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正論に転じた竹中平蔵氏とフェルドマン氏    -栗原茂男

 

1) 正論に転じた竹中平蔵氏とフェルドマン氏

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子㊻

3) 残念な話。これから中国と戦争になります(3)「中国の日本侵略手法」

4) 【韓国】FTA裏目? 車輸入増加で対EU貿易赤字膨らむ[01/12]

5) 【NPO法人百人の会】  『慰安婦の真実』(論文集)(日本語版) ー ヘンリー・ストークス、トニー・マラーノ、加瀬英明、茂木弘道

6) ダニエル・ラッセル国務次官補のジャパン・ソサエティーでの講演

7) いよいよ始まるオーストラリア産農産物輸入増加に期待する

8) 『チベット問題入門(上)(中)(下)』 酒井信彦・・・主権回復を目指す会 info@shukenkaifuku.com

 

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1) 正論に転じた竹中平蔵氏とフェルドマン氏

 

 

日銀の黒田総裁が支店長会議で消費税による景気悪化をかなり軽く見ているようだ。

景気回復には金融政策ではなく、財政政策が必要なことは経済学を齧った者には当然のことだが、それは日銀の役割ではない。

黒田氏としては役割上、可能な努力はしていると言う事か。

 

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日本銀行   2015年1月15日

支店長会議総裁開会挨拶要旨(2015年1月)

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2015/siten1501.htm/

 

わが国の景気は、基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる。わが国の金融システムは、安定性を維持している。そうしたもとで、金融環境は、緩和した状態にある。

 

「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。

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そうなると財政政策を行う政府の姿勢に景気の浮沈はかかる。

これまで、日本経済を圧縮させて来た新自由主義の立場からの経済政策をマスコミは情報拡散してきた。

テレビや新聞で取り上げると頻繁に登場するエコノミストが正論を述べる人だと大部分の人は思ってしまう。

インテリにも様々な分野があり、経済学をかじった人は全体の一部、少数派となる。

 

だからマスコミに数多く登場するエコノミストの主張は現実に経済政策に繁栄することになる。

その意味で1990年代から小泉政権時に日本経済を徹底的に潰す政策をマスコミの前で喋っていた二人のエコノミストが一転して、良いことを言い始めた。

竹中平蔵については、小泉が辞めた後は、案外まともな事を言うようになっていたがフェルドマン氏は少し前までは相変わらずだった。

 

ところが13日付けのロイターの投稿では『 視点:消費税16%と歳出削減45兆円のリアリティ=フェルドマン氏 2015年 01月 13日 』 と題して非常に良いことを述べている。

 

<「増税=財政再建」は間違った発想>であると述べ、《 一方、成長の高低によって、税収は当然、変わってくる。財政の安定化へ必要な収支改善幅が前述した60兆円程度で済むためには、実質成長率2%・名目成長率3%程度で推移する必要がある。これに対して、日本の潜在成長率は0%台後半なので、実質成長はよくて1%程度なのではないかとの声がある。しかし私はこの点について、日本にはまだできることが多いと言いたい。》 と述べている。

 

《 期待できる分野は農業だ。2009年の農地法改正以降、一般企業の農業参入の動きは加速し、農業ファンドも増えている。さらに肝心要の農協改革が進捗すれば、J‐REIT(不動産投資信託)方式の導入など、抜本的な活性化策が期待できる。ここまで進めば、国内外から良質な日本の農業の将来性に賭けたマネーが集まり、研究開発にも弾みがつくはずだ。

もともと日本の創造力は優れているのだから、イノベーションの結果生まれた農業関連製品を市場で売る換金力には期待できる。このように考えると、生産性向上の余地は高いはずだ。》 とも述べている。農業は霞ヶ関の官僚たちがTPPを口実に長年の懸案に手をつけた。

 

経済成長は中長期で考えれば技術革新が核となるから、自動車やエネルギーについて述べながら 《 農業に限らず、規制改革を実行する際には、供給力の強化という側面だけにとらわれず、需要の喚起という発想も強く持つべきだ。》 とも述べている。「需要の喚起」、これは彼の口からもっと早く言って欲しかった言葉だ。しかし過去はもういい。

 

彼らが好きか嫌いかではなく、彼らが何を言っているかが問題だ。

いま彼らが述べていることは日本経済が成長するためにはどうしても必要なこと。

 

日本経済を縮小させようと勢力が彼らの後ろにいるように思える発言が多かったが、背後の勢力は考え方を変えたのかもしれない。

アメリカは昨年11月からFRBが債権購入を止たし、つまり貨幣供給増加を止め、その影響がハッキリ出るのはそう遠くないと思える。

 

欧州も経済は良くなりそうもない。

中国は明らかに経済は縮小で、これから外国の資本が逃げ出すからもっと悪くなりそう。

 

ロシアは石油の輸出が一昨年辺りまでは70%を占めていたから石油価格が半分くらいになると相当苦しくなると思われる。

 

 

そうなると潜在成長力のある日本に期待がかかるのかもしれない。そうかどうか分からないが、ともかく日本経済はもっとずっと良くなる能力はあり、竹中、フェルドマン両氏がいま言ってるようにすれば日本経済は良くなるはずである。

最大に抵抗勢力は見回したところ、やはり財務省。

こうなってくると財務省と陰謀論が如何つながるのかわからない。

 

陰謀論は細かく分析しないとかなりいい加減なものとなる。

 

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【 Reuters JP 】

 

視点:消費税16%と歳出削減45兆円のリアリティ=フェルドマン氏

http://jp.reuters.com/article/jp_view/idJPKBN0KM0E420150113?sp=true

 

視点:成長と財政再建へアベノミクス「仕切り直し」の好機=竹中平蔵氏 2014年 12月 26日 17:49 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_view/idJPKBN0K30C920141226?sp=true

 

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子㊻

 

 

 

 

ナイジェリアはアフガニスタン、パキスタンと並んでポリオの流行国とされているのですが、去年は激減したようです。

ナイジェリアでは、かつてポリオの予防接種で不妊になるというデマが広がって接種を回避する人が増え、行き来のある周辺国まで患者が出たとか。 ラゴスでも、脚が妙な方向に曲がって細い人や、背骨がくの字に曲がった人などが物乞いをしてます。 いまだに、予防接種の医療チームを襲撃する事件がおきたりする中、ビル・ゲイツの財団や国際機関、日本も予防接種を支援しています。

予防接種というもの自体、疑問を投げかける意見もありますが、ポリオに関しては必要なのかなと。

各段階の政府レベルで予算を単にポケットに入れているという話を聞くと、こんな所に資金援助することに不満もあるのですが、ほっとくと菌が広がるので、これも自衛策なのかなと。。。

