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『黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機』は間違い  -栗原茂男

 

1) 『黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機』は間違い

2) 史上初の「家計貯蓄率がマイナス」  ; 内閣府

3) 【ご案内】3月20日の日本システム監査人協会近畿支部定例研究会

4) 読者からの情報

 

 

※ [ 純日本人会講演会 ] 日時 : 4月18日(土)18時~20時 / タイトル : 『消費税増税でどうなる国民の生活』  /   会 場  : 渋谷ウイメンズプラザ 第一会議室  /  参加費 : 2千円。当日会場にてお願い致します。「不可解な日銀の謎に迫る」を無料進呈致します。/  講演者、栗原茂男 /  司会進行 三神 由衣 / 定員80名

 

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1) 『黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機』は間違い

 

インターネットの「日刊ゲンダイ」に『黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機』という記事があるが、「そうなると、事実上の財政ファイナンスとなり、ますます金利上昇=国債暴落リスクは増す。いざ金利が上昇すれば日銀のバランスシートは傷み、円の信用も真っ逆さまに落ちて紙切れ同然になってもおかしくない。これこそ異次元緩和の最悪の出口で、黒田総裁がバーゼル委を持ち出したのは、元財務官僚らしい『外圧』を使った泣き落とし。もはや自力で出口戦略を描けないことの裏返しでしょう。オフレコ発言は、異次元緩和の白旗宣言と捉えるべきです」というのは間違い。

 

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【 日刊ゲンダイ 】

黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機    2015年3月13日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014/2

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014/3

 

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おかしな事を書いているから知り合いの元外銀社長に電話で確かめてみた。応えはやはり私と同じ。

その方、経済政策当局は勿論、政官界、内外の要人とも繋がる方。

先日も有名な経済官僚と話した内容についても教えてくれた。

滅多に来ないけれど丹羽経済塾の参加者。

 

 

バーゼル会議で何を言おうとしようと、日本の金融機関が困難になりそうなら打てる手はいくらでもある。

能力の低い外国の格付け風説屋なんかがくだらない間違い論を述べて国債が下がるなら日銀が買えば問題ない。その為の通貨発行特権でもあるはず。

 

 

日本国債は直近(27年3月)資料だと海外が2,5%だから97,5%は日本国内で保有されている。

 

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国債等の所有者別内訳(平成26年3月末(速報))

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf

ファイル形式: PDF/Adobe Acrobat

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しかも日本国内の大部分が市中銀行、日銀、生損保、公的年金で価格変動は非常に少ない。

従って、外国から価格で揺さぶられることはない。

 

尤も、2010年の朝鮮民主党政権下で「投資情報官」という制度を財務省に作らせた。何をする役職かと言うと、安心安全な日本国債を外国の方々に是非買っていただこうという制度。

http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/default/2011/05/post-5352.html

 

2008年にリーマンショックがあって、世界中の金融がガタガタになり、外貨準備がバカバカしいほどあり、経常収支も大幅黒字継続中で金融制度に揺ぎのない安全な日本に外国の資金が大量に流入していた時期である。

 

中国も国際金融暴力団も日本の金融資産が喉から手が出るほど欲しい頃だった。民主党政権はそれに応えたわけである。それは反面で日本買収でもあった。

 

コリアンジャパニーズというの何をしでかすか分からない。

 

 

さてバーゼル会議だが、格付け風説屋を使って日本の国債価格を下げさせ、大部分を保有する日本の銀行や日銀、生損保、年金などに評価損を計上させて決算で純利益を純損失にさせ、経営再建に乗り込むなんて茶番まで考える連中が支配する会議。

 

国債価格が下がったら日銀がお金を印刷して買い込めば問題ない。そう言うと今度はインフレ間違いなし!なんて素っ頓狂なこという者が出てくる。しかしGDP490兆円くらいの日本で適正な通貨発行額は30兆円くらいなのに現在は290兆円くらい出ている。そんな状況でハイパーどころか1%とか2%とかの低インフレの段階で必死の状況。

