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米国、台湾民政府と台湾独立    -栗原茂男

 

1) 米国、台湾民政府と台湾独立

2) あてな倶楽部講演会「クロアチアの魅力」の報告

3) 日銀 : 資金循環の日米欧比較

4) 日本経済活性化の決めては財政政策

5) 森の駅メルマガ☆日本の建築寿命は欧米の半分以下。その衝撃の理由とは…。

6) 読者からの情報

 

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1) 米国、台湾民政府と台湾独立

 

 

台湾民政府への理解がかなり進んできたと言う手応えを感じる。

 

やはり、台湾民政府の皆さんがここ数年の間、毎年のように8月15日と12月23日に合わせて日本本土に来訪されて宣伝活動されてきたことが徐々に成果を上げているようだ。

しかしまだ十分ではない。私も完全には理解していないから掲載文の間違いは指摘される。

 

台湾民政府が登場した経緯をたどると、大東亜戦争後に日本列島とともに台湾を占領した米軍はマッカーサーが台湾については蒋介石に代理占領を依頼したことからその後の事態を歪なものにしてしまった。

代理占領と言うのは、米軍が占領統治をする代わりに中華民国政府人たちに台湾の統治を依頼した事でそう言ってるようだ。

 

分かり易く例えて言えば台湾という団地の底地権(主権・the full sovereignty )は日本にあるが、権利、権原、請求権(all right, title and claim )は日本は放棄して米軍が保有している。

 

蒋介石は中国で共産党に追われて中国内を逃げ回っていたところを米軍に救われ、台湾に匿ってもらった。そして管理人さんの職をもらったと言う形。

ところが腹黒い蒋介石は単なる管理人であるにも関わらず自分が団地の所有者だと団地の住人たちに宣言して住人達の住民登録を勝手に変えてしまった。

 

正確に言うと、大日本帝国の天皇陛下の臣民である台湾人から国籍を奪い、中華民国人の国籍をつけてしまったのである。

米英は蒋介石に三度抗議したそうだが、東西冷戦の足元を観たのだろう、腹黒い蒋介石は米英の抗議を無視し続け、70年も経ってしまっては台湾人は自らを中華民国人、支那人であると洗脳されてしまった。

 

しかし1979年に米国政府は中国の正当な政府として中華人民共和国を承認したことで台湾人は更なる不幸に見舞われた。

台湾は米軍の占領地であって国家ではない。米国へ入国する際は国籍欄に中華民国と書くと密入国扱い。チャイニーズタイペイ、つまり台湾への亡命政権の支配下の人となるらしい。

米国ワシントンDCでの裁判は最高裁まで持ち込まれ、台湾は国ではない、米国領ではない、勿論中国領なんかではない、台湾人は無国籍人である。台湾人は政治煉獄の中に居ると言う判断を米国最高裁は示した。

 

先ごろ2月27日、日本時間で28日、つまり「228」で再び提訴した裁判は「1946年の中華民国政府による国籍変更命令を無効化し、台湾人が本来の日本国籍を取り戻すための訴訟」である。

これは台湾人にとっては人権問題である。

 

話を聞いていると、どうも米国のCIAあたりが台湾民政府に訴訟を唆している気がする。多分資金も支援しているのではないだろうか。

台湾は独立国ではなく、米国の占領地。占領国はハーグ陸戦条約で税金を取ってはならず、住民は保護しなければならないし、占領地に資金支援をしても問題はない。

日本の日本社会党や日本共産党にソ連や中共が資金を出していたら大変な事態となるが(多分出していたのだろうが)、その辺が台湾の事情が特殊なところ。

 

そんな台湾は蒋介石一派によって支配され、人口600百万のうちの12万人が虐殺され、228事件以降も弾圧され、恐怖の政治環境の中で暮らしてきた。

それで台湾人の中に支那人からの支配を逃れたいと言う強い思いが燻っていたとしても当然である。

 

しかし台湾人は長年の弾圧と洗脳によって自らを中国から来た支那人だと思ってきたから、支那人からの束縛を逃れると言う事は中国から独立する事だと勘違いしてきたようだ。

台湾人にとっては独立は心の底から願望。

 

李登輝以降、台湾が民主化して言論の自由が確保されるようになると独立論が急速に高まった。先鋭的なのが民進党。

 

ところがチョット待て!と言うのが米国軍政府。台湾は「米国の占領地。中華民国政府に代理占領を依頼してきたから目立たないが台湾の最高権力は米国軍政府。

台湾は中国領ではない。だから台湾の独立は中国からではないのである。

ではどこから?

