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オバマ政権が対中政策で明らかに変化    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) オバマ政権が対中政策で明らかに変化
3) 消費税軽減税率は政治家、官僚復権となる
4) ポツダム宣言に大した意味はない
5) 中国がアジアインフラ投資銀行で と ん で も な い ウソをついていた
6) 【TPA難航】TPP担当相、閣僚会合の延期★維新・足立議員を元事務員が提訴【維新の恐るべき体質】
7) 【 NPO法人百人の会 】  ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
8) 読者からの情報

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1) 台湾民政府情報

Charlie F. Jones

5月22日 17:52
修理、魅せます。 #013「本」
辞書も改訂されるので新しいものを買ったほうがよいと思います。

修理、魅せます。 #013「本」
Wiiの間:修理、魅せます。 #013「本」 Wii Room: The Fascinating Repairmen. #013 “The Book”

Charlie F. Jones

5月22日 18:04
名曲「祝典行進曲」 最新鋭艦進水式と共に

高音質で質の高い演奏のすばらしい祝典行進曲をバックに最近の海上自衛隊の最新鋭護衛-艦の進水式を編集しました。世界に誇る艦船と楽曲のコラボレーションです。

【参考】 by ウィキペディア
『祝典行進曲』(しゅくてんこうしんきょく)は、1959年(昭和34年)團伊玖磨に¬よって作曲された行進曲である。 1959年、当時皇太子であった明仁親王及び美智子妃の成婚を祝して作曲され、祝賀行¬事で演奏された。パレードでは演奏されていない。

日本を代表する行進曲であり、海外の軍楽隊等が日本において演奏会を行う場合には、瀬¬戸口藤吉の「軍艦行進曲」とともに必ずと言って良い程演奏される。現在は入学式や体育¬祭、卒業式などに使われることが多い。

1964年の東京オリンピック及び1984年のロサンゼルスオリンピックの開会式、1¬990年(平成2年)の即位の礼、2005年(平成17年)の黒田慶樹と紀宮清子内親¬王との結婚式で演奏された。 2009年(平成21年)12月13日、アマチュア・オーケストラである学習院OB管¬弦楽団主催の今上天皇即位20年と天皇・皇后の結婚50年記念演奏会では、皇太子徳仁¬親王がヴィオラの首席奏者として参加し、今上天皇、皇后、皇太子妃が客席から鑑賞した¬。

名曲「祝典行進曲」 最新鋭艦進水式と共に
高音質で質の高い演奏のすばらしい祝典行進曲をバックに最近の海上自衛隊の最新鋭護衛艦の進水式を編集しました。世界に誇る艦船と楽曲のコラボレーションです。 【オリジナルソース】 ・自衛隊公式YouTube…

Charlie F. Jones

5月22日 23:47
安倍昭恵
久しぶりに靖国神社参拝。
そして久しぶりに遊就館に入りました。

家族に宛てた手紙や遺書を読むと胸が苦しくなります。
どんな気持ちで戦火に散っていたのだろうか・・・

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2) オバマ政権が対中政策で明らかに変化

南沙諸島は中国が海軍基地を造ると米国の防衛戦略に重大な影響を与える。
そして南沙諸島は大日本帝国の領土である台湾の一部であったし、今もそうである。ただシナ人政府の中華民国政府が中韓侵略を黙認して来ただけのこと。

今、米国は台湾が日本の一部であることを確認している。今後は台湾人の自治政府である台湾民政府のガバナンス能力を確認する段階なのだろう。
これまで中国に言いなりの観のあるオバマ政権、国務省がつい最近になってガラッと態度が変わった。米国の権力の内部で変化が起こったと思われる。

中国は賄賂で外国の政治家やメディアを抑え、巨大人口が創り出す消費力を交渉カードに利用して汚い外交を続けてきた。
しかしどうもそういうやり方に綻びが出て来たのではないだろうか。