ハイパーインフレを吹聴するエコノミストはこの事態を説明しなければならない。

 

財政法では 《 第五条   すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。》 となっている。

 

日本の金融機関がもしも本当に危機なら、「特別の事由」あり、通貨発行権を一手に預かる御用商人、日銀の出番である。

外国からの国債保有が民主党政権以来増えていても、まだまだ2,5%であるから問題ない。

 

更にもっと別の手もある事は上記の元外銀社長から聞いた。しかしその手は現時点では内緒にしておこう。

 

 

 

 

 

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2) 史上初の「家計貯蓄率がマイナス」  ; 内閣府

 

 

 

内閣府の発行する「ESRI通信 第79号」によると

《 昨年末に公表した平成25年度の確報では、家計貯蓄率(貯蓄/可処分所得(及び企業年金に係る持分の増加分))がマイナスを記録した。可処分所得は増加したものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって家計消費がより大きく増加したため、消費が可処分所得等の額を上回ったものである。家計貯蓄率がマイナスとなったのは日本ではSNAに基づくデータが存在する昭和30年度以降初めてのことであるが、海外でも2000年代半ばのイギリスなどで記録した例がある。》だそうである。

 

消費税は1989年に3%で始まった。ついで1997年に5%に増税、更に2014年に8%へ。

今回の増税時だけ家計貯蓄がマイナスという事は、他の要因も見なくてはならないとは言え、大衆の可処分所得が厳しくなっているという事なのだろう。

 

その一方で、地価が下落しているのに株価が上がって資産は全体として増えているとのこと。

資産格差、とりわけ金融資産格差が拡大しているわけである。

 

株の売買というのは大きい金額を動かせるところにほど有利な情報が入る。有り体に言えば、巨額の金額を動かす個人、法人にインサイダー情報が入りやすいと言う事。

それは自分が所有するカネではなくても動かせる立場の者がついでに自分のカネをつぎ込めば有利となる。

 

土地は脱税や賄賂に使うにはバレやすく不便。

それに対して株は売り買い自体は本人がするから脱税してもバレ難い。

と言うより、脱税しなくても税率が非常に低いからインサイダーさえバレなければ合法を装う事が可能である。

ちなみに額に汗して働いた場合の所得税の最高税率は国税45%+地方税。

それに対し、株の売買でも受けるといくら儲けても国税、地方税合わせて20%。

 

それでもってインサイダーが容易であれば金融資産格差が拡大するのは当然の結果。

土地は保有するだけで固定資産税と言う税金が掛かる。それに対して金融資産には掛からない。

 

金融資産の格差拡大が経済社会を行き詰まらせるのは中国が典型で分かりや経済社会の歪んでいる姿を判りやすく見せている。

 

日本は金融資産に対して、土地と同じように金融資産税を導入するべきである。

導入しなければ一番喜ぶのは国際金融暴力団とその取り巻き日本在住者であろう。

 

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ESRI通信 第79

平成27年3月16日 内閣府経済社会総合研究所 発行 Cabinet Office, Government of Japan Economic and Social Research Institute

内閣府経済社会総合研究所のホームページへ

http://www.esri.go.jp/jp/tsushin/tsushin079.html

 

【巻頭言】

国民経済計算は、生産、分配、資産・負債の変動など、その年に行われた経済活動を包括的・体系的に捉えることができる経済統計である。国連が勧告した国際基準(SNA)に基づき作成され、国際比較にも適している。

国内の生産活動によって新たに生み出された経済的な価値(付加価値)を計測したものが国内総生産(GDP)である。GDPは消費、投資といった財・サービスの最終需要の合計としても推計することができる。四半期の実質GDP増減率(成長率)は景気判断の重要な指標であり、名目GDPの水準は経済規模や所得水準の国際比較に用いられる。