台湾の底地権は大日本帝国にある。つまり大日本帝国からの独立と言う事になる。

しかし米国の占領下。

従って台湾の独立はまず米国の占領を解き、その上で天皇陛下の許可を得て独立は達成できる。

それ以外は武力で反乱を起こし、力づくで独立と言う道しかない。

 

そんなことは現実的ではない。現時点で台湾が独立するとすぐに中国は軍事侵攻することだろう。

現時点で米国と軍事対立しての独立は力関係からありえない。

 

もっと不味いのは、中華民国政府のまま独立と言う事態。

 

中華民国のままの独立と言う事は台湾は中国の領土であると自認することになる。

そうすると国共内戦と言う中国内の内政の範疇の問題となり、内政問題であれば米国も日本も口出しできないと言う事になる。

 

 

そうこう考えると、台湾が米国に占領地と言う不自然な形ながら、自治政府によって行政が行われる事が最良だろう。

現実的にも法的にも台湾独立は今は無理。

米国も台湾民政府もそう考えている。

 

 

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【 台湾民政府交流会 】

 

携帯アップロード這是在台灣的自由時報所刊登的新聞請各位同心分享謝謝

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=380841545455807&set=a.110349875838310.1073741825.100005898940927&type=1

 

 

游祺 2015年3月25日 1:33

卻恰巧是美國政府無法接受的地方。台灣本有能力製造戰術核武器,但1988年被美國所吸收、時任行政院原子能委員會核能研究所上校副所長的張憲義,將諸多台灣核武研發機密資料轉交美國政府,美國立即要求我方關閉核反應爐,並派團強行拆除台灣價值18.5億美元的重水反應堆。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=237267683110152&set=a.165656696937918.1073741827.100004807658083&type=1&theater

タイムラインの写真

卻恰巧是美國政府無法接受的地方。台灣本有能力製造戰術核武器,但1988年被美國所吸收、時任行政院原子能委員會核能研究所上 校副所長的張憲義,將諸多台灣核武研發機密資料轉交美國政府,美國立即要求我方關閉…

 

 

游祺 2015年3月25日 3:05

https://www.youtube.com/watch?v=D6_IdFIbtSE

安倍総理、来月26日から訪米へ 首脳会談も(15/03/24)政府は、安倍総理大臣が来月26日から8日間の日程でアメリカを公式訪問し、オバマ大統領との首脳会談などを行うと発表しました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから! [テレ朝news] htt…

 

 

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2) あてな倶楽部講演会「クロアチアの魅力」の報告

 

 

 

 

純日本人会で「経済情報交流会 あてな倶楽部」と称して講演会を毎月開催している。

3月はクロアチア政府の観光局日本・韓国局長のエドワード・トゥリプコヴィッチ・片山氏にクロアチアの魅力と題してお話いただいた。

 

片山氏には何度かレセプションに呼んで頂いているのでその都度クロアチアのビデオをいるのだが、ともかく綺麗の一言。

こんなに綺麗な国があるものなのか!といつも感じる。CDのビデオも写真集も素晴らしい。

www.visitcroatia.jp

 

 

片山氏はクロアチア政府観光局の日本・韓国局長というだけではなく、ANTORーJAPANと言う日本に在る各国政府観光局の協議会の会長でもある。

http://www.travelvision.jp/interview/detail.php?id=65360

 

クロアチアは近年観光客が急増しているのでその方面のジャーナリストの間では有名のようだが、片山氏がクロアチア政府に観光局を立ち上げ、それから観光客が急増した事で敏腕として知られていると聞いている。

 

観光で出会うものには、単に景色がきれいとか食べ物が美味しいとかだけではなく、歴史的建造物とか、民族舞踊とか食べ物とかの背後に文化や歴史が潜んでいるもの。

 

クロアチアと言えばバルカン半島の旧ユーゴスラビアの国。それだけで興味津々だが、アドリア海に面している為にヨーロッパの中心部への入口として地の利が非常に有利であるために、古来から幾多の民族から支配を受けてきた歴史があるそうだ。

