日本だけ。

その間、おカネは大増刷。
平成7年のおカネの流通額(≒マネタリーベース)は43~44兆円くらい。
ところが平成25年は異次元の金融緩和で190兆円くらいになっている。

結局、日本社会で何が起きたかと言うと、政府の財政政策が乏しい為に国民の平均的姿は所得が減少し、日銀の大増発したおカネがマネーゲーマーに集中してしまっているという事。
しかもそれが日本人に集中ではなく、パチンコ屋や金融博徒に集中してしまっている。

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5) 【重要】安保法制審議始まる★公明・山口代表が野田毅氏に苦言

みなさま

安保法制の審議が始まりました。(→【1】、【2】、【4】)
また、軽減税率についてダラダラとしている野田税調会長に山口公明党代表が苦言を呈しました。国民の意思は軽減税率の一日も早い導入です。野田税調会長には考えを改めて頂きたい。(→【3】)

★対応が遅そかった「○○奉行」は対応が完了しました。ただし、バージョン・アップは有料であり、ユーザからは不満の声が出ています。

★軽減税率を5%で、「アルコール以外のすべての食品、新聞、書籍」とするべきです。

田淵 隆明

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【1】<安保関連法案>首相「外国でも要件で集団的自衛権行使」
毎日新聞 5月26日(火)21時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150526-00000088-mai-pol

集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障関連法案が26日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使について「外国領域でも(武力行使の)新3要件を満たすことはありうる」と述べ、他国領域でも条件を満たせば行使できると明言した。夏までの成立を目指す政府に対し、野党は従来の憲法解釈との整合性や自衛隊の活動拡大に伴うリスクの増大などを追及した。

首相は、武力行使を目的に自衛隊を外国に派遣する「海外派兵」について「一般に自衛のための必要最小限度(の実力行使)を超え、憲法上許されない」と改めて強調。ただ、機雷掃海は他国の領海であっても「民間船舶の安全確保が目的で、受動的かつ限定的な行為」と述べ、新3要件に該当すれば例外的にできるとの考えを示した。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。

共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権に関し「米国が無法な戦争に乗り出しても、言われるままに発動するのではないか」と懸念を示したが、首相は「新3要件を満たすか否かの判断はわが国が主体的に行う」と反論した。

他国軍を後方支援する自衛隊の活動範囲が広がり隊員のリスクが高まるとの指摘に関しては、首相は「隊員のリスクを極小化するための措置をしっかりと規定している。それでもリスクは残る。
あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものだ」と、リスクがあることに初めて言及した。リスクが高まる危険性は認めなかったが、20日の党首討論では「リスクとは関わりがない」と述べており、軌道修正を図ったとみられる。維新の党の太田和美副幹事長への答弁。

首相は安全保障環境が厳しさを増している理由として、北朝鮮の核・ミサイル開発に加え、「中国の台頭および東シナ海・南シナ海における活動」を挙げ、中国を名指しして法整備の必要性を強調した。

周辺事態法を改正して事実上の地理的制約を撤廃する重要影響事態法案に関しては、1999年、小渕恵三首相(当時)が「中東やインド洋で起こることは想定されない」と答弁したことを踏まえ、首相は「安全保障環境が大きく変化し、これらの地域をあらかじめ排除するのは困難だ」と述べ、政府見解を修正した。自民党の稲田朋美政調会長、公明党の佐藤茂樹外交安保調査会長への答弁。【青木純】

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【2】安保関連法案、国会審議入り 自衛隊員のリスクなどについて論戦
フジテレビ系(FNN) 5月27日(水)0時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150527-00000281-fnn-pol

戦後の安全保障政策の大きな転換となる重要法案が、いよいよ審議開始となる。
集団的自衛権の行使容認を含む、安保関連法案が、国会で審議入りし、自衛隊員の活動拡大にともなう隊員のリスクなどについて、激しい論戦が繰り広げられた。
安倍首相は「アメリカの戦争に巻き込まれるようなことは、絶対にありません。『戦争法案』という批判は、全く根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思います。日本と世界の平和と安全を、より確かなものとするための法案が、平和安全法制であります」と述べた。

戦後70年の節目に、日本はどこへ向かうのか。
安全保障関連法案の審議が始まった。
民主党の枝野幹事長は「平和のためという大義名分は、戦争を正当化するための方便として使われてきたのであり」と述べた。