付加価値として新たに生み出された所得をはじめとして、経済の各部門が受け取る所得と支出のバランスを見るのが「所得支出勘定」である。ここでは、利子・配当や税・補助金、社会保障に関する移転等、部門間の分配を反映し実際に受け取る所得を推計した「可処分所得」や可処分所得と消費のバランス項目である「貯蓄」を記録する。貯蓄は所得支出勘定から得られる重要な指標であり、貯蓄がプラスであればその分資産が増加し、マイナスであれば資産の取り崩しにより消費を行ったことになる。

昨年末に公表した平成25年度の確報では、家計貯蓄率(貯蓄/可処分所得(及び企業年金に係る持分の増加分))がマイナスを記録した。可処分所得は増加したものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって家計消費がより大きく増加したため、消費が可処分所得等の額を上回ったものである。家計貯蓄率がマイナスとなったのは日本ではSNAに基づくデータが存在する昭和30年度以降初めてのことであるが、海外でも2000年代半ばのイギリスなどで記録した例がある。

国民経済計算では、こうした実物取引に加え、ストック勘定として、金融資産取引や資産価格変動の影響(キャピタル・ゲイン/ロス)等を記録する諸勘定や、期末の資産・負債残高を記録する「貸借対照表」を作成する。平成25暦年末の国民総資産(実物資産+金融資産)は、株価の上昇による金融資産の増加等を反映して9,295兆円と、過去最高の水準となった。資産から負債を差し引いた「正味資産(国富)」は、地価の下落により土地資産が減少したものの、土地以外の実物資産の価格上昇や円安等を背景とした対外純資産の増加から、3,049兆円と6年ぶりに増加した(国内の金融資産・負債は相殺されるため、国富は実物資産と対外純資産の合計となる)。

国民経済計算は各年の経済動向を多面的に分析できる重要なツールであり、今後とも経済状況を的確に捉えられる統計の作成のために努力していきたい。

平成27年3月

  • 内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部長 酒巻 哲朗

※参照した統計数値は以下のURLからご覧になれます。

 

 

 

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3) 【ご案内】3月20日の日本システム監査人協会近畿支部定例研究会

 

 

 

皆様

 

3月20日の日本システム監査人協会近畿支部定例研究会で講師を務めます。

皆様のお越しをお待ちしています。

 

田淵 隆明

 

 

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日本システム監査人協会会員各位

ISACA大阪支部会員各位

 

NPO法人日本システム監査人協会近畿支部

 

第151回定例研究会開催のご案内

 

会員の皆様にはますますご健勝のことと存じます。

さて、日本システム監査人協会近畿支部の定例研究会を下記要領にて開催いたしますのでご案内申し上げます。

また、研究会後は講師の方にも参加頂き、会費制で情報交換会を開催する予定ですので、こちらの方も多数ご参加頂きますよう、よろしくお願い致します。

 

1. 日時  2015年3月20日(金)18:30~20:30

2. 場所  大阪大学中之島センター 2階 講義室201

http://www.onc.osaka-u.ac.jp/others/map/index.php

大阪市北区中之島4-3-53

電話:06-6444-2100

京阪中之島線 中之島駅より 徒歩約5分

 

3. テーマ  「消費税の複数税率化の動向とシステム監査」

概要

2017年4月に消費税の10%への引上げが延期され、それと同時に軽減税率が導入されることになりました。ただ、この複数税率化による業務負担の増大やシステムの対応を懸念する声が聞かれます。

 

そこで、今回は、会計システムの対応状況と課題、そして、システム監査人としての留意点について解説したいと思います。

 

講師

ジョイント・ホールディングス(株) IFRSグループ・ディレクター

システム監査技術者・公認システム監査人

田淵 隆明様

 

4. 参加費  日本システム監査人協会会員 1,000円

ISACA大阪支部会員 1,000円

両協会の会員以外の方 3,000円

 