それは悲劇でもあるのだろうが、現代のクロアチアにとっては文化の多様性という面では大変な財産ともなっている。

クロアチアはキリスト教、イスラム教、その他様々な民族の支配を経験しており、大きな国ではないけれども文化の多様性は圧巻。

 

講演で聞いた支配された時代にメモを取り損なったので、改めて、支配した国々をメールで教えていただいた。

人種は主としてスラブ民族だが、宗教は盛況ではなくカトリック。文字はキリル文字ではなくギリシャ文字。マルコポーロの国であり、ネクタイ発祥の地。

 

「ネクタイ」英語の証言でヨーロッパではクロアチア人と言う意味でクラバットと呼ばれるそうだ。

http://croatia.kororo.jp/repo2/03tie.html

こんなところに歴史や文化が隠れている。

 

 

 

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あてな倶楽部のメンバーの皆様にクロアチアの紹介が出来る機会をありがとうございます。 それに、懇親会で楽しいお話と美味しいお食事を御馳走して下さいまして、ありがとうございます。御馳走様でした。 クロアチアにはヨーロッパの歴史や文化の色々な部分が残っていて、それは日本ではまだ充分伝わっていないです。確かに、そのような情報をもっと広げれば、文化や歴史にご興味も持って下さっている方にはクロアチアの良さ・面白さが伝わると思います。 クロアチア(全体・一部)が支配されていた帝国・共和国はこちらです: ローマ帝国 ビザンチン帝国 ヴェネチア共和国 オーストリア・ハンガリー帝国 オスマン・トルコ帝国 イリュリア帝国 フランス帝国 ユーゴスラビア 本国の指示で今後のHPはwww.visitcroatia.jpになります。ご理解をお願い致します。 宜しくお願い致します。 エドワードトゥリプコヴィッチ片山・Edouard Tripkovic Katayama 日本・韓国局長・Japan & Korea Director クロアチア政府観光局・Croatian National Tourist Board 〒107-6012   東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル12階 Ark Mori Bldg. 12F, Akasaka 1-12-32, Minato-ku – Tokyo 107-6012 – Japan t. +81 3 4360 8384 | f. +81 3 4360 8201 e. info@visitcroatia.jp | w. www.visitcroatia.jp fb. https://www.facebook.com/croatia.jp yt. http://www.youtube.com/croatia tw. https://twitter.com/croatia4lovers

 

 

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3) 日銀 : 資金循環の日米欧比較

 

 

 

日銀メルマガより、

 

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2015年3月23日  日本銀行調査統計局

資金循環の日米欧比較(2014年第4四半期) http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

 

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かつての日本は国民は消費をせずに貯蓄を銀行を通して設備投資に使ったが、現代はカネ余り。

しかし家計は相変わらずの預金の日本、株のアメリカで、理論的には貯蓄=投資だから、消費が足りない日本はもう少し家計の貯蓄は減らしても良いのだが、格差社会が邪魔をしているのだろうか。

 

 

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4) 日本経済活性化の決めては財政政策

 

 

しかし、日銀は明治15年から御用商人になってしまい、 2001年に省庁の再編で経済企画庁がなくなり、内閣府の一部となっている。

 

財政、金融両政策を綜合的に計画する部門がないから、日銀は無理に金融で景気回復をしようとする。

しかし邪道だ。

 

現在の状況では景気対策をする政策は日銀にはない。せいぜい、日本政府の邪魔をしないことくらい。

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http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/lab/lab15j02.htm/

 

 

 

金融危機後の景気回復はなぜ緩慢なのか:金融政策運営への含意に関する一考察

池田大輔、黒住卓司(日本銀行)

Research LAB No.15-J-2, 2015年3月24日

キーワード:金融危機後の緩慢な景気回復、全要素生産性の低迷、社会厚生最大化金融政策 JEL分類番号:E52、O33 Contact:takushi.kurozumi@boj.or.jp(黒住)

