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天皇制の持つ重大な意味      -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 天皇制の持つ重大な意味
3) 融資の分野でも競争は良い事
4) 【 NPO法人 百人の会 講演会】  朝鮮総連の実態
5) 消費税軽減税率は日本経済を良い方向へ導く
6) 中国は日本に感謝しー増刷ー通信
7) SDHF Newsletter No.95J尖閣を狙う風国の嘘八百に反論する
8) 読者からの情報

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1) 台湾民政府情報

Charlie F. Jones

5月20日 23:50
都の仕事で来日したアメリカ人のビデオ記者チャーリーさんが、東京で「すごい!面白い¬!」と感じたことを取材しました。この動画は、新幹線がわずかな時間で清掃を終えて再び出発していく様子に関心を持ち、¬東京駅で撮影。迅速で正確な清掃により快適な旅が実現されている様子を「7分間の奇跡」と題して制作されたものです。

7-Minute Miracle/7分間の奇跡
Dateline Tokyo journalist Charli James went behind the scenes with the Shinkansen bullet train clean…

Charlie F. Jones

5月21日 6:00
フィリピンのクラーク空軍基地を拠点に2015年5月20日に行われた、アメリカ海軍のP-8Aポセイドン哨戒機による、南シナ海での中国による岩礁埋め立ての監視飛行
この監視飛行中に中国海軍から「中国の軍事警戒区域に接近している、即時退去せよ」と8回の無線警告を受け、P-8Aポセイドンは「国際空域を飛行している」と応じた

チャンネル登録はこちら→http://www.youtube.com/subscription_center?add_user=UsaMilitaryChannel

米海軍のP-8哨戒機が南シナ海での中国の岩礁埋め立てを監視飛行 (中国海軍から8回警告)
フィリピンのクラーク空軍基地を拠点に2015年5月20日に行われた、アメリカ海軍のP-8Aポセイドン哨戒機による、南シナ海での中国による岩礁埋め立ての監視飛行 この監視飛行中に中国海軍から「中国の軍事…
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2) 天皇制の持つ重大な意味

「日本国憲法」では天皇は 《第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。》 となっている。
前半の部分の「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と言うのは文句のないところだろう。
ただし、後半の部分の「主権の存する日本国民の総意に基づく」は天皇主権の大日本帝国憲法から論理的断絶があると主張され、法律家の間ではポツダム宣言受諾の際に革命が起きたと解釈されているそうだ。
こんな議論は言い様で如何とでも言え、神学論争になる。

しかし論理ではなく現実問題として台湾民政府の登場はこういう論議を根底からひっくり返すほどの問題を突きつける。

昨年3月にドイツ人の経済学者と会った際、いきなり言われたのが、「ドイツと言う国が無い事を知ってますか? ドイツには憲法が無いのです。有るのは基本憲法です」でした。
後で調べたら要するにこういうこと。欧州における第二次大戦でヒトラーのドイツは敗れ、全土が連合諸国に占領された。
ヒトラーの政府が無くなったので、ドイツには政府がなくなった、つまりドイツと言う国が無くなった。

我々が、そして大半のドイツ国民がドイツ憲法だと思っているのは占領下の自治政府の基本法であり、独立国の憲法ではない。なぜならドイツには国家が無くなったからである。
同様の事がイラクでも起きている。サダム・フセインの政府が無くなり、占領した多国籍軍の占領下の自治政府となっている。
そうは言っても国連に議席を持ち、一応独立国の体裁は取っている。しかし法的には占領下の自治政府なのである。

日本の場合は如何か?
日本は大東亜戦争の後米軍が進駐軍として入ってきた。その時、天皇制は残った。つまり国体は残ったのである。
大日本帝国は立憲君主国であり、国土と領民は天皇陛下の所有物なのである。

もし終戦時に天皇制が無くなっていたらその後は日本と言う国家は消滅していた。
戦時国際法では戦争で勝った国が占領者となっても領土を奪う事は禁じられている。
台湾、沖縄、小笠原、南樺太、千島列島は大日本帝国領であり、占領かにあっても主権・Sovereigntyは日本にある。
米国は戦後しばらくすると小笠原と沖縄は日本に返還した。その事で米国に領土野心がない事が証明された。

もし天皇制が無くなっていたら、日本と言う国家が無くなったのであり、それぞれの地は単なる占領軍の占領地という事になる。
ところが昭和20年4月1日に昭和天皇は台湾が植民地ではなく大日本帝国の領土であることを認める詔書を発行している。
それによって終戦時に台湾は日本の一部というのが法的真実である。

