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消費税の軽減税率    -栗原茂男

 

1) 消費税の軽減税率

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子㊺

3) 【拡散希望】佐賀県知事選挙では、JA支持派が勝利★竹中平蔵を追放し、新自由主義と絶縁を【祇園精舎の鐘の声】

4) 【拡散希望】遺伝子組み換え作物の危険性 カナダの大学病院で、殺虫性成分を胎児や妊婦から検出

5) NPO法人百人の会  【超拡散希望】  《領土問題「動かぬ証拠」 中国政府は1969年まで尖閣諸島を日本領と認めていた》

6) 支那と朝鮮の策略により、日本軍の残虐性のみが強調されているが、事実は逆であったことが、判明した。

7) 会員の方からの情報

 

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1) 消費税の軽減税率

 

 

 

純日本人会では経済情報交流会という名称で情報交換会を開いている。

毎月第三日曜日の他に臨時の会合も開いている。

 

昨年12月19日に行った公認システム監査人・IFRSコンサルタントの田淵隆明氏の講話をビデオに撮りました。

 

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http://youtu.be/_tNXiXUdmHw        第3回情報交換会① あてな倶楽部 平成26年12月19日

 

http://youtu.be/1NAMkuFwoEg   第3回情報交換会② あてな倶楽部 平成26年12月19日

 

講師:田淵隆明氏 公認システム監査人・IFRSコンサルタント

 

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民主党野田政権の時に消費税率上げが決まった。5%から8%へである。

案の定、景気の足を引張ている。今年はさらに10%に引き上げる事になっていたが、衆議院解散、総選挙で大勝した安倍政権は延期を決めた。

 

元々、安倍、麻生コンビは消費税率上げに否定的だった印象がある。

それに対し、税率を上げろというのは財務省。

 

昭和62年、1987年に当時の中曽根首相は売上税を導入しようとして失敗した。売上は消費の反対側の概念。

日本では昭和15年、1940年から日本では物品税があった。

昭和63年、1988年に消費税が導入されてから廃止されている。

 

物品税は製造業者が製造するときにかかる税で、高額品、奢侈品に税金を掛けるもの。

物品税が掛かるような高額の商品なら製造業者も企業規模が大きいから比較的事務の手間が軽く済む。

 

それに対し零細商店などは事務の負担が大きい。

 

それで間接税としては物品税で徴収されてきた。

 

ところが、日本社会が製造業の比重が高い産業構造から流通業の比重が高い構造となり、製造段階だけでなく、サービス産業にも間接税を掛けようという考えが政府から出てきた。

考え方としては合理的だが、零細小売店には対応可能かどうかいろいろ議論されたが、昭和63年、1988年に消費税として大型間接税が導入された。

 

それとほぼ同時に高額所得者の税率下げも始まった。

消費税は所得の高い、低いに関係なく同率で、高額所得者の税率は下がるから結果的に所得の低い人に取っては増税で、所得の高い人ほど年々、減税となることになった。

 

昭和62年から、資産格差拡大の税の面からの始まりである。

 

 

ところで、民主党野田政権時に決まった消費税増税だが、現政権では与党の公明党は軽減税率を主張してる。

軽減税率を取り入れると小売商店やスーパー、百貨店などは商品毎に税金が違うと言うことになり、対応が心配である。

 

そのへんは田渕氏によると欧州では前からやっていて問題はないと主張。

確かに、中曽根内閣が売上税を失敗した昭和62年頃と現在では、I T の技術水準が全然違いレジもそれに対応できるのだろう。

 

消費税の複数税率に関しては財務省は考えていないそうだ。それに対し公明党は複数税率を主張している。

この問題、どっちに転ぶかで将来的ものすごい差が出てくる。

 

軽減税率、つまり税率を複数にするという事は将来、時とともに複雑化する事は間違いない。

一旦複数の税率が実施されると、バカバカしいような高額の消費にはもっと高い税率を掛けろという主張が強くなる。

 

なんで1000万円の服を着なければならないのか?なんで数百万円、数千万円の宝石を付けなければならないのか?

そういう人には100%の税率でも良いではないかとなる。

 

1000万円の車や服なら税金は1000万円となる。

そして生活必需品は無税にしろ、必需品とは何か?なんていう議論が起きるがそれを国会で議論する事になる。これぞ政治主導。

 

公明党の主張はそういう方向性を秘めた主張である。公明とが好きか嫌いかは別問題として、消費税を廃止しないならその主張を押し通してもらいたい。

 

 

資産格差は社会全体の消費を圧縮する傾向がある。早い話景気を悪化させる。中国が悪い見本である。

高額資産家は巨額の金融資産を持ち、それを金融市場で運用する。

 

するとそれが土地や株に向かい、それにとどまらず、商品にも余剰資金が向かい、強いインフレを引き起こす。

 

地価が上がると家賃が上がる。

地価を抑制しようとすると金融を引き締める。

 

すると景気は悪化。金利も上がるからローンを組んだ人には打撃となる。

 

だから中国は景気を引き締めると景気が悪化し、緩めると物価が上がって貧しい庶民の生活を直撃する。

 

経済を安定したものにするには社会全体の金の発行量は経済政策当局が十分な管理をし、資産格差が拡大しないようにする必要がある。

 

そういう意味で、創価学会、公明党が好きか嫌いかではなく、政党、政治家の政策を是々非々で見る必要がある。

 

 

 

 

 

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子㊺

 

 

 

 

 

 

 

米国で預金者の個人情報を盗み、取引代金として日本へ送金したと思われます。銀行を装ってパスワードなど情報を引き出す手口があるので気をつけましょう! 口座を提供したらしい日本人も一緒に捕まってます。

ヨルバ民族が得意とするネット詐欺とマネロンですが、末端のイボ民族(名前からしてアナンブラ州出身)が逮捕されています。

私達への加害行為でも、背後にいるヨルバの指示の下、操り人形のように動くアナンベリアン(州名アナンブラとバーバリアンからの造語)です。 http://www.excite.co.jp/…/s…/20150108/Jiji_20150108X892.html http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2389615.html

 

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ナイジェリアは大統領選挙のキャンペーン中なのですが、クリスチャンの大統領に対してイスラム圏での嫌がらせが続いています。 キャンペーンカーを運転する人が全く集まらなかったり(嫌がらせに対する恐怖で?)、応援した知事を脅迫、キャンペーンカーへの放火も。 自分の思い通りにならなければ暴力に訴える。 それがキャンペーンでマイナスに働くとは考えられないのでしょうか。

 

Abu JamesGoodluck Jonathan 2015-2019

B-R-E-A-K-I-N-G….. APC burnt down Jonathan campaign bus.

