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平成27年4月分貿易統計は再び赤字に ―原因は中国経済の悪化  -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 中国はアメリカの警告を甘く見ない方が良い
3) 平成27年4月分貿易統計は再び赤字に ―原因は中国経済の悪化
4) 【重要】民主、維新取り込み本腰★足立議員提訴【大阪維新は残酷】
5) 『東京裁判史観を容認した安倍政権』(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会
6) 物理学から見る生命と魂の世界 講演会のお知らせ
7) 【重要】世界各地で反モンサント・デモ★WHOがラウンドアップの主成分に発がん性
8) 読者からの情報

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1) 台湾民政府情報

Charlie F. Jones

5月24日 1:23
“台湾では昭和20年以降台湾の日本軍が降伏することになった中華民国と名乗る土匪流亡政権が強制した北京語が通じる。しかし、大抵の日本人にはシナ語は無理だ。”

石戸谷 慎吉
台湾の方とこの20年付き合いがあった。考えてみると共通の言語は日本語だった、和歌、短歌、川柳など母語が日本語である私など及びもつかない日本語の名人もおられた。散文でも日本人の小説家でも裸足で逃げる程度…

Charlie F. Jones

5月23日 17:04
Japan Ann 報導: 連續24年 日本 持有世界第一最高額海外純資產

日本、24年連続“世界一金持ち”に 「大事な財産」

日本が24年連続、世界一のお金持ちになりました。政府や企業などが海外に持っている資産から負債を引いた海外の純資産が、去年は367兆円と過去最大を更新しました。2位は中国、3位はドイツとなっています。

麻生財務大臣:「今後ともこういったものは、日本にとって大事な大事な財産ですから」
財務省によりますと、円安が進んでドル建ての株や債券を円で評価した価格が膨らんだほか、企業の海外投資の増加で海外資産は6年連続で増えました。外国人の日本株などへの投資が増えたことから、海外負債も増加しましたが、資産から負債を引いた日本の海外純資産は366兆8560億円で、前の年より12.6%増え、3年連続で過去最高を更新しました。
影片
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000050960.html

Charlie F. Jones

5月24日 1:48
速報:
日本F-15戰鬥機在尖閣群島海域上空對峙中國最新型戰略轟炸機

據日本時事通訊社5月21日報導,兩架中國轟炸機飛越宮古海峽,日本航空自衛隊 F15戰鬥機隨即從那霸基地緊急起飛。而日本自衛隊網站也在發布了由日方戰鬥機拍攝到的中國戰機穿越宮古海峽的照片。照片中是一架中國最新型的轟6K型遠程轟炸機,這也是日方首次拍到該型戰機赴西太平洋海域訓練。

中國空軍發言人申進科表示,中國空軍飛機昨日飛越宮古海峽,當日返航,達成既定訓練目的。他又說,飛行訓練區域是國際空域,避開了民航飛行高度,國際航班未受影響。他又指出,這是年度訓練計劃內的例行安排,符合國際法,不針對任何特定國家。

轟6K型遠程轟炸機 可攜核彈

據了解,轟6K型遠程轟炸機與老轟6外形相似,但是實際上從材料、電子設備、武器裝備和引擎上都已脫胎換骨。轟6K作戰半徑可達3,500公里,載重可達12噸,可攜帶射程1,500至2,000公里的戰略巡航導彈或核彈。

日本時事通訊社21日稱,兩架中國轟炸機飛越宮古海峽,日本航空自衛隊隨即從那霸基地緊急起飛F-15戰斗機,當天晚上還公布了近距離拍攝的中國轟炸機照 片。

日本自衛隊共有213架F-15
據維基百科顯示,F1-5極速可達 3000 km/h,約2.5馬赫,最大作戰半徑1000浬。F-15在六個翼下、四個機身外側、一個機身中線掛點,總外掛可達7,300公斤的武器,包括:

機炮:一座M61A1火神式20毫米機炮,彈藥940發/512發(F-15E)
飛彈:
四枚AIM-7麻雀飛彈或四枚AIM-120先進中程空對空飛彈,通常掛載於機身外側掛點或適型油箱下掛點
四枚AIM-9響尾蛇飛彈,通常掛載於翼下大型多功能掛架
炸彈:F-15E可掛載各種美國空軍空用炸彈,包括自由落體核彈,以及GBU-28 4,500磅(2000公斤)碉堡穿透炸彈

據維基百科統計,日本目前共有213架F15。(F-15J:165架,折損8架; F-15DJ:48架,折損3架)

宮古海峽為何如此敏感?

