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なかなか回復しない日本経済    -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 71
3) 神奈川県隊友会川崎支部防衛講演会のご案内
4) オバマ政権下で着実に改善している失業率
5) なかなか回復しない日本経済
6) 【フロマン】TPP合意期限設けずと強調★国会の事前承認を明記【国際平和支援法案】
7) 読者からの情報

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1) 台湾民政府情報
游祺

5月9日 18:34

米国で対独戦勝利70年記念式典 50機超の往年の軍用機が記念飛行(15/05/09)
アメリカの対ドイツ戦勝利70年の記念式典が8日、首都・ワシントンで行われ、日本の本土爆撃に使われたB-29爆撃機など、50機を超える往年の軍用機が記念飛行した。 http://www.fnn-news…

李宇

5月8日 19:25
20150312 在美國國家記者俱樂部的世界級記者會,2015 5月中在日本所舉行的酒會 。

由於日本政府對台灣問題沒有主動認知的立場,因此美國政府主動【記者會及第二次控告】,日本被動【隨後5 月中的日本酒會】,台灣民政府在美國主動,日本被動配合下【新增修的美日安保指針】,完成上述流程,向全世界 【Announce】。

タイムラインの写真
2015-5-8 日本知名《外交家》雜誌 The Diplomat 刊登台灣民政府日本政界宴會 廣告

Charlie F. Jones

5月11日 2:29
日本台灣紀實

日本統治台灣的第40年,也就是1935年,有一位中國著名的知識份子江亢虎(中國社會黨的領袖)來到台灣旅遊。江亢虎搭船從中國廈門來到基隆,上岸之後,立刻感覺氣象一新。他在遊記上寫著:「基隆全市人口不足十萬,而交通、教育、衛生、慈善,種種設備,應有盡有。由廈到此,一水之隔,一夜之程,頗覺氣象不同。」(《台游追紀》,頁7)。

遊歷台北市之後,江亢虎這樣記述:「台北全市人口不過二十六萬,而市政修明,設備周到,街衢清潔,屋宇整齊,衣食住行充分無缺,人人可以安居樂業,長養子孫。日本統治之能,台灣同化之速,可驚亦可歎也。」(《台游追紀》頁15)

搭乘縱貫火車從北到南走一趟後,江亢虎對於台灣縱貫鐵路上各車站的井然有序的景象讚嘆道:「秩序如此,可與歐美列強抗顏矣!」(《台游追紀》頁46-47)

參觀過台北高等女子學校後,這位曾在中國創辦女學的江亢虎,稱許說:「余親見諸女生體操,四肢皆甚發達,胸部臀部隆起,幾可與歐美女子抗衡,視中國內地閨秀,大不同矣!此非徒尚美觀,實民族強弱人種興亡一大問題也。」(《台游追紀》頁23)

江亢虎看到的是1935年的台灣。
10年後,二次大戰結束,一位中國記者江慕雲站在基隆碼頭,也發出同樣的讚嘆:「有人說,假如這五十年,不是日本人在經營的五十年,而是我們自己經營的五十年,恐怕基隆還沒有成為現代化的港市吧?」

上海《新中華》雜誌也有文章說:「台灣一般人的文化水準,也比內地的高多了。文盲極少,女僕閒來無事,都愛看科學小說。台灣對我們,確還是一張白紙,希望我們能好好把它化成一幅美好的圖畫,不要塗得亂七八糟。日本人給我們的遺產並不壞,我們絕不可把它浪費了。」(見味橄文,復刊5卷7期)

天津《大公報》以社論誇讚台灣:
「直到現在,台灣比較還是一片乾淨土,我們應該珍貴它,愛護它。說來慚愧,這片乾淨土之所以為乾淨土,還是日本五十年統治的遺產。….台灣人民智識高,習慣好。知道愛國,也知道與貪污鬥爭。人人有生活技能,又不求奢侈享受。…由內地大陸到台灣去的人,都會感到清新、恬靜而舒適…大工廠以千計,工業規模在全國各省首屈一指。」(社論〈請愛護台灣這片乾淨土〉,1947.2.12)