安倍首相は「今回の法案の目的は、わが国と国際社会の平和と安全の確保という点に集約されています」と述べた。

民主党の枝野幹事長は「いわゆる『新3要件』では、あいまいな主観的要件によって、政府による恣意(しい)的判断の可能性が、著しく拡大しています」と述べた。

安倍首相は「政府が、全ての情報を総合して、客観的・合理的に判断することとなるため、一概に述べることは困難ですが」と述べた。

激しくぶつかる議論は、後方支援を行う、自衛隊員のリスクに及んだ。
安倍首相は、「法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を、しっかりと規定しています。
もちろん、それでも、リスクは残ります。しかし、それはあくまでも、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、自衛隊員に負ってもらうものであります」、「法整備により得られる国全体の、そして国民のリスクが下がる効果は、非常に大きいと考えています」と述べた。

民主党の枝野幹事長は「補給兵站(へいたん)部隊こそが、最も狙われる場所になります。あなたの後輩である、自衛官のリスクが、本当に高まらないと断言できるのか、中谷大臣にお尋ねします」と述べた。

中谷防衛相は「派遣された自衛隊員等の安全を確保しつつ、活動を適切に実施することができると考えています」と述べた。

共産党の志位委員長は「非戦闘地域という歯止めをはずし、これまで政府が、戦闘地域としてきた場所にまで行って活動すれば、自衛隊が現実に攻撃され、殺し、殺される危険が決定的に高まることは、明らかではありませんか」と述べた。

安倍首相は「万が一、状況の変化により、自衛隊が活動している場所が、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合には、活動の休止・中断を行うこととなります」と述べた。

焦点の集団的自衛権については、具体的な事例を念頭に置いたやり取りもあった。

民主党の枝野幹事長は「中谷大臣は、これまでも、新3要件に合致すれば、敵基地攻撃を含めて、多国領域での集団的自衛権の行使は可能であると明言してきました。総理の、一般に武力の行使や戦闘行為を目的として、海外の領土や領海に入っていくことはないという趣旨の発言は、これと矛盾し、世論をミスリードする発言です」と述べた。

安倍首相は、「いわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解しています。ただし、機雷掃海については、その実態は、水中の危険物から、民間船舶を防護し、その安全な航行を確保することを目的とするものです」、「外国の領域で行うものであっても、必要最小限度のものとして、新3要件を満たすことはあり得るものと考えています」と述べた。

27日は、安保法制の特別委員会が開かれ、安倍首相も出席しての議論が本格化する。.

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【3】「実務者として努力目標を」公明・山口代表が野田氏に苦言 軽減税率導入めぐり
SankeiBiz 2015/5/26 13:54
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150526-00000508-biz_san-nb

公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入をめぐり、野田毅・自民党税制調査会長が今秋の臨時国会への関連法案提出は難しいと述べたことについて、「協議の実務者として努力目標をしっかり持ってやっていただきたい」と、 あくまで 臨時国会での成立を目指す考えを強調 した。
.
山口代表は「責任ある立場で慎重な姿勢もあるだろうが、精力的に努力していくという、国民の期待に沿った政治の姿勢はもっと高い次元で重要なことだ」と野田氏に注文を付けた。
.
軽減税率については、 自民、公明両党は平成27年度の税制改正大綱で「平成29年度からの導入を目指す」と明記 。公明党の井上義久幹事長は臨時国会での関連法案提出と成立を望ましいとの認識を示してきた。

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【4】二階氏 安保法案急がず、野党に「真摯な議論を」
テレビ朝日系(ANN) 5月26日(火)17時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150526-00000034-ann-pol

必ずしも今の国会での成立にこだわらない考えを示しました。(以下略)

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【5】<安保法制>公明党・遠山清彦議員に聞く 集団的自衛権の行使の条件とは?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000002-wordleafv-pol

★軽減税率を5%で、「アルコール以外のすべての食品、新聞、書籍」としないと通らないな。
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6) 【 NPO法人百人の会 】 東大阪市の中学校の教科書採択

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http://ameblo.jp/ryobalo/
Jellynoブログより

