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台湾民政府情報     -栗原茂男

1) 台湾民政府情報
2) 格付け屋の間違った風説流布
3) 予算コントロール法の束縛から解放されるのかもしれないアメリカ経済
4) 中国経済が破綻しても“適切”な政策執れば日本には好都合
5) 【極めて重要】TPP日米協議 合意先送り★後方支援全て「国会事前承認」
6) 【立憲主義の否定】憲法96条改正を目指す船田氏★後方支援全て事前承認★日経がまたもや誤報か
7) 読者からの情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

1) 台湾民政府情報

日に日に台湾民政府の認知が高まっている。台湾は戦後シナ人が社会の上層を支配し、許認可の利権を台湾人に渡さず、シナ人で独占してきたようだ。
台湾民政府が登場すると台湾人の為の台湾が現実となる。
行政府のシナ人は失業する。議員も失職する。だからシナ人は1日でも長く中華民国政府が続いてほしい。それで、台湾民政府がデマのように思わせたいのだろう。
しかし政権移行は着々と進んでいる。背後に米国の影を感じる。

台湾を呑み込もうと言う中国、台湾を中国に譲り渡そうと言うシナ人政権の「中華民国政府」。それに待った!を掛ける米国。

台湾民政府の登場はもう後戻りが聞かない段階に来ている。今後は我先に台湾民政府につながりを持とうとすることだろう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
David Chen

David Chen

https://www.facebook.com/alex.wu.56232

國際法下「台灣民政府」認證
TCG Authentication & Verifying Operations
台灣民政府(Taiwan Civil Government)是大東亞戰爭後,日本台灣戰敗,簽訂舊金山和約後,本土台灣人依據美國總統依照美國憲法,所明文承認之萬國公法(the Law of Nations)範疇內,遵循戰爭法(the Laws of War)規定,在舊金山和平條約Article 2(b)及Article 23(a)架構內,比照琉球佔領模式,替本土台灣人設立之過渡性治理當局,是為台灣地位正常化過程之權宜機構(instrumentality)。是以美國總統當為總指揮官(commander-in-chief)之台灣美國軍政府(the United States Military Government of Taiwan)管轄下之「台灣民政府」,負責指揮監督下運作,有別於無涉美國總統之「台灣國臨時政府」(Taiwan Provisional Government) 或「台灣自治政府」。
本土台灣人如違背國際法理,等同自我消滅遠離活路,在台灣地位正常化過程中,最忌諱的就是:「企圖將美國在萬國公法架構內,所承認之『法理性台灣民政府』,移花接木成萬國公法架構外之『政治性台灣國政府。』台灣民政府一方面應依照國際之戰爭法理,一方面則應提醒美國及日本政府,也應誠實面對國際法
理。畢竟美國有諺語:『Honesty is the best policy (誠實為上策)』。
基於個人之身份(individual status)是可因婚姻或移民,有所變更,現今,並非所有本土台灣人(the people of Taiwan)身份皆為「無國籍」。「台灣美國軍政府(the United States Military Government of Taiwan)」轄下之「台灣民政府(Taiwan Civil Government)」可以比照「琉球列島美國民政府」轄下「琉球政府」核發「琉球護照」模式,核發「無國籍台灣人旅行證件(Travel Documents for Stateless Formosans)或稱台灣護照(Taiwan Passport)」,該旅行證件只適用於因是「被佔領方」的台灣人,僅需對台灣美國軍政府行服從(obedience)之「暫時效忠 (temporary allegiance)」,其身份是處於「法理無國籍狀態」之本土台灣人。
本土台灣人在台灣達最終地位前,尚無「最終效忠(ultimata allegiance)」問題產生。台灣民政府並不能違反「世界人權宣言」原則,將具有外國籍身份者「歸化(naturalize)」成無國籍之台灣人,甚至免除原本在國民公法上之效忠義務。國籍身份認定涉及神聖而莊嚴之效忠義務,不容有任何投機或滲透企圖發生。
台灣民政府 秘書長 林 志昇
2015/04/20
http://usmgtcg.ning.com