宮古海峽,又稱宮古水道,位於琉球群島的沖繩島與宮古島之間,寬300公里,依《聯合國海洋法公約》屬於國際水道。雖然如此,該海峽因兩邊均為日本領土, 距釣魚島不到200公里,是連接東海和西太平洋的主航道,更是中國海軍空軍進出太平洋的必經之路,極具戰略意義,也難怪兩大國這麼緊張!

儘管依照《聯合國海洋法公約》,所有國家在該海域均享有航行和飛越的自由,但每次中國軍機經過宮古海峽時,都會引起日本的關注,甚至緊急出動航空自衛隊戰鬥機進行應對。例如去年12月,日本航空自衛隊就數次出動戰斗機監視經過宮古 海峽的多架中國軍機,並實施近距離跟蹤和拍攝。但防衛省事后也承認,中方飛機並未“侵犯日本領空”。

海路方面,2009年3月,中國海軍艦隊首次穿越宮古海峽,突破第一島鏈直入太平洋,引起日本高度緊張。日本自衞隊人士曾警告中國,穿越海峽沒事先通知日方,極可能擦槍走火。此後,中國艦隊每經過宮古海峽,日本海上自衞隊都要出動艦艇監視,且全程拍攝。

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2) 中国はアメリカの警告を甘く見ない方が良い

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【南シナ海問題】 中国に米副大統領が警告「たじろがず立ち上がる」  2015.5.23 08:13
http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230015-n1.html

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CIA前副長官、「中国と米国は戦争になる」―シンガポール華字紙   2015年05月23日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/418601/
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南沙諸島は1938年に大日本帝国の領土となり、台湾の高雄市の一部になった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6
それ以前の1933年にフランスが領有を宣言しているから、ベトナムが独立する時は如何だったのだろう?しかしシナ(中華民国、中華自民共和国)は無関係であることは明確。

無関係であるはずのシナの広域暴力団「中華人民共和国」は図々しくも領有を宣言している。
それが軍事的に重要であれば、周辺諸国は危険を感じて当然である。

国際化が深く進展する現代世界において戦争ほど馬鹿げた所業はない。
しかし中国の考えている事は別である。

中国は人住めない地域となり、打開策は侵略しかないと思い詰めている。ウイグルやチベットは軍事的に弱いとみて侵略併弾圧を継続中。
しかし日米が相手では戦争に勝てない。
それで日米が民主主義国家である裏をついて、汚い工作を継続してコソ泥のような侵入によって侵略を拡大している。
しかしコソ泥のような侵略は実態が大きくなると、如何に民主主義事と言えどもいつまでも国民は騙されていない。

日本でもシナの侵略は大衆にも認識されるような段階になっている。
米国も日本から見ていると同様のように見える。

米軍はだいぶ前から中華侵略に警戒してきたが、やっと国民にも知られるようになり、上記のような米国衣政府首脳の発言が出てきたのだろう。
中国はここまで来ると引き返せないのではないだろうか。

振り上げた拳を降ろせば政権は持たないと思われる。

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3) 平成27年4月分貿易統計は再び赤字に ―原因は中国経済の悪化

平成27年3月の分貿易統計では2年9か月ぶりに黒字になったが( http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2015_03.pdf )、
4月は一転して再び赤字。
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平成27年4月分貿易統計(速報)の概要
http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2015_04.pdf
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しかし【 財務省 】国際収支の推移( http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm )を見ると
1.国際収支総括表
6s-1-3 国際収支総括表【四半期】CSV 平成8年(1996年)第1四半期以降

例えば一昨年10月からの統計を見ると貿易収支、経常収支とも明らかに改善している。
-31,002、-41,668、-20,346、-24,221、-17,782、-3,359 (単位:億円)
-14,311、-8,674、3,698、16,310、15,124、42,968(単位:億円)

