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沖縄知事選結果は米軍台湾移転に加速?   -栗原茂男

 

1) 沖縄知事選結果は米軍台湾移転に加速?

2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子㉞

3) 白色テロならぬ、、透明テロだと認識してます。  ー 読者からの投稿

4) 11月19日(水)17:30 次世代の党 女性局、青年局主催の街頭演説

5) 神奈川の世論5270 【拡散希望】11.26小笠原を守れ緊急集会の案内

6) 【極めて重要】軽減税率、消費税10%と同時導入検討★893維新と売国みんなをゼロ議席に【竹中追放】

7) 阿Qも絶賛!石平氏の精神的勝利方法・・・主権回復を目指す会

8) やはりマイナスだったGDP速報値

9) 『テロ資金提供処罰法改正案』に反対票を投じた議員、共産11名、社民2名、無所属1名

10) 会員の方からの情報

 

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1) 沖縄知事選結果は米軍台湾移転に加速?

 

 

米国から台湾民政府に対し、『接収委員会』の組織創りを始めるよう、指示があったそうだ。

 

最近、李登輝氏は言動が大きく変わり、公開の場で、『亡命政府を徹底的に台湾から追い出せ・・・』を叫び始めまそうである。

亡命政府とは中華民国の事。

 

李登輝氏が「米軍の進駐はイコール中華民国を台湾からの追い出し」を意味する事を確認したからのようだ。

即ち『日属米占』の”米占”を初めて李登輝氏は受け入れが、しかし”日属”は受け入れていない。

彼は「台湾はどの大国の一部ではない」と言ってるそうだ。

即ち、台湾は米軍の進駐下にあるが、日本の領土ではないと云う事である。

 

しかし中華民国人の李登輝氏が如何言おうと、如何考えようと台湾は中華の所有物ではなく、米軍の占領地である。

だからこれから台湾で、「中華民国政府」から台湾民政府への権力移行が急速に進むのかもしれない。 邪魔をするとすればオバマ。だが如何に大統領とは言え、東アジアの異変は米国政府としては手をこまねいているわけにはゆかないだろう。

 

沖縄では知事選で街中の普天間基地を県外に移設と主張した翁長雄志が選ばれ、沖縄から米軍が出て行くと思って中国は大喜びだろう。

しかし米軍、米国政府の考えは沖縄の基地を台湾に移転するという計画で、既に6月に1500人移動している。

 

今までは中華民国政府は盗み取ったつもりの台湾を自国領だと台湾や諸外国を洗脳してきた。

だが、米国政府はシナ民族の思惑を法的根拠を元に否定している。

 

米国は台湾を施政権返還前の沖縄の状態に持ってゆくつもりである。

 

台湾と中国の両岸で協議が進み、サービス取引まで交流を進めるとなれば国共内戦は終了であり、重慶で保護した中華民国政府人を米国が保護する必要はなくなった。

だから中国へ帰れ!である。

現実に占領中の中国領の金門島、馬祖島と隣の平潭島に彼らの住居を造る為に造成中である。

 

 

沖縄の知事選の結果、普天間基地の移転は可能性がほとんど無くなった事で、米軍は台湾への移転を早めるのではないだろうか。

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2) ナイジェリアで苦闘する大和撫子㉞

 

 

 

ボコ・ハラムは停戦に合意していないとして、じわじわ勢力範囲を広げているようです。アダマワ州でまた少し南下。 まだ州都からは200キロ離れているそうですが。 政府軍によると、ボコ・ハラムは拉致した女性や十代の子供を前線に立たせて盾としており、子供を撃つまいとして兵士に犠牲が出たりするのだそうです。 自爆テロでも、リクルートや拉致で得た人を洗脳して使っているとか。 http://leadership.ng/…/boko-haram-captures-maiha-town-adama… http://saharareporters.com/…/boko-haram-using-child-soldier…

 

 

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特アに似た国ナイジェリア。共通点2泥棒が多い! 自宅でパーティをする時は屋内の物を盗まれないよう戸外で。 事件・事故では略奪がデフォ。 タンクローリーが横転するとガソリンをすくいに駆けつけ、100人以上の死者が出ても学ぶことがないようです。

 

恐怖のナイジェリア生活共通点2 泥棒が多い 略奪が当たり前の世界

Author:tobiafra…

TOBIAFRA.BLOG.FC2.COM

 

 

 

 

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3) 白色テロならぬ、、透明テロだと認識してます。  ー 読者からの投稿

 

 

 

かつて沖縄の高校が甲子園に出場して大歓迎を受けた。

 

今度は台湾の番だ!

台湾こそ立憲君主国・大日本帝国であり、「日本」の神聖にして不可分の領土なのである。

 

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( このメールは 純日本人会 http://www.junnihon.com のお問い合わせフォームから送信されました )

 

 

KANOの試写会があります。ご興味おありですか?ご参考まで。

 

開催日:2014年11月20日 17:00~20:30(上映約3時間)

 

場所:自民党本部8Fホール(千代田区永田町1-11-23

 

※永田町駅徒歩1分、国会議事堂前駅徒歩8分

 

 

概要:1931年、日本統治時代の台湾から甲子園に出場し決勝まで勝ち進んだ、日本人、台湾人、台湾原住民による「嘉義

農林学校」野球部が甲子園に出場した感動の実話。

 

ストーリー:1929年に誕生した日本人、台湾人(漢人)、台湾原住民による嘉義

農林学校野球部が新任監督の近藤平太郎を迎え、スパルタ式訓練で「甲子園進出を目指すことになった。のんびりしたチームだった野球部は、近藤の鬼のような特訓を一年間受けると、連敗続きの野球部員も勝利への強い意思がわき、甲子園出場の夢を抱く。

 

そしてついに、1931年、台湾予選大会で連勝を続け、日本人のみの常勝チームであった台北商業を打ち負かし、南部の学校として初めて台湾代表大会での優勝。

嘉農野球部は台湾の代表チームとして日本への遠征へと赴く。

 

