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台北州板橋郡に台灣民政府の37箇所目のオフィス

 

1) 台北州板橋郡に台灣民政府の37箇所目のオフィス

2) 創価学会批判派だが、公明党の消費税軽減税率に賛成する

3) 【アルカイダ】米国政府がサウジアラビアの関与を公開か?★軽減税率検討進む【拡散希望】

4) ねずさん、寅子先生 2/11建国記念の日講演ご案内

5) 千葉戦略研究所2月11日講演会のご案内(直前情報)

6) 会員の方からの情報

 

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台湾民政府の人員は参加者が受講料を払って国際法などの講義を受け、試験に通った人が台湾民政府の幹部となる。

それは行政府だけではなく、衆議院、参議院の議員も試験に合格した幹部が成る。

 

つまり台湾民政府ができると議会の議員は選挙で選ばれずに試験で選ばれるわけである。

当然、国民党や民進党の議員達は失職する。

台湾の選挙制度では立候補者は選挙の得票数で一票につき幾らとか貰える制度で、落ちてもカネが入ってくる仕組みだそうだ。

 

そうであれば失職する行政府の幹部や議員たちは一日でも職に就いていたいだろうし、延命に必死のはずである。

だから色々ある事ない事、噂が何処からともなく流れるようだ。

 

私は勿論、噂の真偽のほどは分からない。ただ、金にまつわる不正があれば占領軍の米軍は台湾民政府の幹部達をそのままにはしておかないだろうと思われる。

 

延命に必死の者たちが流す捏造情報に振り回される、一日でも長い延命を図る者達の支持者達が騙されている観がある。

台湾民政府の方は、有りもしない噂が広まる事は後々を考えると行政に良くない影響があるからだろう、訴訟を始めている。

部外者の私としては、これまで折角台湾人のために活動してきた人々が台湾民政府に協力する側に回ってくれる事を願っている。

 

 

そんな台湾民政府は台湾内に着々と拠点を作っている。最近、台北州板橋郡に台灣民政府の37箇所目のオフィスができた。

今の台北市内ではなく、板橋市内。

https://www.facebook.com/groups/1551154815130510/permalink/1582021845377140/

 

 

台湾民政府はこれまで何度か新聞折込で大きな四つ折りの広告を出しているが、艶紙の両面に印刷した価格が如何にも高そうな広告であり、そして拠点を造って管理したりの費用はまさかボランテイアの献金くらいでは済む訳ないだろうから多分、米国政府が資金を出していると思われる。

 

米国政府が資金を出すと言っても台湾は独立国ではなく米国の占領地なので、問題はない。

米国は台湾に対し、税金の徴収はできず、守る義務はあるという日本人には理解しにくい地域。

 

ただし、米国から代理占領を任された「中華民国政府」は国際法に違反して、これまで税金を徴収してきている。

 

「中華民国政府」が住民の自治政府なら税金を徴収しても問題ないが、「中華民国政府」は自治政府ではなく外国から来た占領者だから違反なのである。

 

 

今月末には再度、米国政府を相手取って告訴をするそうだ。普通だったら占領地の住民が占領国政府を相手取って占領国の裁判所に訴えるなんて、現実にはありえない事。

ここから先は言わずもがなである。

 

前回の裁判では米国国務省が抗弁権放棄をして台湾民政府が実質勝訴しているから、超巨大な訴訟にしては案外簡単に決着つくのかもしれない。

 

 

 

HuiChen Huさんが周金龍さんの投稿をシェアしました。

1時間前

台湾民政府、台北州オフィス成立大会。

 

周金龍さんが新しい写真8枚を追加しました

 

 

 

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2) 創価学会批判派だが、公明党の消費税軽減税率に賛成する

 

 

 

現在、与党内では消費税の軽減税率をめぐって議論をしているそうだ。

軽減税率を主張するのが公明党で反対するのが財務省。

 

自民党は間に入って苦労しているのでは?