地域別にみると日本の貿易収支が改善する地域はアメリカと中国を除くアジアで、悪化しているのはEUと中国。

とりわけ(中国)は円安にも拘わらず37ヵ月連続赤字で拡大している。
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輸出 : 1兆2,012億円  + 3.9%  2ヵ月ぶりの増加
輸入 : 1兆3,754億円  ▲19.6%  2ヵ月ぶりの減少
差引 :  ▲1,742億円  ▲68.6%  37ヵ月連続の赤字
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これは何を意味しているかと言えば推測は簡単で、要は中国経済が縮小していて庶民の所得が減って需要が落ちているから。
中国経済は深刻である。

なぜこうなったかと言えば、一言で言うと中国国内の資産格差拡大を放置したことが原因。
何故、資産格差が拡大したかと言うと、資産を大きく持つほど有利な政策体系や税制になっているから。

それらを変えるには余程の強権を発動しなければ不可能な段階に来ている。

日本企業は一時も早く撤退するべきだし、派遣している日本人従業員はなるべく日本に戻すべきである。
何しろ中国の支配層自体が中国から逃げ出しているくらい社会不安が深刻なのだから。

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4) 【重要】民主、維新取り込み本腰★足立議員提訴【大阪維新は残酷】

みなさま

民主党が維新取り込みに本腰のようです。(→【1】,【2】)
大阪9区の足立康史議員の提訴について、いろいろと報道がなされています。(→【3】【4】【5】)

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【1】民主、維新取り込み本腰=25日に幹事長会談
時事通信 5月24日(日)17時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00000058-jij-pol

安倍政権に対抗するため野党勢力の結集を目指す民主党が、維新の党の取り込みに本腰を入れ始めた。国会での共闘態勢強化を当面の課題としており、維新との幹事長・国対委員長会談を25日に開き、安全保障関連法案の徹底審議を求めていくことなどで共同歩調を確認したい考え。来年夏の参院選をにらみ、合流も視野に入れている。

両党の幹事長・国対委員長会談は3月6日以来で、民主党が呼び掛けた。同党の枝野幸男幹事長は24日、さいたま市内で記者団に「野党間でできる最大限の連携、協力をしていきましょう、ということだ」と意欲を示した。

会談では、安保法案や労働者派遣法改正案への対応を協議。民主党は会談の定例化や、岡田克也代表と維新の松野頼久代表による党首会談の開催も調整したい意向だ。両党は26日には政調会長会談も予定しており、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処する「領域警備法案」の共同提出について意見を交わす。

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【2】維新・松野代表、年内の野党再編に意欲
TBS系(JNN) 5月24日(日)18時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150524-00000026-jnn-pol

年内の野党再編に意欲です。
「できれば年内、年末までにというふうに思っています。民主党だけではなくて、その他の野党まで含んだ幅広い結集というものができればいいなと」(維新の党松野頼久代表)

維新の党の松野代表は、このように述べるとともに、結集する野党勢力の規模について「100人以上」だと強調。「民主と維新がばらばらに戦っている以上、政権交代はない」と述べました。(24日16:08).
最終更新:5月24日(日)23時25分

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【3】維新の足立康史議員 残業代未払いだけでなくパワハラでも訴えられる
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8000d5c8eb1849eeec68e787735e1ec6

<引用>

原告は、足立議員から
椅子を蹴られたり、
ペットボトルを投げつけられたり、
「あほ、殺すぞ」などの暴言を浴びせられたり
「小選挙区で落ちたのはお前のせいだ」と難癖をつけられたり、
といったパワハラも受けたと主張しているそうです。

</引用>

<<参考>>前科前歴者がずらっと当選し、総選挙後1週間足らずで4陣営6人が毎日逮捕される日本維新の会
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/172dfa711e71ecf7ee78a059af324bfa
<<参考>>上西だけじゃない橋下維新のトンデモ議員 ひき逃げ、LINEでの中学生恫喝、婚約者へのDV、体罰・セクハラ
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1c8f5688c7b3522fe7ec584b7f1a1fc1

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【4】パワハラ慰謝料など:衆院議員の事務所スタッフ女性が提訴
毎日新聞 2015年05月22日 21時49分
http://mainichi.jp/select/news/20150523k0000m040122000c.html