台湾は中国領などと嘯くのはコソ泥シナ人の言。シナ人は台湾には法的にも歴史的にも無関係の国。黙れ!シナ人!である。
お得意の歴史捏造で洗脳して来たが、シナ人の主張は嘘。

台湾民政府が国際社会に登場するとこれは形而上学的な神学論争ではなく、米国占領下ではあるが天皇陛下の領土、台湾は現実の事態となる。
従って台湾が日本の一部であると言う主張を法的に支えるのが天皇制であり、台湾民政府が天皇陛下に日本人以上に敬意を払うのはそういう理由であり、台湾を施政権返還前の沖縄状態にする予定の米国政府にとっても天皇制は必要不可欠の条件なのである。もし米国から天皇制に否定的な声が聞こえたとしてもそれは米国に忠誠を尽くす米国人ではないと理解すると良いだろう。

米国には米国の為より、ユダヤやシナ、朝鮮の為を思って言動をする者が多数いる。米国の動きを見る場合、その点の注意が必要である。

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3) 融資の分野でも競争は良い事

AIIBは出資額の多い順に中国、インド、ロシア、韓国らしい。そして中国が25%以上の出資で、中国だけが拒否権を持つようだ。
改革開放で日本から資金と技術を引き出して来た中国は、決して利益が上がる地ではなく多くの企業はカネも技術も取られるだけ取られてほうほうの体で逃げ出してきた。
だから中国とは、現在はどうやって上手く抜け出て来るかを模索しているのが現実。

そんな中国にカネを突っ込めと言われても日本企業は行く気なしの雰囲気。
そもそもアジアにはアジア開銀があり、今一つ表向きの理由が理解しかねる。ただし裏を読めば容易に想像が付く。
中国はカネが有るようでない。国も地方も借金が巨大でかなり困窮している。
貿易は黒字でも外貨を貯めこむのは民間。確かに外貨準備はあるが外貨準備はイザとなると使えそうで使えない。

中国経済の体質を公共工事だけに頼る体質にしてしまった以上、政府にはカネがないのだから何処かから投資資金を集めねばならない。
それがAIIBであるのは直ぐ判る事。

しかし中国がAIIB構想をぶち上げたお蔭で、アジア開銀は積極的に反応している。競争のないところには非効率が蔓延るものだからアジア開銀にとっては事業を活性化する良い機会となるだろう。

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安倍首相「質も量も、二兎を追う」 アジア向けインフラ投資、5年間で13兆円表明 2015.5.21 21:32更新
http://www.sankei.com/politics/news/150521/plt1505210034-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150521/plt1505210034-n2.html
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4) 【 NPO法人 百人の会 講演会】  朝鮮総連の実態

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【6月14日(日)】
朝鮮総連をサラ地にする会・関西支部では、弊会代表朝鮮問題のスペシャリスト、萩原遼先生を迎えて「朝鮮総連の実態」と題し、ご講演をおねがいします。

今回の朝鮮総連議長許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男、許政道(ジョンド)容疑者の自宅から、金正恩政権宛てに北朝鮮のウラン鉱山地域への支援計画が記されていた報告書が押収され、未だに東アジア情勢を不安定化させる要因であることが再確認されたテロ国家北朝鮮傘下の朝鮮総連。

自作自演、集団暴行、器物破損、金品略奪、拉致、泣き落とし、脅迫の限りを尽くしてきたテロリスト組織、朝鮮総連が現在も日本全国に存在していることの異常さ、過去から現在までの朝鮮総連による闇、暴挙、今回の朝鮮総連議長、次男宅への家宅捜査などの鬼気迫る萩原先生の講演会。

ひとりでも多くの方々に萩原先生の貴重なお話をお聴き願いたく、入場料は頂きません
ので、是非この機会をお見逃しなく。

弊会・関西支部では今後テロリスト集団・朝鮮総連、朝鮮学校への補助金反対運動なども活発、且つ継続的に展開してまいりますので、皆様のご支持、ご協力を宜しくお願い致します。

【日時】
6月14日(日)9時半~12時
朝からですが、眠い目をこすってご参加ください。必ず目が覚めます!?