 

消費税がは成立した時に物品税が廃止された。

日本経済が工業の第二次産業からサービス業の第三次産業の比重が大きくなるから、工業製品の出荷時に掛ける物品税ではなく、売り上げた時に掛ける売上税が良いとかなんとか言って、導入しようとして失敗し、今度は名称を変えて消費税にして導入した経緯がある。

 

それなら物品税で、製品種類ごとに税率が違っていたように消費税も商品ごとに税率が違ってよさそうなもの。

ところが軽自動車も大排気量の大型車も成立は同じ、3%、5%、8%となって来た。

 

ところで売上税が失敗したころから高額所得者の税率が下がり始めるようになった。

それでは所得格差が拡大するの当然である。

更に言うと、株の売買で儲けると税率は一律20%。

 

巨額の資金を動かす人には有利な売買が情報が入る。なぜなら証券会社は証券投機は禁じられていて、売買手数料で商売をするから巨額資金を扱う人は上得意である。

1億、2億くらいの資金だと巻き上げられる側と考えたら良いのだろうか。以前聞いた時は3億以下はそうだと聞いた。

 

近年、所得格差に加えて資産格差が問題になっているが、昭和62年(1987年)頃から始まった税制改悪が原因を作っている。

 

所得格差や資産格差は国全体の消費を停滞させ、従って経済を停滞させることが以前から指摘されている。

平等な社会ほどデモンストレーション効果があるのである。これは経済学の常識である。

 

それで消費税であるが、もし軽減税率が導入されると、年々、次第に軽減される商品と増税される商品が増えてくるに違いない。

私は1800CCの車に乗っているが自分では十分だと思っている。4千CCとか5千CCとかの車には高額の消費税率であっても良いのでは?

 

8百万円の服を自慢する人、1千万円の宝石?その他バカバカしいような高額の商品には高い税率でも良いのでは?政治家や官僚は考えるようになるはず。

それこそ、彼らの腕の見せどころ。

 

かつては税率が複数だと小売業者の事務が大変だと考えられてきたが、現在はコンピューターがレジどころか電卓にまで安く普及しているので、大した問題ではないと思われる。

 

だから軽減税率ならそれで良いのでは?

 

創価学会には私はかなり批判的に見ているが、創価学会と一体の公明党の政策について、創価憎けりゃ、公明も憎いではなく、政府の政策は是々非々で考えるべきである。

 

 

 

 

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3) 【アルカイダ】米国政府がサウジアラビアの関与を公開か?★軽減税率検討進む【拡散希望】

 

 

 

愛国者各位

世界の歴史の流れを大きく変えた2001年9月11日の米国同時多発テロに関して、サウジアラビアの関与が問題になっています。先週、いくつかの重要な報道がなされています。(→【1】~【4】)

なお、この記事も大変気になる記事です。(オバマに関して)

https://www.youtube.com/watch?v=l-HqHSkYG-Y

 

消費税の軽減税率についてはちゃくちゃくと進んでいます。(→【9】【10】)

 

田淵  隆明

 

 

————————————————————— 【1】アメリカが、9.11テロへのサウジの関与を公表する意向(ロイター発) http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/51962-

アメリカが、9.11テロへのサウジの関与を公表する意向

アメリカが、2001年のアメリカ同時多発テロへのサウジアラビアの関与を公表することを決定しています。

 

ロイター通信によりますと、ホワイトハウスのアーネスト報道官は、「アメリカ政府は、サウジアラビアがテロ組織アルカイダに資金援助をしていたアメリカ同時多発テロに関する、議会の機密報告を公表する機会を狙っている」と語りました。

 

アーネスト報道官は記者団に対し、「アメリカの情報機関は、議会の機密情報の一部を公にする可能性を模索している」と述べています。

 

この報告によりますと、モロッコ系フランス人のアルカイダ構成員、ザカリア・ムサウイ受刑者が、アメリカ同時多発テロへのサウジアラビアの関与を暴露して以来、アメリカの政府関係者は28ページに及ぶ議会の機密報告に注目しています。

 

アメリカ議会の調査及び機密報告は、サウジアラビア政府のテロ組織への金銭的な支援と、9.11テロへの関与に関するものです。

ムサウイ受刑者によれば、サウジアラビア政府は1990年にアルカイダへの資金援助を行ったということです。

ムサウイ受刑者はまた、「アルカイダに対する資金援助者のリストには、サウジアラビアの諜報機関のトルキー元長官など、同国の政府関係者も見られる」としています。

こうした中、アメリカ駐在のサウジアラビア大使は、ムサウイ受刑者を非難し、「ムサウイ受刑者は、アメリカとサウジアラビアの関係を悪化させる目的で、この発言を行った」と語りました。

 

—————————————————————– 【2】「サウジ王族がアルカイダ支援」 米同時テロ元被告が証言 CNN.co.jp 2月5日(木)14時53分配信  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-35060010-cnn-int