以上

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4) 11月19日(水)17:30 次世代の党 女性局、青年局主催の街頭演説

 

 

 

平沼赳夫メール通信 平成26年11月17日号

 

■次世代の党 女性局、青年局主催の街頭演説

 

日時:平成26年11月19日(水)17:30

 

場所:新橋駅SL広場前(ラ・ピスタ新橋前)

 

弁士(予定):平沼赳夫党首、藤井孝男総務会長、

中田宏国対委員長、西野弘一幹事長代理、

中丸啓総務会長代理、三宅博総務副会長、

松田学政調会長代理、西田譲国対委員長代理、

杉田水脈女性局長、坂元大輔青年局長

 

備考:当日衆議院が解散になっても、開催を予定しています。

 

 

■次世代の党 中国ブロック結党報告会

 

日時:平成26年11月22日(土)

開場 17:30 開会 18:00 (~20:00終了予定)

 

場所:西区民文化センター(広島市西区横川新町6-1)

入場無料

 

自主・自立・次世代をキーワードに、日本の在り方を日本人自身の手で決定する自主憲法の制定を通じて、日本の独立と繁栄を守るとともに、世界平和と人類の進歩に貢献することを目指して結党しました。

ゲストに松田雄一氏(広島まほろばの会代表)をお迎えして教育問題についてのパネルディスカッションも行います。

お誘いあわせの上ご参加ください。

 

(参加予定国会議員)

平沼 赳夫 党 首

江口 克彦 顧 問

桜内 文城 政調会長

松田 学 政調会長代理

中丸 啓 総務会長代理(広島県連会長)

坂元 大輔 青年局長(広島県連幹事長)

 

【問い合わせ先】

次世代の党広島県支部連合会 070-5526-2263

次世代の党岡山県支部連合会 070-5421-8444

 

 

■11月24日(月)※振替休日 日本会議中国ブロック大会

美しい日本の憲法を国民の手で!

~憲法改正1000万人賛同の輪を広げよう~

 

日本会議は昨年11月、「憲法改正3ヶ年構想」を提起しました。その後、国会議員署名、地方議会での意見書決議、各種啓発活動を展開し多くの成果を上げてきました。そして、きたるべき憲法改正国民投票に向け1000万人賛同運動をスタートさせました。このたびこれらの成果をもちより、憲法改正実現へむけ日本会議中国ブロック大会(岡山県・広島県・山口県・鳥取県・島根県)を開催します。

 

第一部 『巻き起こせ憲法改正の論議を!』

《基調講演》 講師 石平氏 (評論家)

?「なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか」で第32回山本七平賞受賞

演題『今なぜ憲法改正を急がねばならないか!』(仮題)

 

《国会憲法発議へ向けて》

平沼赳夫 次世代の党党首ほか 各政党代表挨拶(予定)

 

第二部 『憲法改正の声を国会に!』

~美しい日本の憲法をつくる1000万人賛同の輪を広げよう~

★新作DVD上映 ★活動報告、運動方針発表 ★参加者代表意見表明

 

日 時:平成26年11月24日(月・振替休日)

13時30分~16時(開場13時)

 

会 場:岡山プラザホテル 5階「延養の間」

(岡山市中区浜2-3-12 086-272-1201)

※地図・交通機関のご案内は下記URLをご参照ください。

http://www.oplaza-h.co.jp/access/koutuu.html

 

参加費:1,000円(資料代として)

 

〈お申し込み・お問い合わせ先〉日本会議中国ブロック大会事務局

〒700-0818 岡山市北区蕃山町4-5 日本会議岡山内

TEL 086-234-7200 FAX 086-234-7201

メール hinomaru@nipponkaigi-okayama.jp

 

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

衆議院議員 平沼 赳夫 事務所

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

◎平沼赳夫HP

http://www.hiranuma.org/

 

◎平沼赳夫 e-mailアドレス

info@hiranuma.org

 

◎次世代の党本部

〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-28

クリムゾン永田町ビル6F

TEL03-3595-3555 FAX03-3595-2557

公式サイト http://jisedai.jp/index.html

FB https://www.facebook.com/jisedai.party

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

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誤って本来の宛先でない方に到着した場合には発信人までご連絡頂くとともに本メールを削除してください。

====================

 

 

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5) 神奈川の世論5270 【拡散希望】11.26小笠原を守れ緊急集会の案内

 

 

 

 

 

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各位

転送します。

事務局 木上

 

—–Original Message—–

From: 出島 正人 [mailto:dejima@nipponkaigi.org]

Sent: Saturday, November 15, 2014 12:46 PM

To: 木上和高

Subject: 【拡散希望】11.26小笠原を守れ緊急集会の案内

 

◎拡散希望

 

11月26日(水)

 

中国密漁船団から小笠原諸島・日本の海を守れ!

緊急集会のご案内

 

日本の排他的経済水域の3割を占める世界自然遺産の小笠原諸島。

その豊かな自然を育む海域に突然現れた200隻を超える中国密漁団。

我が国の領土・領海、小笠原諸島の豊かな漁場・海洋生態系、島民の暮らしの危機について、現地小笠原諸島ほかからの緊迫した状況を報告します。

 

※添付のチラシ(PDFデーター)をご参照下さい。

 

 

◎日時 11月26日(水) 14時~15時半

 

◎会場 憲政記念館 第1会議室~第会議室

 

◎内容(予定)

・小笠原村長、議員、漁業関係者、小笠原関係団体、伊豆諸島の関係議員、ほか

・国会議員、ほか各界代表

 

◎主催 中国密漁船団から小笠原諸島・日本の海を守れ! 11.26緊急集会実行委員会

 

◎後援 日本会議、日本会議地方議員連盟

 

以 上

 

多数の皆様のご参加をお待ちしています。

 

日本会議(出島)

 

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

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6) 【極めて重要】軽減税率、消費税10%と同時導入検討★893維新と売国みんなをゼロ議席に【竹中追放】

 