【ご挨拶】
○徳永信一弁護士
実は荻原先生は徳永弁護士のブレーンのお一人でもあります。固定資産税減免訴訟や補助金停止の裁判等、対朝鮮訴訟の第一人者、徳永弁護士も駆けつけてくださいます。
○長瀬猛神戸市議/救う会兵庫代表(時間調整中)

【会場】
大阪第2ビル、総合生涯学習センター5階、メディア研修室
http://osakademanabu.com/umeda/

【入場料】無料(カンパ箱を置かせていただきます。御厚意には大感謝)

主催 朝鮮総連をサラ地にする会・関西支部
090-8199-4497
協力 救う会兵庫、救う会大阪

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【発信責任者】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫
〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F
TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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5) 消費税軽減税率は日本経済を良い方向へ導く

今まで消費税を非難してきたが、消費税に軽減税率を導入すると日本経済に与える影響が全く違うものとなる。
高度成長政策を意図的に止めた頃から高額所得者の税率を下げ続けて来た。
その結果が格差の拡大である。

資産、所得で優位の者は格差を楽しめるが、所得格差、資産格差は経済の活気を削いでゆく。

消費税が導入された時、物品税が廃止された。物品税は工業製品を出荷する時に税金を掛ける仕組みで、ぜいたく品には高い税率、必需品には安い税率となっていてそれなり資産格差の拡大に一定の歯止めの役をしていたはず。
ところが消費税を導入する時に同時に廃止してしまった。

ところが消費税で必需品の税率を下げようと公明党が主張している。この際、善い政策なら党派を超えて支持しよう。
自民党が何故嫌がるのかが理由が不明だ。税率の分類が複雑と言うが今までだって酒とか印紙とか例外はあった。
消費税が導入されたのが平成6年だから20年以上前。その頃とは情報通信の技術が全く違う。

業務が複雑云々より経済に与える好影響が遥かに凌駕する。
そして一度導入すると次第に事業者達から沢山の要望が出て、軽減税率は拡大すると思う。
服だの宝石だの超高級住宅からは高率の税を取って良いのではないだろうか。

もしそうなるとデモンストレーション効果で日本経済はかつての活況を取り戻すことだろう。

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【 産経ニュース 】
「このままじゃ間に合わない」 動かぬ軽減税率議論 自民、公明いぜん埋まらぬ溝   2015.4.13 07:00更新
http://www.sankei.com/premium/news/150413/prm1504130005-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/150413/prm1504130005-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/150413/prm1504130005-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/150413/prm1504130005-n4.html
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6) 中国は日本に感謝しー増刷ー通信

『中国は日本に感謝し、靖国に参拝せよ』(黄文雄)
A Grateful China Should Also Pay Respect To Yasukuni Shrine
<増刷のお知らせ>
栗原茂男 様,

先月お知らせしましたように、掲記黄文雄論文を英訳付きの冊子として制作いたしました。

表紙:http://www.sdh-fact.com/CL/China11.pdf
裏表紙:http://www.sdh-fact.com/CL/China22.pdf

国会議員全員に『謹呈』いたしました。中山恭子先生からは、10冊のご注文を頂きました。また多くの皆さんからご注文をいただき、3千部がなくなりかけましたので増刷いたしました。ぜひとも多くの皆様に読んでいただき、いわれなき対中贖罪意識の払拭に役立てていただきたいと思います。皆様のご協力をよろしくお願い致します。

英訳をつけているのは、海外の人達に、日中関係の真実の歴史を知っていただきたいという狙いと共に、日本人に対しては、黄文雄先生のこの論は、世界に通用する正論であるということを知ってもらう狙いもあります。

ニューヨークで歴史問題に取り組んでいる方から、100冊のご注文を頂いておりますが、海外にも広めていきたいと思います。

定価300円、10部以上ご注文の場合は、1部200円でお分けします。(A430ページ)