Ongoing Now In Jos

APC Change have just began…….

Is this the tip of what to expect in this race?

 

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ナイジェリア北東部、チャドとの国境にあるボルノ州の町Bagaが7日、再びボコ・ハラムに襲撃され、死者2000人とも。 人口1万人の町が破壊されて、今や「実質的に存在しない」状態。

隣国カメルーンの大統領は、このグループはマリ、中央アフリカ、ソマリアを襲撃し、東のインド洋から西の大西洋まで横断する勢力圏を作ろうとする動きの一部だとして、国際的な支援を呼びかけています。 http://www.bbc.com/news/world-africa-30728158

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ナイジェリアでは路上の警察官が賄賂を強要するのが目立ちますが、それ以上に犯罪者から収賄して逃がしてしまうのが問題です。

 

私達が直面した税関の窃盗や放火、違法建築、不動産詐欺、住民会長による書類窃盗などなど、すべて不起訴や棄却。

 

検事局では、夫が直訴に行くたびに体調を崩して病院へ駆け込みました。

ヨルバ民族のローカル・ドクター(毒物を調合する人)がそこにおり、検事局で毒を盛られたと思われます。

被害者や内部情報をリークした刑事の口封じも辞さない警察や検事。

 

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3) 【拡散希望】佐賀県知事選挙では、JA支持派が勝利★竹中平蔵を追放し、新自由主義と絶縁を【祇園精舎の鐘の声】

 

 

 

愛国者各位

 

佐賀県知事選挙では、JA支持派が勝利しました。そもそも、公明党支持層はネオリベの味方ではありません。樋渡氏は「佐賀の橋下徹」と言われています。想像通り、公明党支持層から相当数が山口氏に流れました。

 

【祇園精舎の鐘の声】安倍総理は、新自由主義から絶縁し、竹中平蔵を追放すべし。

⇒ご先祖(平清盛・平知盛)の教訓をお忘れなく【諸行無常の響きあり】

 

【祇園精舎の鐘の声】安倍総理は、新自由主義から絶縁し、竹中平蔵を追放すべし。

⇒ご先祖(平清盛・平知盛)の教訓をお忘れなく【諸行無常の響きあり】

 

【祇園精舎の鐘の声】安倍総理は、新自由主義から絶縁し、竹中平蔵を追放すべし。

⇒ご先祖(平清盛・平知盛)の教訓をお忘れなく【諸行無常の響きあり】

 

【祇園精舎の鐘の声】安倍総理は、新自由主義から絶縁し、竹中平蔵を追放すべし。

⇒ご先祖(平清盛・平知盛)の教訓をお忘れなく【諸行無常の響きあり】

 

【祇園精舎の鐘の声】安倍総理は、新自由主義から絶縁し、竹中平蔵を追放すべし。

⇒ご先祖(平清盛・平知盛)の教訓をお忘れなく【諸行無常の響きあり】

 

★公明党支持層の願いどおり、「軽減税率を広範に認め、税率は5%にする」と言わないと、統一地方選、大敗するよ。安倍さん。★

 

★公明党支持層の願いどおり、「軽減税率を広範に認め、税率は5%にする」と言わないと、統一地方選、大敗するよ。安倍さん。★

 

★公明党支持層の願いどおり、「軽減税率を広範に認め、税率は5%にする」と言わないと、統一地方選、大敗するよ。安倍さん。★

 

★公明党支持層の願いどおり、「軽減税率を広範に認め、税率は5%にする」と言わないと、統一地方選、大敗するよ。安倍さん。★

 

★公明党支持層の願いどおり、「軽減税率を広範に認め、税率は5%にする」と言わないと、統一地方選、大敗するよ。安倍さん。★

 

田淵 隆明   ————————————————————————————— 【0】〔再掲〕遺伝子組み換え作物の危険性 カナダの大学病院で、殺虫性成分を胎児や妊婦から検出 印鑰智哉  http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201204021309561

遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物は安全であるといい続けてきた。 しかし、その安全神話が崩れ始めている。

Bt遺伝子組み換えトウモロコシは害虫が食べると毒となるタンパク質を作り出す。これまで遺伝子組み換え 企業は遺伝子組み換え作物が作り出す殺虫性のタンパクなどの有毒成分は腸で破壊され、体外に排出さ れるので無害であると説明してきた。

しかし、妊娠した女性の93%、80%の胎児からこの有毒成分(Cry1Ab)が検出されたという調査結果が 2011年にカナダで発表された(Bt toxin found in human blood is not harmless)。この研究を行ったのは シェルブルック大学病院センターの産婦人科の医師たちだ。彼らは30人の妊娠女性と39人のまた子どもを 持っていない女性から血液のサンプルを調査した。遺伝子組み換え経緯の有害物質が93%の妊娠女性 の血液(30人のうち28人)から検出され、80%の女性(30人のうち24人)の臍帯血からも検出された。妊娠 していない女性のケースは69%(39人のうち27人)。

この毒素は遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした家畜の肉や牛乳、卵などを食べた結果と考えられる。 遺伝子組み換え関連の有害物質が妊娠した女性、胎児、妊娠していない女性の血の中に存在していることを この調査は初めて明らかにしたものだ。

しかし、この問題は米国・カナダに留まることはない。なぜならば日本での飼料の自給率は20%台に過ぎず、 圧倒的部分は米国からの輸入であり、米国での大豆生産の93%、トウモロコシの86%が遺伝子組み換えである という(2009/2010 Genetically modified food Wikipedia)。つまり米国で起きているGM飼料を通じた有害物質 汚染は日本でも起きていると考えざるをえないからだ。