 

 

愛国者各位

 

谷垣氏が「増税延期阻止」のために吹かせたと噂される解散が、消費税延期・軽減税率同時実施の流れを後押しすることとなりました。最後まで対応が遅れていた「勘定奉行」が漸く、複数税率に対応しました。 OBICのWebSiteによると、2015年10月でも対応可能と書かれています。

http://www.oa.obic.co.jp/company/news/bugyo_info.html?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campaign=basic

 

そもそも「米やパンと、宝石・毛皮が同じ税率というのがおかしい」ということを衆議院の公聴会で申し上げてから2年半、万感の思いです。 https://www.youtube.com/watch?v=2ebWyoqk-EY

 

質疑

https://www.youtube.com/watch?v=jvRwrTtjWaU

 

【注目】<<軽減税率実現のエピソード>>  昨年の与党税制調査会の決定にある「軽減税率は10%時に導入」ということが決定しましたが、これを「10%にしてから導入」と牽強付会な解釈をして強弁しているのは、「地価税」を創設してバブルを崩壊させた野田毅会長だけです。

 

こうした中、筆者の地元の世田谷区の区議会で重要な決議(請願の受理)が可決されました。 (平成25年、企画総務委員会所管、請願16号) これが「軽減税率導入の決議」であり、世田谷区在住の国会議員は多い為、普通の市民感覚を国会議員に理解させる非常に強い追い風となりました。

 

 

○世田谷区議会、平成25年第4回定例会最終日 (01:00:25~) http://www.setagaya-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1193

 

<<衆議院解散の有無>>  今回の解散風を吹かしているのは谷垣氏のようだ。解散するかどうかは、明日の沖縄県知事選次第で決まる。 どうやら仲井間氏は3位のようであり、惨敗の責任は谷垣氏が取らされることになります。

 

★自民党岐阜県連、衆院解散に反対する決議採択 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141115-00050054-yom-pol

 

なお、選挙が行われるとすれば、統一地方選挙の前哨戦である茨城県議会選挙と同日の12月14日となる見込みです。この日程ならば、衆参ねじれが無いので、何とか本予算の年度内成立もギリギリ間に合うとの報道もあります。選挙では、次のことが鉄則です。

 

★893「維新」と売国「みんな」をゼロ議席に。次世代は竹中系(山田宏・中田宏)などは落選させる★ ★893「維新」と売国「みんな」をゼロ議席に。次世代は竹中系(山田宏・中田宏)などは落選させる★ ★893「維新」と売国「みんな」をゼロ議席に。次世代は竹中系(山田宏・中田宏)などは落選させる★ ★893「維新」と売国「みんな」をゼロ議席に。次世代は竹中系(山田宏・中田宏)などは落選させる★ ★893「維新」と売国「みんな」をゼロ議席に。次世代は竹中系(山田宏・中田宏)などは落選させる★

<<参考>> ○「TPPはEPAの多国籍版」田淵隆明氏 於:あてな倶楽部 9月28日 https://www.youtube.com/watch?v=hTMuvJfh22k

○豪州及び米国農産物の解説 田淵隆明氏 於:花音クラブ講演会 10月24日 https://www.youtube.com/watch?v=n4vBe6IvEz8

○【在日特権】 あるんです! . https://www.youtube.com/watch?v=fYahPBVovU0

○会計関係のコラム http://global.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert.epx http://global.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert27.epx http://global.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert28.epx http://global.sap.com/japan/campaigns/2010/ifrs/expert29.epx

 

——————————————————————————- 【1】軽減税率、消費税10%と同時導入検討 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141114-OYT1T50124.html

 

安倍首相は、来年10月の消費税率10%への引き上げを2017年4月に先送りし、来週中の衆院解散に踏み切る場合、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率を増税と同時に導入する方向で検討に入った。

 

複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 

自公両党は昨年末の与党税制改正大綱で、「消費税率10%時」に軽減税率を導入する方針を明記した。

公明党は10%引き上げと同じタイミングでの導入を主張しているが、自民党には、「準備が間に合わない」などとして引き上げ時の導入に慎重論がある。

 

消費増税を1年半先送りすることで、軽減税率の同時導入に向けた準備期間が確保できることに加え、衆院選で低所得者対策としてアピールできるとの狙いもあるとみられる。同時導入を決めた場合、具体的な対象品目や制度設計については、衆院選後に与党間で協議を始める方針だ。

 

2014年11月14日 15時42分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

—————————————————————————— 【2】軽減税率、再増税と同時 http://www.oita-press.co.jp/1002000000/2014/11/13/NP2014111301001836

 

安倍首相が、消費税率10%への再増税を2017年4月に先送りした場合、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入することを検討していることが分かった。影響が大きい低所得者に配慮する。複数の与党幹部が13日、

明らかにした。政府、与党は円安進行に苦しむ中小企業や暖房費のかさむ寒冷地、家計への支援を柱とする経済対策の策定を本格化させた。

 

自民、公明両党の税制調査会幹部は13日、衆院解散後の総選挙が12月14日の投開票となることを前提に、15年度税制改正大綱を15年1月9日に取りまとめ、15年度予算案を1月23日に閣議決定する日程を目指すことで一致した。

—————————————————————————— 【3】消費税10%延期へ 17年4月有力、首相が来週判断公開日時2014/11/14 2:06記事保存 http://www.nikkei.com/money/features/69.aspx?g=DGXLASFS13H39_13112014MM8000

 

政府は2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げを延期する方向で最終調整する。今年4月の8%への引き上げに伴う影響で景気がもたつく中、再増税による経済情勢の悪化を懸念したもので、安倍晋三首相が来週に決断する。引き上げ時期は1年半後の17年4月が有力で、食料品などにかかる税率を低く抑える軽減税率を同時導入する案も浮上している。

 

首相は消費再増税について、政権幹部に「基本的に先送りする方向だ。週明けにも判断する」と伝えた。周辺には「今の状況で再増税を決めるのは厳しい」と漏らしている。

 