要旨

先般の世界的金融危機に限らず、これまでの金融危機の歴史を振り返ると、危機後の景気回復は、通常の回復局面に比べて緩慢となっている。その背景には様々な要因が考えられるが、金融危機による企業の資金調達環境の悪化を通じた生産性の低迷等が指摘されている。そうしたもとで、危機後、緩慢な景気回復に陥らないようにするには、金融政策をどのように運営したらよいのであろうか。Ikeda and Kurozumi (2014) [PDF 425KB]は、企業の資金調達環境の悪化を契機とする生産性低迷から緩慢な回復が生じるモデルを構築し、金融政策分析を行っている。その分析からは、(1)金融政策運営は、危機後、インフレ率に反応しつつも、実質GDPの変化に対して強力に対応するという政策スタンスを示すことが重要なこと、(2)こうした景気安定化重視の政策スタンスは、企業の将来に対する期待の改善を通じて、投資や生産性の回復を促すため、インフレ安定化重視の政策スタンスよりも望ましいこと、が示されている。

はじめに

先般の世界的な金融危機後の景気回復テンポは、多くの国で非常に緩やかなものにとどまっている(図1)。すでに危機から5年以上の期間が経過しているが、実質GDPは、米国では危機以前の成長トレンドに復していないほか、ユーロ圏に至っては、危機以前の水準にさえ戻っていない。

図1. 金融危機前後の一人当たり実質GDPの動向

(注)日本は1997年、米国、ユーロ圏は2007年の水準を100とした対数値。上横軸は日本、下横軸は米国・ユーロ圏。金融危機前のトレンドは、危機前5年間の日本、米国、ユーロ圏3経済の平均。

(出所)IMF

こうした金融危機後の緩やかな景気回復は、先般の世界的な金融危機に限ったものではない。これまでの金融危機の歴史を分析した研究(例えば、Reinhart and Rogoff (2009))からは、危機後における景気後退からの回復は、通常の景気循環における回復と比べて緩慢となり、その結果、恒久的なGDPの損失が生じる傾向があることが示されている。日本についても、1990年代初めのいわゆる「バブル崩壊」、そして1997年の銀行危機以降の景気回復において、同様の傾向がみられる。

金融危機後の緩慢な景気回復の要因

一般的には、実質成長率は、「労働投入」、「資本投入」、「全要素生産性(TFP: Total Factor Productivity)」の3つの要因によって規定される。ここでは、米国連邦準備制度理事会(FRB)のエコノミストによる研究(Reifschneider, Wascher, and Wilcox (2013))を参考に、これらの要因から、金融危機後の緩慢な景気回復の背景を整理する。

労働投入要因

労働投入の面から、危機後の緩慢な回復をもたらすと考えられる主な要因は、履歴効果(hysteresis effect)である。履歴効果とは、経済に大きなショックが起こって経済主体の行動が変化した場合、そのショックの影響がなくなったとしても、経済主体の行動が元には戻らないことを意味している。こうした履歴効果を労働投入への影響に即して説明すると、危機直後の雇用抑制が、離職期間の長期化に伴って就労意欲を低下させ、離職者を非労働力化させるといった影響が、危機後も残存することである。これまでの議論では、履歴効果は、欧州の労働市場に対して指摘されることが多かったが、近年、米国の労働市場に対しても、労働参加率の低下傾向を背景に、その可能性が指摘されている。

資本投入要因

資本投入の観点から考えられる金融危機後の緩慢な景気回復の主な要因は、資本深化(capital deepening)の停滞である。これは、危機に伴う企業の収益予想の悪化や不確実性の増大、資金調達環境の悪化等から、設備投資が抑制され、資本ストックの伸びが低下することである。Reifschneiderらは、先般の金融危機後の米国における実質GDPの低下について、資本深化の停滞が相応に寄与していると指摘している。

TFP要因

労働・資本投入以外の観点から考えられる危機後の緩慢な回復の要因は、TFPの低迷である。これは、金融危機によって技術進歩等が停滞し、経済全体での生産性が低迷することである。米国の調査機関であるコンファレンス・ボードの推計によれば、先般の危機以降、欧州を中心に、TFPは低下している(図2)。また、1997年の危機以降の日本においても、TFPの低迷は顕著であり、日本のいわゆる「失われた十年」の主な要因のひとつとして指摘されている(例えば、Hayashi and Prescott (2002))。また、過去40年間に世界各国で起こった銀行危機後の景気回復についても、TFPの低迷が危機後の緩慢な回復において重要な役割を果たしたことが指摘されている(IMF (2009))。

図2. 金融危機前後のTFPの動向

(注)日本は1997年、米国、ユーロ圏は2007年の水準を100とした対数値。上横軸は日本、下横軸は米国・ユーロ圏。金融危機前のトレンドは、危機前5年間の日本、米国、ユーロ圏3経済の平均。