 

Bill Gates

One of my favorite stories of 2014: In just one year, Nigeria went from 50 polio cases to 6: http://b-gat.es/1BMCGYb

 

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裁判で賠償金が得られたら弁護士や判事を含めた関係者に1割進呈する慣わしに驚きましたが、ラゴスの刑事訴訟を扱う裁判所はもっとムチャクチャ。

本来扱えないはずの民事訴訟を犯罪者のいいなりに扱い、偽の訴訟書類を本物の職員が送付。 検事が欠席して告訴人が発言しそびれていたら「告訴人がいないから棄却」! 「発電機が故障だから、今日の法廷はなし」と、こちらを退廷させておいて不在にし、法廷を再開した判事。

ナイジェリア詐欺を始めたヨルバ民族だけあって、判事もまるで詐欺師。 警察や検事だけでなく、判事も犯罪者から収賄して逃がしてしまうのでした。

 

恐怖のナイジェリア生活 奇策を繰り出して犯罪者を逃がす判事たち

Author:tobiafra…

TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

 

 

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【ナイジェリア報道の嘘】

ラゴスは州政府や金融機関、司法を含め、全体が犯罪組織と化しているのに、前・現知事を持ち上げ、「安全という印象を受けた」というナショナル・ジオグラフィックにはガッカリです。 ラゴス州政府からアゴ脚つきでご招待されたのでしょうか。

 

恐怖のナイジェリア生活 ナショナル ジオグラフィック 「躍動する巨大都市 ラゴス」 の嘘

Author:tobiafra…

TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

 

 

 

 

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3) 残念な話。これから中国と戦争になります(3)「中国の日本侵略手法」

 

 

 

 

内海新聞(No1055_20150113)

☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━■世界で初めての電子新聞

■ 内 海 新 聞…★(2015/1/13 No.1055) ■発行部数2006部

☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━■一時的に複写転載自由

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http://ameblo.jp/utumisinbun/

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国際●残念な話。これから中国と戦争になります(3)「中国の日本侵略手法」

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■中国の日本侵略手法「キャベツの葉」

 

なによ?という感じですが、アメリカでは「サラミ=スライシング戦略」と言うそうです。

 

どういうことかというと「卑怯な手段で、既成事実を作り、ずうずうしく居座ってぶんどる」手法だそうです。

 

中国はこれをインドに行いました。

 

インドとの国境カシミール地方アクサイチンという村に、国境をこえて中国人を移住させます。(別に線引きも鉄条網もないのでどんどん移動してくる)

 

村は中国人でいっぱいになります。

 

次に、移住した中国人は前から住んでいる(というか、本当の国民)を「いじめ」て追い出します。

 

村はいつのまにか、中国人で占められます。

 

この既成事実で「中国領」と、中国政府は決めてしまい領有化を宣言します。

 

こうして、インドはスイスと同じ面積の領地を中国に「奪われ」てしまいました。1954年から64年にかけての10年間でした。

 

このアクサイチンはレアメタルの豊富な地区でした。だから中国がぶんどる。

 

■小さな「略奪」の積み重ねで「全部」最後はぶんどる

 

サラミソーセージを薄く切って、積み重ねて結局は大きなソーセージにするという考え方……なのかと。

 

これを中国では「キャベツの葉」と呼んでいるそうです。

 

だから、安倍政権・自民党は「少子高齢化での労働力の確保ため外国人の移住を認める」を目指していますが「やめたほうが絶対いい」ということです。

 

中国政府は、大量の中国人を沖縄や日本のあちこちに「送り込んで」くるでしょう。

 

今でも、私が住んでいる京都、そう、日本の古都では、町の中心部の西武ロフトのビルの跡地を中国人が取得し、マンション建てています。周辺のお寺、住民とか猛反対していますが「合法」なので、マンションはどんどん建っています。

ほかにも、北海道の水源地、日本国内の米軍・自衛隊基地のそばに、中国人はどんどん土地を買い「キャベツの葉」を重ねています。

 

東京も池袋がそうですね。もともと、巣鴨拘置所のあとの霊的に最悪の場所に、さらに中国人街ができ、最悪の「キャベツの葉」になっています。

 

日本国民は「友好」「外国人にも人権を」と正義に酔ってますが、中国人はそんな気持ちはミジンもありません。みな、中国政府に指示されて、日本を占領するために行動しているのです。

 

気づいた頃は、インドと同じく、中国人らによって日本人が町から追い出されるでしょう。

 

■沖縄侵略の手法

 

中国は沖縄を本気で侵略する予定です。

すでに、作戦は実行されています。

 

それが「米軍基地反対」「オスプレイ反対」です。

 

おもに、日本共産党や左翼活動家ががんばってやってますね。

 

実はですね、右翼も「国粋」であれば「反米」なのですよ。

だから、まあ、普通に「日本人の国だから日本人でやる」と考えるなら、当然の帰結かもしれません。

 

それが、独立国としての基本ですから。

 

でも、正論がいいとは限りません。

 

実は「米軍基地反対」運動というのは「本当の日本人」がやってるものと「中国やロシアに資金援助受けてやっている」人がいるということです。

 

これは、たぶん、当の日本共産党や、左翼の人たちもわかっていないです。

どういうことかというと彼らの「なかま」の中に「中国のスパイ」がいるのです。

 

織田氏が説明していましたが、中国は、こうした日本のマスコミや政治家をスパイにして「反米」に日本の世論を動かすために、莫大な工作資金を用意して実行しているのです。その金額は8800億円です。

 

中国は今も貧しい国民がいっぱいいる国です。8800億円もくだらん、スパイ活動に使うなら、貧しい国民を救えばいいのに……。

 

また、中国に赴任したビジネスマン・政治家・役人への「ハニートラップ」も横行しており、この間自殺した外務省の役人は「責任と罪を感じて死ぬだけマシ」だそうで、実際は、「中国女の股間力にメロメロ」になって「外交・防衛機密」を中国側に垂れ流ししている人がけっこういるそうです。

 

これじゃ、自民党の政治家でも「わいろで万歳」になるわけです。

 

朝日新聞をはじめ、日本のマスコミもかなり「買収」されているそうです。

 

ましてや、沖縄県には、そもそも朝日・読売など大手新聞が「存在しない」のです。どういうことかというと、規定があって「新聞の印刷は本土に限る」ということで、沖縄県で、朝日新聞をそもそも印刷できないのだそうです。だから、沖縄県には本土から輸送しないと東京の人が読む新聞自体がないのです。