台灣與中國大陸之間的落差,不僅顯現在經濟物質層面,更呈現於生活文化層面。一位在戰後來台的中國公務員曾器回憶說:「寶島姑娘美麗熱情,見到我們無不雙手伏膝行一個90度鞠躬的大禮,在光復初期的各機關學校,都由這些年輕女孩子擔任事務性工作,她們不但負責盡職,而且刻苦耐勞,每逢週末,這些女孩子便自動赤足捲袖,提水沖洗辦公廳的地面。那時街頭巷尾的飲食店,沒有一家會接受顧客的小費,我在一處小吃店用餐,多給了一些小費,店主人用跑步追了我兩條街,硬要把小費還給我;在公共集會場所,進場的人都會除帽欠身鞠躬。」「我初次到各機關學校去參觀,見到日據時期的管理,都很上軌道,不論是公文用紙的規格、事務用品的統一供應,或是營建採購工作的程序等等,都建立了很徹底的制度…」(曾器,〈回到四十年前〉,《大成報》副刊,1990.4.12)

戰後《台灣新生報》所指出:「我們向來自認台灣是個衛生樂土…而所以能確保這衛生台灣的榮名的原因,全在衛生思想普及,防疫設施完備這兩點。關於這一方面,我們不容諱言,是日本殖民統治功罪史裡的一個不能消滅的事實。」(1946.3.6社論)怪不得戰後在重慶的半山人士會告訴中國當局「臺灣人有洗澡的習慣」,很講究衛生。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子71

産油国ナイジェリアの首都アブジャでは、公金を横領した政治家が中心部に豪邸を建て、
首都担当大臣の息子が高級車コレクションに励んでいます。
一方、庶民は周辺部に住み、汚い水を汲み、小学校の校舎すらなかったり。
そこへ日本は校舎を地道に寄付しています。
大臣の息子の車一台で小学校がいくつも建てられるはず。

腐敗した国への寄付に疑問が湧いてしまうのです。

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3) 神奈川県隊友会川崎支部防衛講演会のご案内

1. 日時
平成27年6月20日(土)14:30~15:40

2. 場所
Hotel KSP (ホテルケイエスビー) 7階 708号会議室
川崎市高津区坂戸3-2-1  TEL 044-819-2211

3. 講演会内容等
(1) 演題  「 イスラムとは何か」
副題 イスラム国の衝撃
(2) 講師  日本国際問題研究所 軍縮・不拡散推進センター
須藤 隆也氏

4. 会費 : 無料

5. その他
(1) 開催場所へは無料直通シャトルバスが便利です。
(JR 「武蔵溝の口駅」北口バスターミナル⑨番乗り場よりKSPの間を運航)
(2) 欠席のご返事の6月12日(金)までにお願い致します。
(3) 連絡・問い合わせ先
川崎支部講演会担当  斉藤 功一  TLE・FAX 044-987-5699
川崎支部事務局長   松尾 茂 TLE・FAX 044-435-7628

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4) オバマ政権下で着実に改善している失業率

対中国では売国的なオバマ政権でも内政ではかなり厳しい政治環境の中で成果を上げている。
政治の一番大きな課題は経済。国民の生活が良くなれば国民は政治家の悪口を言いながらも納得する。

具体的には失業率は経済が良いか悪いかが分かる簡単な指標。
それで見るとブッシュ時代の最後の年の2008年にサブプライムローンを蔓延させて破局の種を撒いた出鱈目な政策の為に経済は突如、恐慌みたいになった。

その直後を引き継いだオバマ政権は最悪の状況下で尻拭いから始める羽目となった。
しかし、統計資料を見るとブッシュから政権を引き継ぐ少し前あたりから急激に悪化した失業率を2011年から改善させている。

力強さはなくても経済は順調に回復している。
2011年には予算コントロール法で財政政策の手足を縛られながらもFRBの強力なバックアップもあって何とか凌いでいる。

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U.S. Bureau of Labor Statistics
Databases, Tables & Calculators by Subject
http://data.bls.gov/timeseries/LNS14000000