米国や日本が本気で怒れば中国政府なんか口先でいくら生意気な事を言っていても一瞬で消滅する。

米国にとって、南沙諸島は死活的に重要な島嶼。そして米国が占領中の諸島である。米国がこのまま中華侵略を見過ごすとは、とても思えない。
きな臭くなって来た背景には中国自体が間違った国内政策の為に国家運営が行き詰まり、侵略しかないと思詰めている事情がある。

中国はもし人民解放軍の一部が跳ね上がって日本に戦争を仕掛けないとも限らない状況になっている。
そこへもって、台湾は日本の領土で米国が占領中である、南沙諸島は台湾の一部であり、米国の占領地であると米国が公言して行動した場合、大義がなくても台湾は中国領だと国民を騙して来た中国政府は中国内部から崩壊するのではないだろうか。
その場合、膨大な数の難民が発生するかもしれない。その数は‎ロヒンギャ難民どころではないだろう。何処の国も受け入れ困難となる。
そうなると軍隊の出動以外、収拾は不可能。多分、米軍、自衛隊はそういう事態を想定して作戦をすでに練り終わっていると期待したい。

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中国「言動慎め」と不快感 南シナ海、米の進入方針に 2015.5.22 18:40更新
http://www.sankei.com/photo/story/news/150522/sty1505220016-n1.html
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3) 消費税軽減税率は政治家、官僚復権となる

先ほど、時世代の党の松田 学元衆議院議員と丹羽経済塾でお会いした。
消費税軽減税率は一旦導入されると、各業界は軽減税率の適用を求めて政治家に交渉をし、結果として業界が結束して集票団体化するだろう、そうなるとこれまで集票団体が宗教団体に偏っていたのが是正されるだろう、消費税が導入された際に物品税が廃止されたが、サービス産業の比重が大きくなってきたら物品税ではなく消費税だとも言ったのだから高額のぜいたく品に高率の消費税を掛けて良いだろう、そうすると毎年様々な業界が政治家に頼みに来るようになり、政治家の腕の見せどころが増え、官僚も腕の見せ所。現に軽減税率が政策の遡上に上ると各業界が色々主張しているようだが、当然である。そんなような事を話すと松田氏もほぼ同意してくれたようだ。

私は消費税には反対してきた。それは税率がフッラトであることが基本であり、高額所得者がますます富む方向の税制であり、そもそも税収増を目指す発想からの税制で、180度間違った経済政策観からの間違った税制だからである。
しかし軽減税率導入なら、それらが一気に逆になる。

私は公明党とは無関係だが、良いものは良い。自民党も是非賛成して欲しいものである。

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4) ポツダム宣言に大した意味はない

安倍総理がポツダム宣言について詳しく知らないと言ったとかで世間でそれ見た事かとばかり色々言われている。
私も一度や二度は見たことが有るが、突然細部に付いて議論を吹っ掛けられればよく読んで無いから解らないとしか言いようがない。
それに対し質問する方は事前に十分に調べて来ているから細部について細かい事を言うのだろう。

しかしである。ポツダム宣言は所詮宣言である。条約ではない。カイロ宣言の後に続くのがポツダム宣言であり、そしてそれを受けて条約として結ばれたのが「日本国との平和条約」いわゆるサンフランシスコ条約である。
しかもポツダム宣言に署名したのは米国のトルーマンだけ。シナも英国も無関係。
ソ連は日ソ中立条約を結んでいたので埒外。しかし日本が負けそうになると条約を一方的に破って参戦して南樺太と千島列島全島を占領してしまった。火事場泥棒と日本人が軽蔑する所以である。

そんなポツダム宣言であるから、超多忙の政治家からならそんな事よりサンフランシスコ条約や南樺太、千島列島に付いてもっと研究するべきだ。
米国は小笠原、沖縄を返した。
共産党はソ連、ロシアについては~宣言ではなく条約をもっと勉強して北方領土を返せ!ではなく、南樺太、千島列島を返せ!と叫ぶべきである。
それとも何か?勉強不足ではなく、ソ連、ロシアとはよほど関係が深いので言えないのだろうか。

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ポツダム宣言
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_potsudamu.html