(以下、自動翻訳)
「台湾の人々 の政府」認定国際法の下で
TCG 認証 & 確認操作

政府台湾市民)、台湾の人々 は大きい東の戦争の hòu、日本台湾破り、San Francisco 平和 hòu、台湾先住民アメリカ合衆国憲法に基づきアメリカ合衆国大統領によると署名した、によって明示的に認められる国際的な方法 (国際法) 内で、カテゴリの続く戦争 (戦争法) により、San Francisco 平和条約の記事 2 (b) と (a) 記事 23 スキーマ内で、沖縄職業モデル準用、定評があり台湾先住民遷移所轄は台湾正則化プロセスに対してストップ ギャップ体 (手段)。台湾アメリカ合衆国軍事政権 (アメリカ合衆国軍事政府の台湾) 管轄下にある「台湾人民政府」の総計の指揮者 (司令官) を合衆国大統領に基づくコマンドと無料アメリカ合衆国とは異なり監督の下での操作を担当大統領の「台湾暫定政府」(台湾暫定政府) または「台湾自治」

ローカル台湾の人々、国際法に反して自己に相当する距離に生き、国交正常化の台湾でを破壊するようプロセス、ほとんどタブー: 理性的な台湾政府の「しようとすると米国によって認識される国際法の枠組みの中で」メソッド「歪曲の法律の枠組み」政治台湾政府。”台湾の人々の政府戦争の国際法に従って 1 つの手は、しなければならない一方であなたを思い出してください、米国と日本政府も国際法について正直にする必要があります。
演技。すべての後、米国と言っ:「正直は最善の政策 (正直)」

(個々 の状態) の個々のアイデンティティに基づくために結婚や入国管理、変更、今日では、すべて先住民族台湾人 (台湾人) は id はない「ステートレス」の。「台湾アメリカ合衆国軍事政府)、アメリカ合衆国軍事政府の台湾」「台湾人民政府(台湾市民政府)」の下で準用する「琉球列島米国国立政府」「琉球政府」の下で発行”琉球のパスポート”モードでは、”ステートレス台湾人旅行 (ステートレスの旅行書類を発行します。 Formosans) または台湾のパスポート (台湾パスポート) のみに適用される旅行ドキュメント「」の (一時的な) 忠誠を」台湾の人々、台湾アメリカ合衆国軍事服従 (服従) 上でのみ”一時忠誠を占領”id を持つには、”法的な無国籍「台湾先住民。

ローカル台湾の最終的な状態前に台湾の人々、「最終的な忠誠 (ultimata 忠誠)」問題はないです。台湾政府は外国の国籍を持つ人、「人権の普遍的な宣言」の原則に違反していない”正規化 (帰化)」も元から公共法律の国家に対する忠誠の台湾人の無国籍。Id を特定して投機または侵入しようとするとなしの義務を神聖にして厳粛な忠誠に関する。

台湾政府事務局長林
2015/04/20
http://usmgtcg.ning.com/

David Chen

4月19日 21:37
「台灣民政府」法源探討之五(接續)

1952年4月28日,決定戰後台灣地位的「舊金山和平條約」第四b條,台灣是被「懸空割讓」給美國軍事政府「暫時」處分與分配,而美國軍事政府的設立與運作是有一定規則與規定,1866年美國最高法院在Ex Parte Milligan判例中充分解釋軍事政府的憲法依據。

中華民國宣佈1945年10月25日「臺灣光復節」,根本是違反國際「戰爭法」的規定,所以國際間不承認中華民國的主因,佔領台灣而企圖就地合法是中華民國的把戲,台灣人民不會無知到這種程度;根據1952年4月28日,所訂『舊金山和平條約』第二b條之規定與條件,中華民國僅作為『美國軍事政府』管轄下,台灣被割讓區之「管理當局」或「統治者」,中華民國在台灣進行徵兵制度以保衛台灣抵抗中國之武裝攻擊,雖然台灣割讓區應有正當防禦行為,但是強制徵兵制度是不被國際『戰爭法』所同意,而要求台灣士兵宣誓效忠中華民國則屬於非法行為。