◇未払い残業代含め2300万円支払い求めて大阪地裁に
維新の党の足立康史衆院議員(49)=比例近畿ブロック=の事務所スタッフだった40代女性が22日、足立議員に対し、未払いの残業代とパワハラへの慰謝料として計約2300万円を支払うよう求め、大阪地裁に提訴した。

訴えによると、女性は2013年1月〜昨年12月、大阪府茨木市の事務所で常駐スタッフとして勤務。電話応対や会合への代理出席などの業務にあたっていた。2年間の残業が深夜や休日の勤務などで計約3700時間に達したが、残業代は一切支払われなかったと主張。割増賃金を払うとした足立議員との労働契約書に基づき、支払いを求めた。

また女性は、足立議員から椅子を蹴られたり、「殺すぞ」などの暴言を浴びせられたりといったパワハラも受けたと主張している。

足立議員は12年12月の衆院選で初当選。今年3月の衆院厚生労働委員会では、女性から残業代を請求されたことを明かし、「政治家の事務所が残業代を労働基準法に沿って払える態勢か」などと述べた。提訴を受け、足立議員は「訴状を見て真摯(しんし)に対応する」とのコメントを出した。【堀江拓哉】

★足立氏は、筆者と同じ大阪府立茨木高等学校の同学年。被害者の女性も茨木高等学校の同学年で高1・高3は同級生で、身長150cmを僅かに超える程度の松田聖子風の華奢な女性

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【5】維新・足立康史衆院議員からパワハラと、元秘書女性が近く提訴へ
フジテレビ系(FNN) 5月21日(木)13時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150521-00000905-fnn-pol

維新の党の足立康史衆議院議員からパワハラを受け、残業代も支払われていないなどとして、元秘書の女性が、慰謝料などを求めて、近く大阪地裁に提訴することがわかった。

足立議員は「わたし自身は、提訴されるような事務所の管理に問題があったとは、全く思っていない」と述べた。

弁護人によると、維新の党の足立康史衆議員議員の元私設秘書の40代の女性は、およそ3,700時間分の残業代が、一切支払われていないと主張している。

また元秘書は、足立議員から、いすをけられたり、水をかけられるなど、パワハラを受けたとして、慰謝料と残業代、あわせておよそ1,400万円を求めて、近く大阪地裁に提訴するという。

足立議員は2015年3月、衆院厚生労働委員会で、「(国会議員は)24時間365日、仕事をしています。そういう中で、秘書だけ労働基準法に沿って残業代を支払うということは、わたしはできません。ふざけるなと思うわけです」と述べていた。

足立議員は、3月に衆議院の委員会で質問に立ち、元秘書から残業代を求められたと明かしていた。

足立議員は、秘書が労働基準法の定める残業代を支払う義務が適用されない「機密の事務を取り扱う者」にあたるため、払う必要がないと主張している。.

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【6】TPP交渉参加12カ国の関係閣僚、フィリピンで非公式に朝食会
http://news.so-net.ne.jp/article/detail/1101628/

<引用>
当初、首席会合後に閣僚会合を開く方向だったが、見送られた。フィリピンでの朝食会でも、正式な閣僚会合の開催時期や場所に関する言及はなかったという。
</引用終わり>

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5) 『東京裁判史観を容認した安倍政権』(酒井信彦)・・・主権回復を目指す会

酒井信彦の日本ナショナリズム

『東京裁判史観を容認した安倍政権』(酒井信彦)
http://sakainobuhiko.com/2015/05/post-277.html#extended

『月刊日本』2015年6月号 羅針盤 2015年5月22日

今年は戦後七十年ということで、安倍首相の七十年談話なるものが注目されていたが、八月にならずしてこの問題はすでに完全に決着した。
歴史認識問題において、バンドン会議とそれに続く、アメリカ上下両院会議での演説に、安倍首相の見解は明確に示されたからである。

アメリカ議会の演説では、「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません」と述べた。東京裁判史観の容認であり、戦後七十年も経つのに、日本罪悪史観が完璧に再構築されたことを意味している。

戦後レジームからの脱却を唱えたご本人が、戦後の「精神的レジーム」そのものである東京裁判史観を、その本家本元であるアメリカの議会において、無残に確認させられたわけであり、この事実は極めて重要である。日本は戦後の精神的復興に、完全に失敗したのだ。