 

ワシントン(CNN) 2001年の米同時多発テロ事件で有罪判決を受けたザカリアス・ムサウイ受刑者が、国際テロ組織アルカイダの支援者のなかにサウジアラビアの王族がいたと証言していたことが5日までにわかった。一方、在米サウジ大使館はこの証言について「主張を裏付ける証拠はない」と一蹴している。

犠牲者遺族が起こした民事訴訟に関連して提出された宣誓証言のなかで語ったもので、証言は昨年10月に行われた。ムサウイ受刑者は06年に終身刑の判決を受け、コロラド州

の刑務所で服役中だ。

 

証言によれば、ムサウイ受刑者は1990年代後半、アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者から支援者のデータベースを作成するよう命じられた。支援者のなかにはサウジの王族が数人含まれ、同国の情報機関のトップや駐米大使を歴任したトゥルキ・ファイサル王子もいたという。

 

ムサウイ受刑者はビンラディン容疑者の「メッセンジャー役」としてサウジにおもむき、王族とじかに会ったことも一度ならずあると述べた。「非常によい」待遇を受け、移動にはプライベートジェットやリムジンが用意され、王族との面会場所は高級ホテルや宮殿で行われたという。

 

また、トゥルキ・ファイサル王子はバンダル王子(元駐米大使)ら他の大物王族にムサウイ受刑者を引き合わせたという。

 

ただ、過去にはムサウイ元被告の証言の信頼性を疑問視する声が上がったこともある。

04年に公表された同時多発テロ事件に関する独立調査委員会の報告書は、サウジ政府がアルカイダに資金援助を行っていた証拠は見つからなかったとする一方で、サウジ政府が支援する慈善団体から資金が流れた可能性を排除するものではないともとしていた。

—————————————————————– 【3】サウジアラビア王家とイスラム国(IS=ISIL=ISIS)」の関係

 

○「サウジ王族がアルカイダを資金援助」、9.11実行犯が証言 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000023-jij_afp-int

○アメリカ元上院議員、「9.11テロにサウジが関与」  イランラジオから

http://urx2.nu/ha76

○サウジアラビア王家がイスラム国(IS=ISIL=ISIS)」を率いている? https://www.youtube.com/watch?v=GtiaMYDQnaM

 

 

—————————————————————– 【4】サウジ新国王がイランに対する圧力行使を要求 http://jp.mg5.mail.yahoo.co.jp/neo/launch?.rand=62db165n6qdhm#tb=sinbzczk

サウジアラビアのサルマン新国王が、アメリカのオバマ大統領と会談し、イランの平和的核計画に関して、より強い圧力を行使するよう求めました。

 

レバノンのアルマヤディンチャンネルがアメリカのローズ大統領補佐官の話として伝えたところによりますと、サルマン国王は27日火曜、オバマ大統領とサウジアラビアの首都リヤドで会談し、「西側諸国は核協議において、イランに対し、核計画を制限する政策を行うべきだ」と強調しました。

 

この要請は、IAEA国際原子力機関の天野事務局長が、最近イランが核の取り決めを守っていることでイランを評価した中で行われました。

 

天野事務局長は先週、月例報告の中で、「イランは共同行動計画に基づいたすべての取り決めを実行している」と強調しました。この共同行動計画は、昨年1月20日から6ヶ月にわたり実行されました。

 

このような状況の中では、サルマン国王はイランを嫌悪する政策を継続し、国際世論、とりわけ西側の世論を、サウジアラビアの人権侵害からイランの平和的な核計画に向けようとしていると考えられます。

 

一方、オバマ大統領はインド・ニューデリー訪問の際、CNNのインタビューで、「しばしば、われわれは、人権問題に関してサウジアラビアと協議するため、自国の要求を提示する必要がある」と語りました。

 

オバマ大統領は、サウジアラビアのアブドラ前国王の死去後、インド訪問を切り上げ、アブドラ国王に対する追悼の意を表明するため、サウジアラビアを訪問しました。

http://urx2.nu/ha6Z

 

—————————————————————– 【5】日本、新税導入へ http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_23/281616754/