昭和20年(1945)7月17日よりアメリカ、イギリス、ソ連の首脳(トルーマン、チャーチル、スターリンがドイツ・ベルリン郊外にあるポツダムに集い、7月26日、日本に降伏を勧める宣言を発表した。
この「ポツダム宣言」を日本が受諾すれば降伏、受諾しないならば戦闘続行ということとなった。
この宣言はアメリカ、イギリス、支那の3ヶ国の共同声明として発表された。ソ連は日本と日ソ中立条約を結び、まだ対日戦に参戦してなかったので共同声明からは外されていた。

実際にこの宣言に署名したのはトルーマンだけで、チャーチルは本国での選挙敗退で帰国し、支那(アメリカが支援していた重慶政府)の蒋介石はポツダムに来てさえもいなかった。要するにアメリカが自分で作って自分で署名したというだけの話である。この点も反日歴史家は明らかにしようとしない。

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5) 中国がアジアインフラ投資銀行で と ん で も な い ウソをついていた

中国での改革開放後、シナ人の嘘には日本人は永年苦しめられてきた。
投資を盛んに勧めて工場を造ると取り上げられる。
日本経済は意図的に悪化させられ定年技術者が積極的に中国に雇われ、履歴書を出せと言われて出すとこれまで携わってきた技術情報を出せ、設計図を出せ、と足元を見て弱みに付け込んだ滅茶苦茶な要求。
そして中国の技術者に一通り教え込むとお払い箱。仮に2000万円保証すると言ったとすると何だかんだと難癖つけて差し引かれ1000万円しか貰えないと思っていた方が良いようだ。

そこでAIIBだが、カネの無い中国政府、しかし経済を維持する為に公共工事をしなければならない中国政府。
その為のAIIB。25%以上の出資国が融資の拒否権を持つとの事で中国だけが拒否権を持つ。二番目の出資国はいんど。次がロシアでその次が韓国。
欧州諸国はとりあえず唾だけ付けて置こうという保険みたいなものだろう。

そして案の定、金融業務に詳しい人材がいないから、日本人技術者たちからノウハウを盗んだように同じ事を狙っているのだろう。

こんな闇金みたいな金融業者には近づかない方が良い。

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【中国崩壊】中国がアジアインフラ投資銀行で と ん で も な い ウソをついていた !!! 2ch「信用なくなったな」「だろうな、驚きすらないわ」  2015.05.23
http://www.news-us.jp/article/419433077.html

中国、アジア投資銀に欧州国誘致のため「拒否権」辞退[WSJ日本版]=3月24日
http://mainichi.jp/select/biz/wsj/news/20150324org00m020007000c.html

米国の懸念をよそに主要欧州諸国が中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加表明をした裏に、中国が同銀での諸決定で「拒否権」を行使しないと申し出ていたことが明らかになった。

AIIB設立に関与する関係筋が明らかにしたもので、拒否権辞退の申し出は、米国との堅い盟友関係にある数カ国に対し過去2、3週間になされたという。

関係者らによると、この中国側の打診は、英国、フランス、ドイツ、イタリアが米国と袂(たもと)を分かち、AIIBの設立参加国に名を連ねる上で重要な役割を果たした。

中国の提案は、新銀行での政策や運営ではいかなる国も単独での決定はしないという内容だ。これは国際通貨基金(IMF)の意志決定手続きでの古くからの慣行から大きく離れている。米国のIMFでの議決権シェアは…

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やはりデタラメだったAIIB 中国が拒否権、人材は引き抜き頼り  2015.05.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150522/frn1505221532003-n1.htm

アジアインフラ投資銀行(AIIB)は、やはり中国がすべてを握る銀行となりそうだ。設立に向けたシンガポールでの第5回首席交渉官会合は22日、実質的な討議を終え、出席者の一人は「中国が(重要な案件を否決できる)事実上の拒否権を持つことで合意した」と明らかにした。