本土からの輸送をすると1日遅れになってしまいます。だから、沖縄には「琉球新報」「沖縄タイムス」のような地元新聞しかない。

 

変な状態です。しかも、それが中国によって買収されている。

 

だから、中国政府の希望どおり、熱狂的に「米軍基地反対」「辺野古移設反対」「オスプレイ反対」を叫ぶわけです。

 

すると、沖縄県民は現地では「別に基地があっても、仕事やお金がもらえるならいいよ」レベルの人が圧倒的に多いそうですが、一部の「熱狂的反対者」の記事ばかりが大きく出るので「沖縄県民の総意」と本土では報じられるわけです。

 

こうして、誰が得するか?考えると「下手人」がわかると思います。

 

オスプレイは武装がない、戦闘機でもない「輸送機」です。正直、在日米軍にはF15はじめ、F18、C130……戦闘機・輸送機があるけど、私が見ていても「F15反対」運動ないです。F15のほうがよっぽど殺傷能力が高くて、破壊的じゃないですか?

 

織田氏がアメリカにオスプレイを見に行ったら、現地のパイロットは「米軍のヘリコプターよりよっぽど安全だ」と絶賛していたそうです。

 

なのに、なぜオスプレイが「ダメ」か?

 

オスプレイに誰が乗りますか?たぶん、海兵隊です。

 

海兵隊は何をしますか?もし、中国が南沙諸島や、尖閣諸島の侵略をし占領したら奪還するときに米軍は「使う」でしょう。

 

オスプレイはヘリより航続距離が長いのがウリです。つまり、沖縄から中国のテリトリーに海兵隊がすばやく到着するのが「困る」のです。

 

つまり、中国の論理で「困る」から「オスプレイ反対」なのです。

 

もし、まともに反対するならF15やF22,F35,F18にすべきです。それはろくにしないのに、オスプレイ……わかりましたよね。

 

オスプレイ反対運動を支援しているのは実は中国政府なのです。

 

■中国の狙いは沖縄独立運動

 

こうして、中国政府は工作を開始しました。

2013年5月8日 人民日報で「沖縄の帰属は未解決」と報じました。

すると5月10日 環球時報で「琉球国復活に向けた勢力育成」と報じます。

そうしたら

 

5月15日「琉球民族独立総合研究学会」が松島泰勝(龍谷大学教授、本当に日本人かよ?)とか、あたかも日本人の意志で設立されたようにできました。

http://www.acsils.org/nyukai

 

この会の「入会資格」ですが

 

「本会の会員は琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族に限定する。」

 

え?これこそ「民族差別」じゃないですか?

 

「男に限る」「黒人に限る」「アイヌに限る」……という言い方自体が、国連とか現代の感覚では「差別」になるのですが。わざわざ自分の差別要素を自分から強調していいふらすのを「自己差別」っていって、人間的にも嫌われるし、ひねくれた悪い態度です。

 

自分で差別をして手を差し伸べてくる人を拒否したら、みんな仲良くなるわけないじゃないですか?

 

差別をなくしたいなら、誰でも入れるべきだと思ったんですが。

こういう考え方からして……なんか、うさんくさいですね。

 

バレバレの政治工作です。この「なんちゃって琉球独立委員会」がこれから増殖するよう中国政府が「工作資金」を出して、文化人や政治家を巻き込んでいくのでしょうね。最後は過激派テロリストでもやるんでしょう。

 

いまは、みんな笑っていると思うけど、これを放置したら、オウムとか過激派のテロとか……引き起こすと思います。

 

なぜなら、そういう事件も、もとは、最初「なーんだ、へっぽこ団体」とみんなが馬鹿にして放置していたからです。

 

2015年1月3日 大橋巨泉が「沖縄はもう独立すべき」と琉球新報にインタビュー記事。

 

織田氏はこの記事について「がっかりした」と肩を落としていました。

 

(つづく)

 

(内海君:小市民)

 

 

 

までご連絡ください。

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なるべく、新聞で紹介しますが長いと載せきれないので簡潔にお願いします。

http://green.ribbon.to/~undesk/enquete.php

 

 

 

 

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4) 【韓国】FTA裏目? 車輸入増加で対EU貿易赤字膨らむ[01/12]

 

 

 

 

【韓国】FTA裏目? 車輸入増加で対EU貿易赤字膨らむ[01/12]

http://www.news-us.jp/article/412257780.html

 

 

1 :荒波φ ★@\(^o^)/:2015/01/12(月) 11:00:47.52 ID:???.net

【ソウル聯合ニュース】欧州連合(EU)に対する韓国の貿易赤字が膨らみ、昨年は100億ドル(約1兆1800億円)を超えた。対EUの貿易収支は韓国・EUの自由貿易協定(FTA)発効翌年、赤字に転落した。

 

主力輸出品の自動車が伸び悩む一方、欧州車の輸入が急増しており、自動車も貿易赤字になる恐れがある。

 

◇昨年の赤字、106億ドル前後の見込み

 

韓国政府と金融投資業界は12日までに、韓国の昨年1月1日~12月20日の対EU輸出を前年同期比5.5%増の500億3700万ドル、輸入を9.9%増の602億700万ドルと集計した。貿易収支は101億7000万ドルの赤字となる。

 

韓国関税庁はまだ昨年の輸出入確定値を公表していない。しかし、政府が刊行した最新の経済動向資料は、昨年通年の対EU輸出は517億ドル、輸入は623億ドルで、106億ドル前後の赤字になると見込んだ。

 

EU向けの輸出は、2012年(11.4%減)と2013年(1.1%減)の連続減から、昨年は増加に転じた。それでも2008年(585億ドル)と2011年(558億ドル)には及ばない。その一方で、輸入は2013年(11.6%増)に続き過去最大を更新する見通しだ。

 

対EU貿易は1998年から2011年まで連続黒字で、2007年の黒字は193億ドルに上った。しかし、2011年には84億ドルまで縮小し、2012年は9億7000万ドルの赤字に転落した。赤字幅は2013年の73億7000万ドルに続き、2014年も拡大することになる。

 

(中略)

 

◇FTAのマイナス影響?