日本政府は株式等有価証券からの隠然たる収入を有する富裕層を対象とした新税を導入する意向だ。政府と与党は7月からの2015会計年度で税制改革を行う。

日本では、株式や国債など有価証券の販売で得た利益は、法律上、税金を払わなければならない。しかし一部の国、たとえばシンガポールでは、そうした税がない。そこで多くの富裕な日本人は、自国の税金から逃れるため、保有する有価証券を外国に移転する。新法でこれを取り締まり、有価証券の所在地に関わらず、納税を義務化するというわけだ。

政府は同時に、保有する有価証券を外国に転売せず一定期間内に日本に返還させた外国人の税金を免除する方策も検討している。

 

★これは重要なニュース

 

—————————————————————– 【6】安倍首相「北方領土問題に関しロシアとの交渉を望む」  http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_07/282744869/

7日、安倍首相は「北方領土」の返還を求める全国大会であいさつし「領土問題及び平和条約締結に向け、ロシアと粘り強く交渉したい」と述べた。

又安倍首相は、今日まで日ロ間に平和条約がないことに触れ「ことしは戦後70年の節目の年に当たり、今もなお日ロ間で平和条約が締結されていないことは異常だと言わざるをえない。

元島民の皆さまが高齢となり、早急に北方領土問題の解決を図らなければならないことを肝に銘じて対応していく。問題の最終的な解決に向け、粘り強く取り組んでいく決意だ」と指摘した。なお専門家達は、安倍首相の演説について「演説は短かった。彼は入念に言葉を選び、激しい表現を避けた。特に、日本の政治家達が南クリルに触れる場合、慣例となっており、必ずロシア側の反発を呼ぶ『不法占拠』あるいは『日本固有の領土』といった表現を使わなかった」と指摘している。

 

—————————————————————– 【7】鳩山邦夫:露日協力は世界地図を塗り替える http://japanese.ruvr.ru/2015_01_21/282297532/

 

—————————————————————– 【8】ウクライナ危機調整合意 プーチン提案により補足 http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_07/282747171/

 

—————————————————————– 【9】軽減税率 検討委を設置 http://www.yomiuri.co.jp/economy/feature/CO012591/20150127-OYT8T50087.html?from=yartcl_popin

 

自民、公明両党は26日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入に向け、実務的な協議を進める「消費税軽減税率制度検討委員会」の設置を決めた。

 

2月上旬から議論を始め、自公両党は今秋に具体的な制度案をまとめる。

 

検討委の委員長には自民党税調の野田毅会長、副委員長には公明党税調の斉藤鉄夫会長が就任。

自公両党の税制調査会の幹部ら4人ずつ、計8人で構成する。

 

検討委は、

 

〈1〉どの品目を軽減税率の対象にするか

〈2〉企業や個人事業主が通常の税率(標準税率)と区別して経理処理する方法

〈3〉制度の導入に伴い見込めなくなる税収を穴埋めする財源

 

――などを議論する。検討委の提案を受け、与党税協が制度案をまとめ、軽減税率に関する税制改正大綱を今秋に決める方針だ。

 

これまで与党税協は、軽減税率の対象品目について、食料品を例に「全ての飲食料品」から「精米のみ」までの8案を示した。すべてが標準税率の場合に比べ、少なくなる消費税収は、1%軽減されるごとに6600億~200億円と見込まれる。

 

政府は昨年11月、消費税率の10%への再増税を2017年4月に1年半先送りすることを決めた。

与党税協は、軽減税率制度の17年度からの導入を目指すことを確認し、昨年12月30日にまとめた15年度与党税制改正大綱にも明記した。

 

2015年01月27日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

—————————————————————– 【10】公明党が統一地方選の公約発表 「軽減税率は今秋に制度設計」など  http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/150207/plt15020721440016-n1.html

 

公明党は7日の県代表協議会で、4月の統一地方選で訴える重点政策を発表した。重点政策は「生活者支援」「地方創生」「支え合い」「安心・安全」の4本柱。最も重視する生活者支援では、

消費税率が10%に引き上げれる29年度から食料品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を目指し、与野党協議を推進。今年の秋口までに制度案を決めるとした。

 

購入額に一定額を上乗せするプレミアム付き商品券の発行など、26年度補正予算に盛り込んだ経済対策の実績も訴えた。

 

地方創生では、都市部から移住して地域活性化に携わる「地域おこし協力隊」事業を推進。若者の雇用促進のためブラック企業対策にも取り組む。このほか、高齢者が医療、介護を地域で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の推進や待機児童解消策の加速なども盛り込んだ

 

