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来年の日本経済の展望      -栗原茂男

 

1) 来年の日本経済の展望

2) 河野洋平と朝鮮人の日本人名誉毀損の嘘の認知が拡大している

3) 会員の方からの情報

 

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1) 来年の日本経済の展望

 

純日本人会では情報交換会を「あてな倶楽部」という名称で毎月開催している。会の名称を命名したのは故元警察官僚氏。名前の由来はわからない。

それはともかく、今月は講師の都合で私が臨時で「来年の日本経済の展望」と題して話をすることにした。

 

来年1月は欧州某国から日本に駐在している方からの欧州移民情報で、その方の要望で私との対談形式とする事にした。

 

会   場 : 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231

https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html

参加費 : 1,000円

時 間 : 16時~21時

 

明日のレジメは下記の様。

 

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景気が良いとは以前より国民所得が増えたとき。経済成長率は通常は前年との比率。

 

 

1) 経済規模

 

国民所得=国民総生産=国民総消費=民間消費 + 貿易黒字+民間投資+政府投資

 

近年、国民総生産(GNP)に代わって、国内総生産(GDP)が経済指標として使われることがほとんど。

 

GDP : 483兆1,103億円(平成23年度:内閣府資料より)

 

消 費   : 乗数効果  2,5 (※ 1)

貿 易   : 為替     アベノミクスで円安政策

民間投資 : 消費、輸出 対中貿易赤字拡大(※ 2) ⇒ 中国経済は縮小?

政府投資 : 財政支出  消費税増税 ; 今までは年間10兆円くらい。

 

 

 

 

2)アベノミクス  ー 三本の矢

 

① 大胆な金融政策 ; 効果は薄い。株高は円安効果。

② 機動的な財政政策 ; 経済政策の柱になるのは財政政策

③ 民間投資を喚起する成長戦略 ; 長期的には重要でも短期的には効果なし。株価が上がる要因ではある。

 

 

25年度予算 100兆1,888億円+ 5兆4、654億円

24年度予算 97兆0,871億円+10兆2,027億円

 

安倍内閣成立24年12月26日発足 ; 予算は前内閣で作られ、補正は安倍内閣

 

23年度予算 109兆9,795億円+ 4兆0,153億円

22年度予算  95兆3,123億円+ 4兆4,292億円

 

経済を拡大する一番の要素である財政政策は全然力不足。消費税増税なんてもってのほか。

 

経済が縮小する時、拡大し過ぎる時、政府が経済政策で調整する   ー ケインズ派政策

経済が縮小しようが拡大しようが政府は市場に介入してはいけない  ー 新古典派政策

現在世界は新古典派が圧倒的で、ケインズ政策を論じると逮捕される人が多い。

 

 

金融政策 : 480兆円くらいの日本経済の規模ではマネタリーベースは30兆円くらいが適正。現在は260兆円くらい。

 

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最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか? 2002年 8月 2日

日本銀行企画室

 

(はじめに)

マネタリーベースとは、中央銀行が供給する通貨を総称する量的金融指標であり、わが国では、日本銀行当座預金と流通現金により構成される。

わが国のマネタリーベースは、2001年後半から伸び率を高め、2002年3~4月には前年比3割を超える伸びとなった。これは、1974年の第一次石油ショック時以来の高い伸び率である(図表1)。この結果、マネタリーベースは名目GDPと比較しても高い水準となっている。因みに、1900年以来過去約100年の中で、マネタリーベースの対名目GDP比率は、現在は17%台と第二次世界大戦時に次ぐ高水準となっている(図表2)。国際的にみても、マネタリーベースの対名目GDP比率(14%、2001年中平均)は、今や米国(6%)やユーロエリア(7%)の2倍程度に相当している(図表3)。

 

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(マネタリーベース)

  •  マネタリーベースは、一般に「金融部門およびその他の部門に対する全ての中央銀行負債」と定義される。わが国では「日銀が供給する通貨」を総称する量的金融指標であり、内訳は、1~2割が日銀当座預金、8~9割が流通現金(日銀券および流通貨幣)で構成される。両者に共通の特徴として、最も高い流動性(支払手段としての利便性)を有する通貨であること、日銀または政府の負債であること、日銀を通じて供給されること、付利されていないこと、の4つが挙げられる。