 

昨年の対EUの自動車貿易収支は、1990年以降で初めて赤字に転落する公算が大きい。2006年に75億ドルの黒字を出した後、黒字額は急減し、2009年に10億ドルまで落ち込んだ。持ち直しの兆しもあったが、2012年から再び悪化し、2013年は13億9000万ドルにとどまった。

 

韓国メーカーの現地生産も増えたが、何より欧州車の韓国販売増によるところが大きい。

 

韓国輸入自動車協会によると、昨年の輸入車販売は前年比25.5%増の19万6359台で、上位1~4位をドイツ車が占めた。

 

こうした背景に、2011年7月に発効したFTAの影響が挙げられる。当時、韓国の自動車メーカーは最大の恩恵を期待していた。しかし、昨年7月に1500ccを超える車の関税が完全に撤廃されると、欧州からの輸入車の価格競争力はさらに高まった。

 

2015/01/12 10:29

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/01/12/0500000000AJP20150112000700882.HTML

 

 

>対EUの貿易収支は韓国・EUのFTA発効翌年、赤字に転落

 

 

 

 

2 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2015/01/12(月) 11:01:58.37 ID:Z3UJ/ViG.net

ご自慢の国産車に乗れよ

 

 

5 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん@\(^o^)/:2015/01/12(月) 11:04:27.36 ID:QuFHI/eg.net

自由化で韓国に負けている!日本も乗り遅れるな!

とか煽ってた日本マスコミは

これを見て何を思うんだろう・・

 

 

 

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5) 【NPO法人百人の会】  『慰安婦の真実』(論文集)(日本語版) ー ヘンリー・ストークス、トニー・マラーノ、加瀬英明、茂木弘道

 

 

 

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各位

転送します。

事務局 木上

 

From: zki-kiku [mailto:zki-kiku@rose.ocn.ne.jp]

Sent: Tuesday, January 13, 2015 1:06 PM

To: “Undisclosed-Recipient:;”@mv-osn-hcb006.ocn.ad.jp

Subject: (超拡散願い)『慰安婦の真実』(論文集)(日本語版)です。(ヘンリー・ストークス、トニー・マラーノ、加瀬英明、茂木弘道)

 

(超拡散願い) 『慰安婦の真実』(論文集)(日本語版)です。(ヘンリー・ストークス、トニー・マラーノ、加瀬英明、茂木弘道)

平成27年(2015)01/12 19:57「日々佳良好」BLOGより転載

 

(韓国人)『慰安婦の真実』

 

○ http://katintokei.at.webry.info/201501/article_30.html ← 日本語版全文

 

○ http://katintokei.at.webry.info/201501/article_29.html ← 慰安婦の真実(本文)

 

 

いわゆる慰安婦問題は日本および日本人に対する侮辱であるだけでなく、韓国および韓国人にとっても侮辱的なことです。

 

慰安婦強制連行などというひどい話が本当であるということになると日本人は厳しい批判を受けるのは当然です。しかし、これは同時に韓国人への重大な侮辱ともなります。

なぜなら、20万人もの韓国の女性が家から強制的に連れ去られたというのに、ただの一件の暴動どころか抵抗すら起こっていないのですから。

こんなことは韓国人にとってこれ以上ない屈辱ではないでしょうか? 世界の歴史上これほどの臆病な国民がいたことはないからです。

 

慰安婦の真実を理解していただくためにこの小冊子をまとめました。イギリス人、アメリカ人、日本人二人、計4点の論文で構成されています。

これを読んでいただければ、世界中の公平で開かれた考えを持つ人なら、慰安婦問題に対する正しい理解を持っていただけるものと確信する次第です。

 

 

○ Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/130_S4.pdf ←(英文)

 

英語原文版は昨年末米上下両院などに手紙を付け、クリスマスプレゼントとして送付しました。昨年末下記の通り海外に紹介しました。

 

平成27年1月9日「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道

 

 

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各位

転送します。

事務局 木上

 

From: zki-kiku [mailto:zki-kiku@rose.ocn.ne.jp]

Sent: Monday, January 12, 2015 11:47 PM

To: 木上 和高 様

Subject: ◎必見 超拡散 【水間政憲氏】大スクープ! 尖閣領有新資料公開 [チャンネル桜H27/1/12] (スカパーch528 20:00~)

 

◎必見・超拡散願い【水間政憲氏】大スクープ! 尖閣領有新資料公開 [チャンネル桜H27/1/12] (スカパーch528 20:00~)

https://www.youtube.com/watch?v=sFzoNsfsbJA&feature=player_embedded#t=3 (動画)

 

 

 

尖閣諸島の侵略を目論む中共が、将来的な軍事侵攻の大義を捏造しようとホームページを開設して宣伝工作を始めているが、

それを完膚無きなまでうち負かす資料を水間政憲氏が公開した。

 

日本の国土地理院にあたる「中華人民共和国国家測絵総局」が、少なくとも1969年までは尖閣を日本領として認めていた地図を製作していたのである。

 

日本の領有権を中共自らが認めていた「動かぬ証拠」について、水間政憲から御説明していただきま?す。

 

 

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。

以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。http://www.ch-sakura.jp/579.html

 

◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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6) ダニエル・ラッセル国務次官補のジャパン・ソサエティーでの講演

 

 

 

ダニエル・ラッセル国務次官補のジャパン・ソサエティーでの講演

http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20150114a.html

*下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。

 

2015年1月13日、ニューヨーク

 

 

(草稿)

 

(前略)

 

米国と日本は古い友人です。良い時代も悪い時代も共に経験し、21世紀において、互いへの関与を決してやめない友人です。なぜなら両国は世界を同様の視点から見ており、国の「特徴」も似ているからです。

 

文化的な違いがあることは認めます。日本でのおもてなしの特徴は、お客さまを応接間に迎え、そのような機会のためにとっておいた最高のお茶と食器で歓待することにあります。典型的な米国流のおもてなしでは、お客さまに「さあ、上がってください。台所に家族がいますので、そちらへどうぞ。ビールはいかがですか」と呼びかけます。

 

では両国に共通しているものは何でしょう? どちらも自動車や漫画好きでも知られています。しかし冗談抜きで、我々には多くの共通点があります。国民の生産性の高さと企業の技術革新、教育や発明の重視、家族を尊重し、高齢者を大切に思う気持ち、国民一人ひとりが投票権、つまり国の運営方針について発言する権利を持つべきだという平等主義の理想や社会契約に対する信念などです。

 

両国は、先を見越して積極的に平和に貢献することにより、世界のために何かできると信じています。

 

2015年は特別な年です。第2次世界大戦の終結と国連の創設から70年目にあたり、安定と繁栄の素晴らしい時代の幕開けとなるからです。日米はこの記念すべき年を両国関係のさまざまな側面でお祝いしようとしています。このイベントはその第1回目となります。

 

本日はこの場をお借りして、日米が成し遂げた目覚しい進展、両国およびアジア太平洋地域のための取り組み、そして2015年以降にさらに多くを成し遂げるために必要な日米連携の一層のグローバル化についてお話ししたいと思います。