—————————————————————– 【11】集団的自衛権行使でシーレーン掃海可能…防衛相 2015年02月07日 18時39分 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150207-OYT1T50077.html

 

中谷防衛相は7日、日本への原油の輸入ルートとなっているシーレーン(海上交通路)に機雷がまかれた場合、国内経済への影響を食い止めるため、集団的自衛権を行使して海上自衛隊が掃海活動をすべきだとの考えを示した。

 

中谷氏は、三重県松阪市の沖合で行われている海上自衛隊の機雷掃海訓練を視察後、記者団に、「仮に機雷が除去されなければ、石油の供給が止まって国民生活に死活的な影響が生じ、国の存立が脅かされる事態が生じる」と語った。

 

シーレーンでの機雷掃海について、公明党内には慎重論が根強くある。

 

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4) ねずさん、寅子先生 2/11建国記念の日講演ご案内

 

 

 

 

名刺交換等でアドレスをいただいた方にCHhomからお送りしております。今後不要の方はお手数ですがその旨ご返信ください。

 

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建国記念講演

【昔も今もこれからもすごいぞ日本人!】

~小さなことに喜びを感じて生きている日本人の底力~

 

2/11(水・祝)10:00~12:30

用賀(CHhom東京校)ライブ

札幌・名古屋・大阪・福岡・沖縄各校同時ライブ中継

 

▼イベント詳細

http://www.homoeopathy.ac/11reserve/211_1.php

 

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建国記念の日に、ねずさんと、寅子先生とのジョイント講演が実現!

 

 

恒例となったCHhom 日本を学ぶ建国記念講演会

今年は小名木善行さん、月間100万人が訪れる人気ブログ

「ねずさんのひとりごと(http://nezu621.blog7.fc2.com/) のブロガー・国史研究家)

をゲストにお招きして、寅子先生のジョイント講演として実現しました。

 

2月11日は日本の初代天皇である神武天皇が即位され、私達の国が建国された日です。

日本は建国から2675年続く世界で最も古い歴史を持つ国です。

 

ジャーナリストとして世界各国を訪問し、長年、海外で生活した寅子先生が感じた事は、突出した日本人の美意識と、それを脈々と受け継ぎ、時代を経るなかで高みまで押し上げた崇高な精神文化でした。また、戦後教育により、我々日本人自身が自ら中に流れる宝に気づかずに、本来の生命を生きる事が難しい状況になっている事にも気づいたそうです。

 

真の歴史を学び、日本の先人達の思いを知る事は、私達の心から失われた感謝の心を取り戻し、生きる勇気を与えてくれるでしょう。

真の歴史を学ぶ事は、日本人の根源に流れる意識に繋がる事であり、心と魂の治療となります。

 

そこで、今回は国史研究家で、日本の本当の歴史、日本人の素晴らしさを紹介するねずさんをゲストに迎え、深い部分から私たちが自尊心を取り戻し、皆が健康になることを願って、寅子先生がジョイント講演を企画しました。家族の大切さなどもテーマになる予定です。ぜひご家族・ご友人などお誘い合わせのうえご参加ください。

スタッフ一同心よりお待ちしております。

 

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建国記念講演 「昔も今もこれからもすごいぞ日本人!」

日時:2015年2月11日(水・祝)

10:00~12:30 CHhom東京校ライブ

講師:由井寅子 CHhom学長

小名木善行(ねずさん)

日本の心をつたえる会代表

倭塾塾長、国史研究家

 

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会場:CHhom東京校 CHhom札幌校 CHhom名古屋校

CHhom大阪校 CHhom福岡校 CHhom沖縄校

 

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参加費

  • 一般:3,000円

招待枠、会員割引等ありご相談ください。

 

▼詳細・申し込みは下記リンクより

http://www.homoeopathy.ac/11reserve/211_1.php

 

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建国記念の日をお祝いし、日本古来の伝統食である<豊受お赤飯>(350g)を2/11限定販売!