依據William E. Birkhimer在1914年第三版的『軍事政府與戒嚴法』說明:國際慣例在佔領期間,佔領區(台灣地區)原來的居民會被臨時性被迫服從敵國(中華民國)的領導,而該領土人民(台灣居民)亦不應於此過渡期間,被迫對佔領當局(中華民國)作任何形式之永久效忠。就拿1895年日清『馬關條約(日本稱下關條約)』為例,第五條明定日本政府必須於兩年的過渡期之後,才得以合法要求台灣人民以天皇臣民身分,宣誓永遠效忠日本。根據舊金山和平條約,台灣被再次割讓,只是地位「懸空」,在國際法中是所謂「臨時地位階段」,被佔領之領土中,依據戰爭法「臨時效忠」規定,美國是台灣地區「主要佔領權」國,台灣人民效忠對象確定,是美國而非中華民國,中華民國強迫台灣人民的效忠基礎是不合法的,強迫美國「法理國民(指台灣人)」入中華民國軍隊服役也是不合法,台灣人民究竟如何在1945年10月25日被「中華民國納入公民」,令人費解,其中華民國的國籍認定法律基礎何在?中華民國在二戰期間是台灣人民的所謂「敵國」,因此對中華民國宣誓效忠是被禁止的,而且是屬於戰爭中的犯罪行為,將來主事者要被以軍事法庭審判。

台灣人依照戰爭法的法理規定應該永久效忠美國,來作為台灣人是否符合美國國民(非公民)的判決目的,這是聯邦法院要裁決的問題。美國會中的移民歸化法(USCIS)並沒有提供任何明確的指導條文,在這種情況下,可以參考2006年第四巡迴案件「Draggient控告岡薩雷斯案」,還有其他類似的案件。都是由法庭來決定國籍和由法院來確定永久效忠問題。

毫無疑問,在美日太平洋戰爭中,美國總統杜魯門打敗日本,是包括「日本台灣 (Japanese Taiwan)」之征服者(conqueror),依戰爭法,美國對日本台灣領土原本就有「征服權 (right of conquest)」,可以執行軍事佔領。然而,由於美國為了不違反於1943年12月1日所發佈「開羅宣言(Cairo Declaration)」之聲明:「戰後,台灣將歸還予中華民國之『道德義務』」;美國放棄日本台灣之「佔領權 (right to occupy)」,而禮讓予蔣介石政權代理佔領。致使原本應只是單純之「美國佔領 (occupy) 台灣」,卻因開羅宣言,而演變成複雜而且錯誤之「中國光復 (restore) 台灣」歷史羅生門,造成本土台灣人六十五年來無國籍、無國際社會所承認之政府,本土台灣人生活在政治煉獄的悲慘困境。

美軍於1945年4月1日,即戰爭史上所稱之「L-Day」,開始對「日本琉球(Japanese Ryukyu)」展開攻擊之當天,日本政府依「明治憲法 (the Meiji Constitution)」CHAPTER II 「RIGHTS AND DUTIES OF SUBJECTS」規定,在台灣實施「內地延伸及徵兵令」,另依 CHAPTER III 「THE IMPERIAL DIET」,實施 「改善本島人際遇大綱」,賦予台灣人參政權,將日本依日清馬關條約(日稱下關條約)「因割讓而取得」之台灣領土,按照國際法規定,台灣國土正式編入日本,使成神聖不可分割國土之一部份。相對地,大清帝國雖曾拓殖台灣領土212年,然而,大清律令並未曾及於Formosa全島,只能控制在六個漢人屯墾區,以致未能建構台灣主權,因此,台灣從來不是中國政權所宣稱的「神聖不可分割國土之一部份」。

美國政府或許因為本位主義,台灣之法理地位,在1943年12月1日開羅宣言發佈之時點,確實因台灣領土尚未被編入日本國土,錯以為台灣是日本「殖民地」性質,然在1951年9月8日舊金山和平條約簽訂之時點,則因台灣已經被編入日本國土一部分,台灣實應為「日本國土」性質。在「萬國公法 (Law of Nations)」之架構下,日本對台灣領土有「不可移轉(inalienable)之天賦權利 (inherent rights)」以及「天賦義務 (natural obligations)」。縱然開羅宣言為戰時所約定,而於戰後所應兌現之「聲明」,然而,基於美國對中國經由政治運作,而衍生之「道德義務 (moral obligation)」,也不能抵觸日本對台灣依萬國公法規定,而必須履行之「法理義務 (legal obligation)」,日本在依舊金山和平條約 Article 2b 放棄建立在「主權權利 (rights of sovereignty)」之「right to Taiwan、title to Taiwan and claim to Taiwan」後,尚「保有 (retain)」天賦不可移轉之「主權義務 (obligations of sovereignty)」以為其「剩餘主權 (residual sovereignty)」。