中国は30%弱の出資比率を持つ見通しで、総裁も中国出身者が最有力。予想通り大きな権限を握ることになりそうだ。

一方、中国は国際金融のノウハウが乏しいため、先進国からの出向受け入れや既存の国際金融機関からの人材引き抜きも含めた採用活動を行っている。英国や韓国に、財務当局者などの出向を要請したほか、アジア開発銀行(ADB)から人材を引き抜く動きもある。「ADBと同額の給料は保証すると持ち掛けているようだ」(北京の金融関係者)という。

中国は大手国有銀行などでも「レベルの高い人材は限られる」(邦銀幹部)とみられている。

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6) 【TPA難航】TPP担当相、閣僚会合の延期★維新・足立議員を元事務員が提訴【維新の恐るべき体質】
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【1】甘利TPP担当相、閣僚会合の延期表明 さらに厳しい状況に
フジテレビ系(FNN) 5月22日(金)21時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150522-00000012-fnn-bus_all

TPP閣僚会合の延期が決まり、さらに厳しい状況となった。
TPP(環太平洋経済連携協定)をめぐり、甘利TPP担当相は、参加12カ国が26日からグアム
での開催を検討していたTPP閣僚会合が、延期になったことを明らかにした。
さらに、甘利TPP担当相は、アメリカ大統領に通商交渉の権限を与える、TPA(貿易促進
権限法案)の決着が、閣僚会合の「前提」として、確実に成立する見込みが立たないと、
「閣僚会合は開いても、決着をつけるという会合にならない」との考えをあらためて強調した。

<<関連>>
TPP閣僚会合は延期、米TPA法案決着が前提=甘利担当相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O701T20150522

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【2】米上院、TPA法案可決へ前進 報復措置除外の為替修正案を可決
2015年 05月 23日 07:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0O72HU20150522

○5月22日、米上院はTPA法案で、為替操作国に制裁を科す修正案を否決、制裁は科さず
に対応を強化する修正案を可決した。写真は演説するオバマ大統領、5月18日撮影

[ワシントン 22日 ロイター] – 米上院は22日、環太平洋連携協定(TPP)
交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案の可決に
向け前進した。米上院は翌23日から休会入りする予定で、同日中にも可決される可能性がある。

上院は為替操作国に対し制裁を科すことを可能にする修正案を反対51、賛成48で否決。
この日否決された修正案については、オバマ政権は可決されても拒否権を行使する構えを示していた。

一方、為替操作に対し制裁は科さずに対応を強化するのみの修正案は賛成70、反対29で可決した。

ただ上院がこの日TPA法案を可決しても、下院の審議入りは6月になる可能性が高い。

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【3】<軽減税率検討委>対象3案▽酒除く飲食料▽生鮮食品▽精米
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000108-mai-bus_all

自民、公明両党は22日、消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度検討委員会の第2回
会合を開き、具体的な検討を始めた。飲食料品の軽減対象品目について、財務省が示した
「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3案をたたき台に議論し、今秋の取りまとめ
を目指す。財務省は、軽減税率による負担軽減額の試算も公表した。

3案のうち、特に生鮮食品だけに絞る場合、対象品目の線引きが課題となる。少しでも加工
された品目は軽減対象にしないのかなど、難しい判断が必要だ。財務省の試案は、原材料や
消費期限など食品の表示に関する規定を定めた食品表示法の基準を主に採用。例えば、魚の
干物は、同法では加工食品に該当し、軽減税率の対象外とされた。

また、軽減対象を「酒を除く飲食料品」とし、標準税率10%時に軽減税率を8%のまま
据え置いた場合、年収176万円の低所得世帯が年間に支払う消費税は8470円減るとし
た。軽減対象品目が「生鮮食品」なら負担軽減額は2325円、「精米」だと290円。

負担軽減額は年収が高いほど大きい。「酒類を除く飲食料品」の場合、
年収311万円で1万2585円
▽同431万円で1万4268円
▽同607万円で1万5819円
▽同1077万円で1万9750円--という。

一方、消費税率を1%軽減した場合に目減りする年間の税収は
▽酒を除く飲食料品6600億円
▽生鮮食品1700億円
▽精米200億円とした。

財政再建には税収確保が必要だが、税負担が重いと消費が落ち込みかねない。与党は、
低所得者の負担軽減効果と、税収確保の必要性をてんびんにかけて検討するが、できるだけ
対象を広げたい公明と、税収確保を重視する自民とのせめぎ合いが予想される。