Year Jan Feb Mar Apr May Jun Jul Aug Sep Oct Nov Dec
2005 5.3 5.4 5.2 5.2 5.1 5.0 5.0 4.9 5.0 5.0 5.0 4.9
2006 4.7 4.8 4.7 4.7 4.6 4.6 4.7 4.7 4.5 4.4 4.5 4.4
2007 4.6 4.5 4.4 4.5 4.4 4.6 4.7 4.6 4.7 4.7 4.7 5.0
2008 5.0 4.9 5.1 5.0 5.4 5.6 5.8 6.1 6.1 6.5 6.8 7.3
2009 7.8 8.3 8.7 9.0 9.4 9.5 9.5 9.6 9.8 10.0 9.9 9.9
2010 9.8 9.8 9.9 9.9 9.6 9.4 9.4 9.5 9.5 9.4 9.8 9.3
2011 9.2 9.0 9.0 9.1 9.0 9.1 9.0 9.0 9.0 8.8 8.6 8.5
2012 8.3 8.3 8.2 8.2 8.2 8.2 8.2 8.0 7.8 7.8 7.7 7.9
2013 8.0 7.7 7.5 7.6 7.5 7.5 7.3 7.2 7.2 7.2 7.0 6.7
2014 6.6 6.7 6.6 6.2 6.3 6.1 6.2 6.1 5.9 5.7 5.8 5.6
2015 5.7 5.5 5.5 5.4

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5) なかなか回復しない日本経済

日曜日に純日本人会の情報交換会「あてな倶楽部」で安倍政権の非難をしている参加者が居た。
非難の内容は賛成できるものではなかったが、それはそれとして、経済政策は全くダメな政策を執っている。

アベノミクスの何がいけないかと言うと第二の矢の財政政策の額が少なすぎる事。有り体に言うと予算がケチケチ予算だから経済が伸び悩むのである。
穴を埋めているのが黒田日銀だが、金融政策はある程度支援できるが財政政策が必要な時点で金融政策で補おうとしても無理。
判り易く言うと日銀が通貨を大増発して市中銀行に押し込んでも借り手が居ないから金融賭博場へとおカネが流れる。
それで株価が上がって、企業は財務内容が良くなったように見え、大株主は金融資産が濡れ手で粟のように膨らむから社会全体では若干の消費増となる。
しかしそれでは本格的な景気回復には繋がらない。

財政政策がどれだけダメかと言うと、一般会計は92兆から95兆円に増えただけ。
補正予算は5兆4,654億円から3兆1,180億円に減少。
時別会計も減っている。

それでいて、消費税は5%から8%へ、だから10兆円の消費税額は単純に計算すると16兆円。6兆円の増税で政府の予測では7兆円の増税となる。
増税は市中からおカネを吸い上げるわけだから良い事はない。乗数効果が働いて国民所得が15兆円の減少となる。

結局、ユダヤの有る勢力が日本経済を潰して安く買いたたき、多民族国家化したらユダヤ人として日本に住み着こうと言う魂胆。当然天皇制は消滅が目標。

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平成26年度予算フレーム
25年度予算 (当初) 26年度予算 25年⇒26年差額
92兆6,115億円   95兆8,823億円    3兆2,708億円

25年度補正 5兆4,654億円   26年度補正 3兆1,180億円

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/07.pdf
26年度特別会計、5.8兆円(対25年度当初▲2.5兆円)

https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/yosan.htm
特別会計の歳出予算額
特別会計の歳出総額は、平成27年度予算で約403.6兆円に達していますが、会計間相互の重複計上額を除いた「純計額」は約195.1兆円となっています。
この中には、 国債償還費等約90.4兆円、 社会保障給付費(法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません)約62.6兆円、 地方交付税交付金等約19.3兆円、 財政融資資金への繰入れ約14.0兆円が含まれています。それらを除いた約8.8兆円から、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費約3.2兆円を除くと、約5.6兆円となります。
特別会計の歳出(平成27年度予算) [111kb,PDF]
この約5.6兆円の内訳を見ると、保険事業が4割を占め、続いてエネルギー対策が2割となっております。
「5.6兆円」の内訳について(平成27年度予算) [129kb,PDF]

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6) 【フロマン】TPP合意期限設けずと強調★国会の事前承認を明記【国際平和支援法案】

皆様

まず、米国の上院の議事進行ルールについて参考になる記事を見つけました。
(添付ファイルの「米国上院における立法手続き」を参照)(→【1】)
特に、下記に注意が必要です。