 

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リーマンショック(2008年9月)後、外銀が日銀当座預金を急増。2008年11月から日銀は日銀当座預金に0,1%の利子をつけ始める。(※ 3)

 

 

 

3) 海外の動向

① アメリカ : 予算コントロール法 (※ 4)

② 中国   : 環境、水、インフレ / 円安・元高なのに日中貿易は日本側が悪化。これは中国経済がかなり悪いという信号と思われる。

③ 欧州   : ドイツ一人勝ち

④ ロシア  : 石油価格下落 (※ 5)

⑤ 韓国   : 中進国の罠

 

 

EU経済成長率   2008年0,9%、 2009年▲4,2%、  2010年2,1%、  2011年1,5%、 2012年▲0,3%、 2013年0,1%

ドイツ経済成長率  2008年0,815 2009年▲5,09%  2010年3,86%  2011年3,4%  2012年0,90%     2013年0,53%

 

 

中国経済

外貨準備 : 3兆8,877億ドル (因みに日本は1兆2,690億7,900万ドル)

http://www.tradingeconomics.com/china/foreign-exchange-reserves

 

しかし外貨準備にしめる米国ドルは日本と中国はほぼ同じ。中国の外貨準備は安全な運用なのか?

http://www.treasury.gov/ticdata/Publish/mfh.txt

 

 

しかし中国の外貨準備は今年6月とピークに減少し始めている。何かが起きている。

中国と似ているのが韓国。外貨準備が3.630億9,540万ドルで、そのうち米国ドルは直近で573億ドル。外貨準備のうち米ドルで運用は5分の1。

 

 

結論 : 外需に期待はできないから内需で拡大する事で経済は成長する。つまり好景気となる。それには財政政策がほとんどすべての決定要因。

 

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(※ 1)

名目年度        ( 単位 : 10億 )

Annual Nominal GDP (Fiscal Year)

国内総生産   民間最終消費支出

Fiscal Year

1994/4-3.    495,612.20    274,709.20

1995/4-3.    504,594.30    279,622.30

1996/4-3.    515,943.90    287,118.90

1997/4-3.    521,295.40    288,136.50

1998/4-3.    510,919.20    288,081.00

1999/4-3.    506,599.20    289,507.30

2000/4-3.    510,834.70    288,534.30

2001/4-3.    501,710.60    289,092.00

2002/4-3.    498,008.80    288,824.80

2003/4-3.    501,889.10    288,297.30

2004/4-3.    502,760.80    288,412.80

2005/4-3.    505,349.40    292,397.60

2006/4-3.    509,106.30    293,375.20

2007/4-3.    513,023.30    294,727.50

2008/4-3.    489,520.10    288,105.40

2009/4-3.    473,933.90    284,211.00

2010/4-3.    480,232.50    284,489.70

2011/4-3.    473,904.80    286,429.40

2012/4-3.    474,474.90    288,661.20

2013/4-3.    483,110.30    296,538.80

 

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(※ 2)

JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ)

2014年上半期の日中貿易(双方輸入ベース) ‐輸出入ともに増加に転じる。対中貿易赤字は約4割増‐  2014年8月19日

http://www.jetro.go.jp/news/releases/20140819742-news

 

 

ジェトロが財務省貿易統計と中国海関統計を基に、2014年上半期の日中貿易を双方輸入ベースでみたところ、総額は前年同期比4.4%増の1,683億59万ドルと、前年同期の2桁減から増加に転じました。しかし、反日デモ前の2012年上半期の水準には未達となりました。

 

輸出(中国の対日輸入、以下同じ)は2.5%増の779億9,518万ドル、輸入は6.1%増の903億541万ドルと、輸入は2012年上半期の水準にほぼ戻りつつありますが、輸出の回復に遅れがみられます。

 

その結果、貿易収支は日本側の123億1,024万ドルの赤字となりました。対中貿易赤字は前年同期比37.0%増加し、過去最大(統計で確認できる1995年以降)を更新しました。

 

 