 

<日本の食 お赤飯について>

ルーツは古く平安中期の「枕草子」にあずき粥として赤飯の原形が書かれており、その後、祝儀用となり、江戸時代後期には一般庶民のハレの日の食卓にまで広まっていきました。江戸の時代にはビタミンB1の不足による脚気を予防するために、お赤飯や小豆飯を頻繁に食したようです。豊受お赤飯は、農薬・化学肥料を使用していない米や小豆、野菜を使っています。

 

▼昨年の建国記念講演会の様子と参加者感想

http://www.homoeopathy.ac/10seminars_about/others/22_1.php

 

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最近のトピックス・今後のイベントリンク

 

▼新政権でインドでは伝統医学が独立の省に!

http://news.jphma.org/2014/12/ayush-e424.html

2月~3月ニューデリーでのJPHMA日印ワールドホメオパシーカンファレンス開催!

http://www.jointconference2015.org/

 

▼2015年1月31日 (土)付 JPHMAホメオパシー新聞

「朝日「ホメオパシー批判」の無法取材」

『月刊WILL』3月号にJPHMA由井寅子会長の文章が掲載されました!

http://news.jphma.org/

 

▼静岡新聞朝刊に豊受オーガニクスショップ&レストランが紹介されました

http://toyouke.com/news/7229.html

 

▼4月4日 第4回日本の農業と環境シンポジウム

大会長挨拶 安保徹&小谷宗司&片野敏和&南出喜久治各先生がゲスト出演決定!

http://www.toyouke.com/nagoya2015/cat3/

 

▼4月5日名古屋でグリーンオーナーズパートナー(GOP)愛知、にんげんクラブ愛知とCHhomが共催で寅校先生講演会

ホメオパシー、予防接種対策講演、ゲスト南出喜久治先生

http://kokucheese.com/event/index/258304/

 

▼安保徹先生、白川太郎先生と寅子先生の鼎談が

インターネット公開されました。

https://www.youtube.com/watch?v=hRpgw4ejRts

※寅子先生の2講演含む、統合医学を結ぶ公開講演

全編DVDが発売となりました。

 

▼池田整治先生の2月新刊『離間工作の罠』で日本のホメオパシー問題の真実が公開されました。

http://www.business-sha.co.jp/2015/02/%E9%9B%A2%E9%96%93%E5%B7%A5%E4%BD%9C%E3%81%AE%E7%BD%A0-2/

 

▼昨年のJPHMAコングレス開催御礼と動画リンク

http://jphma.org/congress2014/2014/10/15jphma-2.html

 

▼30分番組 とらこ先生の人生相談好評公開中

http://homoeopathy-life.jp/index.html#ustream

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

 

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カレッジ・オブ・ホリスティック・ホメオパシー

〒158-0096 東京都世田谷区玉川台2-2-3

TEL:03-5797-3250 / FAX:03-5797-3251

E-mail:chhom@homoeopathy.ac

http://www.homoeopathy.ac/

 

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5) 千葉戦略研究所2月11日講演会のご案内(直前情報)

 

 

 

 

皆様、こんにちは

 

千葉戦略研究所2015年2月11日 水曜日 の講演会のご案内です。

 

一般の報道では公表されない、報道の裏側を独自の情報ネットワークで入手し、わかりやすく説明いたします。

 

日 時:2015年2月11日 水曜日

13時00分開場 13時30分開始

16時30分終了予定

会  場:京橋プラザ区民館 2号洋室(定員36名)

東京都中央区銀座1丁目25番3号(TEL:03-3561-5163)

(都営地下鉄浅草線宝町駅A1出口徒歩4分、有楽町線新富町駅2番出口徒歩4分)

 

テーマ:時事問題

今回は安倍首相の中東歴訪中におきた、イスラム国によると思われる日本人人質事件の最新情報と、中東の政治情勢と欧米各国の動き等を中心にお伝えい    

    たします。

   ・今回安倍首相が中東歴訪の際、エルサレムで米国のマケイン上院議員と会談を行っていますが、このことが今回の人質事件と大きな関わりがあると思われます。

マケイン上院議員はアングロサクソン系で、米国海軍創設時から代々海軍に所属する名門の家系で、最近米国内および関係各国で影響力を増大させており、ユダヤ系の

キッシンジャーと激しく対立しています。現在強い影響力を持つマケイン上院議員の「中東およびエルサレム周辺における日本の役割」の考え方が、今回の事件に反映され

ていると思われます。

また、今回の中東歴訪直後の1月25日に、NHKの「日曜討論」の中で安倍首相は、8月に発表する「戦後70年談話」について1995年の村山談話をはじめとする歴代政権の

談話を「全体として受け継ぐ」と述べ、今までの方針を転回しました。

これらのことと今回の事件について今回は考えてみます。

(その他)