IUSTが報道しているように、5月22日までのメモリアル・デー休会前に法案が通過するのは
絶望的で、5月26日~28日のTPP閣僚会議には間に合わない。

また、強欲イスラム教徒のバラク・フセイン・オバマは、GMO食品をやたらと広めようとして
います。まさに死の承認です。一刻も早くリコールするべきです。(→【3】)

また、フロマンUSTR代表は、「TPP合意期限設けず」と強調しています。(→【4】)
わが国は一切妥協する必要はありません。悠然と構えておくべきです。

なお、焦点となっている安保法制ですが、国際貢献については「例外なき事前承認」と
なりました。これは公明党のGJです。(→【7】,【8】)

田淵 隆明

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【1】Facebookの「TPPって何?」より

マッコネル上院院内総務が、5月7日にTPA法案の本会議上程動議(cloture motion)を
提出した。2日の熟知期間後、早ければ12日に動議採決と報道されている。

上院の議案上程は、全会一致合意、あるいは上程動議採決(60票必要)があり、マッコ
ネル院内総務は、前者を諦め、動議採決を選んだ。TPA反対議員の中にも、議案の討論
や修正案提出の機会と見なし、議案上程動議に賛成する方々がいる。 12日の採決で審
議が始まる確立は高いが、多くの修正案が出され、その処理だけでも数週間がかかる。
(1月のキーストンXLパイプライン認可法案の修正案処理に2週間費やしている)さらに、
最終投票の前に「討論終結動議」採決(60票)があり、審議内容によっては討論終結動議
に反対する議員も増え、この60票の壁を越えられなく廃案になる可能性もある。
(注;上院の議事進行については、巻末にリンクした国会図書館編の解説をご覧ください)

IUSTが報道しているように、5月22日までのメモリアル・デー休会前に法案が通過するのは
絶望的で、5月26日~28日のTPP閣僚会議には間に合わない。

The Hill紙調査のTPA法案の賛否リスト(5月8日現在)
貿易促進権限(TPA)法案への賛否を明らかにしている上院と下院の議員リスト
上院(100議席)
賛成  反対 未定  総員
共和党   26   3   6  (54)
民主党   8   21   7  (44+2(独立))
合計    34   24   13  71(29名未調査)
下院(435議席、3議席欠員)
賛成  反対 未定  総員
共和党   67   7   7  (244)
民主党   11   64   24  (189)
合計    78   71    31  180(253名未調査)

http://thehill.com/policy/finance/trade/241114-whip-list-dems-bucking-obama-on-trade
アメリカ連邦議会上院における立法手続
http://www.ndl.go.jp/…/publicati…/refer/200405_640/64001.pdf

————————————————————————–
【2】ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/gmo-0bde.html
★正しくは、バラク・フセイン・オバマ
★最低だな。

———————————————————————–
【3】ご参考
【米国議会の動き】TPAにマレーシア排除条項・TAAに為替条項【食品安全を守れ】(総集編)
http://video.fc2.com/content/20150503f7yRy7mM/
【甲府】(8/12)田淵隆明氏のTPP中間報告動画(新)【宮川典子衆院議員登場】
http://video.fc2.com/content/20150301JUA4GMQp/

——————————————————————-
【4】(再掲)TPP合意期限設けずと強調 フロマン米通商代表
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050701001313.html

【クアラルンプール共同】フロマン米通商代表は7日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について
「5年も続けており、急ぐ必要はない」とし、12カ国全体の合意に期限を設けていないとあらため
て強調した。訪問先のマレーシアの首都クアラルンプールで講演した。

知的財産や国有企業改革といった難航分野で米国の一段の譲歩を期待する新興国をけん制
する狙いがあるとみられる。

農産物や自動車をめぐる日米協議は「非常に大きな進展を遂げた」と指摘。12カ国の交渉に
ついても「終盤に入っている」と話した。
次回の交渉に関しては米領グアムで「来週」に事務レベル会合を開くとした。

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【5】カナダ、TPP交渉で取り残される恐れ=米農務長官
2015年 05月 8日 07:59 JST
http://jp.reuters.com/artic…/worldNews/idJPKBN0NS2K420150507

[イスタンブール 7日 ロイター] – ビルサック米農務長官は7日、環太平洋連携協定(TPP)
交渉で、市場開放に消極的な姿勢を示しているカナダが取り残される恐れもあるとの懸念を示した。