台灣目前之國際法理地位,等同在1972年5月15日,回歸日本前之琉球群島。因此,「美國軍事政府 (USMG)」完全有立場比照琉球模式,親自在台灣領土執行佔領,並依戰爭法設台灣立平民政府。然而,身為日本征服者之美國總統杜魯門及其繼任者,明知台灣領土之歸屬在對日和約簽訂後,即已不再受開羅宣言之拘束,卻因「反共政策」,而從未遵循戰爭法,在日本台灣領土設立台灣平民政府,反而制訂巧妙模糊之「台灣關係法 (TRA)」,接受「流亡中國人 (exiled Chinese on Taiwan)」在日本台灣領土,違反戰爭法以及聯合國憲章第七十三條 UN Charter Article 2-4 and Article 73b,企圖「永久佔領台灣 (permanent occupation)」,致使台灣國際地位一直處於被懸空(suspended)之過渡狀態 (in limbo status),而無法邁向正常化,本土台灣人身受政治煉獄奴役至今。

本土台灣人(people of Taiwan) 69年以來,始終是扮演「日本之代罪羔羊 (scapegoat)」和中國武力威嚇,而長期陷於被壓迫之「政治煉獄 (political purgatory)」中。因此,基於「自我防衛之天賦權利 (inherent right to self-defense)」,其相當於「抵抗權 (right to resistance)」,有必要「控訴」身為日本征服者美國總統杜魯門,其目前之繼任者,以「提醒」美國,其在二戰後對台灣領土尚有未了結之法理責任。(全文完)

台灣民政府 秘書長 林 志昇
2015/04/20
http://usmgtcg.ning.com

HuiChen Hu

4月20日 7:30
世界最大詐欺集団チャイニーズタイペイのメディアが
国際法に基づいた合法的な台湾民政府を詐欺集団だと報道している。

中華民國的報導一直都故意誤導.如此運作70年還有什麼可以相信

HuiChen Hu

4月20日 7:56
アメリカが占領地の台湾で東南アジア最大軍事基地を数年前から建設している。
今年の10月31日に完成する予定だ。

周金龍
今天到美軍亞洲軍事指揮中心發覺,完工日子提早到今年2015/10/31日完工,我在追蹤進度

游祺

4月20日 9:30

天皇皇后両陛下、ご帰国 パラオでの慰霊の旅を終えられる(15/04/10)
太平洋戦争の戦没者を慰霊するため、パラオを訪問していた天皇皇后両陛下は9日夜、帰国された。 かつての激戦地には、黙とうをささげられる両陛下を、万感の思いで見つめる人々の姿があった。 http://ww…

David Chen

4月20日 11:47
為何敢這麼做?

準政府推翻中華冥國流亡政府_控告美國、中華民國正式文件
http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/2015-3-3


David Chen

4月20日 12:15
為何敢這麼做?

準政府推翻中華冥國流亡政府_控告美國、中華民國正式文件
http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/2015-3-3
Charlie F. Jones

4月20日 19:39
タイムラインの写真
6月19日(金)京都市北文化会館において、海上自衛隊東京音楽隊『特別演奏会in京都』を予定しています。演奏会の詳細や応募方法等は、自衛隊京都地方協力本部ホームページにて掲載しています。皆さんのご参加を…
David Chen

4月21日 5:09

明治維新 – 維基百科,自由的百科全書
zh.m.wikipedia.org
明治維新(日語:明治維新/めいじいしん Meiji Ishin ?)是指日本在1860年代到1880年代間,以維新志士所建新政府為核心的民族統一主義與西化改革運動。在當時此一改革運動稱為御一新或一新,…

David Chen

4月21日 5:09

明治維新 – 維基百科,自由的百科全書
zh.m.wikipedia.org
明治維新(日語:明治維新/めいじいしん Meiji Ishin ?)是指日本在1860年代到1880年代間,以維新志士所建新政府為核心的民族統一主義與西化改革運動。在當時此一改革運動稱為御一新或一新,…

游祺

4月21日 5:31

 

游祺

4月21日 6:02

NHK紀錄片明治 序章 向明治學習什麼
2005年是日俄戰爭一百週年,NHK的紀念節目獨闢蹊徑,推出了五集的[明治]系列,與他台不同的是,把焦點從日俄戰爭放大到整個明治維新,並聯繫現代日本社會,向觀眾提出了,為什麼明治能迅速取得如此巨大的成…
游祺