★李信恵、「市民の声をあげよう!東大阪にふさわしくない教科書を選ばないで!」フォーラムを応援★

李信恵@rinda0818 ・ 23時間 23時間前

「市民の声をあげよう!東大阪にふさわしくない教科書を選ばないで!!」6/19(金)19時~イコーラムホール、歌、朗読もあり!「菜の花運動」のテーマ曲を発表します。会場は近鉄若江岩田駅を降りてすぐ。皆さま、ぜひご参集を!
http://p.twipple.jp/rtzsW

李信恵@rinda0818 ・ 23時間 23時間前

「市民の声をあげよう!東大阪にふさわしくない教科書を選ばないで!!」6/19(金)19時~イコーラムホールパワーポイント上映で、育鵬社の新しい教科書をわかりやすく解説。相可文代(子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会)◆東大阪で教科書問題に取り組む方々のリレースピーチも。

李信恵@rinda0818 ・ 23時間 23時間前

「市民の声をあげよう!東大阪にふさわしくない教科書を選ばないで!!」6/19(金)19時~イコーラムホール、応援メッセージ/梁美康(アジアの平和と歴史教育連帯共同運営委員長)上杉聰(日本の戦争責任資料センター事務局長)中塚明(歴史学者・奈良女子大名誉教授)李信恵(フリーライター)

●菜の花運動、宣言文(2015年夏の東大阪の教科書採択に向けて)

教科書がなくたって私たちは学べる。まっすぐな目と耳と鼻と舌とこころがあれば。
そのまっすぐに答えてくれるものなら、人も動物も草木も山も川も教科書になる。
そのまっすぐを曇らすようなものは教科書ではない。
では育鵬社の「公民教科書」は「教科書」だろうか。
手に取って見て欲しい。耳を澄ませて欲しい。
「人である前に国民であれ」とこの「教科書」は主張している。
「公民」とは国のために生きる「民」のことだろうか。
国があろうがなかろうが、人は人だ。人間だ。私もあなたも。
国があろうがなかろうが、人と人のあいだで生きる私たちは公民だ。
そういう公民を学びたい。
そのまっすぐを曇らす「教科書」はいらない。
育鵬社の「教科書」はいらない。
育鵬社の「教科書」は毒だ。民主主義を殺す。まっすぐな目と耳と鼻と舌とこころを殺す。
こんな「教科書」は追い出そう。
こんな「教科書」が現れる仕組みも変えてしまおう。
私達の力で、暮らしと命とこころを守るために。

東大阪で教育を考える会
胡桃澤伸

今夏にも、東大阪市の中学校の教科書採択が始まります。

八重山地区教科書採択問題が記憶に新しいかと思いますが今回のように育鵬社や自由社などを狙った教科書採択妨害が過去から現在まで各地、教育委員の自宅に採択に抗議する手紙を送ったり、左翼グループが押し掛けたり、反日的な思想をもった朝鮮人が繰り広げています。

これは過去の百人の会の記事より↓
http://mid.parfe.jp/kannyo/100top/100kiroku/nakama/H23-8-10-hujisimayuuhei/H23-8-10.htm

左翼や在日が強い大阪第3の都市、東大阪で、彼らが「憲法敵視」と非難する育鵬社教科書が選ばれてきたということは凄いことだと思います。

しかし当時の大阪市教育委員会が、このことを気に入らない連中から集中砲火を浴び、教育長等がたいへん苦しい立場に追い込まれました。今回も同じようことが既に始まっています。

日本の子供たちのために正しい歴史認識を学ばせようと左翼や反日的な思想をもった朝鮮人の方々に負けずに今まで戦ってこられた中西保教育長に応援のファックスやメールをお届けください。

真実の日本の歴史を隠蔽して、悪意ある自虐史観を子供たちに植え付けようとしている組織に言いなりにならず、育鵬社教科書採択の継続お願いのメールを皆様のお力でお届けください。

改正教育基本法や教育指導要領の内容を遵守した教科書は、自由社と育鵬社のものだけです。

橋下市政がなくなる大阪、これから地獄です。

東大阪市教育委員会 教育長 中西保
TEL 06-4309-3265(教委直通)
FAX 06-4309-3838(学校教育課直通)
ご意見フォーム
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/mailform/opinion.cgi
東大阪市教育委員会委員名簿
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000004/4681/kyoikuiinmeibo.pdf
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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7)  意味不明の大阪都構想