イスタンブールでの20カ国・地域(G20)農相会合の前に、ロイターのインタビューに応じたビル
サック農務長官は、コメ輸出をめぐる日本との交渉が難航してもTPPが脅かされることはなく、日米
両国は歩み寄る方向にあると強調した。

カナダは日本と同様、米国議会が後に合意を覆す恐れもあるとの懸念から、最終合意には
消極的な姿勢を示している。カナダ側は、国内の酪農業の保護に神経をとがらせている。

ビルサック農務長官は、カナダ側からはこれまで合理的な提案がなかったと指摘。「他の大半の
交渉参加国とは妥結を急いでいる。ある意味、カナダとの交渉の大半は始まってさえいない」とした
上で、「交渉を終えるまでに十分な時間があるかは疑問だ」と語った。

また、同長官は、コメが日本側にとっての争点としつつ、乗り越えられない問題ではないと指摘。
「中間点はある。現在、そこへの到達に向けて双方が懸命に取り組んでいると思う」と強調した。

★カナダとともに日本もTPP交渉から離脱するべき。
★ 所詮、TPPは強欲イスラム教徒のバラク・フセイン・オバマが、日本の富を強奪するための策略

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【6】TPP:条文に中小企業支援 国際化促す
毎日新聞 2015年05月07日 20時54分(最終更新 05月07日 20時55分)
http://mainichi.jp/select/news/20150508k0000m020075000c.html

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、中小企業をサポートするための取り決めが
条文に盛り込まれることが固まった。これまでの通商協定にはない試みで中小企業の国際化を
促すことが狙い。TPP交渉は多くの分野で協議が終結に向け前進しており、参加12カ国は15日
からの首席交渉官会合で、知的財産などの難航分野で詰めの協議を行い、早期合意の道筋を
付けたい考えだ。

TPP交渉では、関税撤廃などの「物品市場アクセス」や、取引される商品がどこの国で作られたか
を決める「原産地規則」など21分野が協議の対象となっている。このうち、複数の分野にまたがる
「分野横断的事項」の中で、中小企業について独立した章を設ける方向となった。

条文では「中小企業がTPPの恩恵を受けられるようサポート体制を構築する必要がある」と明記。
TPP活用のための情報提供や、発効後に中小企業にとって協定が有効に機能しているか定期的
にチェックする仕組みなどが盛り込まれる見通しだ。各政府が専用のホームページをつくり、情報
提供を行うといった対応が想定されている。

中小企業を巡っては、これまでの自由貿易協定(FTA)で情報提供が不十分であったり手続きが
煩雑だったりして、低関税などの協定のメリットが十分に生かされていないとの指摘があった。TPP
では情報提供などと併せて、原産地証明や税関など貿易関連の手続きも簡略化、統一化すること
で輸出入を中小企業にも促す。

政府関係者は「TPPは大企業への好影響ばかりクローズアップされるが、グローバル化が進んで
いない中小企業へのメリットも大きい」と強調。一方で、業界内には「そもそも中小企業の海外展開
の意識が希薄」という指摘もあり、グローバル化をどう促すかも課題となりそうだ。

TPP交渉を巡っては、21分野29章のうち10章の条文が固まり、残る課題は2国間の関税交渉や
知的財産などに絞られつつある。各国は15〜25日に米グアムで首席交渉官会合を開いて詰めの
協議を行い、続けて閣僚会合を開催しての合意を目指す。【松倉佑輔】

★本当かな? 野田基準のTPPなら、そんな規定、絶対無かっただろうが。
★10/29しか固まっていないなら、まだまだ中盤ではないか?