4月21日 6:57

发现者-近代日本
台湾公共电视台历史教育节目 台湾人制作的,严肃客观介绍日本近代历史,有助于对日本的了解,值得中国人借鉴。解说语言优美,内容客观深刻。
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2) 格付け屋の間違った風説流布

毎度バカバカしい格付け風説を流す格付け屋がロイターのインタビューでトンデモ財政論を述べている。
ムーディ―ズという会社の従業員との事。

ムーディ―ズという会社、平成14年、2002年に財務省から風評被害があれば損害賠償の対象となると質問状で警告されている。
当時のGDPと国債発行残高は
平成14年・2014年、  643兆円、GDP約500兆円

それが昨年は
平成26年・2014年、1,030兆円、GDP約488兆円

GDP(≒国民所得)は減少しているのに政府の借金は1,6倍。
政府の借金はGDPの2倍以上。そんなに政府の借金が増えても日本経済には何も起きていない。

何も起きなくて当たり前。
民主党政権下では外国に持たせようと熱心だったが、そうはならなかった。

日本国債は殆どが日本国内で保有されている。それなら政府の借金が増えてもギリシャのようにはならない。
むしろ日本経済にとって必要な事は国債を増発して景気を良くして翌年以降の税収を増やすこと。

成長が数年続くと企業のマインドが強気となって、政府が財政政策をしなくても有り余る金融資産が投資に廻る。
そうなると日本政府、財務省は左団扇。

ムーディ―ズという会社は下らない事を言うモノだ。下らない事を言う前に財務省に答えるべきである。

アメリカでは政府の借金はGDPの一倍チョットくらい。それでも借金が大変だと騒いで中国が大喜びする予算コントロール法を作ってしまった。

「もっと良く勉強してください!」である。

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◆ロイター.co.jp◆
日本の財政目標の遅れ、格下げ圧力に=ムーディーズのバーン氏   2015年 04月 20日
http://u111u.info/k9T3

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外国格付け会社宛意見書への回答に対する7月23日付再質問書(大要)について(Moody’s宛)(2002年7月25日)

ムーディーズ宛返信大要
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140724m.htm

6月24日付けの貴書簡等によっても、残念ながら我々が従来から抱いていた貴社のソブリン債の格付けとその方法論に対する疑問点を解消するにいたっていない。

まず第一に、各国間の格付けの差の客観的な理由が引き続き説明されていない。デフォルト・リスクを反映しているというが、それなら各国についてどういうタイム・スパンで、どういうシナリオを想定しているのかを明確に説明すべきである。また、貴社の回答や公表資料では、各国政府の政策の方向性に関する記述はみられるが、それがどのように各国間の客観的な格付けの差につながるのかという説明が欠落している。

第二に、貴社も、ソブリン債の格付けに当たっては、財政指標だけではなく、経済のファンダメンタルズも考慮しているとしているが、貴社の回答や公表資料は、結局は単純に政府債務のGDP比率等を引き合いにして特定の格付け水準の結論を出している。格付けの説明変数は、財政指標のみでないはずである。国債の格付けに当たって、なぜ、財政指標がほとんど常に経済のファンダメンタルズに比し、圧倒的に重要であるのか、明確に説明されたい。

ところで貴社は、日本の政府債務が「未踏の領域」に入ると主張しているが、巨額の国内貯蓄の存在という強みを過小評価しており、また、戦後初期の米国はGDP120%超の債務を抱えていたし、1950年代初期の英国は、同200%近くの債務を抱えていたという事実を無視している。また、貴社の格付けは、日本政府の債務支払い能力に対する市場の信頼を反映した低い実質金利とどのようにして整合性をとっているのか説明がされていない。貴社の分析がマクロバランスを十分反映させていないことについては、市場関係者、エコノミストからも批判がある。

第三に、我々は、格付けは市場で重視されており、客観的で数量的な説明がないと市場をミスリードすることになると考えているからこそ、こだわっている。貴社の5月の格付け引下げを市場は無視したが、将来影響を受けることもあり得る。ある国の政府や企業が不当にダメージを受けたときには損害賠償の対象になりうる。

第四に、各国間の格付けの水準の差を決定する方法論について、財政指標以外の経済のファンダメンタルズをどう考慮したか、具体的な例を用いて敷衍していただきたい。貴社は、1970年代の英国の格付けが間違いであったことを認めたが、1980年代半ばの米国をはじめとする多くの国と日本の格付けが明らかに釣り合いがとれていないことについて、説明する義務があることは確かである。
最後に、私から2、3の点を付け加えておきたい。