◆急増する除草剤ー枯葉剤2,4-Dまでもが再登場  遺伝子組み換え技術は明らかに行き詰まっているといわざるをえない。まず米国でモンサントの除草剤ラウンド アップに耐性の付いたスーパー雑草が急速に増え出している。ラウンドアップの効力が落ちる中、利用量が急速 に増加し、さらに雑草が耐性を獲得していくという悪循環に陥り、さらに強力な除草剤として、ベトナム戦争で使 われた枯葉剤の成分の1つである2,4-Dに対応した遺伝子組み換え種子が開発され、今後はラウンドアップと混 ぜて使われる可能性が指摘されている(現在認可のためのパブリックコメント実施中)。また害虫には毒となるタン パクを作り出すというBt遺伝子組み換えも、害虫が耐性を獲得して効力を失っているという。 EPA Seeks Information on Resistance in Genetically Engineered Plants 殺虫剤を噴霧しなくてもいいという宣伝は すでに偽りとなってしまっている。

90年代後半アルゼンチンを通じて、南米にも遺伝子組み換え企業は無理矢理入っていき、あっという間にアル ゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ボリビアの大豆の大多数を遺伝子組み換えに変えてしまった。農薬による汚染が 急速に高まり、土地の強奪も伴ったこうした動きには最近、疑問が呈されるようになってきている。インドでは遺伝子 組み換え木綿を導入したために30分に一人の農民が自殺するという事態に陥り、インドの木綿生産も打撃を受けた。 EUは遺伝子組み換えに対して極めて懐疑的である。ドイツの遺伝子組み換え企業BASFはEUでの遺伝子組み換え 種子市場の困難さゆえにドイツの本部を米国に移転した。そして最近、中国が遺伝子組み換え禁止の方に舵を 切ったとされる。

しかし、遺伝子組み換え産業はその米国政府と密着した政治力を使って、こうした世界の反対を抑え込み、さら なる拡大を狙っている。遺伝子組み換えを導入しようとしないEU各国政府に対して米国政府が恫喝しようとしていた ことはすでにWikiLeaksで暴露されているし、アフリカの食料援助では遺伝子組み換え種子の利用が米国政府に よって押しつけられているが、アフリカ諸国もその危険さゆえ、激しい抵抗をしているのが現実である。

◆求められる飼料の自給と非GM飼料の確保  遺伝子組み換え種子が当初うたわれていたような効能は持たず、ひたすら農薬使用の増加をもたらしている。 こうした状況で生産される飼料を使っている限り、食の安全は確保できない。特に妊婦はこうした飼料で育てられた 肉は避けるべきだろう。それは米国産肉に限らず、国産肉であったとしても飼料次第では同様の結果を生む。

日本では残念ながら遺伝子組み換えの飼料を使った肉かどうか表示されていないため、スーパーで肉を買う場合 などは知ることが極めて難しい。可能な方法としては、肉を食べない、あるいは信頼できる生産者から直接買う、 あるいは生協を通じて確保するくらいしかないのではないか。

今回の他にも遺伝子組み換えがもたらす健康被害の情報は最近激増している。たとえば、モンサントの開発した 除草剤グリフォサートとBtの毒成分(Cry1Ab)は腎臓の細胞を破壊する(Bt Toxin Kills Human Kidney Cells)。免疫 に影響を与えるとする研究も多数。

これまでモンサントなど遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換えが健康や環境に被害をもたらすとする研究を発表 しようとした独立した研究者を弾圧して、その発表を妨害したりして、情報をコントロールしてきた。しかし、フランス、 カナダ、アルゼンチンなど遺伝子組み換えの危険を指摘する研究が続々と出てきた。日本のマスコミがこうしたことを 一切報道しないのは、これらの企業による訴訟などの圧力を恐れているのではないかと思われる。

遺伝子組み換えがもたらす健康被害の情報が最近多すぎるほど出回っているのに日本のマスコミではまった く報じられない。原発事故前に原発の問題が報道されなかったように、遺伝子組み換えも大きな被害が出るまで報道 されないのだろうか。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201204021309561

 

 

 

*************************************************************************************** 【朗報】茨城県JAでは、若手が中心になって、耕作放棄地を活用して飼料用のコーンの栽培を始めた。 これにより、ひたち牛の一部はGMO-Freeとなった。このことは全国展開するべきである。 ***************************************************************************************

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【1】佐賀知事選:山口祥義氏、自公候補を破る 毎日新聞 2015年01月11日 23時01分(最終更新 01月12日 00時32分) http://mainichi.jp/select/news/20150112k0000m010092000c.html

 

古川康前知事の辞職に伴う佐賀県知事選は11日投開票され、JAグループ佐賀の政治団体「県農政協議会」

が推薦する元総務官僚、山口祥義(よしのり)氏(49)が、自民、公明両党の推薦を受けた同県武雄市の前市長、

樋渡(ひわたし)啓祐氏(45)ら3氏を破り初当選した。保守分裂となり、安倍政権の規制改革に反発するJAと

政権与党による代理戦争の様相を呈したが、山口氏が樋渡氏を退けたことで、安倍政権が進める農協を含めた

規制改革や今春の統一地方選挙にも影響するとみられる。

 

また山口氏は、政府が計画する佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊の新型輸送機オスプレイ配備に慎重な

姿勢を示しており、対応が注目される。

 

初当選した山口氏は選挙戦では、農協組織を「岩盤規制」の象徴と位置付ける安倍政権の改革路線に危機

感を抱く県農政協が全面支援。トップダウン型の樋渡氏の政治手法やオスプレイ配備に反発する佐賀市長ら

県内の一部首長や自民県議からも支援を取り付け、保守分裂に持ち込んだ。【松尾雅也、岩崎邦宏】

 

◇「誠に残念だ」自民選対委員長  自民党の茂木敏充選対委員長は「誠に残念だ。年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に

低下したことなど今回の敗因をよく分析したい」とのコメントを出した。

 

 

【略歴】山口祥義(やまぐち・よしのり)49 無 新<1>[元]総務省過疎対策室長[歴]長崎県総務部長

▽東大院客員教授▽東大◇佐賀県知事選確定得票数

当182,795山口 祥義<1>無新

143,720樋渡 啓祐 無新=[自][公]