(出所)The Conference Board Total Economy Database

金融危機後のTFP低下の背景として、Reifschneiderらは、新規開業の減少や研究開発(R&D)投資の減少などを挙げている。新規開業の減少は、経済の「新陳代謝」が促されないことから、経済全体でみた生産性を低下させる。また、R&D投資の減少によるTFPの低下は、新しい技術の導入が促されないことから生じる。実際、Reifschneiderらは、先般の危機以降、米国では新規開業が減少していることを指摘しているほか、OECDの統計によれば、R&D投資は、危機以前の成長トレンドに復していない(図3)。なお、1990年代初めのいわゆる「バブル崩壊」以降の日本のTFP低迷についても、その背景として、(1)金融仲介の機能低下等に伴う資源配分の歪み(例えば、Nishimura, Nakajima, and Kiyota (2005))や、(2)R&D投資の減少(例えば、Ogawa (2007))が指摘されている。

図3. 金融危機前後のR&D投資の動向

(注)日本は1997年、米国、ドイツ、イタリアは2007年の水準を100とした対数値。上横軸は日本、下横軸は米国・ドイツ・イタリア。金融危機前のトレンドは、危機前5年間の日本、米国、ドイツ、イタリア4か国の平均。

(出所)OECD

以上、金融危機後の緩慢な景気回復について、労働投入、資本投入、TFPの3つの観点から、その要因を整理したが、Reifschneiderらは、こうした経済の供給サイドの低迷は、需要の弱さを反映したものであるとも指摘している。この点、元米国財務長官でハーバード大学教授のSummers (2014)は、先般の金融危機後の米国で、経済の供給力を表す潜在GDPの推計値が幾度となく下方修正されてきたことを踏まえて、「需要不足は供給不足を生み出す(Lack of demand creates lack of supply)」と述べている。

金融政策運営への含意に関する一考察

それでは、金融危機後の景気後退からの回復が緩慢にならないようにするには、金融政策運営をどのように行ったらよいのであろうか。

従来の金融政策分析(例えば、Woodford (2003))は、この問いへの答えを提供するのに十分な分析枠組みを備えていなかった。従来の分析で用いられたモデルには、経済は、何かしらのショックが生じたとしても、比較的速やかに元の成長パスに復するという仮定が置かれていた。その上で、インフレ率とGDPギャップの変動の加重和によって近似的に測られた社会厚生を悪化させる源泉として、主に価格硬直性が導入されている。こうしたモデル設定のもとで社会厚生を最大化する金融政策の特徴は、社会厚生悪化の源泉である価格硬直性に対処するため、インフレを安定化させることであった(従来の金融政策分析についての平易かつ簡潔な解説は、木村・藤原・黒住(2005)を参照)。

一方、Ikeda and Kurozumi (2014)は、金融面の影響を受けて、景気が後退し、その後の回復が緩慢となるメカニズムを導入したモデルを構築して、金融政策分析を行っている。その分析からは、金融政策運営は、金融危機後、インフレの安定よりも、景気の安定を重視するという政策スタンスを示すことが重要との結果が示されている。

Ikeda and Kurozumiのモデルには、企業の資金調達環境の悪化が、足許の景気を後退させると同時に、新しい技術に対する企業需要の低下から技術導入やR&Dに関する投資を減少させる結果、TFPが低迷し、景気回復が緩慢となるというメカニズムが取り入られている(図4)。こうしたメカニズムは、金融危機後の緩慢な景気回復を表現するモデルを構築した近年の研究(例えば、Queralto (2013))でも取り上げられている。

図4. モデルの概要

このモデルにおいて、インフレ率や実質成長率等に応じて政策金利を調整する金融政策ルールを考えると、緩慢な景気回復の原因となる企業の資金調達環境の悪化が生じた場合に、社会厚生を最大化する政策ルールは、インフレ率に反応しつつも、実質成長率に対して強力に政策反応するという特徴をもつとの分析結果が得られている。こうした結果が得られるのは、Ikeda and Kurozumiモデルでは、資金調達環境の悪化による景気後退からの回復が緩やかなものにとどまるため、価格硬直性に起因する社会厚生の悪化よりも、緩慢な回復に起因する社会厚生悪化の方が相対的に大きく現れるからである。また、こうした景気安定化を重視した政策スタンスは、企業の将来に対する期待の改善を通じて、投資や生産性の回復を促す。実際、金融危機シナリオのもとでシミュレーションを行うと、景気安定化を重視した政策スタンスは、従来の金融政策分析が望ましいとしてきたインフレ安定化の政策スタンスよりも、TFPの回復を促すことが示されている(図5)。