まず、貴社は日本の強い対外セクターは外貨建て格付けに反映されるとするが、それならば格付けはAAAでなければならない。
また、貴社は、ソブリンの格付けは、標本数が少ないこともあって、その要素を統計的に有意な形で示すのは困難であると主張する。この主張は、ソブリン債の格付けの信頼性を著しく低下させるものである。それならば、デフォルトの前例のない先進国の格付けを行うのは無意味であり、格付けという形で示すのは、市場を無用に混乱させることになる。これを市場をはじめとして対外的に明確に公表すべきである。

我々は、貴社と意見交換を継続することを有意義と考えている。その際には、各国間の格付けの水準の差に関係する要素をより明確に評価することが不可欠であろう。

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3) 予算コントロール法の束縛から解放されるのかもしれないアメリカ経済

昨日入った情報ではアメリカの国防総省は軍産複合体に別れを告げるつもりだと言う。
するとどうなるかと言うと、軍事費が大幅に減る。これまでバカ高い価格で兵器を買わされて来たらしい。

予算コントロール法は国債発行を減らしてゆく法律で、リーマンショックを引き起こしてアメリカ経済を滅茶苦茶にして、必然的に財政状況が悪化した経緯がある。
国債発行を減らす際に半分が軍事費を減らすと言う計画。

それでどうなるかと思ったが、どうも兵器を安く買うことで軍事力は保てるらしい。

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4) 中国経済が破綻しても“適切”な政策執れば日本には好都合

中国経済は破綻へまっしぐら。輸送量とか、エネルギー使用量とか、物価上昇率とか、地価下落とかを見ると中国政府が7%成長なんて言っててもハッタリに決まっている。
輸出を支えてきた外資が逃げているから悪化している輸出はさらに悪化する事だろう。

そうなると日本からの輸出は減少する。しかし心配は無用。
日本政府が財政政策を行って内需を増やせば不況感は出ない。

こういう場合、経済競争力が弱い国や外貨準備の乏しい国は直ぐに行き詰まるが、そういう時こそ有り余る外貨準備を使えば良い。

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5) 【極めて重要】TPP日米協議 合意先送り★後方支援全て「国会事前承認」

みなさま

TPP日米協議は、未明まで続きましたが、合意は先送りでした。
TPA法案の要約/全文の日本語訳が事前に出回ったことが功を奏したようです。
また、甘利大臣の対応も良かったと思います。(→【1】)

なお、後方支援については例外なく「国会事前承認」となりました。
これは大変良いことです。(→【2】)

田淵 隆明

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【1】TPP日米協議 未明まで続くも…合意先送り
テレビ朝日系(ANN) 4月21日(火)5時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150421-00000005-ann-bus_all

日米のTPP(環太平洋経済連携協定)交渉を巡って21日未明まで続いた閣僚協議は、自動車やコメなど対立が続く分野で決着がつかず、合意はまた先送りとなりました。

最終日の閣僚協議は午前3時すぎまで続きました。協議は20日の朝から休憩を挟んで18時間に及んだものの、アメリカ産のコメの輸入をどこまで拡大するかや日本車部品に掛ける関税の撤廃期間などで溝は埋まりませんでした。

甘利TPP担当大臣:「二国間の距離は相当、狭まってきましたが、依然として課題が残っていて、合意までには努力を要します」

甘利大臣はそのうえで、28日に控える安倍総理大臣とオバマ大統領の日米首脳会談を前に事務レベルで調整を進める考えを示しました。日米首脳会談では、TPPを巡る日米の歩み寄りをアピールする声明を発表するにとどめ、来月下旬にも開かれる12カ国の閣僚会合で日米の合意を目指すとみられます。.