 

日米関係の重要性を深く理解する上で、ちょっとした歴史的な観点が役立つと思います。1860年代、日米両国が国内紛争から脱却し、急速な産業化が始まった節目となったのは、米国の南北戦争終結と日本の明治維新でした。

 

その前の3世紀間、外国との接触を制限していた日本は、その後わずか30年余りで世界に追いつきました。実際、ジャパン・ソサエティー設立は、日米両国が共通項を拡大していったことの証左でした。

 

20世紀の初めまでに、日本は急速に成長し、すでに世界第8位の経済大国になっていました。そして米国との交流も増していました。米国の鉄道建設の一部を担ったのは日本からの移民でした。

 

今日、日米の経済関係の規模には目を見張るものがあります。両国は自由市場経済としては世界で1位と2位の国であり、2国間貿易で世界最大規模でもあります。日米はグローバル経済システムを支え、主導し、国際基準の設定に取り組んでいます。女性の経済的エンパワーメントをはじめとする安倍首相の改革により、日本経済は再生しつつあります。今では米国人労働者が日本ブランドの自動車を製造し、そして輸出までしています。

 

20世紀初め、戦争に至る過程と戦争がもたらした悲惨な犠牲が示すように、日米関係は地域の安全保障に好ましくない影響を与えました。

 

今日の日米安全保障関係は地域のみならず世界にとっても重要です。戦後のこの地域の平和や安定を当たり前のものとしてとらえてはいけません。その礎となっているのは日米同盟です。

 

そして暴力的過激主義、地球温暖化、感染症、さらにはサイバー窃盗やサイバー戦争などさまざまな脅威と立ち向かうために、日米共同の取り組みが世界各地でますます必要とされています。

 

20世紀初めの日米関係は、文明の進化の上で重要でした。日本の功績としては、科学への貢献がありました。また日本の芸術もその1つで、特にアジアの豊かな文化的伝統に精通していない西洋諸国で非常に人気があり、大きな影響力を持ちました。我々は互いに学び、そして尊敬し合いました。

 

今日、日米は世界有数の援助国です。日本の援助プログラムは、戦争の荒廃からわずか10年後に始まり、今では世界最大級のプログラムにまで拡大しました。

 

日米の科学者は文字通り世界に「光り」をもたらしました。例えば中村修二教授です。中村教授は日本と米国の両方にルーツを持ち、省エネのLED照明の発明でノーベル賞を受賞しました。また日米のアーティストたちは、子供たちの生活や表情を明るく輝かせています。アニメがその一例です。両国は共に協力して、病気の治療、クリーンエネルギーなどの最先端技術の開発、壮大な宇宙の疑問に答えるために取り組んでいます。

 

個人的には、日米の友好関係の親密さを非常によく示しているのは、2011年3月11日の東日本大震災に対する米国の救援活動「トモダチ作戦」だと思います。私は津波発生の翌日の午前中にオバマ大統領に説明をしました。

 

大統領が心を動かされていたのは明らかでした。「我々はあらゆる支援を行う」と言い、即座に行動を起こしました。米国は同盟国が困難に直面しているときに一丸となって対応するという指示を出し、その後、数日もたたないうちに、2万4000人の米軍兵士がトモダチ作戦に参加しました。

 

米国の優秀な科学者たちは、震災で損傷し、危険な状態になった福島の原子炉の封じ込め作業を支援して、連日連夜働きました。加えて、ジャパン・ソサエティーの会員をはじめ、数え切れないほどの米国民が救援物資やお金、その他必要なものを送りました。

 

日米が困ったときに緊密でいられるのは、常日ごろから緊密な関係を築いているからです。私は自分の経験からこのことを実感していますし、世論調査でも同様の結果が出ています。

 

日米パートナーシップは、政治の世界ではめったに手に入れられないもの、すなわち超党派の支援を受けています。しかも日本と米国の両方で。

 

日米関係はもうひとつの重要な道を一巡しました。広島・長崎から核兵器のない世界を実現する取り組みに至る道です。オバマ大統領の発言を引用します。「核兵器を使ったことのある唯一の核保有国として、米国には行動を起こす道義的な責任がある」。そして核兵器の使用を耐え忍んできた唯一の国として、日本には行動を起こしたいという特別な思いがあることを私は知っています。

 

日米は過去70年にわたり、以上全ての分野で責任を果たしてきました。日米連携という壊れることのない基盤を足がかりに、「アジアの台頭」の促進を支援し、不透明な世界でリーダーシップを発揮してきました。

 

では、2国間において、そして地域および世界において、日米はどこに向かっているのでしょうか。このことについて順を追ってお話しします。

 

2国間においては、我々はあらゆる方法で両国関係の基盤を固めようとしています。

 

日米間では毎年何万もの学生が互いの国へ留学し、生涯の友情を育んでいます。しかしご存知の方もいらっしゃると思いますが、米国への日本人留学生の数は1990年代をピークに減少しています。日本への米国人留学生は増えていますが、絶対数はまだ低いままです。

 

ジャパン・ソサエティーの研究員奨学金制度には感謝しています。しかし学生時代に日本に留学した者として、この件について私は個人的な関心があります。本日、ソサエティーの会員として、また一個人として、皆さんに学生交流へのさらなる支援をお願いいたします。

 

日本人の若者にワシントンのタイダルベイスンの岸辺で米国人の若者と一緒に花見をするよう勧めてください。もし皆さんのお子さんがヤンキース・ファンであれば、日本に1学期間留学して、田中将大投手の古巣である東北楽天ゴールデンイーグルスのゲームを見るように勧めてみてはどうでしょうか。

 

人的交流は日米2国間関係の柱の1つです。もう1つの柱は安全保障同盟です。日米両国は新たな能力への投資を通じて、同盟の近代化を進めています。我々はまた、日本の安全保障のさらなる確保、相互運用性の向上、他のパートナー国との連携推進、両国の平和と安全保障への貢献の拡大に向け、1997年の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しも行っています。

 

オバマ大統領は昨年4月に東京を訪れた際、日本の安全保障を守るという米国の固い決意をあらためて表明しました。

 

我々は透明性および地域のパートナー国との連携を重視しています。日米両国が国内そして他国に対し両国の計画を説明しているのはそのためです。この取り組みの一環として、誰でも閲覧できるよう、新たなガイドラインに関する中間報告を公表しました。米国はまた集団的自衛権をめぐる日本国内での議論を歓迎しており、域内の他の国々も歓迎すべきと考えます。