5. 情報交換会  会費 3,000円(場所は調整中)

 

6. 講演資料について(★重要事項★)

資料は、事前にダウンロードできるように致しますので、各自で印刷してご持参下さい。参加申込みをして頂きますと、受付案内メールをお送りしますが、その中にダウンロードに関する情報を記載しております。

ダウンロードは、下記の締切日までに可能となるように準備致します。

 

7.申込方法

個人情報に関する以下の点にご同意いただくことが必要です。

「同意する」をクリックすると参加申し込みフォーム(SSL対応)が表示されますので、お申込みください。

なお、メールでの申し込みは受け付けておりません。

申込締切:3月15日(日)

なお、締切日以前でも、ホームページからの申し込みで定員になれば、申し込み受付を終了します。

 

 

 

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4) 読者からの情報

 

 

 

『5分でわかる!』沖縄から米軍基地が無くなったらどうなるか? – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=MSZTm7irs4s&feature=youtu.be

( 沖縄の危機を一番感じているのは基地を置いている米軍ではなかろうか。その米軍であるがもうすぐ、台湾を米国の直接占領地に戻すことになっていて、着々と準備は進んでいる。普天間基地などは台湾に移転するのではないだろうか。)

 

 

自民・三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観です!」 予算委で発言、麻生大臣もビックリ

http://ameblo.jp/9023410651/

 

 

 

佐賀県議会閉会『ヘイトスピーチ根絶を』対策求める意見書可決全議員連盟で提出多文化共生社会の実現に向け

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/43098991?guid=ON&ref=cm

( 佐賀県はもともと保守が強い県と言われてきた。中華賄賂、コリア賄賂が出回っているのではないだろうか。)

 

 

【米国】メリーランド州上院教育委員会で『日本軍慰安婦決議案』が通過、中国系議員が発議…『20万人が性奴隷、集団強姦と強制堕胎、性的暴行による障害で疾病・死・自殺』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/43726302?guid=ON&ref=cm

( 支那、朝鮮に関するこの手の動きには賄賂が付き物と日本人は考える。しかもそれは単にカネだけではなく、色と暴力団とが付き物の印象がある。日本人はそう見る。慰安婦のような話は身を乗り出して聞きたがる、その手の話のお好きな人が居ることも事実。)

 

 

恐怖の兵器最先端、1.6km 離れた車にレーザー光で穴が開く

http://m.military38.com/article/43112993?guid=ON&ref=cm

( 日米の兵器開発は自衛のため。中国の開発は中華侵略のため。日本在住コリアンは支那の手先として暗躍する。当然、こういう技術は盗もうとする。特定秘密保護法は絶対に必要だし、支那人、朝鮮人には迷惑この上ない。法律に猛反対した者はコリアンの可能性が大である。)

 

 

原爆投下を祝福したキリスト教に正義はあるのか?

http://blog.m.livedoor.jp/waninoosewa/article/1633813?guid=ON&ref=cm

( キリスト教と言うよりも真面目な宗教や政府、社会に潜り込む侵略者たちが宗教団体や政府を利用して侵略を成し遂げようとする。アメリカが~、とかキリスト教が~とかは真面目な人々には迷惑な話。そういう経験を純日本人は嫌というほど経験している。それを最近のインタネット時代になってやっと多くの人が気が付くようになった。

 

 

 

【在日犯罪】相続遺産約2900万円を着服…韓国人の弁護士・粱英哲被告(41)を横領罪で逮捕、大阪弁護士会が除名処分

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/43141128?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【反日勢力を斬る】  メルケル会談 岡田捏造を民主党が訂正

http://ponko69.blog118.fc2.com/

( 日本人の名誉に関わる事柄である。国会は事実を究明する必要がある。当のドイツ政府は「言ってない」と言う事を反日岡田・https://twitter.com/thanksJapanlove/status/497529282638249984 は言ってるのだから挙証責任は岡田にある。)

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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