主要20カ国・地域(G20)首脳会議出席のための外国訪問から17日に帰国後、首相は同日発表の7~9月期の国内総生産(GDP)速報値や、18日に終了する増税の影響を有識者に聞く点検会合の結果を踏まえて最終判断する。消費税の扱いを決めて19日にも衆院解散に踏み切り、12月の衆院選に臨む方向だ。

 

予定通りの増税を主張してきた財務省は判断を先送りするよう提案しているが、首相官邸側は受け入れない方針。

首相は麻生太郎副総理・財務相と近く協議し、自らの考えを説明する。期限を示さずに延期すれば財政再建への懸念が大きいため、再増税の時期を明確に打ち出す。経済状況を踏まえて増税の可否を見極める「景気条項」は外す方向で検討する。

 

1年半の延期は、増税時期を年度初めの4月とすることで企業などへの事務負担を最小限に抑える狙いがある。

延期幅を1年にすれば、増税に伴う反動減が消費活動の盛んな10~12月期にぶつかり、景気への影響が大きくなるとの懸念が強い。与党にとって16年夏の参院選後に先送りする思惑もある。

 

軽減税率は会計システムの開発など事業者の対応に時間がかかるため15年10月の導入は難しい情勢だったが、政府・与党には17年4月なら導入可能との見方が出ている。消費者の負担を軽減し、増税の理解を促す狙いだ。

 

消費増税は12年に自民、公明、民主3党の社会保障と税の一体改革に関する合意により、14年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることが決まった。

 

延期には来年の通常国会での法改正が必要となる。財政再建や社会保障財源に関わる重要政策の変更になり、首相は衆院を解散して国民に信を問う。解散時期は今国会の重要法案と位置づけている地方創生関連2法案などの成立後とする方向だ。衆院選日程は「12月2日公示―14日投開票」を軸に検討し、「12月9日公示―21日投開票」

とする案もある。

 

★茨城JAは、茨城県議会議員選挙で、自民党だけでなく公明党も推薦している。★

★茨城JAは、茨城県議会議員選挙で、自民党だけでなく公明党も推薦している。★

★茨城JAは、茨城県議会議員選挙で、自民党だけでなく公明党も推薦している。★

★茨城JAは、茨城県議会議員選挙で、自民党だけでなく公明党も推薦している。★

★茨城JAは、茨城県議会議員選挙で、自民党だけでなく公明党も推薦している。★

 

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【4】田母神、西村両氏 次世代の党から出馬か? http://www.sankei.com/politics/news/141114/plt1411140068-n1.html

 

近く衆院解散・総選挙が行われる場合、田母神俊雄元航空幕僚長と西村真悟衆院議員が所属する「太陽の党」が、候補者届け出政党の要件をクリアできない可能性が高いことが14日、分かった。

 

公選法は要件として「国会議員5人の所属」などを定めているが、同党の所属国会議員は西村氏のみ。このため、両氏が友党関係にある次世代の党に入り、総選挙に挑む案が浮上している。

 

ただ、次世代の党の中には“過激”な発言で知られる両氏の加入を警戒する声もあり、党幹部は慎重に検討を進めている。

 

★西村氏は地元大阪17区だが、田母神氏は千葉4区に出馬するべきだ。船橋の駐屯地の票が20000票以上あり、この票が売国奴国賊野田に流れている。田母神氏が出馬すれば売国奴国賊野田を落選させることは可能である。

 

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【5】次世代の党・石原最高顧問、次期衆院選に出馬しない考え示唆

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141115-00000833-fnn-pol

★江口・山田宏・中田宏など、竹中平蔵の犬が急増している。「次世代の党」も警戒しよう★ ★江口・山田宏・中田宏など、竹中平蔵の犬が急増している。「次世代の党」も警戒しよう★ ★江口・山田宏・中田宏など、竹中平蔵の犬が急増している。「次世代の党」も警戒しよう★ ★江口・山田宏・中田宏など、竹中平蔵の犬が急増している。「次世代の党」も警戒しよう★ ★江口・山田宏・中田宏など、竹中平蔵の犬が急増している。「次世代の党」も警戒しよう★

 

——————————————————————————————— 【6】橋下市長・松井知事、衆院選出馬を検討 公明の対立候補 朝日新聞デジタル 11月15日(土)5時12分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141115-00000007-asahi-pol

 

維新の党の橋下徹代表(45)=大阪市長=と松井一郎幹事長(50)=大阪府知事=が、年内の衆院解散・総選挙に向けて立候補する検討を本格的に始めた。党関係者によると、両氏は13日に会談。立候補を検討する意向を確認したとみられる。看板政策の「大阪都構想」への悪影響の懸念も党内には根強く、最終的に踏み切れるかは流動的だ。

 

両氏は公明党現職への対立候補となる考え。橋下氏は、佐藤茂樹・党大阪府本部代表(55)がいる大阪3区に自ら立ち、松井氏が北側一雄党副代表(61)の大阪16区に回ることを検討している。

 

2012年の衆院選では、維新の前身の日本維新の会は協力関係にあった公明党の候補がいる選挙区への擁立を見送った。だが、橋下氏は都構想の進め方や自身の出直し市長選をめぐり公明党と激しく対立。橋下氏らがまとめた都構想案は先月27日の大阪府・市両議会で、公明党や自民党などの反対で否決された。 朝日新聞社

 

○橋下氏、市長職投げ出しも「致し方ない」 衆院選出馬は本気? 維新の党共同代表の橋下徹氏(大阪市長)は12日、衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の出馬の可能性について「いろいろと考えています」と述べ、支部長に就任している大阪3区=大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区=からの出馬も選択肢に入れていることを否定しなかった。 http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141112/plt14111214070009-n1.html

 

——————————————————————————————– 【7】【韓国】ギャラクシー・ショック・・・サムスン業績不振で韓国経済ピンチ ギャラクシー・ショック サムスン業績不振で韓国経済ピンチ