 

次の柱は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉を通して2国間および地域で強化しつつある経済関係です。

 

この協定は、オバマ大統領が最優先する米国の雇用創出に欠かせません。関税を下げ、世界の貿易の3分の1と国内総生産(GDP)の40%を占める地域に高い基準をもたらします。そして、すでにニューヨークの100万人近くの雇用を支える地域との貿易の拡大に貢献します。

 

TPPの参加国は12カ国で、この中で米国と日本が最大の経済規模を持ちます。TPPは全参加国の輸出、成長、雇用創出の促進に役立ちます。またTPPには両国が製品、サービス、投資市場の開放、および技術革新、公正競争、コア労働基準と環境基準の保護を重視している点が反映されています。

 

日米はTPPを通じて、地域を主導し、より高い貿易基準を実現しようとしています。しかしこの意欲的な目標を達成するには、両国の間に残る2国間の問題、主に農業と自動車分野の問題を解決しなければなりません。

 

安倍首相は、日本経済を再生させる政策の「第3の矢」である構造改革に取り組んでおり、首相の日本経済のビジョンにとってTPPが重要であることを明確にしています。マイク・フロマン米国通商代表が言うように、「今こそ(安倍首相の)大胆なビジョンを交渉での具体的な進展に変えるときです」。両国の交渉担当官たちはここ数カ月で、多くの点で協議を進展させました。交渉の終わりが見えてきたと我々は信じています。

 

TPPは経済の枠を越え、オバマ大統領のアジア・リバランス政策の中心です。この協定の締結と批准は、今後長い期間にわたり太平洋を取り巻く諸国の関係を強固にするために、今年実現できる最も重要なことです。オバマ大統領はTPPに対する決意を明確にしています。地域での交渉においても、連邦議会や国内の利害関係者との交渉においても、ケリー国務長官、ルー財務長官、プリツカー商務長官をはじめとするオバマ政権の閣僚が、大統領とフロマン通商代表を支えています。

 

地域の繁栄は安全保障と密接な関係があるので、我々は北朝鮮による核兵器やミサイル開発のような脅威に対処し、東シナ海や南シナ海の緊張を緩和するため協力します。さらに、東南アジア諸国連合(ASEAN)、東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議(APEC)のような機関を通じるなどして、効果的な地域の枠組みの構築に努めています。

 

なぜならこうした機関は、公平の原則と法の支配を支持し、力こそ正義という考え方を否定するからです。これらの機関が国の大小を問わず全ての諸国の平和と繁栄に不可欠なことを我々は知っています。

 

また日米は2国間や地域の協力を越えて、世界的なパートナーシップを強化しています。これにはワクワクします。今もとても多くのことをしていますが、協力をさらに広げる非常に大きな可能性があるからです。日本は長年にわたり国連の枠組みの中で指導的立場にあります。そして今日でも、米国と共に、さまざまな分野で、世界の平和に積極的に貢献する、なくてはならない国となっています。

 

暴力的過激主義に立ち向かうため、日本はイスラム国と戦うグローバル連合で重要な役割を果たし、被害に遭っている地域で多くの人道支援を提供してきました。今週の安倍首相の中東訪問により、この問題への日本の関与がさらに深まるでしょう。

 

日米両国は、開発途上国の気候変動との闘いを支援する緑の気候基金への最大の貢献国です。これまでに日本は15億ドル、米国は30億ドルの支援を約束しています。

 

エボラ出血熱に関しては、日本は昨年約1億5000万ドルを提供しており、それ以前にも長年にわたりアフリカ全土で、そして世界各地で保健および貧困問題を軽減するため尽力してきました。我々は共に、サハラ砂漠以南の地域で貿易、投資、開発を促進するアフリカの女性起業家を支援しています。

 

日本は、ロシアによる昨年のウクライナへの侵攻を阻止するための厳しい制裁を支持してきました。そのずっと以前から、日本は世界各地で人権と民主主義の原則を支持するため誇りを持って米国に協力してきました。

 

日本がフィリピンの台風30号(ハイヤン)の被災者を支援するため、第2次世界大戦後、最大規模の自衛隊を派遣したのは、1年と少し前のことでした。他にも日本は数え切れないほど貢献しています。

 

このような幅広い行動は、世界の指導的立場にある国々の中で、日本が真のパートナー国であることを示しています。

 

先ほど、今年は第2次世界大戦終結と国連創設70周年にあたると申し上げました。この記念の年に我々が共に直面する課題の中で、最も細心の注意を要するのは、前世紀の遺産に取り組むことです。

 

我々は、2015年の年頭記者会見における安倍首相の前向きな発言を歓迎します。今年の記念行事の運営において、和解を真に進める形で協力することに誰もが利害を持つと私は固く信じています。

 

米国は、日本とその隣国との関係に深い関心を持つべきです。我々は皆、北東アジアにおける協調に大きな利害関係があります。

 

日本と韓国の担当者が、米国を交えた3カ国間を含め、緊密に連携していることをうれしく思うのはそのためです。自由市場経済を取り入れた、米国の同盟国でもあるこの2つの民主主義国家は、2015年に国交樹立50周年を迎えます。

 

安倍首相と習近平国家主席が昨年11月に初めて会談し、我々皆が今後日中関係の改善につながると期待する一歩を踏み出したとき、私はオバマ大統領と北京にいました。

 

私は近年の日本の活発な外交にも感銘を受けてきました。私はニューデリーを訪れたばかりで、そこでは私と日本、インドの担当者が会合を持ちました。その前に訪れたオーストラリアでは、安倍首相がオバマ大統領、アボット首相と会談しました。

 

日本は東南アジアにおいて、特にASEANに積極的に関与しています。またこれと同程度に太平洋諸島諸国にも関与しており、これらの国々は日本の貴重な開発援助の恩恵を受けています。

 

オバマ大統領は過去6年間、米国経済の将来と安全保障は活力あるアジア太平洋地域に左右されるという認識に基づいて、この地域を戦略的最優先事項としてきました。ケリー国務長官はさまざまな方法で、米国のリバランス政策を精力的に進めてきました。

 

この地域への関与が米国の国益であることは明らかなので、個人の性格や政権政党に関係なくこの政策が継続することに疑問の余地はありません。

 

そして同様に、地域および国際システムを構築するにあたり、日本が掛け替えのないパートナーであり続けることにも疑問の余地はありません。自問してみてください。世界が直面する大きな課題とは? イノベーションを必要とする課題とは? そしてリソースと情熱を必要とする課題は? さらには普遍的な権利と自由を擁護する国の道徳的権威を必要とする課題とは? このような問題がどこで発生しようとも、日本と米国は協力して対処するでしょう。