なお、今回より双方輸入ベースとしたのは、貿易統計が輸出を仕向地主義、輸入を原産地主義で計上しており、香港経由の対中輸出(仕向地を香港としている財)が日本の対中輸出に計上されないためです。中国の輸入統計には、日本を原産地とする財がすべて計上されることから、両国間の貿易は、双方の輸入統計のデータがより実態に近いと考えました。

 

 

調査結果のポイント

 

1.2014年上半期の特徴

 

1.1 輸出:輸送用機器、一般機械がけん引し、上半期ベースでは3年ぶりの増加

 

輸出は、中国の内需や工業生産の拡大を背景に、上半期ベースでは輸送用機器や一般機械が2桁増を回復、全体でも3年ぶりの増加となった。特に中国での日系自動車販売の拡大を受け、乗用車が5割を超える高い伸びを示すなど、増加に転じた品目が目立った。他方、電気機器は通信機が急増したものの、最大の輸出品目であるIC(集積回路)が2割減だったこともあり、引き続き減少した。

 

【品目別の特徴】

i.中国における日系自動車販売の回復を受け、乗用車は前年同期の約3割減から数量・金額とも5割を超える高い伸びとなり、反日デモ前の2012上半期の水準を数量・金額とも上回った。他方、自動車の部分品は前年同期比では堅調に増加したものの、2012年上半期の水準には届かなかった。

ii.通信機は中国におけるスマートフォンの普及に伴う基地局関連の設備投資の増加などを背景に、8割を超える伸びとなった。他方、最大輸出品目である半導体等電子部品は、低価格帯のICを中心に数量は増加したものの、金額では2桁減となった。

iii.半導体および液晶パネル用生産設備が2.2倍と急増したことが、一般機械の伸びをけん引した。また、食料品は冷凍魚介類が2桁増となるなど、全体でも2割を超す伸びとなった。

 

1.2 輸入:多くの品目が増加に転じ、上半期ベースでは2年ぶりの増加

 

輸入は、幅広い品目で回復がみられたことから、上半期ベースで2年ぶりに増加し、過去最高を記録した2012年に次ぐ金額となった。電気機器はスマートフォンを中心とした通信機が微減となったものの、半導体等電子部品が引き続き好調だったことなどから伸びは拡大した。また、一般機械、原料別製品、輸送用機器は前年同期の減少から2桁増に転じた。他方、衣類・同付属品は中国より低コストなアジア諸国への生産拠点の移管が続いていることもあり、数量・金額ともに減少した。

 

【品目別の特徴】

i.2010年以降、2桁増を続けてきたスマートフォンを中心とする通信機は、数量は横ばいであったが金額では微減となった。他方、消費税増税前の住宅用太陽光発電システムの需要拡大により、同システムに使用される光電池が9割増となるなど、半導体等電子部品は大幅に増加した。

ii.電算機類(含周辺機器)は、ノートパソコンやタブレット型端末を中心に消費税増税前の駆け込み需要などにより2桁の伸びとなった。また、鉄鋼も震災復興需要の拡大などから線材や合金鋼が大幅増となったほか、自動車の部分品も3割近い増加となった。

iii.衣類・同付属品は、2桁減と前年同期に比べ減少幅が拡大した。ドレスやジャケット、スーツといった付加価値の高い品目においても、一部中国からベトナム、インドネシアなどへの生産移管が見られ始めた。日本の衣類・同付属品輸入における中国のシェアは69.9%(前年同期は74.3%)だった。一方、ベトナムは8.5%(同7.1%)、インドネシアは3.1%(同2.7%)に拡大した。

 

1.3 対中貿易赤字:上期ベースで過去最大を更新

 

日中貿易は輸出入ともに回復傾向にあるものの、輸入の伸びが輸出を上回ったことから、対中貿易赤字は前年同期比37.0%増の123億1,024万ドルとなった。半期ベースでは初めて100億ドルの大台を超え、過去最大を更新した。なお、財務省貿易統計ベースでは284億4,276万ドル(同18.1%増)、同円ベースでも2兆9,224億円(同28.1%増)と、いずれも大きく拡大している。

 

2.2014年通年の見通し

 