事業者が経理事務で複数の税率にどう対応するかも課題だ。財務省試案は「精米」以外
の2案について、商品ごとに税率や税額を明記した請求書(インボイス)の導入の必要性
を明記した。ただ、この制度は事業者の事務負担を増やすため、経済界が反発している。
事務負担の急増を避けるため、3年程度は現行の請求書を使い、軽減品目に印を付ける方式
で対応する経過措置を盛り込んだ。「精米」もこの請求書で対応する。

軽減税率の導入時期も、2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げと同時を
目指す公明に対し、自民は同時実施にはこだわっておらず、へだたりが大きい。議論の取り
まとめは難航しそうで、野田毅・自民党税調会長は会合後の記者会見で、今秋の臨時国会
への関連法案提出は「難しい」と述べた。

与党内には新聞や書籍なども対象にすべきだとの声があり、飲食料品とは別に議論する
見通しだ。【朝日弘行、大久保渉】

★財務省は、軽減税率導入後、3年程度で「インボイス方式」への移行を希望しているようだ。
★脱税防止の観点からも、インボイス方式への移行はするべきである。筆者も賛成である。
しかし、軽減税率の導入を優先するべきであり、公明党の「現行の請求書保存方式のままで
の軽減税率先行導入」に全面的に賛成する。

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【4】社説:消費増税1年 低所得者対策が必要だ
毎日新聞 2015年04月02日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150402ddm005070116000c.html

消費税率が5%から8%に引き上げられて1年がたった。景気は政府の想定以上に悪化し、安倍
晋三首相は10%への再増税を1年半延期した。だが、日本の財政赤字は先進国で最悪の水準だ。
政府は、増税が重荷となっている低所得者への対策を講じると同時に財政規律を引き締めて、
再増税の環境整備を急ぐべきだ。

増税の原点は、高齢化に対応した社会保障の財源を確保しつつ、借金が1000兆円を超す国の
財政を再建することだ。増税後の1年を検証し課題を解決しなければならない。

国内総生産(GDP)の実質成長率は、昨年4〜6月期から2四半期連続のマイナスに陥った。
政府は当初、「低迷は想定内」と楽観していたが、消費の不振は予想以上に長引いた。首相は「デフレ
脱却も危うくなる」として、再増税の時期を2017年4月に延期した。

昨年10〜12月期の成長率はプラスに戻ったが、消費の回復は鈍い。増税と円安による物価上昇
で実質賃金が目減りしているためだ。日銀が発表した今年3月の企業短期経済観測調査(短観)でも、
大企業・製造業の景況感は横ばいにとどまった。

とりわけしわ寄せが及んだのは低所得者だ。消費税は所得が低い層ほど負担が重くなる「逆進性」
の問題を抱える。その対策として、食品など生活必需品の税率を低くする軽減税率の導入が不可欠だ。

昨年4月の増税と同時に導入されていれば、消費の落ち込みはもっと軽かったはずだ。こうした手を
打たずに増税した政府の責任は重い。

与党は今年秋に軽減税率の制度案をまとめる予定だ。税収が減るとして、自民党には慎重論もある
ようだが、与党は17年度の導入を目指すことで合意しており、これを忘れてもらっては困る。

無駄な歳出の削減も怠ってはならない。それは、増税に対する国民の理解を得る条件でもある。
しかし、15年度予算案は一般会計の規模が96・3兆円と過去最大を更新した。社会保障費の膨張に
歯止めをかけられず、公共事業費も前年度並みを維持するなど財政規律を守ろうという姿勢は乏しかった。

首相は、国と地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字化する目標を堅持し、今年夏までに具体的
な計画を策定すると表明している。だが、政府・与党内で大胆な歳出削減に踏み込む機運は乏しく、
夏から始まる16年度予算案の編成でも財政規律がおろそかにされる恐れがある。