図5. 金融危機シナリオ・シミュレーション

Ikeda and Kurozumiと同様な分析結果は、FRBのマクロ経済モデルであるFRB/USモデルを用いて最適金融政策分析を行ったReifschneider, Wascher, and Wilcox (2013)によっても得られている。Reifschneiderらは、労働投入の履歴効果をFRB/USモデルに取り入れて、緩慢な景気回復を表現している。このモデルにおいて、物価安定と最大雇用というFRBの政策目標を表した損失関数を最小化する最適金融政策は、低迷する需要に対して強力に政策対応を行うという特徴をもつとの結果が示されている。

おわりに

本稿では、金融危機後の緩慢な景気回復の要因を考察した上で、危機後、このような緩慢な回復に陥らないようにするための金融政策運営について、Ikeda and Kurozumi (2014)の分析結果を紹介した。この研究では、(1)金融政策運営は、危機後、実質GDPの変化に対して強力に対応するという政策スタンスを示すことが重要なこと、(2)こうした景気安定化の政策スタンスは、TFPの回復を促し、緩慢な景気回復のもとで生じたであろう実質GDPの恒久的な損失を大幅に軽減することから、インフレ安定化の政策スタンスよりも、社会厚生の観点からみて望ましいこと、が示されている。

Ikeda and Kurozumiの分析では、その対象を伝統的金融政策に限定している。しかしながら、先般の金融危機後、先進国の中央銀行は、伝統的政策手段である政策金利を実質的にゼロの下限まで引き下げた後も、フォワード・ガイダンスや資産買入れ等の非伝統的政策手段を用いて、危機後の景気回復を後押ししている。金融危機後の緩慢な景気回復を表現するモデルを用いて、こうした非伝統的金融政策の効果を分析することは、将来の研究課題である。

参考文献

  • 木村武・藤原一平・黒住卓司(2005)、「社会の経済厚生と金融政策の目的」 [PDF 71KB]、日銀レビュー・シリーズ、No. 05-J-9.
  • Hayashi, Fumio, and Edward C. Prescott (2002), “The 1990s in Japan: A Lost Decade” Review of Economic Dynamics, 5(1), 206-235.
  • Ikeda, Daisuke, and Takushi Kurozumi (2014), “Post-Crisis Slow Recovery and Monetary Policy” [PDF 425KB] IMES Discussion Paper Series 14-E-16, Institute for Monetary and Economic Studies, Bank of Japan.
  • IMF (2009) “What’s the Damage? Medium-Term Output Dynamics After Financial Crises” [PDF 863KB] World Economic Outlook: Sustaining the Recovery, October 2009, pp. 121-151.
  • Nishimura, Kiyohiko G., Takanobu Nakajima, and Kozo Kiyota (2005), “Does the Natural Selection Mechanism Still Work in Severe Recession? Examination of the Japanese Economy in the 1990s” Journal of Economic Behavior and Organization, 58(1), 53-78.
  • Ogawa, Kazuo (2007), “Debt, R&D Investment and Technological Progress: A Panel Study of Japanese Manufacturing Firms’ Behavior During the 1990s” Journal of the Japanese and International Economies, 21(4), 403-423.
  • Queralto, Albert (2013), “A Model of Slow Recoveries from Financial Crises” [PDF 460KB] Federal Reserve Board, International Finance Discussion Papers 1097.
  • Reifschneider, Dave, William Wascher, and David Wilcox (2013), “Aggregate Supply in the United States: Recent developments and Implications for the Conduct of Monetary Policy” [PDF 1,140KB] Federal Reserve Board, Finance and Economics Discussion Series 2013-77.
  • Reinhart, Carmen M., and Kenneth S. Rogoff (2009), This Time is Different: Eight Centuries of Financial Folly, Princeton University Press, Princeton, NJ.
  • Summers, Lawrence H. (2014), “Reflections on the ‘New Secular Stagnation Hypothesis'” [PDF 3.95MB] in Coen Teulings and Richard Baldwin (eds.), Secular Stagnation: Facts, Causes, and Cures, A VoxEU.org eBook, CEPR Press, pp. 27-38.
  • Woodford, Michael (2003), Interest and Prices. Foundations of a Theory of Monetary Policy, Princeton University Press, Princeton, NJ.