2014年11月13日 7時0分 NEWSポストセブン

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9462076/

 

韓国・ソウルの繁華街、明洞(ミョンドン)。10月、雨にもかかわらず電気店に300人以上の行列ができていた。

彼らのお目当ては前月に発売されたサムスンの新型スマホ「ギャラクシーノート4」……ではなく、韓国に上陸したアップルの「iPhone6」。 その様子こそ、サムスン不振の象徴だった。いま韓国では「ギャラクシー・ショック」が経済を揺るがせている。

 

10月に発表されたサムスン電子の2014年12月期第3四半期決算では、営業利益が4兆605億ウォン(約4300億円)で前年同期比60%減。純利益もほぼ半減と業績に急ブレーキがかかった。

その主な原因が、「ギャラクシー」の不振なのだ。

 

サムスン電子に灯った黄信号は、韓国最大の財閥、ひいては韓国経済全体に大きな悪影響をもたらしつつある。在韓国ジャーナリストの藤原修平氏が語る。

 

「サムスンの関連会社の多くがギャラクシーに依存してきました。スマホ向けカメラを供給してきた『サムスン電機』は、2014年第3四半期決算で691億ウォン(約72億円)の赤字に転落。

 

バッテリーなどを生産する『サムスンSDI』は営業利益が前年比71%減と苦境に陥りました。それら系列企業は生産量の6割以上をサムスン電子に納入してきただけに成長も早かったが、ギャラクシーが不振に陥ると一転、危機に直面したわけです」

 

早くもサムスングループでは大規模リストラが近いとの噂が出ている。系列企業では経営を立て直そうと、スマホ以外への部品供給を模索する動きも出始めた。

 

だが、それも簡単ではない。カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏はこう指摘する。

「ギャラクシーは小米や華為のような中国メーカーのスマホに価格競争力で負け、急速に市場でのポジションを失っています。

 

スマホに並ぶサムスンの強みは半導体で、それを売り込む市場を新たに開拓しようとしていますが、立て直しは一筋縄ではいきません。同じようにエレキで苦しむソニーは金融や映画といった収益源を持っていますが、サムスン

にはそれもない」

 

サムスン電子がくしゃみをすればグループ全体が風邪を引き、韓国経済が高熱にうなされる。無理な急成長のツケがいよいよ回ってきた。

※週刊ポスト2014年11月21日号/

——————————————————————————— 【8】【韓国経済崩壊】ヒュンダイが倒産危機に突入 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/12/2014111200671.html

 

現代・起亜自動車は11日、自社の株価を引き上げるため、総額6700億ウォン(約706億円)を投じ、自社株の買い付けを行うと発表した。いずれも鄭夢九(チョン・モング)会長の指示によるもので、今月6日に2020年までの燃費改善ロードマップ(行程表)を発表したのに続く株価関連対策と言える。

 

現代自は12日から来年2月11日にかけ、普通株と優先株合計約285万4800株、4491億ウォン(約473億円)相当を株式市場で買い付ける。現代自が株価防衛策で自社株を買い付けるのは2005年以来9年ぶりとなる。起亜自動車も発行済み株式の1%に相当する普通株約405万3600株、2209億ウォン(約233億円)相当を買い付けると発表した。

 

両社の自社株買い付け発表を受け、現代自の株価は前日比5.7%高の17万6000ウォンで引けた。起亜自も約2%高の5万5600ウォンまで上昇した。両社の株式時価総額は1日で2兆8000億ウォン(約2950億円)以上増えた。

 

現代自の株価はソウル市内での韓国電力公社からの土地取得を発表した9月18日以降、今月10日まで16%下落し、16万6500ウォンの安値を付けた。起亜自も同じ期間に4万9000ウォン台まで下落したが、最近は反発している。

 

現代自による今回の措置は、韓電からの土地取得に伴う国内外の投資家の懸念を払拭(ふっしょく)するのが狙いだ。また、現代自動車の株式を原資産として発行された仕組債の一種、株価連動型証券(ELS)の元本割れリスクが強まれば、ブランド価値が低下しかねないという判断も働いたとみられている。

 

現代自関係者は「株主価値を損ねてはならないというのが鄭会長の一貫した考えだ。企業競争力の強化、自社株買い付け、増配検討などの積極的な対策を取りたい」と説明した。

 

鄭漢国(チョン・ハングク)記者

>総額706億円を投じ、自社株の買い付けを行うと発表 >12日から来年2月11日にかけ、普通株と優先株合計約285万4800株、約473億円相当を株式市場で買い付け

 

———————————————————————————————- 【9】日本の了解必要・・半島有事の在日米軍出動、米専門家の指摘に

「米国に親韓派はほぼ存在しない」「現実的には間違ってないが…」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141113-00000001-xinhua-cn

 

★実は日米安保条約ではこうなっている。

 

———————————————————————————————- 【10】国際総合中国・台湾韓国・北朝鮮アジア・オセアニア北米中南米ヨーロッパ中東・アフリカ..(TPPを歩く:上) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141111-00000012-asahik-int

 

———————————————————————————————- 【11】危険ドラッグ販売禁止、全国一律で 規制法案成立へ http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H14_U4A111C1CC0000/

 

———————————————————————————————- 【12】改正感染症法が成立 患者から強制採血可能に エボラや新型インフルなど http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141114-00000091-jij-soci

 

改正法は、全ての感染症について、患者や医療機関に血液など検体の採取や提出に応じるよう、 都道府県知事が要請できると規定。エボラ熱など危険度が高い感染症と新型インフルエンザでは、 従わなければ強制的に採取することも可能とした。

 

———————————————————————————————- 【13】改正土砂災害防止法成立広島土砂災害受け http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141112/k10013136501000.html

 

ことし8月、広島市で起きた土砂災害を受けて、危険性が高い地域を住民に速やかに伝えることなどを盛り込んだ改正土砂災害防止法が12日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

 

改正土砂災害防止法は12日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決され、成立しました。

 