・UAEのイスラム国に対する空爆停止と米軍の動きと各国の思惑について。

・イスラム国の資金の流れと、ヨーロッパの旧王室との関係。

・現在宝塚で公演が行われている「白夜の誓い~グスタフⅢ世、誇り高き王の戦い~」で描かれているスウェーデン王室の、現在の国際情勢における役割について。

 

講 師:千葉戦略研究所 主幹 千葉 俊一(元内閣調査室)

 

受講料:一般3,500円、学生1,500円

費用は当日ご持参下さい。

主 催:千葉戦略研究所

 

 

 

 

お問い合わせおよびご予約は電話090-1107-5968(千葉)または、メールアドレス jiro.1969@t.vodafone.ne.jp までお願いいたします。

 

なお、当日参加も可能です。

 

 

 

質疑応答の時間も設けていますので、ぜひご活用ください。

 

 

次回は2月26日(木曜) 18時30分開場 19時開始 21時30分終了

京橋区民館にて実施予定です。

 

 

 

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6) 会員の方からの情報

 

 

 

【海外の反応】韓国のヘイトスピーチの酷さに世界が驚愕!

https://www.youtube.com/watch?v=0I_U7nem3kk

 

 

 

イスラム国が米軍の武器使用 ISISのリーダーは偽ユダヤ人「米国とマッチポンプ」

http://blog.livedoor.jp/charosuke0127/archives/51972667.html

 

 

 

『ジャパニズム23』 発売のお知らせ

http://ameblo.jp/doronpa01/

 

 

 

埋もれている史料価値ありそうな史料・歴史書(侵略戦争論への反論)

http://blog.m.livedoor.jp/waninoosewa/article/1630863?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇画像あり◇日弁連が作成した“生活保護パンフレット”が酷い件…『「実は少ししんどい」あなたへあなたも使える生活保護』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/43258005?guid=ON&ref=cm

( 同義感の乏しい特亜人達が率先して利用しそうだ。バカを見るのは正直な純日本人。)

 

 

 

【恥部しか存在しないバ韓国】防犯カメラで撮られた暴行動画が続々と流出中WWW

http://netanarugazou.m.doorblog.jp/article/42685067?guid=ON&ref=cm

 

 

 

中国、インド洋に潜水艦等派遣で権益確保か?海賊対策は口実、と欧米・インドから疑問

http://m.military38.com/article/42632156?guid=ON&ref=cm

 

 

 

ねずさんの ひとりごと 日本を世界最強国に

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2537.html

 

 

 

イージス艦 問題は「反日・韓国の壁」 8隻体制でミサイル防衛強化も… (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150209/plt1502090843001-n1.htm

 

 

 

安倍首相、緊急事態管理庁の創設『年度内に成案』

http://m.military38.com/article/42635712?guid=ON&ref=cm

 

 

 

韓国軍でレイプ事件発生軍対策会議で『女性側も嫌なら意思表示すべきなのに何故そうしないのか』と被害者に責任転嫁

http://m.gensen2ch.com/article/22061599?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇マスコミ犯罪◇朝日新聞販売店配達員と毎日新聞販売店従業員を逮捕中国人に在留資格を取得させるために偽装結婚を斡旋【神奈川】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/43250128?guid=ON&ref=cm

 

 

 

資産を隠して生活保護費1100万円を不正受給ビル賃貸業の韓国籍・玄戌美(ヒョンスンピ)容疑者(57)を逮捕

http://m.gensen2ch.com/article/22215301?guid=ON&ref=cm

( 不正は社会を破壊する。折角の制度を悪用する。こんな不良外人の為に日本の福祉があるわけではない。あるわけない。不正が甚だく多いのはコリアンの民族性。日本は純日本人の為の日本。コリアンは強制送還するべきだ。)

 

 

 

【朗報】『日本は嫌韓。韓国に帰りたい』在日韓国人の子供たち、韓国帰国を希望し始める

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42673795?guid=ON&ref=cm

( 良い傾向だ。そもそも独立した朝鮮の朝鮮人達が日本の方が住みやすいと言う事で不法滞在し続けたことが異常。元日本軍の軍人だった人物が韓国大統領だった時代に特別に在住する事を認めさせたからそれ以降は不法ではなくなったが、それまでは犯罪者たちだった。特別に在住することを許可した措置は本当に正当だったのだろうか?甚だ疑問である。当時の経緯を知りたいものである。)

 

 

 

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発行人 : 栗原茂男

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