2.1 輸出:小幅ながらも増加基調で推移

i.中国政府は、大規模ではないものの景気下支え策を打ち出しており、その政策効果などにより中国経済は下半期も安定成長が見込まれている。工業生産や消費も一定の伸びを維持することが予想され、自動車やその部分品、鉄鋼などは引き続き増加基調で推移するものとみられる。

ii.労働コストの上昇などを背景に、中国企業を含め自動化・省人化のための設備投資が増加しており、マシニングセンタといった金属加工機械など関連設備の輸出増が見込まれる。

iii.中国での現地調達の進展もあり、部品・原材料は一部の高付加価値品目を除き、減少・横ばい局面が続くとみられる。

 

2.2 輸入:増加幅はやや拡大へ

i.下半期にスマートフォンの新機種の発表が予定されていることなどから、通信機は年末にかけて増加が見込まれる。他方、消費税増税前の駆け込み需要の反動から、光電池の輸入鈍化が予想されるため、半導体等電子部品の伸びはやや縮小するとみられる。

ii.自動車の部分品や鉄鋼などは、日本の国内需要が引き続き堅調なことから増加が見込まれる。

iii.衣類・同付属品は、一部の品目でベトナムやインドネシアなど中国より低コストなアジア諸国への生産移管が続くことが予想されるため、減少もしくは横ばいで推移するものとみられる。

 

2.3 貿易総額および収支:貿易総額は3年ぶりに増加へ、対中貿易赤字は過去最大を更新

 

これらを勘案すると2014年は、輸出入とも通年で増勢を維持し、貿易総額は3年ぶりに増加に転じるものとみられる。しかし、輸入の伸びが輸出を上回ることが予想されるため、対中貿易赤字は2013年の186億2,121万ドルを上回り、過去最大を更新する可能性が高い。

 

3.日本の対中輸出シェアは、米国に次ぐ第2位(財務省貿易統計)

 

日本の貿易総額における中国のシェアは20.1%と、2013年通年に比べ0.1ポイント拡大した。輸出は18.1%、輸入は21.7%と、ともに2013年通年とほぼ同率だった。日本の対世界貿易において中国は、貿易総額と輸入額では引き続き第1位であるが、輸出は2013年に5年ぶりに米国に抜かれてからは第2位となっている。なお、2014年上半期の米国のシェアは18.4%だった。

担当部課海外調査部中国北アジア課(担当:清水)

Tel:03-3582-5181.

 

 

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(※ 3)