ことし8月の広島市の土砂災害では、被害を受けた地域の多くが法律に基づく「土砂災害警戒区域」に指定されず、危険性が高いことが住民に十分伝わっていなかったと指摘されました。

 

このため改正土砂災害防止法では、都道府県が「土砂災害警戒区域」に指定するための基礎的な調査が終わりしだい危険性が高い地域を公表し、調査が進んでいない場合は国土交通省が都道府県に対して改善を求めるとしています。

 

また、市町村が避難勧告などを発表する際の判断に利用してもらうため、都道府県が気象台とともに発表する土砂災害警戒情報を市町村に伝達することを義務づけるとしています。

 

———————————————————————————————- 【14】災害時、放置車両を撤去可能に 改正対策法が成立 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H5P_U4A111C1CR0000/

 

地震や大雪などの災害発生時、公道をふさぐ放置車両の強制撤去を可能にする改正災害対策基本法が14日の参院本会議で可決、成立した。

 

首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害を念頭に、緊急車両が速やかに救援に向かえるようにする。年内にも施行の見通し。

 

改正法は、災害時に緊急車両の通行ルートを確保するため、放置車両を所有者の同意なしで撤去できる権限を国や都道府県などの道路管理者に与える。

 

重機を使って動かすケースなども想定し、車両が破損した場合に所有者に補償する規定も設けた。

撤去した車を一時的に置くため、沿道の民有地の利用や木の伐採も認めた。

 

道路法には所有者の同意なしに車を動かすことを認める規定がある。 しかし原則50メートル以内に限られるうえ、車を破損しないようレッカー移動しなければならない。

今年2月、関東甲信地方に記録的な大雪が降った際、道路の寸断や通行止めで多くの車両が立ち往生。除雪車や緊急車両が通行できず、救助や復旧活動に遅れが出た。

★災害対策基本法:改正法成立 災害時に放置車を強制撤去 | 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000e010210000c.html

 

★放置車両を強制撤去…改正災害対策基本法が成立 | 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20141114-OYT1T50092.html

 

★改正災害対策基本法が成立 | NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013199121000.html

 

★【政治】改正土砂災害防止法成立 広島土砂災害受け http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415788298/

 

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7) 阿Qも絶賛!石平氏の精神的勝利方法・・・主権回復を目指す会

 

 

 

阿Qも絶賛!石平氏の精神的勝利方法

http://nipponism.net/wordpress/?p=29574

 

<これぞ妄言 【石平のChina Watch】(産経新聞)

敗北を“勝利”にすり替える保守言論人の阿Q精神>

 

【サンゴ略奪を糾弾できなかった安倍首相】

この度10日、北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で安倍首相が臨んだ習近平国家主席との首脳会談を、主権回復を目指す会は完全なる敗北と評価する。

※参考↓

【国辱!国恥!安倍首相と習近平会談】

http://nipponism.net/wordpress/?p=29472

 

首脳会談で安倍首相に課せられた最大且つ喫緊の使命・義務は、伊豆諸島と小笠原諸島海域におけるシナ海上民兵のサンゴ略奪を議題にあげ、シナ侵略主義を世界に向かって糾弾することであった。そして、漁船と称した全てのシナ艦船の領海侵犯中止の言質を習近平から取ることであった。

 

首脳会談の行われている最中においても、さらに首脳会談後の13日段階においても、シナ船舶は小笠原諸島海域に134隻、伊豆諸島海域に11隻が沿岸370キロの排他的経済水域(EEZ)内に居座り続けている。その後の自民党の対応も担保金などの罰金刑の引き上げに終始するばかりで、国会で「国民の生命・財産・安全」を守る問題は議論にすらあがらない。

 

我々が再三再四に亘って繰り返す主張が、国旗(五星紅旗)を掲げての密漁は存在しないことだ。国旗を掲げてのサンゴ漁は資源の略奪であり、侵略以外の何ものでもない。あるのは「侵略を止めろ!」とシナに厳命することであり、「不測の事態回避」の協議ではない。現実の侵略・略奪にまともな抗議一つすら出来ず、何が「戦略的互恵関係」か、安倍首相の屈服、屈辱外交に怒りを抑え切れない。心ある国民なら、安倍首相の腑抜けぶりに怒り心頭なのは当たり前ではないか。

 

◆写真:自民党は海保にシナ漁船の銃撃・撃沈命令を下せよ!(自民党本部前平成26年11月12日)

 

【敗者が習近平というこじつけ】

ところがこうした怒りが渦巻くなかで産経新聞は11月13日、【石平のChinaWatch】で、「首脳会談で敗者になった習主席」と題して、「日中関係で優位に立つのは、結局安倍首相」との記事を掲載している。↓

※参考

【石平のChina Watch】 首脳会談で敗者となった習主席

http://www.sankei.com/column/news/141113/clm1411130004-n1.html

 

上記は趣旨があいまい・不明確で一般論に終始していてとらえどころがない。「笑顔の安倍首相」に習近平が恐れおののいた、と言いたいらしいが、「国民の生命・財産・安全」を犯されている現状を糾弾すら出来ず、何をもって勝者が安倍首相で、「習主席が文字通りの敗者となった」というのか。百万言を費やしたとしても理解不能の、逆さまな論考である。

 

安倍・自民党政権に媚びを売りたいのか、保守派へのご機嫌伺いか知れないが、白を黒に言い換えようとする牽強付会に唖然とするしかない。

 

しかし、この石平氏の牽強付会は今に始まったことではない。平成18年(06年)6月に第一次安倍政権が誕生した際、安倍首相は就任当初から靖国神社参拝の明言を避けることで、朝日新聞の攻撃をぼかし、シナ・朝鮮の批判をはぐらかすのだとし、これを「あいまい戦術」と称して保守派と評論家の石平氏らが絶賛していた経緯がある。

 

【真逆を証明した「あいまい戦術」】

 