32,844島谷 幸宏 無新

6,951飯盛 良隆 無新

 

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【2】<佐賀知事選>農協改革に影響も 安倍政権、敗北に衝撃 毎日新聞 1月12日(月)0時22分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00000003-mai-pol

政府・自民党は佐賀県知事選で与党が推薦した樋渡啓祐氏(45)が敗北したことを受け、

規制改革の柱と位置づける農協改革に向けた勢いがそがれることを警戒している。農協改革に

反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」が推薦した元総務官僚、山口祥義氏(49)が

当選したことで、統一地方選を前に「農協を敵に回して選挙は勝てない」と受け止められかねな

いからだ。

 

【与党敗北、自民選対委員長「誠に残念だ」】

知事選では、全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限を縮小する政府の農協改革案が

争点になった。安倍政権は規制改革で農業に競争原理を取り入れ、成長産業に育成したい

考えだ。政権が「岩盤規制打破」と位置付ける農協改革の成否は成長戦略全体の行方を占う

試金石にもなりつつある。

 

樋渡氏の応援に入った菅義偉官房長官は「(農業の)6次産業化を進め、農家の所得を

上げる改革を行う」と述べ、農業の改革を推進する姿勢を強調した。

 

これに対し、JA全中は農協改革を強く警戒している。先の衆院選でも自民党の候補者に

農協改革を後退させるための政策協定書に署名を求めるなど圧力をかけてきた。

 

こうした経緯もあり、政権側は「改革派」の樋渡氏を全面支援。菅氏のほか、自民党の谷垣

禎一幹事長、農協改革の旗振り役の稲田朋美政調会長らを続々と投入した。終盤では

「半馬身か1馬身、樋渡氏が抜けた」(党幹部)とみていただけに衝撃を受けている。

 

政府・自民党はあくまで農協改革を断行する方針だ。ただ、農協側は、農協改革を掲げた

ことが自民党の敗因と訴え、全国で改革骨抜きのための圧力を強めていくのは必至だ。

 

農協の集票力は一時に比べれば落ちているが、個別の地方選では無視できない力がある。

政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に届かないという不満と結びつけば、統一選全体

にも影響しかねない。地方から改革の先送りを求める声が高まる事態も想定される。

 

自民党の茂木敏充選対委員長は11日夜、コメントを発表し「年末年始をまたぐ難しい選挙

となったこと、投票率が大幅に低下したことなど敗因をよく分析したい」と強調した。稲田氏は

「全国に景気回復の実感を届け、理解と支持を得られるよう努める」とのコメントを出した。

【影山哲也、宮島寛】

 

 

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【3】「官邸は地方のこと分かっていない」 佐賀知事選が打撃 朝日新聞デジタル 1月12日(月)0時15分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150112-00000001-asahi-pol

 

佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義(よしのり)氏が、

安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡(ひわたし)啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末

の衆院選の勢いを引き継いで、1月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となる。

 

自民党とともに樋渡氏を推薦した公明党の幹部は「政権が衆院選後、初の大型選挙で水を差

されたのは痛い。統一地方選への影響も考えないといけない」と述べた。自民党派閥領袖(りょう

しゅう)の一人も「官邸は地方のことが分かっていない」と語り、樋渡氏擁立を主導した官邸幹部を

批判した。

 

安倍内閣の閣僚も「党内から候補擁立を主導した官邸の責任を問う声が出るだろう。知事選で

勝てない原因を探らないといけない」と語った。昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一

地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危惧(きぐ)も広がりそうだ。

 

★公明党支持層の願いどおり、「軽減税率を広範に認め、税率は5%にする」と言わないと、統一地方選、大敗するよ。安倍さん。★

★公明党支持層の願いどおり、「軽減税率を広範に認め、税率は5%にする」と言わないと、統一地方選、大敗するよ。安倍さん。★

★公明党支持層の願いどおり、「軽減税率を広範に認め、税率は5%にする」と言わないと、統一地方選、大敗するよ。安倍さん。★

★公明党支持層の願いどおり、「軽減税率を広範に認め、税率は5%にする」と言わないと、統一地方選、大敗するよ。安倍さん。★

★公明党支持層の願いどおり、「軽減税率を広範に認め、税率は5%にする」と言わないと、統一地方選、大敗するよ。安倍さん。★

 

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【4】第2ロッテワールドモール4階の書店の床に亀裂 http://gensen2ch.com/archives/20436233.html

 

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【5】<生活保護>住宅扶助190億円減額 17年度、厚労省 毎日新聞 1月11日(日)21時53分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci

 

厚生労働省は11日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、

2017年度には今年度と比べ約190億円減額すると発表した。来年度は激変緩和措置や年度途中

の7月施行のため約30億円の減額にとどめる。冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度

から約30億円引き下げる。生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費

など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、実質では計

約320億円の減額となる。

 

厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。厚労省によると、

住宅扶助の今年度の予算は約5000億円。都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、

単身世帯で月5万3700~2万1300円を支給している。08年の総務省の住宅・土地統計調査な

どを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数%あるとして都市部を中心

に上限額引き下げが可能と判断した。

 

ただし、緩和措置として、家賃の契約更新まで新たな上限の適用は猶予する。家賃が上昇して

いる東日本大震災の被災地域などでは相場との比較で上限額を引き上げることもあるとした。

冬季加算についても同様で、多くの地域で減額される一方、厳寒の山間部や豪雪地域では増額

する地域もあるという。【桐野耕一】

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4) 【拡散希望】遺伝子組み換え作物の危険性 カナダの大学病院で、殺虫性成分を胎児や妊婦から検出

 

 

 

 

愛国者各位

 

やはり、遺伝子組み換え作物は問題がありそうです。⇒【1】

 

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【朗報】茨城県JAでは、若手が中心になって、耕作放棄地を活用して飼料用のコーンの栽培を始めた。

これにより、ひたち牛の一部はGMO-Freeとなった。このことは全国展開するべきである。

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前総理の売国奴国賊野田と米倉は、TPPをも用いて遺伝子組み換えの表示を外すことを画策していました。また、岡田もTPP暴走でした。まさに、国民を殺そうとしていた訳であり、特に野田については外患誘致罪適用の検討するべきである。