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5) 森の駅メルマガ☆日本の建築寿命は欧米の半分以下。その衝撃の理由とは…。

 

 

 

「森の駅発」 メルマガ 第50号 ☆彡

=なぜ日本の建築寿命は欧米の半分以下なの? その衝撃の真実とは=

 

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100年以上の歴史のある材木屋さん

増田林業の増田治郎社長にお話を伺うシリーズの最終回です。

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

衝撃の真実!

1300年も長持ちする神社仏閣が残っている傍らで

現代日本の建物寿命は30年以下と統計資料は示しています。

それは、何と欧米の住宅の半分以下の寿命数値だといいます。

いったいそれはなぜなのでしょう。

森と人を元気にする研究活動を推進する「森の駅推進協議会」の建築部会、

「元気木の家研究会」のリーダー的存在でもある、

増田治郎社長さんから、その衝撃の真実をお聞きいたしました。

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

増田社長:

50年程前より住宅展示場ができ日本の家の造り手として最新技術を売り物にした量産メーカーと、気候の異なる国の木材を使用した、枠組み壁工法(ツーバイフォー工法)が出現したのが、問題の始まりです。

多くの施主は大手であることから、その宣伝を信用されると思いますが、じつは、下記のような住宅短命化につながる問題が起きています。

 

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量産メーカーは造り手の都合が優先された工法と材料で、新製品を次々と発表し、メーカーごとの専用部材で、自動車と同じ感覚で生産されている家では、

家としては短期の15年程で専用部材は廃番となります。

永く快適に住み継ぐには必須の経年による家族構成の変化に対応した間取改修や部品交換が出来ないなどの問題が起こっているのです。

 

また、メーカー都合の材料で造られた調湿性のない構造体は、宣伝の為か気密数値追求志向と共に屋内で発生する水蒸気による結露、カビ、家ダニなど、健康問題に発展する住み心地ストレスを生み出し、いずれも住宅短命化につながる問題を現在に至るまで引きずっています。

 

木材は、世界有数の森林国である国内に国産材が豊富にあるにもかかわらず、日本の気候特徴である湿度に弱く、さらにシロアリ耐性がない寒冷地の外国産材が、現在は住宅材料の主流となっています。

 

また、日本の在来木組み木造と違い間取変更に不向きで、構造変更改修をほとんどしない、住み替え文化であるアメリカなど、乾燥地域で発達したツーバイフォー工法は合板貼りで手早く簡単なことから高度成長期の住宅不足の時代に良とされ、 国の輸出入政策で導入輸入され今日にいったっています。

 

行政は地震の無い国で発達した、ツーバイフォー工法の合板貼りパネル壁の「外力対抗数値」と「密閉性」のみに囚われ、合板貼りで固める方向性を指向、高温多湿気候での構造体自身の機能する通気工夫は忘れ去られています。

 

しかも、頻発する地震に大切な柔軟に外力を逃がす「柔軟免震性」の点では、建物を固めるパネル工法はじつは外力が集中し、一気破壊の危険と耐力釘の浮き緩みにより、頻発する地震には弱いのです。

この事はEディフェンス等の実物大耐震実験データーも示しています。

 

五重の塔や超高層ビル、スカイツリー等が柔軟免震性であるのに比べると低層建物については、行政は建物を固める方向性で、木造軸組み住宅も例外ではなく合理化工法としてパネル貼りを奨励し今日に至っています。

しかし、命に関わる倒壊の仕方と復旧費用増大にかかわる大きな問題です。

また構造壁内部の結露によるカビ,腐朽問題も招いています。

 

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構造体に使用される合板等の接着材も問題があり石油系素材が多いため、他の素材に比べて素材劣化が比較的早く、結露水にさらされた場合は、なお短くなる性質がありますが、造り手都合で大量に今も使用されているのが現状です。

 

基本構造体が劣化の早い材料では100年住宅は夢となってしまいます。

 

そのような素材は、新たな問題としてシックハウス症候群を引き起こし、住人の健康を害しています。

健康を害するはいい家の定義からは大きく外れ、あってはならないことです。

 