この時期、シナの温家宝首相が来日(平成19年4月13日離日)して安倍首相と会談した。石平氏はこの会談を評して「手玉に取られた温家宝首相」と題した論考を『Voice』(平成19年6月号)に掲載し、「あいまい戦術」をして「安倍政権の目標達成と日本という国の『正常化』のために道を開いた」とトンデモナイ礼賛をした。しかしながら結果は、安倍首相は翌平成19年9月に靖国神社参拝もせずに辞任をした。病気を理由にだが、タンカに担がれても靖国神社参拝をするべきだった。これを一般的には敵前逃亡ともいう。

 

彼の論考は安倍首相の辞任でもって、「あいまい戦術」は単なる保守派の主観的願望にしかすぎなかった真逆の結果を証明してしまった。もっと言い換えれば、「あいまい戦術」で保守派を籠絡したのである。

 

この度の「首脳会談で敗者となった習主席」と題した論考は、今から8年前の安倍政権に迎合・へつらう中身と瓜二つであるといっていい。下記を比較すれば一目ならぬ一読瞭然ではないか。

「手玉に取られた温家宝首相 石平」『Voice』(平成19年6月号)122P

安倍総理は靖国参拝での「あいまい戦術」をとり続ける限り、この問題はいつまでも胡錦涛指導部の頭の上に懸かっている時限爆弾の一つとなるのである

 

【石平のChina Watch】「首脳会談で敗者になった習主席」

『産経新聞』(平成11月13日)

「靖国不参拝」を約束しなかった安倍首相はいつでも参拝できるが、首脳会談に踏み切った習主席にしては、安倍首相に「参拝されたら」大変なことになる。今後、安倍首相に気を使わなければならないのは習主席の方だ。

 

つまり、習近平は安倍首相の「時限爆弾」を抱え、恐れおののいている!?こんなデタラメ誰が信じようか。

 

【度が過ぎる牽強付会】

シナ人のメンタリティーを語る上で欠かせないものが「面子」である。面子とは誇りとかプライドなどと趣を異にする概念で、体裁を整える又は体面を飾る形式主義をいう。シナの外交を貫くのがこの面子、つまり体面である。体面を潰すことによって、相手を己の精神的支配下に置くのである。

 

この首脳会談でのシナの面子とは何か。日本を屈服・従属化におく大国シナとしての、小国日本に対する従属・主従関係の体面である。

現実のサンゴ略奪被害に抗議できない安倍首相(日本)、日本領海侵犯に傲慢不遜たる態度の習近平(シナ)、どう考えれば石平氏の言う「習主席は文字通りの敗者」で安倍首相が勝者となるのか。

 

習近平は無礼な態度で日本の面子をつぶし、大国シナとしての面子を十二分に示した。サンゴ略奪の抗議すら日本側にさせなかったシナは快哉を叫んでいるに違いない。氏の論考は白を黒とすり替えるにしても牽強付会の度が過ぎる。面子をつぶされた日本人の屈辱を、「あいまい戦術」ではぐらかそうとする意図的工作といっていい。

 

【石平氏の阿Q精神とは】

彼は日本国籍を取得した歴とした日本人であるが元シナ人である。漢民族としてのDNAが消滅したわけではあるまい。ならば面子というシナの精神文化を十分知っているはずだ。

 

世界的作家の魯迅、彼の代表作に『阿Q正伝』がある。貧困と無知の中で生きる阿Qだが、どん底から脱出を試みるがいつも失敗と敗北を繰り返す。その失敗と敗北は全て周囲や他人へその原因を転嫁し、己は常に「勝者」であると信じ続ける。阿Q精神ともいわれる精神的勝利方法である。阿Q精神とは敗北という現実を受容できない精神の貧困を指し、心理学では「合理化」という。「首脳会談で敗者になった習主席」(石平)はまさしくこの阿Q精神の体現であり、敗北を“勝利”にすり替える精神的勝利の産物・論考である。一

部の保守派は勝った、勝ったと大喜びするであろうが、愚かにも程がある。

 

主権回復を目指す会は第一次安倍政権の使命を「保守派の籠絡」、第二次安倍政権をして「保守派の骨抜き」との見解を示している。

保守派言論人の石平氏は阿Q精神でもってその使命を忠実に遂行しているが、安倍政権に迎合する姿勢も度が過ぎれば余りにも醜悪だ。

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8) やはりマイナスだったGDP速報値

 

 

 

 

四半期別GDP速報(2014(平成26)年7-9月期・1次速報)は、 11月17日(月)8:50に公表されました。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

 

 

 

Nominal Gross Domestic Product (original series)
国内総生産(支出側) 民間最終消費支出

 

単位:10億円

2013/ 1- 3. 117,084.00 71,566.20
4- 6. 118,355.10 71,809.40
7- 9. 117,386.20 73,509.00
10-12. 125,251.00 75,863.70
2014/ 1- 3. 120,448.00 74,490.70
4- 6. 120,550.90 71,747.70
7- 9. 118,311.80 73,221.70

 

 

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それで日銀政策審議委員はなんて言ってるかと言うと、

 

 

 

2014年11月12日

日本銀行

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko141112a.htm/

 

わが国の経済・物価情勢と金融政策

── 長崎県金融経済懇談会における挨拶要旨 ──

 

日本銀行政策委員会審議委員

                                                            宮尾 龍蔵

 

 

 

1.はじめに

 

 

日本銀行の宮尾でございます。

 

本日はお忙しい中、長崎県を代表する皆様にお集まり頂き、懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。

また、皆様には、日頃から本行長崎支店の業務運営にご協力頂いておりまして、この場をお借りして、改めて厚くお礼申しあげます。

本日は、「わが国の経済・物価情勢と金融政策」と題しまして、緩やかな景気回復を続ける日本の経済・物価情勢を概観した後、金融政策についてご説明し、最後に長崎県経済について、若干触れさせて頂きたいと思います。

その後、皆様方から、当地経済の実情に関するお話や、忌憚のないご意見などお聞かせ頂ければと存じます。

 

 

 