 

私は日米関係の将来に大きな希望と自信を持っています。私がこのように感じるのは、1つには、今私が挙げたように、日米にはさまざまな共通点と協力分野があるためであり、また私自身の個人的な経験のためでもあります。

 

これらの共通点と協力分野が示すのは、日本と米国、そして日米の文化と国民の間のつながりが、貿易や安全保障上の協力関係から得られる以上のものを生み出すこと、そして日米関係全体はその要素を足し合わせたものよりも大きいということです。

 

昨年の感謝祭に、何に最も感謝するかという質問をタイム誌から受けたとき、ケリー国務長官はこう答えました。「ほとんど奇跡と思えるような変化が可能なことを証明する世界です」

 

我々がこの記念すべき年を迎えるにあたり、奇跡的な変化を体現し、さらに前進しているパートナーシップに感謝しましょう。次の70年間にこのパートナーシップがもたらす恩恵は、我々の想像をはるかに超えるものとなるでしょう。

 

 

 

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7) いよいよ始まるオーストラリア産農産物輸入増加に期待する

 

 

 

 

日・オーストラリア経済連携協定の発効に関する共同声明(仮訳)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page3_001058.html

 

 

オーストラリアと日本は2003年から長い年月を掛けて経済連携協定の交渉をしてきた。

そして昨年7月に合意し、9月に結ばれた協定が1月15日に発効。

 

それで何が起きるかと言うと、オーストラリアでは農業で遺伝子組み換えを行っていない。

畜産も国産と言ったって、餌は輸入で大半が遺伝子組み換え。

 

ところがオーストラリア産が入れば、遺伝子組み換えを使わない農産物を選択できるようになる。

 

 

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8) 『チベット問題入門(上)(中)(下)』 酒井信彦・・・主権回復を目指す会 info@shukenkaifuku.com

 

 

各位

 

ブログ管理者から

酒井信彦先生に過去に発表された論考を掲載するにあたり、訂正並びに補足の必要などを伺った。それに対し、下記のお答えを頂いたので、一連の論考をそのままに順次掲載していきます。

 

「私の論考については、付け足しや補足は必要ありません。中味については、今でも十分通用すると思いますし、客観的状況としては、ずっと悪くなっているのであり、遥かに理解しやすくなっているはずですから」(酒井信彦)

 

◆参考チベット問題入門(上)

http://sakainobuhiko.com/2015/01/post-263.html

一、はじめに

二、チベットの領域

三、チベットの人口

四、チベットの歴史

 

◆『チベット問題入門(中)』 酒井信彦

http://sakainobuhiko.com/2015/01/post-264.html

五、中華思想の構造

六、中共によるチベット侵略

 

◆『チベット問題入門(下)』 酒井信彦

http://sakainobuhiko.com/2015/01/post-266.html

七、チベット問題の本質

八、チベットの現実

九、亡命から世界へ

一〇、チベット問題と日本の報道

一一、おわりに

 

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9) 会員の方からの情報

 

 

 

移民が先進国に在留するために演じる「被害者芝居」にご用心!

嫌なら母国に帰ればいいだけなのに帰らないのはなぜですか?

http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11976125369.html

 

 

 

移民が先進国に在留するために演じる「被害者芝居」にご用心!

嫌なら母国に帰ればいいだけなのに帰らないのはなぜですか?

http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11976125369.html

 

 

 

えんえんと蒸し返される歴史 私たちはいつまで移民のウソにつき合わされなければならないのか?2015-01-13 07:00:00NEW !

テーマ:ブログ

移民が先進国に在留するために演じる「被害者芝居」にご用心!

 

嫌なら母国に帰ればいいだけなのに帰らないのはなぜですか?

 

 

 

なでしこりんです。フランスでは370万人ものデモが行なわれたんだとか。「多民族・他文化共生」などはお花畑の話でしかないことにすでに多くの人たちは気付いています。一国に複数民族が存在する限り「紛争の種」が尽きることはないでしょう。

 

私たちは現実から学ぶべきですね。

 

 

 

まずは フランス・パリのお話。「芸術の都パリ」と言われるぐらいですから、パリには世界的にも有名な芸術作品が数多くあります。それをお目当てに今でもパリを訪問する日本人は多いと思います。

 

 

 

 

私はパリには2度行きましたが、その際よく言われたのが「パリ北駅と東駅付近は危ない」という注意でした。実際のパリ北駅と東駅は、日本で言うとJR東京駅や上野駅の風情なんですが、大きな駅ゆえにスリや置き引きが多いのは事実でしょう。最近は「お手伝いします詐欺」も多いんだとか。

 

 

 

もはや「エセ人権主義」が通用する時代ではない!

 

 

 

 

 

アメリカ映画の「96時間」ではパリで誘拐された愛娘救出のために元CIA工作員役のリーアム・ニーソンが縦横無尽の大活躍しますが、あれはあくまでも映画の世界で、実際に誘拐されたら「一巻の終わり」。

 

 

 

 

ヨーロッパを新婚旅行中の日本人女性が誘拐されて、発見されたのは北アフリカの売春窟。逃亡できないように手足を切られ、話せないように舌まで抜かれていた・・・というのは都市伝説です。

 

 

道路を埋め尽くすイスラム教徒の礼拝

 

 

 

 

パリ北駅と東駅はご近所なんですが、その北部に広がっているのがいわゆる「移民街」。フランスは植民地大国であり、北アフリカら中央アフリカ、はたまた仏領インドシナや太平洋・大西洋の島々まで植民地にしてましたから、フランス語を話せる非フランス人も数多くいます。

 

 

 

 

おまけに中国人やイギリスに入れなかったインド人やパキスタン人も「集住地区」を形成しています。フランス国旗は「自由・平等・博愛」の象徴ですから、移民には寛容だったんですね。

 

 

 

「フランスにイスラム法を」という主張でしょうか?