フォームの始まり

時系列データ表示

※チェックを付けたデータコードのグラフを表示します(最大18まで)。

BJ’MACAB1011 日銀当預残高/都市銀行/準備預金残高(A)/平均残高 BJ’MACAB1012 日銀当預残高/都市銀行/所要準備額(B)/平均残高 BJ’MACAB1013 日銀当預残高/都市銀行/超過準備額(A-B)/平均残高 BJ’MACAB1041 日銀当預残高/外国銀行/準備預金残高(A)/平均残高 BJ’MACAB1042 日銀当預残高/外国銀行/所要準備額(B)/平均残高 BJ’MACAB1043 日銀当預残高/外国銀行/超過準備額(A-B)/平均残高
2005/01 174739 29281 145458 50167 519 49648
2005/02 178861 29275 149586 42012 479 41533
2005/03 152767 29522 123245 44889 458 44431
2005/04 144617 29619 114998 58845 474 58371
2005/05 147296 29605 117691 56940 466 56474
2005/06 133640 29079 104561 58710 455 58255
2005/07 149447 29342 120105 65274 480 64794
2005/08 172841 29384 143457 54452 471 53981
2005/09 154768 29502 125266 52612 461 52151
2005/10 156518 29557 126961 72813 480 72333
2005/11 172833 29611 143222 49348 500 48848
2005/12 164150 29629 134521 39245 510 38735
2006/01 158375 30205 128170 44322 482 43840
2006/02 156708 30008 126700 33812 440 33372
2006/03 126328 30192 96136 24099 440 23659
2006/04 62553 30723 31830 28595 451 28144
2006/05 38089 30335 7754 10581 467 10114
2006/06 32945 29654 3291 8729 472 8257
2006/07 29831 29715 116 4223 495 3728
2006/08 29537 29385 152 3008 487 2521
2006/09 29458 29338 120 2908 471 2437
2006/10 29356 29283 73 2556 457 2099
2006/11 29508 29251 257 2193 429 1764
2006/12 29516 29460 56 2025 444 1581
2007/01 29711 29566 145 1062 440 622
2007/02 29567 29383 184 1043 430 613
2007/03 29568 29524 44 1003 429 574
2007/04 29858 29836 22 892 440 452
2007/05 30086 29787 299 891 432 459
2007/06 29618 29518 100 800 339 461
2007/07 29671 29560 111 930 248 682
2007/08 29589 29322 267 768 257 511
2007/09 29283 29226 57 720 278 442
2007/10 29297 29245 52 624 283 341
2007/11 29823 29486 337 611 257 354
2007/12 29736 29712 24 1059 275 784
2008/01 29903 29784 119 554 257 297
2008/02 29928 29656 272 847 281 566
2008/03 30147 30047 100 1141 297 844
2008/04 30190 30153 37 1093 287 806
2008/05 30226 30114 112 881 278 603
2008/06 30038 30015 23 995 271 724
2008/07 29908 29898 10 783 271 512
2008/08 29896 29803 93 806 278 528
2008/09 29811 29671 140 3452 286 3166
2008/10 29778 29659 119 3120 285 2835
2008/11 30186 30082 104 2192 289 1903
2008/12 32311 30303 2008 9081 297 8784
2009/01 30937 30465 472 11867 291 11576
2009/02 30894 30426 468 14794 282 14512
2009/03 31388 30824 564 16549 271 16278
2009/04 31407 31215 192 24079 272 23807
2009/05 31585 31242 343 21247 277 20970
2009/06 31498 31026 472 22029 281 21748
2009/07 31634 31262 372 20109 279 19830
2009/08 31506 31176 330 20654 268 20386
2009/09 31071 30794 277 26411 262 26149
2009/10 31910 30816 1094 22576 257 22319
2009/11 31599 30891 708 22010 257 21753
2009/12 36094 31040 5054 31670 260 31410
2010/01 31819 31412 407 25657 253 25404
2010/02 32468 31389 1079 22004 250 21754
2010/03 32872 31543 1329 21312 249 21063
2010/04 34097 32144 1953 22535 259 22276
2010/05 34079 32403 1676 20216 250 19966
2010/06 32395 31906 489 33964 250 33714
2010/07 32688 32081 607 37804 253 37551
2010/08 32785 32208 577 34901 252 34649
2010/09 34944 32100 2844 45955 263 45692
2010/10 34056 32187 1869 48287 288 47999
2010/11 35004 32051 2953 48258 288 47970
2010/12 37041 31828 5213 58948 293 58655
2011/01 38790 32035 6755 36794 283 36511
2011/02 49279 31931 17348 32142 268 31874
2011/03 123586 32543 91043 50463 274 50189
2011/04 81174 33070 48104 48708 275 48433
2011/05 67429 33131 34298 31374 267 31107
2011/06 59450 32623 26827 42135 256 41879
2011/07 54512 32623 21889 61653 270 61383
2011/08 61678 32340 29338 50838 291 50547
2011/09 58017 32357 25660 62679 286 62393
2011/10 72781 32546 40235 72991 286 72705
2011/11 78870 32521 46349 68633 307 68326
2011/12 74604 32668 41936 51588 277 51311
2012/01 66927 32843 34084 41955 253 41702
2012/02 64765 32546 32219 54430 258 54172
2012/03 88529 32891 55638 56151 266 55885
2012/04 97266 33224 64042 56748 274 56474
2012/05 90800 33154 57646 55651 270 55381
2012/06 87386 33140 54246 65541 267 65274
2012/07 82877 33200 49677 57161 257 56904
2012/08 88671 33128 55543 54183 243 53940
2012/09 103895 33262 70633 62055 257 61798
2012/10 112828 33245 79583 74456 273 74183
2012/11 113353 33207 80146 74929 284 74645
2012/12 131033 33580 97453 79256 293 78963
2013/01 97956 33755 64201 81134 308 80826
2013/02 107881 33659 74222 64750 297 64453
2013/03 149915 34186 115729 60814 273 60541
2013/04 232204 34562 197642 55104 263 54841
2013/05 284264 34475 249789 62089 262 61827
2013/06 317434 34686 282748 64351 258 64093
2013/07 327892 34888 293004 77446 276 77170
2013/08 348409 34733 313676 80721 287 80434
2013/09 384027 34800 349227 93027 306 92721
2013/10 410566 34868 375698 91202 313 90889
2013/11 418953 34815 384138 95255 300 94955
2013/12 440897 35130 405767 90807 312 90495
2014/01 449949 35394 414555 99886 317 99569
2014/02 456124 35136 420988 106448 324 106124
2014/03 500352 35454 464898 120278 353 119925
2014/04 545527 35790 509737 122014 368 121646
2014/05 552406 35754 516652 117137 357 116780
2014/06 573777 35672 538105 123005 364 122641
2014/07 626495 35585 590910 114905 357 114548
2014/08 603597 35597 568000 126474 360 126114
2014/09 628830 35750 593080 155230 400 154830
2014/10 645000 36140 608860 156030 410 155620
2014/11 ND ND ND ND ND ND
2014/12 ND ND ND ND ND ND