また、マクドナルドやワタミも食品安全についていろいろと問題が発覚しています。(⇒【2】【3】)

自民党は2013年にブラック企業のワタミを公認して議席を損したとも言われています。

安倍総理は即刻竹中平蔵を追放しないと、政権は崩壊すると思われます。竹中平蔵を引き入れた菅官房長官の責任は重大であり、菅官房長官自ら竹中平蔵追放に動くべきです。

 

また、安倍総理夫人がLGBT(性的マイノリティ)のデモに参加しているのは非常に危惧を覚えます。

 

【余談】今、藤井裕久と浜が、売国番組「時事放談」で格差社会を批判しています。誰が格差を助長したのでしょうか? 軽減税率に反対して、均一10%の増税を標榜しておいて何を言っているのでしょうか?絶句します。 また、円安を批判していますが、1ドル70円台の超円高を許容しておいて、何を言っているのでしょうか? もう、韓国が限界だからでしょうか? (⇒【6】)

 

また、「時事放談」では整備新幹線にも反対しています。仕事を減らして、増税してどうするのでしょうか?

 

★11/18に民主党の代表選が行われますが、辻元清美は岡田支持です。前原氏は本当に細野を支えすぎるのか疑問です。

 

田淵 隆明

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【1】遺伝子組み換え作物の危険性 カナダの大学病院で、殺虫性成分を胎児や妊婦から検出 印鑰智哉  http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201204021309561

 

遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換え作物は安全であるといい続けてきた。

しかし、その安全神話が崩れ始めている。

 

Bt遺伝子組み換えトウモロコシは害虫が食べると毒となるタンパク質を作り出す。これまで遺伝子組み換え

企業は遺伝子組み換え作物が作り出す殺虫性のタンパクなどの有毒成分は腸で破壊され、体外に排出さ

れるので無害であると説明してきた。

 

しかし、妊娠した女性の93%、80%の胎児からこの有毒成分(Cry1Ab)が検出されたという調査結果が

2011年にカナダで発表された(Bt toxin found in human blood is not harmless)。この研究を行ったのは

シェルブルック大学病院センターの産婦人科の医師たちだ。彼らは30人の妊娠女性と39人のまた子どもを

持っていない女性から血液のサンプルを調査した。遺伝子組み換え経緯の有害物質が93%の妊娠女性

の血液(30人のうち28人)から検出され、80%の女性(30人のうち24人)の臍帯血からも検出された。妊娠

していない女性のケースは69%(39人のうち27人)。

 

この毒素は遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした家畜の肉や牛乳、卵などを食べた結果と考えられる。

遺伝子組み換え関連の有害物質が妊娠した女性、胎児、妊娠していない女性の血の中に存在していることを

この調査は初めて明らかにしたものだ。

 

しかし、この問題は米国・カナダに留まることはない。なぜならば日本での飼料の自給率は20%台に過ぎず、

圧倒的部分は米国からの輸入であり、米国での大豆生産の93%、トウモロコシの86%が遺伝子組み換えである

という(2009/2010 Genetically modified food Wikipedia)。つまり米国で起きているGM飼料を通じた有害物質

汚染は日本でも起きていると考えざるをえないからだ。

 

◆急増する除草剤ー枯葉剤2,4-Dまでもが再登場

遺伝子組み換え技術は明らかに行き詰まっているといわざるをえない。まず米国でモンサントの除草剤ラウンド

アップに耐性の付いたスーパー雑草が急速に増え出している。ラウンドアップの効力が落ちる中、利用量が急速

に増加し、さらに雑草が耐性を獲得していくという悪循環に陥り、さらに強力な除草剤として、ベトナム戦争で使

われた枯葉剤の成分の1つである2,4-Dに対応した遺伝子組み換え種子が開発され、今後はラウンドアップと混

ぜて使われる可能性が指摘されている(現在認可のためのパブリックコメント実施中)。また害虫には毒となるタン

パクを作り出すというBt遺伝子組み換えも、害虫が耐性を獲得して効力を失っているという。

EPA Seeks Information on Resistance in Genetically Engineered Plants 殺虫剤を噴霧しなくてもいいという宣伝は

すでに偽りとなってしまっている。

 

90年代後半アルゼンチンを通じて、南米にも遺伝子組み換え企業は無理矢理入っていき、あっという間にアル

ゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ボリビアの大豆の大多数を遺伝子組み換えに変えてしまった。農薬による汚染が

急速に高まり、土地の強奪も伴ったこうした動きには最近、疑問が呈されるようになってきている。インドでは遺伝子

組み換え木綿を導入したために30分に一人の農民が自殺するという事態に陥り、インドの木綿生産も打撃を受けた。

EUは遺伝子組み換えに対して極めて懐疑的である。ドイツの遺伝子組み換え企業BASFはEUでの遺伝子組み換え

種子市場の困難さゆえにドイツの本部を米国に移転した。そして最近、中国が遺伝子組み換え禁止の方に舵を

切ったとされる。

 

しかし、遺伝子組み換え産業はその米国政府と密着した政治力を使って、こうした世界の反対を抑え込み、さら

なる拡大を狙っている。遺伝子組み換えを導入しようとしないEU各国政府に対して米国政府が恫喝しようとしていた

ことはすでにWikiLeaksで暴露されているし、アフリカの食料援助では遺伝子組み換え種子の利用が米国政府に

よって押しつけられているが、アフリカ諸国もその危険さゆえ、激しい抵抗をしているのが現実である。

 

◆求められる飼料の自給と非GM飼料の確保

遺伝子組み換え種子が当初うたわれていたような効能は持たず、ひたすら農薬使用の増加をもたらしている。

こうした状況で生産される飼料を使っている限り、食の安全は確保できない。特に妊婦はこうした飼料で育てられた

肉は避けるべきだろう。それは米国産肉に限らず、国産肉であったとしても飼料次第では同様の結果を生む。

 