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【2】安保、与党協議決着へ 後方支援全て「国会事前承認」
2015/4/21 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版 記事保存
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H5W_Q5A420C1MM8000/

自公両党は3月にまとめた安保法制の骨格を踏まえ、法案づくりを進めてきた。
憲法解釈の変更を踏まえた集団的自衛権の行使では、自衛隊法や武力攻撃事態対処法などを改正することで合意済み。国連以外の人道復興支援に自衛隊を派遣するための国連平和維持活動(PKO)協力法改正案や、国際貢献のため他国軍を後方支援する恒久法「国際平和支援法案」の制定でも一致している。

政府判断だけで自衛隊派遣が拡大し、紛争などに巻き込まれないようにする「歯止め策」として国会の事前承認が、最後の焦点になった。重点を置いたのは国際貢献のための他国軍支援だ。安保法制の骨格は「事前承認を基本」としたが、その後、緊急時は事後承認を認める案が示され、公明党が反発した。

国会承認の座長案は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が共同で示す。国際貢献の他国軍支援では公明党の主張を受け入れ、例外なく事前承認とする。国会開会中は速やかに議決する努力規定も設ける。政府が自衛隊派遣の国会承認を求めてから7日以内に衆院で、その後7日以内に参院で議決することを想定している。

国会で継続的に関与していく手続きが必要とみて、座長案には活動期間がたとえば2年を経過するたびに改めて国会承認を得る規定も盛り込まれる見通しだ。

与党は座長案提示を経て、27日の協議会で安保法制の関連法案の要綱について合意する段取りを描いている。順調に進めば、政府は5月半ばに関連法案を閣議決定し、国会に提出する。政府・与党は審議時間を十分に確保するため、6月24日までの今国会会期を8月上旬まで延長する案で調整している。

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6) 【立憲主義の否定】憲法96条改正を目指す船田氏★後方支援全て事前承認★日経がまたもや誤報か

愛国者各位

またまた似非保守で偽装愛国者の桜井よし子が変なことを吹き込んだのでしょうか?
憲法を破壊し、天皇制の解体に道を開く憲法96条改正が出て来ました。
極めて愚かです。必ず、潰しましょう。

憲法9条を改正したいなら、堂々と9条を改正するべきです。

なお、後方支援全て「国会事前承認」 となりました。(→【2】)
これは極めて妥当です。

【3】については、またもや日経の誤報があったようです。
田淵 隆明

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【1】憲法前文に「積極的平和主義を」 自民・船田氏が意欲
http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/18/constitution-ginowan-funada_n_7093810.html

自民党の船田元・憲法改正推進本部長は18日、沖縄県宜野湾市で講演し、憲法改正をめぐり憲法前文に安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を盛り込むことに意欲を示した。憲法改正の手続きを定めた96条の改正についても「2回目以降の国民投票でやったほうが良い」と語った。

船田氏は現行憲法について、「我々は『憲法古着論』と言っている。背広をずっと着ているとほころびや汚れが出る。それをクリーニングできれいにしようというのが我々の方向性だ」と説明。その上で「積極的平和主義も前文に書かれても良いのではないか」と述べた。さらに日本の「国柄」も前文に反映させるため、「日本固有の文化が優れていることを絶対に載せたい」と強調した。

改正手続きを定めた96条については、改正発議に衆参両院の3分の2の賛成が必要なことから、「国民主権からみて(国民投票の)機会が与えられない。民主主義に反するという考え方もある」と発言。安倍首相が意欲的だった改正発議の18日22時43分)

★これは立憲主義の否定。憲法96条改正が諸刃の剣であることが理解できないのか?

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自公両党は3月にまとめた安保法制の骨格を踏まえ、法案づくりを進めてきた。
【2】安保、与党協議決着へ 後方支援全て「国会事前承認」
2015/4/21 2:00 情報元日本経済新聞 電子版 記事保存
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H5W_Q5A420C1MM8000/
憲法解釈の変更を踏まえた集団的自衛権の行使では、自衛隊法や武力攻撃事態対処法などを改正することで合意済み。国連以外の人道復興支援に自衛隊を派遣するための国連平和維持活動(PKO)協力法改正案や、国際貢献のため他国軍を後方支援する恒久法「国際平和支援法案」の制定でも一致している。

政府判断だけで自衛隊派遣が拡大し、紛争などに巻き込まれないようにする「歯止め策」として国会の事前承認が、最後の焦点になった。重点を置いたのは国際貢献のための他国軍支援だ。安保法制の骨格は「事前承認を基本」としたが、その後、緊急時は事後承認を認める案が示され、公明党が反発した。

国会承認の座長案は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が共同で示す。国際貢献の他国軍支援では公明党の主張を受け入れ、例外なく事前承認とする。国会開会中は速やかに議決する努力規定も設ける。政府が自衛隊派遣の国会承認を求めてから7日以内に衆院で、その後7日以内に参院で議決することを想定している。