また安倍首相はこの演説の中で、TTPの成立と農業政策の改革を、声高に宣言している。歴史認識問題とこの経済問題、更に安全保障問題の三点セットを合わせて考えてみると、結局最大のポイントは、日本はアメリカのこれらの要求を、拒否できないということである。

要するに日本は真の独立国ではなく、アメリカの保護国なのであるから、宗主国の要求を拒むことはできないのである。これは安倍政権ならずとも同じである。民主党政権が見事な実例を示していたし、例え共産党が政権を握っても、全く変わらないに違いない。

そもそも外国に自国の防衛をほぼ全面的に依存している国が、独立国・主権国家であるはずがない。せいぜい半主権国家であるから、半植民地であるともいえる。四月二十八日は、主権回復記念日だと言われているが、それは明らかに正しくない。昭和二十七年のこの日に、日本は「間接占領地」から、「間接植民地」に変わっただけなのである。

その後、安保条約の改定など、日本が軍事的主体性を回復する努力は多少行われたが、それは極めて遅々たる歩みに過ぎなかった。自民党は憲法改正を党是としながら、その作業を怠け続けた。冷戦時代もそうだったが、いわゆる冷戦崩壊以後は更に緊張感がなくなり、無為に時間を過ごしてきた。

その間、中共は改革開放政策により、急速な経済成長を遂げて世界第二の経済大国に成り、その成果を軍備増強に投入して、世界第二の軍事大国になった。しかもその侵略国家としての本性をむき出しにして、日本の領土の対する侵略宣言を行うまでになった。仮想敵国どころか、真性敵国になったのだ。

こんな状況になれば、日本はますますアメリカの軍事力に頼らざるを得ない。如何にアメリカが信頼できなくとも、余りにも自己による防衛努力を怠ってきた以上、誰がやっても、そうならざるを得ない。

最大のポイントは、単なる物理的な軍事力、すなわち武器の問題ではない。いくらアメリカの高級兵器を買わされて所有していても、それを使用する気力、勇気がなければ。まさに宝の持ち腐れである。現在の日本人に決定的に欠けているのは、この気力・精神力に他ならない。すなわち、国家意識・民族意識、ナショナリズムである。

東アジアの緊張を作り出している、侵略国家・中共の脅威がこれだけ現実のものになっているにもかかわらず、いまだに空想的平和主義を唱える日本人が大量に存在することに、驚き呆れる。彼らは日本人に生まれた、実にささやかなナショナリズムを極端に危険視するが、中共の侵略的ウルトラナショナリズムや、韓国の度を越した逆恨みナショナリズムには、全く盲目である。

この完全に精神が倒錯した人間が罷り通り国は、侵略国家にとって最高のカモである。アメリカが日本から出ていくとき、日本が朝鮮を併合したように、シナ人は戦わずして日本を侵略・併合するであろう。戦争ができる国でなければ、侵略を防ぐことはできない。

戦後七十年は日本民族にとって、まことに屈辱の歴史なのである。歴史の反省と言うのなら、戦争時ではなく、愚かな戦後の歴史こそ、痛切に反省しなければならない。しかし国家意識・民族意識を喪失いているから、日本がアメリカの保護国・半植民地であるという、悲惨な現実を直視できないのだ。

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6) 物理学から見る生命と魂の世界 講演会のお知らせ

今日の地震は大丈夫でしたでしょうか?
先月から、関東でも地表面に少し異常な動きがあるようです。 地盤のゆるいところから地表面が動きやすいのかもしれません。浅間山も注意が喚起されました。大地への感謝週間を自主的に継続中です。
さて天然住宅代表の相根昭典さんからナチュラルヴィレッジ主催の川田薫先生の講演のお誘いがありました。実際に使えるようなフリーエネルギーにも繋がっていくお話だということで、もし製品化したら私も使ってみたいと思っているところです。講演会の案内は下記サイトから(あるいは「タガ外し大学」と検索してください。)私も参加を予定しておりますので、もし、ご参加でご一報いただけたら、FFCの新製品やおやつなどをお持ちします(*^^)v
http://naturalvillageschool01.peatix.com
講演内容  「物理学から見る生命と魂の世界」
・生命観のシフト
・生命誕生の再現
・「生命の重さ」を計る
・生命エネルギーとは?
・私たちは何故生まれてきたのか
・生命体がエネルギーを獲得する理由
・エネルギーに死という概念はない
・次元の階層構造
・こころろモノの関係のシフト
・モノと対話する