日本では残念ながら遺伝子組み換えの飼料を使った肉かどうか表示されていないため、スーパーで肉を買う場合

などは知ることが極めて難しい。可能な方法としては、肉を食べない、あるいは信頼できる生産者から直接買う、

あるいは生協を通じて確保するくらいしかないのではないか。

 

今回の他にも遺伝子組み換えがもたらす健康被害の情報は最近激増している。たとえば、モンサントの開発した

除草剤グリフォサートとBtの毒成分(Cry1Ab)は腎臓の細胞を破壊する(Bt Toxin Kills Human Kidney Cells)。免疫

に影響を与えるとする研究も多数。

 

これまでモンサントなど遺伝子組み換え企業は遺伝子組み換えが健康や環境に被害をもたらすとする研究を発表

しようとした独立した研究者を弾圧して、その発表を妨害したりして、情報をコントロールしてきた。しかし、フランス、

カナダ、アルゼンチンなど遺伝子組み換えの危険を指摘する研究が続々と出てきた。日本のマスコミがこうしたことを

一切報道しないのは、これらの企業による訴訟などの圧力を恐れているのではないかと思われる。

 

遺伝子組み換えがもたらす健康被害の情報が最近多すぎるほど出回っているのに日本のマスコミではまった

く報じられない。原発事故前に原発の問題が報道されなかったように、遺伝子組み換えも大きな被害が出るまで報道

されないのだろうか。

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201204021309561

 

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【2】現役社員が告発! ワタミがネジ入り弁当を宅配していた http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150107-00004711-sbunshun-soci

週刊文春 1月7日(水)21時1分配信

 

自民党の渡辺美樹参院議員が創業したワタミグループの弁当宅配事業「ワタミの宅食」で、弁当に金属製のネジなど

の異物混入が相次いでいることが、現役社員の告発でわかった。

 

中四国エリアの営業所で働くこの社員によれば、昨年10月から11月にかけて、毛髪などの3件の異物混入が発生。

そのうち1件は、弁当を食べた客が違和感を感じ吐き出したところ、ネジの混入が確認された。

 

この社員は、顧客の通報を受け上司に報告。ワタミ本社の品質保証室まで報告はあがったものの、異物混入の経

路などは特定されないまま、「口頭注意処分でこの件は完了した」と告げられたという。

 

ワタミの広報は、週刊文春の取材にネジの混入を認め、次のように回答した。

「当該事案は、第三者が意図的に混入したことも可能性の一つとして考えております。引き続き、現状の監視体制に

加え、新たな防衛設備の導入などにより監視設備・監視フローの更なる強化を実施してまいります」

 

また、出荷停止や回収をしなかった理由については、

「当該お弁当と同日の製造分のお弁当は既にお客様が喫食されているため回収することが出来かねました。当該

製造日のお弁当について、他のお客様から同様の申し出はありませんでした」

 

としている。

 

ワタミの宅配弁当を巡っては、昨年もイモ虫が混入していたことを本誌が報じている。ペヤングやマクドナルドなど、

食品への異物混入が大きな社会問題となっているだけに、ワタミの今後の対応が注目される。

 

<週刊文春2015年1月15日号『スクープ速報』より> 「週刊文春」編集部

 

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【3】マクドナルド、今度はダブルチーズバーガーを生のまま提供 ネットで話題に http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1824284.html https://twitter.com/hashimo13sagi/status/552692397373534208

 

★社長引責辞任不可避か?

 

———————————————————————————————– 【4】戦後70年談話 米、首相発言を歓迎 国務省、圧力は否定 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015010702000240.html

 

安倍晋三首相が八月に発表する予定の戦後七十年談話に「積極的平和主義」を盛り込む考えを示したことについて、

 

日本の過去の植民地支配と侵略について謝罪した村山談話や河野談話を踏襲するようくぎを刺す発言をした米国務省の サキ報道官は六日「(安倍氏の発言は)歴史問題と戦後日本の平和への貢献に前向きなメッセージを含んでおり、歓迎する」と述べた。

(以下略)

 

★またもや誤報か?

 

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【5】◆日本政府の竹島PR動画 http://news.livedoor.com/topics/detail/9650309/

 

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【6】【韓国】朴槿恵政権が直面する財政難 住民税を2倍に引き上げる法案も http://news.livedoor.com/article/detail/9641987/

 

日本では消費税の再増税が先送りされ、景気優先のアベノミクスの姿勢が示されたが、韓国では増税路線が色濃くなっている。

今年は、たばこ税の増税で、たばこ平均価格が1・8倍に跳ね上がるほか、住民税、自動車税も大幅にアップさせる方針だ。 サムスン電子などの主力企業の業績不振が税収に響き、増大する福祉予算を賄いきれなくなっているためだ。 最近では政府官僚が「独身税」導入に言及したことが伝わり、否定に追われる事態となったが、深刻な少子化問題を浮き彫りにした出来事だった。  福祉を見直すか、さらなる増税に踏み込むか。朴政権はこんな難題にも直面しそうだ。

 

  • 住民税、なんと一挙2倍に

日本でこんなに大胆な増税が行われたら、国会の波乱は必至だ。

韓国政府は昨年10月末、住民税を2倍以上に引き上げることを盛り込んだ地方税法改正案を決定した。

聯合ニュースによると、地方自治体ごとに住民税は1人あたり2千~1万ウォン(約210~1030円)の範囲で平均4620ウォン課税されているが、改正案を実行すれば「1万ウォン~2万ウォン」と2倍相当に引き上げられる。

 

法人住民税の最高税額は10倍になる可能性がある。資本金に応じて5段階に課税区分された仕組みを改めて9段階に細分化。 中央日報(電子版)によると年間最大の課税額は50万ウォンから528万ウォンになるという。

 

改正案では、営業用やバスなどの乗り合い自動車、トラックに対する自動車税の標準税率を2倍に引き上げることも盛り込まれた。

2018年までに段階的に行う予定だ。それだけではない。たばこの価格は平均で1箱1・8倍に引き上げる考えだ。

 

  • “庶民増税”に不満も

韓国のたばこ1箱の平均価格は現在2500ウォン(約250円)だが、今年は4500ウォンになる。 ハンギョレ新聞(電子版)によると、たばこ税は、たばこ消費税、健康増進負担金、地方教育税などで構成され、4500ウォンになるたばこの値段のうち、税金が3318ウォンを占める。