日銀の金融緩和政策で国債の金利が低水準で推移しているため、巨額の借金への危機感が薄くなって
いるのではないか。財政規律を緩んだままにしておいてはいけない。

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【5】残業代未払い、パワハラ… 維新・足立議員を元事務員が提訴 2300万円支払い請求
http://www.sankei.com/west/news/150522/wst1505220077-n1.html

【維新の党】 .
維新の党の足立康史衆院議員(49)=比例近畿=の地元事務所の事務員だった大阪府内の40代の
女性が22日、足立議員に未払いの残業代やパワハラへの慰謝料など計約2300万円の支払いを求める
訴訟を大阪地裁に起こした。

訴えによると、女性は平成25年1月~26年12月、大阪府茨木市の足立議員の事務所に勤務。記録が
残るだけで約3700時間の残業をこなしたが、残業代は一切支払われず、約960万円の残業代が未払い
になっているとしている。

女性はさらに、足立議員からペットボトルの水をかけられたり、「小選挙区で落ちたのはお前のせいだ」
「あほ、殺すぞ」といった暴言を吐かれたりするパワハラを受けたとし、慰謝料の支払いも求めている。

足立議員は3月の国会質問で、女性を「元秘書」とした上で残業代を求められたことを明かし、「私は
24時間、365日仕事をしている。秘書だけに残業代を払うことはできない」などと発言。その後、秘書は
残業代支払い義務の対象外とされる「機密の事務を取り扱う者」と主張したが、女性側は「契約上は秘書
ではない」と反論している。

足立議員は「提訴にいたったことは遺憾。訴状を拝見し、真摯(しんし)に対応する」とのコメントを出した。

<<関連>>
出直し維新に暗雲…若手議員が未払いパワハラで訴えられる
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/160017

★足立議員は、大阪府立茨木高等学校で筆者と同学年。
★被害者の女性も、大阪府立茨木高等学校で筆者と同学年であり、高1・高3でクラスメイト。
→身長150cmを僅かに上回る、松田聖子風の華奢な女性であり、とてもやパワハラや暴力に耐えられる
ような人ではない。実は、PTSDで入院するなど、現在も体調不良で悩まれていると伺っている。
これが、竹中平蔵が裏で支配する大阪維新の会・橋下徹一派の実態である。

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【6】米英たばこ大手、英政府提訴=箱のロゴ表示禁止に反発< br>時事通信 5月23日(土)0時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00000000-jij-eurp

【ロンドン時事】英国でたばこの箱のブランドロゴ表示などを禁じる規制の導入が決まった
ことを受け、たばこ世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナルと同2位の英ブリティッ
シュ・アメリカン・タバコは22日、英政府を相手取り、規制の違法性を問う訴訟をロンドンの
高等法院に起こした。

この規制は箱のデザインの魅力をそぐことで若者などの喫煙を抑制するのが狙いで、
来年5月から施行される予定。メーカー側はたばこの箱を共通の地味な包装にすることを強い
られるため、この規制が商標権などを保障した「英国や欧州連合(EU)の法律に違反する」
(フィリップ・モリス)と主張している。

★オーストラリアは、香港とのFTAにあったISD条項を悪用されて、これで提訴された。
このため、オーストラリアはTPPでもISD条項に反対している。

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【7】<JR長崎線>わずか93メートルまで…特急同士が衝突寸前
毎日新聞 5月22日(金)21時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000104-mai-soci

◇運転士と、JR九州指令とに情報伝達ミスがトラブルに
一歩間違えれば大惨事になる可能性もあった。佐賀県白石町のJR長崎線肥前竜王駅で
22日起きた特急同士のすれ違いミス。同一線路上で向かい合って停車した2本の特急の
距離はわずか93メートルしかなかった。JR九州は同日夜、記者会見で謝罪し、運転士と指
示を出すJR九州指令との間の情報伝達ミスがトラブルにつながったことを明らかにした。