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【7】安保関連法案の全条文案判明 国会承認「7日以内」明記
産経新聞 5月9日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000069-san-pol

政府が今国会に提出する安全保障関連法案の全条文案が8日、判明した。自衛隊の
他国軍への後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」では、国際社会が
国連憲章の目的に従って共同対処する活動を対象とすることを明記。焦点だった自衛
隊派遣をめぐる国会承認については、首相が承認を求めてから7日以内に議決する
努力義務規定を盛り込んだ。集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正
など10法案を一括し「平和安全法制整備法案」とした。

国際平和支援法案は、国際社会の平和および安全の確保に資することを目的と規定。
安保法制に関する与党協議会で「例外なき国会の事前承認」を求めた公明党の主張通
りに合意したことを受け、「首相は対応措置の実施前に基本計画を添えて国会の承認を
得なければならない」と明記した。自民党が当初求めた事後承認規定は盛り込まなかった。

一方で迅速な派遣手続きを行うため「首相が国会の承認を求めた後(もしくは先議の
議院から議案送付があった後)国会の休会中の期間を除いて7日以内に、それぞれ議決
するよう努めなければならない」と位置づけた。ただし、国会承認から2年後に継続手続き
を取る際は、国会閉会中または衆院解散時に限り「その後最初に召集される国会で承認
を求めなければならない」と事後承認を認めた。

自衛隊の活動範囲については、一部の捜索救助活動を除き「現に戦闘行為が行われ
ている現場では実施しない」と明記した。

平和安全法制整備法案では、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法を「重要影響事態
安全確保法」に名称変更。自衛隊の活動範囲に対する地理的制約を撤廃したことを明確
化した。政府は全条文案を11日の与党協議会で正式提示し、14日に閣議決定する。

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【8】「国際平和支援法案」の全文判明 例外なき国会の事前承認を明記
フジテレビ系(FNN) 5月9日(土)1時11分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150509-00000018-fnn-pol

政府が、5月14日に閣議決定する予定の新法「国際平和支援法案」の全文が明らかになった。
国際平和支援法案は、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法で、他国軍への
後方支援を行うケースを「国際平和共同対処事態」と規定し、「諸外国の軍隊に対する協力
支援活動を行うことにより、国際社会の平和、安全の確保に資することを目的とする」としている。

また、焦点となっていた国会の関与については、「対応措置の実施前に、基本計画を添えて、
国会の承認を得なければならない」として、例外なき国会の事前承認を明記した。

★これは公明党のGJ
★軽減税率もよろしく

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【9】「至宝の技術」と呼ばれる日本の潜水艦、豪受注で独仏と激突
http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-6866-m.html

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7) 読者からの情報

【北朝鮮】3月末に発生した山火事、未だ鎮火せず!発生した煙が日本に!東北地方北部に影響
http://brief-comment.com/blog/northkorea/48482/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=post-48482

【速報】中国が6月26日に と ん で も な い 緊急事態に突入クル━━━━━(°∀°)━━━━━!!! AIIB参加期限を6月末とした理由が ヤ バ す ぎ た !!! – 中国・韓国・在日崩壊ニュース
http://www.news-us.jp/article/418709451.html¥
( 闇金みたいなAIIBは中国内の焦げ付き債権の肩代わりを狙った仕掛けものだろうという記事。それなら詐欺という事になる。とかく中国では騙される事がやたら多い事で有名。日本政府に入れ入れと唆した者達は記事のような事態に成ったら、失敗した詐欺の共謀と見做されても仕方ないだろう。)

ギリシャの破綻警告=11日会合での支援合意ない―独財務相 (時事通信) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000060-jij-eurp
( ギリシャ経済危機は主権国家群が主権を持ったまま共通通貨制度、金融制度にした為に起こりうるであろう危機が現実に起きただけの事。そんな事はまともなエコノミスト達が最初からこぞって警告してきた事。それでEUの経済制度から最大の恩恵を受けているドイツが危機を放置すると言うのだから破滅へ向かうしかない。ハッキリ言えることはユーロはEU各国が国家主権を放棄するかマーストリヒト条約を変えるかしない限りEUの経済危機は何処かで継続するし、ユーロの基軸通貨化はない。ユダヤはバカだから金本位制が復活すると本気で思っているのかもしれない。救いようのない拝金主義者は世論を混乱させる)

ブームとなった差別を作り出す社会
http://blog.m.livedoor.jp/the_radical_right/article/53113452?guid=ON&ref=cm
( 日本人が日本国の被差別民族になっている。差別しているコリアンは自分たちが被害者だと喚き散らす。それで純日本人は善良だから騙されて来た。しかしインターネットの時代で通信手段も日々変化していて管理も邪魔もできないからコリアンが振りまいて来た嘘がばれて来ている。)

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