 

フォームの終わり

 

 

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(※ 4)

Recent US Federal Deficit Numbers

Obama Deficits FY 2015*: $564 bln FY 2014: $483 bln FY 2013: $680 bln FY 2012: $1,087 bln FY 2011: $1,300 bln FY 2010: $1,294 bln

Bush Deficits FY 2009†: $1,413 bln FY 2008: $458 bln FY 2007: $161 bln FY 2006: $248 bln FY 2005: $318 bln for more years click here.

 

 

 

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(※ 5)

 

http://www.jetro.go.jp/world/russia_cis/ru/stat_03/

 

ロシア

輸出統計(品目別)

最終更新日: 2014年11月10日

単位:100万ドル、%

  2012 2013
金額 金額 構成比 伸び率
食料品・農産品(繊維を除く) 16,769 16,228 3.1 △ 3.2
鉱物製品 373,998 377,080 71.5 0.8
 燃料・エネルギー製品 368,368 372,036 70.6 1.0
化学品・ゴム 32,129 30,789 5.8 △ 4.2
皮革原料・皮・同製品 518 609 0.1 17.5
木材・パルプ製品 10,191 10,980 2.1 7.7
繊維・同製品・靴 770 928 0.2 20.6
貴石・貴金属および同製品 13,825 14,302 2.7 3.4
金属および同製品 44,432 40,846 7.7 △ 8.1
機械・設備・輸送用機器 26,553 28,910 5.5 8.9
合計(その他含む)(FOB 524,735 527,266 100.0 0.5

〔注〕 通関ベース 〔出所〕 連邦税関局の統計から作成

 

 

 

 

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2) 河野洋平と朝鮮人の日本人名誉毀損の嘘の認知が拡大している

 

 

 

河野談話がどれほど純日本人の心を傷つけてきたか知れない。彼の図々しさには“悲しみを覚える”。

善良な人々を傷つけて平気なコリアン、シナ人の残虐性もまざまざと見せつけている。

 

所詮、シナや朝鮮とは文化が違う。区別する事とそれを認識する事は絶対に必要である。

 

 

 

清瀬市議会が慰安婦問題での謝罪・賠償を求めた意見書取り消し・・韓国ネット「兆しは感じてた」「日本をなじるのはもう止めて…」

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141219/Xinhua_04823.html

 

 

香川県 : 名誉回復へ国に意見書/慰安婦問題、県議会可決”

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20141220000118

 

 

船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」 5年前の謝罪意見書撤回

http://www.sankei.com/region/news/141220/rgn1412200041-n1.html

 

船橋市に続き、県議会でも >”県議会:河野談話見直しを 意見書可決??閉会 /千葉”;

http://mainichi.jp/area/chiba/news/m20141220ddlk12010109000c.html

 

 

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3) 会員の方からの情報

 

 

 

在日による恐怖のマスコミ支配 韓流ブームの正体 在日の圧力で隠蔽された真実

http://blog.goo.ne.jp/mar7sa/e/5ddea37aa4dabe587d6acc3645b0b6ff

 