「(重大事故につながりかねない)インシデントを発生させてしまいました。それによりお客
様に多大な迷惑をおかけして、深くおわび申し上げます」。トラブルから約7時間半後の午後
8時、福岡市のJR九州本社で始まった会見には報道陣約40人が詰めかけ、冒頭、松本
喜代孝・安全推進部長は深々と頭を下げた。

同社によると、博多発長崎行きの「かもめ19号」と長崎発博多行きの「かもめ20号」は一駅
長崎寄りの肥前鹿島駅ですれ違うはずだった。しかし、19号の運転士が肥前竜王駅に入る
直前に異音に気付いたため、駅の手前の信号機のほぼ横で停車した。この間に20号が
一駅進み、肥前竜王駅ですれ違うことになった。

20号が肥前竜王駅の待避線に入ったことを受けて、JR九州指令が19号の運転再開を
指示した。この時点でポイントは両方向とも待避線側になっていたが、19号の運転士は自分
の側は直進方向になっていると誤解。約120メートル先のポイントを時速約35キロで通過して
待避線に進入して初めて気付き、急ブレーキをかけた。列車は2両目まで待避線に入って停車した。

誤解が生じた理由が19号の停車位置だった。19号の運転士は目視で既に信号機を越えて
いると認識していたが、信号機のセンサーを感知する車輪はまだセンサーを越えておらず、
実際は信号機のわずか手前で止まっている状態だった。

一方、運転士は停車位置について指令に「鳥栖から49キロ地点」と伝えた。だが厳密には
信号機は鳥栖から49・16キロの場所にあり、指令側は信号機の160メートル手前で停車して
いると理解した。

この時、信号機は赤色だったため、指令は19号が「160メートル」進んだところで停車する
ものと理解。その後、ポイントを直進側に切り替えて、再度、19号の発車を許可するつもりだった。
結果的に19号は「赤信号」を無視した形になり、本来ならば自動列車停止装置(ATS)が作動
するはずだが、停車位置がATSの設置場所を既に過ぎていたため作動しなかった。

松本部長に続いて原因を説明した小林宰・運輸部長は、運転士とJR九州指令との連絡不足
を認め「連絡内容を決めるルール作りを徹底しなければいけない。運転士が非常ブレーキを
かけなければ、とても危険な状態だった」と話した。【尾垣和幸、平川昌範】

>この時、信号機は赤色だったため、指令は19号が「160メートル」進んだところで停車する
ものと理解。その後、ポイントを直進側に切り替えて、再度、19号の発車を許可するつもりだった。
結果的に19号は「赤信号」を無視した形になり、本来ならば自動列車停止装置(ATS)が作動
するはずだが、停車位置がATSの設置場所を既に過ぎていたため作動しなかった。

→システム監査の観点からすれば、まさに「網羅性考慮不足」である。
→システム監査の法律で義務化するべきである。

★この問題は、「システム監査」の観点ではワークフローの監査の世界である。
しかし、単線区間での行き違いの駅が日によって変わる、というのは極めてリスクが
大きい。単なる指令からの連絡ミスという問題で片付くレベルの問題ではない。

★この方式は、川島良三氏が提唱する、単線区間における「一線スルー方式」である。
つまり、常に左側通行ではなく、通過列車側を直線とする方式である。この方式は
通過列車の速度向上、及び、振動の防止の観点で有効であるが、現場の混乱を招き
易く、筆者としては推奨しがたい。

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【8】余命3年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-05-21
「国外財産調書法(海外財産申告制度)」
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7) 【 NPO法人百人の会 】  ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市

『 学識者でつくる審査会 』と言うのは如何いう人間がなるのだろう?それこそ投票でするのであろうか?
人権擁護委員みたいにコリアンが就任する可能性はないのだろうか?

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ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
2015年05月23日 09時48分 読売
大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。

ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。

ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。

「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。

また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。

2015年05月23日 09時48分 Copyright &#169; The Yomiuri Shimbun
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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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8) 読者からの情報

【中国バブル崩壊】中国最大の富豪、1時間で1兆8千億円失う 株価が暴落|保守速報
http://hosyusokuhou.jp/archives/44124167.html

第21回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ-平成27年5月21日 – 政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11756.html

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