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【社説検証】大阪都構想「反対」 「独善手法も敗因」でほぼ一致 産経「このまま引退は無責任」(1/4ページ) – 産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/150527/clm1505270009-n1.html
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警察も検察も東京を特別扱いしている。それは国会議員や大企業の本社が東京に集中していて、事件が起きた場合初動が重要なので、東京に優秀な人材を置くという事を聞いたことが有る。
だかた県警や府警と違って東京都は都警ではなく、警視庁なのだろう。

尤も、菅沼光弘氏に聞いたら、かつては大阪警視庁と言うのがあったそうだ。

日本は国土の広大なアメリカとは違う。東京一極集中は批判はあっても日本全体としては上手く機能して来たのではないだろうか。

大阪都構想であるが、それを主張する橋下氏の心の中に東京への対抗心があるのではないだろうか。

東京に暮らす者にとって、特別区と言うのは非常に効率の悪いもの。
区議会議員も支援者も区議が多過ぎると言う。私にすれば更に区長はいらない、助役もいらない、収入役もいらない。東京都から派遣された出張所長が居れば良い。

私の家も最寄駅は隣の区だが、住民にとっては駅が何処の区かなんてどうでも良い事。ここからこっちはどこそこの区なんて言うのはヤクザか警察か区役所くらいのもの。
交通と通信が不便だった昔と違い、少し離れたところへ車で行くと他区をいくつか通り越す。
まるで当別区と言うには区議会議員、区長、区役所職員の為に維持しているような気がする。

それで橋下氏は大阪市を廃止してその代わりに五つの区を創ると言うが、本当に効率が良いのだろうか?
彼は東京都に対抗して大阪都を創りたかっただけではないのか?

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8) 森の駅メルマガ☆彡講演会のお知らせ「高齢者が望む終の住処とケアシステムの考え方」

森の駅発住宅部会:「元気木の家研究会」と
「ものづくり塾原宿・ゆいらぼ」の共催による講演会のお知らせです。

演題「高齢者が望む終の住処とケアシステムの考え方」
開催日時:6月11日(木)受付18:30~20:40 散会
会場:東京デザイン専門学校内1号館B1階イベントホール
(JR山手線原宿駅竹下口改札より代々木寄徒歩3分)
住所:渋谷区千駄ヶ谷3-6-28 http://www.tda.ac.jp/access/
会場担当:ものづくり塾 原宿・ゆいらぼ 渉外局長 馬杉美都江
事務局長 中田 修
電話:090-8856-1960
参加費:一般3000円(飲み物・資料付、学生500円(飲み物・資料付)
ご参加の方には10ページ程度の資料を配布いたます。
また、著書を希望される方には、有料での頒布を予定しております。
申込み先:oomorif@simasobi.co.jp (シマソービ 大森)
問合せ先:info@aohiba.net (元気木の家研究会事務局 市川)

森の駅発住宅部会:「元気木の家研究会」では、住まいづくりを環境・健康・安心・安全をキーワードに、高齢者に好まれる住まいのカタチは木の家にあると考えています。
日本の社会が避けて通れない、高齢者住宅の切り口を考えており、介護を含めたセーフティネットの構築が求められていますが、今後、全国で多様な展開が生まれてくると思います。
そこで、この問題を研究され、地域の経済と循環する仕組みを提唱されている明治大学の園田先生をお呼びして、私たちの住まいづくりの指針とすべく御講演をお願いしました。開催要領は前述の通りです。
なを、本講演会は東京デザイン専門学校OBのものづくり塾 原宿・ゆいらぼ
(http://yuilabo.jimdo.com)との共催(会場使用料は無料です)で行われます。
若者と高齢者、家族と個人、それぞれの未来を考える起点になればと企画し
ました。

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9) 読者からの情報

「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明
http://rekiken.jp/appeals/appeal20150525.html

中国が南シナ海で偵察任務中の米軍無人偵察機グローバルホークに電波照射で妨害! : 軍事・ミリタリー速報☆彡
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/44183696.html

【社説検証】大阪都構想「反対」 「独善手法も敗因」でほぼ一致 産経「このまま引退は無責任」(1/4ページ) – 産経ニュース
http://www.sankei.com/column/news/150527/clm1505270009-n1.html

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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