 

 

人間の脳や神経で直接コントロールできるロボット義手が完成

http://ameblo.jp/9023410651/

( 脳の解明がこんなことまで進んでいるのだから、軍事が既にとっくに利用していないはずがない。むしろ一般に公開されている技術は一世代前と考えるべき。最先端の技術を温存するのは民間企業だって同じだから軍事は尚更。電磁波を使ったり、様々な技術を使って脳を外部からコントロールする事は可能だと考えれば、大衆は実験材料にされていても不思議ではない。そこへもって民族滅亡戦略が絡めば集団ストーカー、電磁波攻撃などなどの犯罪が庶民が知らないうちに横行していても当然。中国では文化大革命で邪悪な支配層が彼らにとっての邪魔者の知識層を大量殺戮した。カンボジアでもシアヌーク殿下を追い出して知識層を大量殺戮した。台湾でも蒋介石は国際法を踏みにじって強奪しようとして人口の5%もの知識層を虐殺した。日本でも戦後長らく知識層や家柄の良い無数の人々が事故や病気に見せかけられてヒッソリと殺害されている。)

 

 

21世紀に起きた中国3大カニバリズム(食人)事件

http://matome.naver.jp/odai/2138914615462272101?guid=on

( シナの人食い習慣は昔から有名。ところが困ったことに悪いことをしてバレると人のせいにする悪い癖がある。「南京大虐殺」もそうである。蒋介石が南京を逃げる時、シナの伝統で敵に何も残さないように住民を殺し、財産は焼き尽くして出て行った。更に台湾の占領統治を米国マッカーサーから依頼されると12万人もの台湾人を大虐殺した。それでいて、日本軍による南京虐殺をでっち上げ、中共のシナ人もそれに悪乗りする。野蛮な文化のシナ民族は人間を食べる人食い人種である事を日本人は知らなければならない。http://sound.jp/sodaigomi/ch/taijisyoku/taiji.htm )

 

 

 

ペマ・ギャルポのつぶやき(196)ケント・ギルバート氏の夕刊フジの連載について

https://www.youtube.com/watch?v=We04AoQT4bM

 

 

 

【神奈川新聞】在日外国人の公務就労に制限広がる、朝鮮系団体『日本社会に納税者の外国人の意見が入らないことであり、問題だ』

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41896797?guid=ON&ref=cm

 

 

 

箕面市民の良識の勝利!! 平成21年議員提出議案第13号の見直しを求める請願、採択さる

http://blog.m.livedoor.jp/antijapanhunter/article/51840917?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇速報◇東芝、『データ流出問題』で韓国のSKハイソニックスと和解、共同開発・協力体制構築へ…東芝がSKハイソニックスに1000億円の損害賠償を求めた訴訟は取り下げ

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42488506?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【民主党】モナトセクス氏『選択的夫婦姓の導入を目指す』代表選立候補を正式表明

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41899019?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇これは酷い◇朝鮮総連傘下団体幹部に情報漏洩の大阪国税調査官2名、“懲戒免職”と“停職6ヶ月”…クラブや韓国旅行で接待漬け国税局『(漏洩と接待は)直接関係ない』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/42489549?guid=ON&ref=cm

( 朝鮮式賄賂は従軍慰安婦の接待がつきものという印象がある。最近やっと「朝鮮人」という言葉を堂々と言うようになってきたが、少し前までは禁句であるかのような雰囲気があった。しかしこれは良くない。暴力団対策をするときに「暴力団」という言葉が差別用語だとなったら暴力団対策はできなくなる。朝鮮人」という言葉があちこちで聞かれるようになると朝鮮人の不正も次々と人の口に乗るようになった。もうこの流れは止められない。終戦直後の強盗殺人などは風化する前に一刻も早く調査をしなければならない。)

 

 

中国の犬皮産業の闇を暴露   いかなる中国産ものは、買わないほうが無難。人間でさえ生きたまま臓器狩りするのだから以下のようなことは支那人にとって朝飯前なんでしょう。2014-12-20

http://ameblo.jp/ryobalo/

 

 

 

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