Fax 03-3519-4367 「史実を世界に発信する会」
Mail: info@hassin.sakura.ne.jp

平成27年5月22日    「史実を世界に発信する会」 茂木弘道拝

<ご参考> 『謹呈』の挨拶文

終戦70周年を迎える本年、首相談話をめぐり、日本が侵略をしたということを認めるべきである、という意見が有識者懇談会のメンバーの一部から表明されているとが伝えられています。
しかし、日本人は侵略戦争のつもりであの戦いを行った事実はありませんし、また当時の国際法からしても侵略戦争と決め付けることができないことは、よく知られていることです。
法的にはそうかもしれないが、中国人に苦しみを与えたことは事実なのだから、相手が納得するまで謝り続けるべきである、とまでいう有名作家もおります。
しかし、事実はどうなのでしょうか?
国際的に著名な台湾出身の論客である黄文雄氏は「中国は日本に感謝し、靖国神社に参拝せよ」と主張しています。
「台湾人は幸い東京裁判史観に染まることがなかった。だから日本の戦争が、まさしくアジアのレコンキスタ(失権回復)であり、それによって欧米植民地勢力が駆逐された史実を率直に受け止めた」とこの論文で書いております。
是非この黄文雄論文を読み、史実を率直に受け止めていただきたいと考え、本冊子を謹呈する次第です。また、英文にもなっておりますので、海外のお知り合いにもこれを紹介していただきたいと考えます。
謹白
平成27年4月吉日
「史実を世界に発信する会」
代表
加瀬 英明
105-0003 東京都港区西新橋2-13-14 新佐久間ビル3F
Tel 03-3519-4366 Email moteki@sdh-fact.com

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7) SDHF Newsletter No.95J尖閣を狙う風国の嘘八百に反論する

「台湾と尖閣は不可分」?
尖閣を狙う風国の嘘八百に反論する
下條正男(拓殖大学教授)

栗原茂男 様

中国の国家海洋局は2014年12月30日、尖閣諸島問題についてのウェッブサイトを解説し、大々的に尖閣諸島が中国領であるとの宣伝を行っている。
しかし、一見膨大な資料にも続いているかのようにみえるその中身は、言ってみれば嘘だらけ、ただの一つも尖閣が中国領であることを実証する資料は存在していないのである。
中国は明の時代から『使琉球録』などの文献に尖閣が出てくることを根拠にしているが、文献に出てくれば領土である、などということは少なくとも近代法的には全く無意味である。明の時代には、台湾は文献には出てきても、中国の領土には入っていなかった。清の時代にようやく台湾の一部が領土になったに過ぎない。
清の時代になっても、尖閣諸島は台湾の付属諸島と記されている文献は存在していないのである。そのなると「台湾と尖閣は不可分」ということを論拠とする中国の尖閣領有権論は雲散霧消してしまうのだ。
下條教授はこの論文でその事実を詳細に説明している。ぜひとも下條論文を読み、中国の不当な主張、そして一部日本でそれに似たことをいう(例えば孫崎など)論が誤っており、完全な虚説であることを理解していただきたい。またこれを海外に向けて大々的に主張していくべきである。
日本語: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku1.pdf
英訳文は、下記の通り、発信する会のサイトに掲載し、海外の4000ほどの学者、マスコミなどに発信した。

㍻27年月21日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

A REBUTTAL TO CHINA’S FRAUDULENT CLAIMS ON THE SENKAKU ISLANDS
Professor Shimojo Masao, Takushoku University
On December 30, 2014, the PRC’s State Oceanic Administration launched a website entitled “Diaoyu Dao: The Inherent Territory of China.” The site is China’s platform for its claims on the Senkaku Islands, which the Chinese call “Diaoyu Dao and its affiliated islands”.
However, the historical perception and the State Oceanic Administration’s website are utterly flawed, which maintain that the Senkaku Islands are an integral part of China, and that they are islands affiliated with Taiwan. The creators of the website do not offer any evidence supporting these claims.
The mere appearance of the so-called Daioyu Dao in a written work is not definitive proof that the Senkaku Islands were Chinese territory several hundred years before Japan discovered them. To prove that the islands were under Chinese jurisdiction at that time, the Chinese must establish that Taiwan was an integral part of Ming China in official regional topographical works like Comprehensive Gazetteer of the Ming Dynasty or official histories such as History of the Ming Dynasty. These classic works, however, do not at all support the ludicrous contentions of the PRC.
It was the Qing Dynasty that incorporated Taiwan, but official documents, such as the Comprehensive Gazetteer of the Great Qing Real, show that the Senkaku Islands were never a part of Taiwan. Thus, the very basis of the Chinese claim that the Senkaku Islands belonged to Qing China is completely shattered.
The current article verifies the facts based on key Chinese historical documents.

Full text:  http://www.sdh-fact.com/CL/SENKAKU-Shimojo.pdf
Author profile:  http://www.sdh-fact.com/auther/shimojo-masao

Questions are welcome.

MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

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8) 読者からの情報

オウムよりも恐ろしい創価学会による司法界乗っ取りの実態

日本、24年連続“世界一金持ち”に海外純資産367兆円
http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/44135259?guid=ON&ref=cm

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【純日本人会 メルマガ 】
発行人 : 栗原茂男
純日本人会 http://www.junnihon.com/

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