国会で継続的に関与していく手続きが必要とみて、座長案には活動期間がたとえば2年を経過するたびに改めて国会承認を得る規定も盛り込まれる見通しだ。

与党は座長案提示を経て、27日の協議会で安保法制の関連法案の要綱について合意する段取りを描いている。順調に進めば、政府は5月半ばに関連法案を閣議決定し、国会に提出する。政府・与党は審議時間を十分に確保するため、6月24日までの今国会会期を8月上旬まで延長する案で調整している。

★これは正しい。

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※原題は現状を歪めているので甘利氏のコメントに変更

【3】「今年中に妥結する可能性が、以前より高くなってきている」
時事通信 4月21日(火)12時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150421-00000065-jij-pol

甘利明TPP担当相は21日の閣議後記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)交渉の進展に不可欠とされる米大統領貿易促進権限(TPA)法案が提出されたことに加え、日米閣僚協議が前進したことを踏まえ、参加12カ国全体の交渉は「今年中に妥結する可能性が、以前より高くなってきている」と語った。

同日未明まで続いた日米閣僚協議は、焦点であるコメや自動車部品の交渉が進展したとの認識を示した上で、「解決に向けて視界が明るくなってきている」と強調した。

一方、日本が10万トン弱のコメ特別輸入枠の新設を検討しているとの一部報道について、「事実ではなく、極めて迷惑だ」と否定した。

★またまた日経の誤報だな

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7) 読者からの情報

慰安婦問題で、事実を伝えようとしている日本人女性教師をバッシングするサイトです。
事実に基づいた反論を投稿、どんどん お願いいたします。
http://culturalenvironments.blogspot.com/2015/04/comfort-women-panel.html?showComment=1429142974169#c8440314628683089814

参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

【拡散】在日芸能人が日本人を侮辱する時に使う「チョッパリピース」を広めよう!!! 分かりやすい説明画像がアップされる!!!
http://www.news-us.jp/article/417458198.html

金正日は日本人だった|ひふみ塾 世回りブログ
http://ameblo.jp/hifumijuku/entry-11899420828.html

【テキサス親父】 緊急ビデオだとテキサス親父より連絡あり 2011/06/12 | テキサス親父日本事務局
http://staff.texas-daddy.com/?eid=106

維新の党・江田代表に女性スキャンダル疑惑「某雑誌が証拠写真入手」(首相官邸スタッフ) | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9678.html

世界最大のブラック金融|我が国のかたち
http://ameblo.jp/blogdetox/entry-12016788472.html

ブッシュ政権(2001年発足)の閣僚と財界のつながり
http://eritokyo.jp/war-env/bush-admini-staff.htm

パチンコのない健全な社会を目指そう
http://blog.m.livedoor.jp/the_radical_right/article/53109933?guid=ON&ref=cm

【長浜浩明】韓国人は何処から来たか 1/2 – YouTube

「しばき隊」と「反原発」と「日本赤軍」と「9条の会」が同じ口座とは・・・ ( 政党、団体 ) – 幸福メンタルクリニック – Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/kgjbb/25706484.html?vitality

【岐阜】『ニラを盗みに来た』支那人の女を逮捕
http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/43709333?guid=ON&ref=cm

吉見側からみた吉見裁判
http://www.yoisshon.net/search?updated-min=2015-01-01T00:00:00%2B09:00&updated-max=2016-01-01T00:00:00%2B09:00&max-results=5

ワシントンで韓国排除論が広がっているらしい
http://m.military38.com/article/43713192?guid=ON&ref=cm

北方領土、プーチン大統領『対話の用意ある』
http://m.military38.com/article/43655240?guid=ON&ref=cm

安倍総理に米国上下両院議会で話して貰いたいこと
http://blog.m.livedoor.jp/giranbarekanjya/article/51452245?guid=ON&ref=cm

世界中で韓国が嫌われている状態を無視すると、ろくな事がありません。
http://blog.m.livedoor.jp/jesus000mana/article/1833232?guid=ON&ref=cm

日本人はこの記事を読むべきである
http://blog.m.livedoor.jp/giranbarekanjya/article/51452202?guid=ON&ref=cm

【バブル崩壊】中国の不動産開発会社がデフォルト – 政経ch
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-20103.html

「フィリピンは米国の手下」中国紙 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3046019?act=all

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