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7) 【重要】世界各地で反モンサント・デモ★WHOがラウンドアップの主成分に発がん性

皆様

世界各地で、遺伝子組み換え作物に対する危惧が広まっています。
中国は既に禁止しましたが、ロシアも禁止手続きに入っています。また、中東のUAEは既に禁止したそうです。

特に、【2】は重要です。
世界保健機関(WHO)は先日、ラウンドアップの主成分に「発がん性の恐れがある」とする報告書を発表 している。

田淵 隆明

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【1】LAで反モンサント・デモ、遺伝子組み換えに抗議
AFPBB News 5月25日(月)11時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00010006-afpbbnewsv-int

【5月25日 AFP】米ロサンゼルス(Los Angeles)で23日、米農業バイオ大手モンサント(Monsanto)と同社の遺伝子組み換え作物や農薬に反対するデモ「マーチ・アゲインスト・モンサント(March Against Monsanto)」が行われた。小さな子どもたちを含む約500人が、サインを掲げ行進した。(c)AFPBB News<

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【2】世界各地で反モンサント・デモ、遺伝子組み換え作物などに抗議
http://www.afpbb.com/articles/-/3049642

【5月24日 AFP】米農業バイオ大手モンサント(Monsanto)と同社の遺伝子組み換え作物や農薬に反対するデモ「マーチ・アゲインスト・モンサント(March Against Monsanto)」が23日、米州、アフリカ、欧州にまたがる40か国以上の約400都市で一斉に行われ、大勢の人たちが街頭に繰り出した。

オキュパイ(Occupy、占拠)運動によって始められたこのデモは今年で3回目。スイスではバーゼル(Basel)やモルジュ(Morges)でデモがあり、約2500人が参加した。モルジュにはモンサントの欧州・アフリカ・中東事業の拠点がある。

また、パリ(Paris)では、グリーンピース(Greenpeace)をはじめとする環境保護団体や、環大西洋自由貿易地域(TAFTA)に反対する運動「ストップTAFTA(Stop TAFTA)」など約3000人が集結し、大きな市場シェアを占めるモンサントの除草剤「ラウンドアップ(Roundup)」などに抗議の声を上げた。 世界保健機関(WHO)は先日、ラウンドアップの主成分に 「発がん性 の恐れがある」とする報告書を発表 している。

モンサントが2003年に遺伝子組み換え綿を導入した西アフリカのブルキナファソでは約500人が首都ワガドゥグ(Ouagadougou)でデモ行進した。デモ参加者らは、遺伝子組み換え技術が健康に及ぼす影響について「独立研究」が実施できる形を目指し、モンサントの種子の作付けを10年間見合わせるよう要求した。

このほかロサンゼルス(Los Angeles)、ブラジルのリオデジャネイロ(Rio de Janiero)、チリの首都サンティアゴ(Santiago)などでも同様のデモが行われた。モンサントは今のところ取材
要請に応じていない。(c)AFP

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8) 読者からの情報

捏造慰安婦問題を糺す日本有志の会(in English)
http://true-history2.jugem.jp/?eid=483

CIA前副長官、「中国と米国は戦争になる」―シンガポール華字紙 – エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150523/Xinhua_18601.html

米が主張撤回しなければ戦争も、中国国営紙が南シナ海問題で警告
http://u666u.info/lip2
( そんなに強い事言っちゃって、振り上げた拳を下せなくなるだが … 。米国にとっては南沙諸島問題は革新的利益の事柄ではなく軍事的に死活的な事柄。そして法的には日本の領土で、米国の占領下。米国が軍事行動を起こすと正義の行動となる。対する中国は中華侵略の汚名を着る事となる。もし戦争が起きれば「国連」体制は崩壊する。国際連盟、国際連合に継ぐ新しい国際的組織が必要となる。それほど大きな問題を提起する事態。)

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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mail : info@sycorp.jp

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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