 

しかも物価の上昇率にあわせて、たばこ代を引き上げる物価連動性を適用するつもりだ。

 

共同通信によると、韓国の高い喫煙率を引き下げるのが主な狙いとしているが、愛煙家からは「健康にかこつけた、予算の

ばらまきのつけ回し」と不満が出ている。

 

韓国たばこ消費者協会の政策部長は「朴政権は福祉のための増税はしないと公言していたのにうそだった」と指摘。

 

増税には国会で関連法案を通す必要があるが、実現には曲折も予想されると報じた。

ハンギョレ新聞によると、統計的には低所得層(下位25%)の男性喫煙率は53・9%で女性は11・2%。 高所得層(上位25%)の男性44・1%、女性4・1%よりも割合は高い。 このため、たばこ増税は「低所得層の経済的負担を増やす庶民増税にすぎない」と反論も根強いという。

  • “公約”は破棄を

増税を誘発する理由は、増え続ける社会保障費と景気減速に伴う税収不足にある。

聯合ニュースによると、来年度の福祉予算は前年度より8・5%増え、予算に占める割合は初めて30%を超える。

一方、「朴政権は不名誉な新記録をつくる場面を見ることになりそうだ」と中央日報(電子版)が予想したのは、昨年の税収不足額だ。

 

一昨年は8兆5000億ウォンに抑えた税収不足額は今年、10兆ウォンに迫るとみられる。これまではアジア通貨危機に見舞われた1998年の8兆6000億ウォンが最悪の記録だった。

 

韓国サムスン電子など主要企業の業績は税収に直結しており、業績が悪くなると韓国の財政難を長引かせてしまう恐れがある。

サムスン電子の営業利益が前年比で9兆ウォン減れば、法人税は1兆ウォン以上減るという。

中央日報は「朴大統領は『増税のない福祉拡大』という間違った公約から謝罪する勇気が必要だ」と指摘。「公約破棄」になっても、野党には政治対立を避けるように求めた。

 

そのうえで、過度な福祉予算の整理と深刻な税収不足に対する所得・法人・付加価値税の基幹税の引き上げの検討を促した。

 

高齢者層からも強い支持を得て政権に付いた朴大統領だけに、福祉に果たして切り込めるのか。もしくは失業率が高止まりする中、勤労者への増税にさらに踏み込めるのか。難しい選択であるのは間違いない。 引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1420569061

 

 

★もう、末期的。

 

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【7】【韓国】F1韓国グランプリ白紙化最終決定 http://kimsoku.com/archives/8672250.html

2015年フォーミュラワン(F1)韓国グランプリが白紙化となったが最終的に決まった。

 

7日、全羅南道(チョルラナムド)や英国BBCなど外信によると、国際自動車連盟(FIA)が同日公開した2015年F1シーズンの日程から韓国大会は除外された。

 

FIA理事会は、先月3日のカタール・ドーハで会議で韓国大会を「確定予定」という但書を付けて今年5月3日の開催予定を組んだが、現実的には難しいと判断して最終的に除いたものと分析される。

 

全羅南道はF1韓国大会を招致して2010年からレースを開催したが、赤字累積などで昨年からは大会を開催できなかった。

今季のF1は3月15日オーストラリア・グランプリを皮切りに11月29日のアラブ首長国連邦大会まで計20回行われる。

 

ソース:中央日報 2015年01月07日13時29分 http://japanese.joins.com/article/978/194978.html?servcode=600&sectcode=600

 

★妥当なところだ。

 

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5) NPO法人百人の会  【超拡散希望】  《領土問題「動かぬ証拠」 中国政府は1969年まで尖閣諸島を日本領と認めていた》

 

 

 

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  • 超拡散希望 《領土問題「動かぬ証拠」 中国政府は1969年まで尖閣諸島を日本領と認めていた》

 

■いままでも、1960年北京、1965年台湾で発行した日本名で「尖閣」と表記した地図をスクープしてきましたが、

 

今回、1969年に中国政府が発行した「尖閣」と日本名表記の地図は、尖閣問題を終結できる強力なトドメの武器になります。

その地図が今日(1月10日)発売の『voice』2月号のカラーグラビアに掲載されています。

 

2004年にスクープした尖閣地図は、2010年10月に『週刊ポスト』に再掲載され、大きな反響を巻き起こしましたが、

今回スクープした1969年に中国政府が発行した地図に勝る一次資料はありません。

 

この資料情報が中国国内に逆流すると、中国共産党政府が言っていた嘘が明らかになり、一党独裁共産党政権を吹き飛ばす威力があります。

 

明日、中国大使館から緊急指令が在留中国人に発令され、さほど発行部数が多くない『voice』2月号が、中国人に買い占められる可能性があります。

今年の正月に数万円の福袋を買い占めていた中国人なら、朝飯前にやるでしょう。

 

 

仮に日本政府発行の1969年の地図に「釣魚台」(尖閣の中国名)と、表記していたものが存在したら、どうなるか想像できるでしょう。

 

いままで、尖閣関連の本を一度でも購入した経験のある方には、この地図資料が如何に価値があるか一瞬で理解できるでしょう。

この1969年の地図に比べたら、その他の資料は皆ゴミ箱行きになるほど強力な武器なのです。

いままで数々のスクープをものにして来ましたが、今回のスクープ資料はベスト3に入ります。

 

◆この『voice』2月号については、1月12日のチャンネル桜の番組で放送します。

今回、『voice』に発表するまでの経緯を明らかにします。それは、実際、情報戦をどのように実践し選択してきたか、普段明らかにしてこなかった重要な事も話ます。

 

◆本年2月以降、尖閣の領土問題を論述しているレポートや図書で、1969年の中国政府発行の同地図に触れてなければ、無意味ですのでお金の無駄遣いになってしまいます。

 

◆この『voice』2月号のカラーグラビアを、在日中国人にばらまく目的でカラーコピーをとることを、筆者が認めますので皆様方の友人の中国人にばらまいてください。

この地図情報が中国版ツィッターに拡散されると、核弾頭10発と同等以上の威力を間違いなく発揮します。

 