残念なことに、木造軸組み工法の構造材も貼り合せた集成木材が、量産目的の造り手都合で個人住宅でも主流になっています。

 

行政も、省エネルギーを奨励しながら、個人住宅にも「室内科学物質汚染空気入れ替えを強制する24時間換気の義務づけ」や材料の「化学物質の使用数値表示義務」のみの対応は、場当たり的で、住宅の安全に対する、

使用禁止の根本解決に無っていないのが現実です。

 

 

近年の住宅短命化対策として長期優良住宅なる指針を行政は示していますが、残念ながら接着剤耐力に頼り、建物を固める基本姿勢は変わってはおらず、接着層により「湿気の抜けにくい合板貼り耐力壁の外に透湿シート」は、

「ウエットスーツにゴアテックス着用」に似て、通気層の機能はほとんどなく、さらに、素材劣化の早いビニール製防湿シートで室内水蒸気の壁内移動を止めるなどといったやり方は、人の寿命に見合った、住宅の

長期優良化を叫ぶにはお粗末過ぎる対策だと思われます。

 

行政は、地震に対して担当部署の違いなのか、低層建物に対しては、固める方向性を進めてきましたが、日本の気候風土に合った住宅政策として以下の3点を総括として提言させていただきたいと思います。

 

1 超高層ビルや五重の塔の免震性を見習い、柔軟に外力を逃がす方向性

 

2 耐久性に影響する日本の気候特徴である湿度に即した工法、

 

3 土着性社会習慣での戸建て住宅における経年による生活変化に対応した改修しやすい家の部材研究を含めた建築方法の指針

 

住宅短命化を止め、地震に対し「しなやかな強さ」による安全の為以上のように、根本的に改めるべきではないでしょうか。

 

増田治郎社長

 

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人の健康と家の寿命の問題点は、同じところから派生していきているようです。

改めて、日本住宅産業界の変革と消費者の意識革命が問題解決の鍵を握っていることを感じ入ります。

 

※森の駅推進議会の住宅部会・元気木の家研究会では健康になる家づくりと日本の森を守る国産材を利用するために建築家が集まって研究を行っています。

http://www.morinoekihatsu.net/genkikinoie/index.html

森の駅発のフェイスブックでも発信しています。

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6) 読者からの情報

 

 

 

 

反日と対日批判の区別がつかない日本人が総ネトウヨ化する日

http://www.mag2.com/p/news/10308?utm_medium=email&utm_source=mag_news_0323&utm_campaign=mag_news_0323

( 政治的関心の高い日本の人達が怒っているのは歴史を捏造して日本と日本人の名誉を既存しているから。非は非と認める謙虚さは日本人は文化的特性として失っていない。日本人はすぐ謝りすぎると言う海外からの批判さえ耳にする。佐高氏の主張は嘘の上塗りだ。)

 

 

違法でもないのにポスター撤去

http://blog.m.livedoor.jp/the_radical_right/article/53103139?guid=ON&ref=cm

 

 

 

パチンコのない健全な社会を

http://blog.m.livedoor.jp/the_radical_right/article/53102914?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【マイナンバー】個人だけではなく、企業団体にもナンバーが振り当てられます。そのため、企業団体の売り上げや所得も明確になります。税や不正がしにくい仕組みなのですね。

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/43029479?guid=ON&ref=cm

 

 

【在日犯罪】介護疲れで妻を絞殺、夫で韓国人の朱好雄(よしお)容疑者を逮捕

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/43029220?guid=ON&ref=cm

 

 

 

インタビュー:安倍首相、歴史修正主義の疑念払拭を=河野洋平氏

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0ME07K20150318?sp=true

( 歴史は歴史科学。科学は仮説を立て、検証して多分そうなんだろうと結論付ける。しかし当然に仮説は後に否定される事がしばしばある。それが科学というもの。歴史修正主義と言う造語がユダヤや支那、朝鮮の捏造歴史を固定化する為の民族戦略用語となっている。こういうユダヤ人みたいなおバカな事を言う河野洋平は教養が足りない。)

 

 

 

【これは酷い】反日ユダヤ記者が と ん で も な い 捏造報道で日本を貶める !!!

http://www.news-us.jp/article/416042671.html

 

 

 

 

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発行人 : 栗原茂男

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