 

 

 

 

 

もちろん、フランスに非フランス人が増えた理由は、フランスが「安い労働力」を求めたことや社会党や共産党などの「お花畑脳の政治家」が多かったのも一つ理由ですが、やはり、移民の側からも「フランスは私たちの祖先を植民地支配したじゃないか。フランスは責任を取れ!」という恐喝もあったんだと思います。でもそれって「いつの話なんだ?現在のフランス人に関係のあることなのか?」という疑問を持つフランス人も増えていますね。まあ、移民側にとっては、「移民の正当性を主張するには被害者芝居は大変便利な言い訳」でもあります。「フランスから出て行け!」と言われた時には「私たちがここにいるのはあなたちフランス人の責任だ!」と言い返せますからね。

 

左:東京新大久保、シバキ隊による違法デモ 右:韓国での座り込みデモ

 

 

完全に一致!ww

 

 

 

 

ここでふと、「これって日本でも同じ!」と思われた方もおいででしょう。

 

 

 

 

日本が朝鮮半島を35年間併合したことと、400年にも及ぶフランスの海外植民地支配を同列に扱うのはきわめて不公平ですが、移民側からすれば「移民し続ける理由」が必要なのは朝鮮人移民(在日韓国朝鮮人)もイスラム移民も同じ。

 

 

 

 

「母国へ帰れ!」と言われても、日本やフランスのほうが彼らの母国よりはるかに稼げて暮らしやすいわけです。「母国へ帰れ!」と言われても、日本やフランスのような」先進工業国である大国に暮らすほうがあらゆる面ではるかに有利ですよね。

 

 

 

 

ですから彼らは精一杯「在留するための言い訳話」を作るんです。 断っておきますが、日本にいる朝鮮人移民のほとんどは1948年以降の「韓国大虐殺」から逃げてきた逃亡者(密入国者)でしかありません。 「ウリたちは日本軍に強制連行されたニダ!」というウソ。 韓国政府のカイライ団体・民団すらそんなウソは認めていないでしょう!

 

 

 

朝鮮人移民(在日韓国人)による日本の竹島無断上陸は絶対に許さない!

 

 

この在日連中って、「特定」して逮捕できないのでしょうか?日本の法律をなめてる?

 

 

 

 

フランスでは 今回のテロ事件によって、現在の左派社会党政権は国民から見放される運命にあります。現在、最大野党の中道保守(サルコジ)と愛国保守(国民戦線FN・マリーヌ・ル・ペン党首)による政権に代わることは間違いありません。この「フランスの波」はイギリスやドイツ、北欧の国々を洗い流すでしょう。そしてその波はやがて日本まで届き、日本の反日移民のウソを暴き、日本でも確実に「移民排斥」の運動が高まると思います。 それはもうすぐですよ。 By なでしこりん

 

 

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10) 会員の方からの情報 Ⅱ

 

 

 

 

【民主党代表選】岡田克也『消費税は時間を置かずに10%にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要』

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42257291?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【米国】『シャピロ博士から朴大統領への公開声明(二カ国語)…米国弁護士ケント・ギルバート氏のブログ

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42260216?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇画像5枚◇フランス大行進、参加者は370万人超え『パリ解放(1944)』史上最高【フランス紙襲撃テロ事件】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42854050?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

アメリカがホンダに罰金7000万ドル、今度はホンダ叩きか!? 海外の反応。

http://blog.m.livedoor.jp/zzcj/article/51881460?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

◇マスコミ犯罪◇神戸新聞総局長・西弘則容疑者(57)を逮捕現金渡し少女にわいせつ容疑

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42857468?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

【外務省】日本の安保理常任理事国入りを目指し『国連安保理関連の外交費』と『安保理非常任理事国選挙対策費』に予算871億円を計上

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42271254?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【パリの新聞社襲撃事件】揺れる欧州、移民受け入れ反発、広がる反イスラム

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42274936?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

◇スクープ◇朝鮮総連『迂回転売』で維持を画策!! “ダミー業者”を利用してマルナカに接触し、600億円の債権回収が解決されず、総連が居座り続けることに…【産経新聞】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42870110?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

◇画像7枚◇大量万引き犯の韓国人女性『警察呼ばないで!! ビザが切れてるんです…』【2万円分万引き&不法滞在】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42870461?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【速報】NHK、ネット受信料徴収へ

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42300696?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇朗報◇外務省、米国教科書の『旧日本軍の慰安婦強制連行や東海併記』記述に対し是正を正式に要請〓

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42855005?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

海上自衛隊:平成24年度自衛隊観艦式

http://www.mod.go.jp/msdf/formal/kankan/2012/index.html?fb_action_ids=367250

 

 

 

県立高校に通う男子生徒が、地理の試験で「中国」を「支那」と 書いたら不正解になったとTwitterで公表。

http://ameblo.jp/9023410651/

 

 

 

◇速報◇仏の事件後、オランダで行われた世論調査で極右政党が支持1位に !! 『反移民感情』広がる【フランス紙銃撃テロ事件】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42871668?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

【中国】ウーロン茶1杯『96万円』支払い拒否したら首絞め攻撃…上海で日本人ぼったくり被害急増

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42284034?guid=ON&ref=cm

( ぼったくりが急増という事は経済が末期症状なのだろう。)

 

 

 

◇話題◇マイケル・ヨン氏『調べれば調べるほど、まあ、言ってみれば韓国人慰安婦はただの“ペテン”』『目的はお金と日本への憎悪、そして日米離反』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42874714?guid=ON&ref=cm

( 日米だけでなく、世界のどの国も韓国だけ愛してほしいという感情。)

 

 

 

◇拡散◇札幌市成人式会場スタッフ、新成人から日の丸小旗を強制的に取り上げゴミとして処分!! 『日の丸を持っていたら折角の素敵な振袖が台無しでしょう!! 』【やまと新聞】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42891756?guid=ON&ref=cm

 

 

ヘイトスピーチの禁止や根絶、全国23議会が意見書可決

http://m.gensen2ch.com/article/20609815?guid=ON&ref=cm

( 旧自治省の総務省はその職員は誰なのか調べて懲戒免職にしなければならない。)

 

 

 

 

◇動画&画像◇NHK/クローズアップ現代で“ヘイトスピーチ特集”…在日に『特別永住“権”』があると捏造!! その他にも『朝鮮半島を植民地にした日本』などやりたい放題…

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42876472?guid=ON&ref=cm

( 放送法違反をするNHKは公序良俗違反。受信料の話をするどころではない。)

 

 

 

【法務省】『ヘイトスピーチ、許さない』同省の人権擁護局が啓発活動強化

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42297017?guid=ON&ref=cm

( 言論弾圧を目指すのだろう。ヘイトスピーチか否かを判断するのがコリアンでは不公正そのものとなり、法治国家は維持できなくなる。)

 

 

 

成人の日はやはり『小正月』の1月15日に戻すべし!!

http://blog.m.livedoor.jp/cordial8317/article/51968683?guid=ON&ref=cm

 

 

 

海上自衛隊:平成24年度自衛隊観艦式

http://www.mod.go.jp/msdf/formal/kankan/2012/index.html?fb_action_ids=367250

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

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《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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