◆『voice』2月号には、1969年の地図だけでなく、蒋介石日記での尖閣諸島関連の記述も明らかにしてありますので、中国政府要人は顔面蒼白になる内容になっています。

 

◆今後、尖閣問題を語るとき『voice』2月号に掲載した資料は、本物の言論人を峻別する踏み絵になり、一切触れない言論人は、すべて偽物になり言論界から抹殺される運命になります。

 

いままで長い間、ご支援いただいてきた国内外の覚醒されていらっしゃる皆様、2月10日頃に今回のレポートも『voice s』として、

電子版冊子として発行されますので、海外でも入手できるようになりますので、資料情報の拡散を宜しくお願い致します。

 

◆尚、電子版冊子として英語版が必要なことは認識していますが、出版元で英語での質問などに対応できる体制が整ってないことで、

出版元での電子版は、難しいのが現状ですが、なんとか英語版冊子を自前で出せるようになればと思っております。

 

 

※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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6) 支那と朝鮮の策略により、日本軍の残虐性のみが強調されているが、事実は逆であったことが、判明した。

 

 

 

 

高岡氏より: 支那と朝鮮の策略により、日本軍の残虐性のみが強調されているが、事実は逆であったことが、判明した。

 

ほとんどの日本人が知らない、知らされてこなかった、連合軍によって日本人戦犯容疑者が受けたおぞましい虐待の数々。 まさかここまでやるとは……。まさに鬼畜の振る舞いである。

 

「アンブロークン」どころではない、言語に絶する連合軍による日本人戦犯への虐待 – YouTube

 https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=WWYTvmrcCNI

反日映画『アンブロークン』ノンフィクション前提にとんでもない捏造発覚 アンジェリーナ・ジョリー監督の反日低モラル – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=WV0dsNxz2mM

 

 

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7) 会員の方からの情報

 

 

 

【 拡散希望 】西岡力教授を守れ!;植村隆が西岡力氏らを提訴!計1650万円の損害賠償「私は捏造記者ではない」・弁護団は170人

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5698.html

 

 

 

【外務省】慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/ianfu.html

 

 

 

◇驚愕◇『在日コリアン弁護士協会』設立趣意書:在日コリアンにおける“法の支配”を実現する【差別撤廃・権利擁護・参政権・公務就任権】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42776915?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇拡散◇地図でわかる“神社仏閣”関連の【放火・盗難・破壊』【衝撃画像】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42777401?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇拡散◇地図でわかる“神社仏閣”関連の【放火・盗難・破壊』【衝撃画像】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42777401?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇速報◇韓国企業が在日米軍の整備事業を落札…日本の安全保障はゆゆしき事態!? 【産経新聞】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42795279?guid=ON&ref=cm

 

 

 

反省すれば英霊が見放す‐‐先の大戦への反省を込めた談話など出すべきではない。

http://blog.m.livedoor.jp/giranbarekanjya/article/51446719?guid=ON&ref=cm

 

 

 

サザン桑田紫綬褒章を尻ポケットから取り出し

http://blog.m.livedoor.jp/the_radical_right/article/53093531?guid=ON&ref=cm

 

◇音源あり◇サザン・桑田佳祐による天皇陛下&紫綬褒章茶化し!! 思ってたより酷い件…【必聴】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42815499?guid=ON&ref=cm

( こういう人物には国民の財産である公共の電波、すなわちテレビ、ラジオには登場させるべきではないし、公共の施設は貸すべきではない。)

 

 

 

NYタイムズ『日本のナショナリズムの台頭は間抜けな風刺映画に対して憤慨する北朝鮮よりも危険』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42816038?guid=ON&ref=cm

 

 

 

反日映画『アンブロークン』、ついに韓国でも公開ジョリー監督『日本人が真実と向き合えるようにした』

http://m.gensen2ch.com/article/20271416?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇朗報◇高校の教科書から『従軍慰安婦』と『強制連行』を削除!! 公民(数研出版)、今春から

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42808482?guid=ON&ref=cm

 

 

 

  • 『先の大戦について反省する』などと言ったら

http://blog.m.livedoor.jp/giranbarekanjya/article/51446726?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇拡散◇田母神俊雄氏『アメリカで、日本軍が南京で“40万人”の虐殺をしたということが高校の入試に出たそうです』【ソース:産経新聞】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42800613?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇在日韓国人犯罪◇全国30府県で病院荒らし、計約2800万円を盗んだ疑い…韓国籍の大阪市生野区桃谷、無職洪義和容疑者(49)を追送検へ

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42823513?guid=ON&ref=cm

 

 

 

米元軍司令官『韓国軍もベトナム戦争の際は冷酷だった』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42825250?guid=ON&ref=cm

 

 

 

ドミニカ共和国リゾートの旭日旗模様の照明、在米韓国人の説得で撤去『戦犯旗という事実、全く知らなかった』

http://m.gensen2ch.com/article/20382223?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇画像2枚◇大阪で竹島が記載された、幕末の地図が見つかる!! 『日本の領土示す貴重な地図』島根県に寄贈…【産経WEST】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42833092?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【速報】法務省、出入国管理強化へ!! 不法就労目的で入国する外国人情報を分析する組織の新設

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42254137?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

【速報】兵役逃れの在米コリアン『韓国に帰らない』…韓国兵務庁『帰国しなければ規定通り告発』在外コリアン兵役逃れがついに犯罪に

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/42250567?guid=ON&ref=cm

 

 

 

実は残酷すぎる、韓国が反日になった本当の経緯 – NAVER まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2139519065195828301

 

 

 

西欧の現状から日本は何を学ぶのか

http://blog.m.livedoor.jp/the_radical_right/article/53093702?guid=ON&ref=cm

( ヨーロッパの移民問題はヨーロッパ人の本気の怒り呼び起こしてしまったようだ。ヨーロッパに欧州系以外の移民が押し寄せるようになったのは言わずと知れたシオニストなのだろう。ヨーロッパヨーロッパ人だけの所有物ではないんですから!と言ってるかのようだ。)

 

 

 

 

 

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