2.わが国の経済・物価情勢

 

 

(1)緩やかな回復を続けるわが国経済

 

 

わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から生産面を中心に弱めの動きがみられていますが、基調的には緩やかな回復を続けています(図表1)。

 

最近の動きをやや敷衍すると、まず海外経済については、一部になお緩慢さは残るものの、先進国を中心に回復が続いています(図表2)。

すなわち、米国経済は、良好な雇用環境の中で家計支出は堅調に推移しており、これが企業部門に波及する形で回復がよりしっかりとしてきています。

 

欧州経済は、債務問題に伴う調整圧力が残り、物価上昇率の低下傾向も見られますが、個人消費の底堅さなどに支えられ、緩やかな回復基調は続いています。

 

中国経済については、製造業部門における過剰設備問題や不動産市場の調整が下押し圧力となっていますが、外需の改善や景気下支え策もあって総じて安定した成長を維持しています。

 

NIEsは国ごとのばらつきが目立っていますが、米国向けに輸出が伸びており、やや上向いています。

 

一方、ASEANは、輸出や個人消費で改善の動きがみられますが、全体では成長の勢いを欠く状態が続いています。

 

こうした中、わが国経済は基調として緩やかな回復を続けています。

外需については、ASEAN向けの弱さが続いたことや、中国向けが伸び悩んだこと、米国向けでも自動車メーカーを中心に現地生産拡大による下押しの影響が現れたことから、このところの輸出は全体として弱めの動きとなっています。

 

一方、公共投資は2014 年度当初予算の早期執行などの影響から高水準を維持しています。

企業部門については、駆け込み需要の反動減の影響を受けつつも、企業の業況感やその背景にある企業収益は総じてみれば良好な水準を維持しています。

 

このため、設備投資も振れを伴いつつも緩やかな増加基調を続けています。

 

家計部門では、雇用・所得環境が着実に改善する下で、個人消費は基調的に底堅く推移しています。

駆け込み需要の反動などの影響は、4~6 月にはっきりと現れましたが、その後は自動車や家電などの耐久財、住宅投資がやや長引いているのを除けば、全体として和らいできていると評価できます。

 

こうした中で、鉱工業生産は、4~6 月に大幅に減少し、その後も、耐久消費財や建設財を中心に在庫調整の動きもあって、弱めの動きとなっています。

この間、物価については、消費者物価(除く生鮮食品、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベース)の前年比は、2014 年度前半までは概ね1%台前半で推移しています。

食料・エネルギーを除いた指数でみても、0%台後半で推移しています(図表3)。

 

 

 

 

(2)経済・物価の見通し

 

 

2014 年度から2016 年度までのわが国経済を展望すると、経済と物価の中心的な見通しとそのメカニズムについては、以下のように考えています(図表4)。

 

1 このところの個人消費動向に関して、需要側統計(家計調査など)をみると、かけ込み需要の反動減だけでは説明しきれない弱さがみられます。

たとえば、家計調査の実収入(名目)は、毎月勤労統計の現金給与総額の動きと比べて大きく下方に乖離しており、サンプル要因が影響している可能性もあるとみられます。

 

 

(経済の見通し)

まず、経済の見通しについては、国内需要が堅調さを維持する中で、輸出も緩やかな増加に向かっていくと見込まれ、家計部門、企業部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムは持続するものとみています。

この背景をやや敷衍すると、

 

第1に、海外経済については、先進国が堅調な景気回復を続け、その好影響が新興国にも徐々に波及する中で、緩やかに成長率を高める姿を見込んでいます。

とりわけ米国経済は、家計部門の堅調さが企業部門へ波及するもとで、回復ペースは徐々に高まっていくと予想しています。

 

こうしたもとで、輸出は、為替相場の動きも下支えとなり、緩やかな増加に向かっていくとみています。

主要な輸出企業がグローバル・ベースでの生産・調達に向けた取組みを続けていることは、輸出の増加ペースを抑制する要因となります。

 

他方で、高い競争力を維持する財の輸出(資本財や電子部品・デバイスなど)、ならびに訪日外国人数の増加に伴う旅行収支(サービス輸出)の改善は、さらに進んでいくと見ています(図表5)。2

 

 

第2に、経済の供給サイドの改善を背景に、消費の基調的な底堅さも持続するとみています。

 

足元、耐久財消費などで反動減の影響がやや長引いている点は留意が必要ですが、過去約2 年を振り返ると、従来の景気回復要因である輸出や設備投資の顕著な増加を伴わずに、消費が伸びを高め、景気回復を牽引してきたことは、特筆に価する動きと言えます(図表6)。

 

この間、経済の実力である供給サイドの改善がさまざまな形で進んできており、企業・家計が前向きな取組みを進める下で、企業収益や雇用・所得、労働参加などで表される経済の所得形成力が全体として強まってきています(図表7~9)。

その基本的な傾向は今後も続くと見られるため、経済全体の恒常所得の見通しが改善し、あるいは将来への雇用不安や不確実性がさらに後退して、消費の回復基調は維持されるとみています。

 

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外国人観光客は広がりを伴いつつ増加してきており、多様な観光需要を取り込む取組みも進んできています。

各地域の具体的な事例については、日本銀行「地域経済報告(さくらレポート、2014 年10 月)」をご参照ください。

供給サイドの改善状況に関するより詳しい説明については、「日本経済と金融政策」(2014年10 月18 日、日本金融学会2014 年度秋季大会における特別講演)などをご参照ください。

 

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第3に、本年夏場以降の原油価格下落については、実体経済には、企業収益、家計の実質所得の両面から、プラスの影響を及ぼすものと考えられます(図表11)。

 

足元までの原油価格の下落には、グローバル需要の鈍化という需要要因と、米国などの増産といった供給要因の両方が影響しているものと思われます。

今後の原油価格動向を正確に見通すことは難しいですが、仮に足元の水準を出発点として、世界経済の成長ペースにあわせて緩やかに上昇していく姿を仮定すると、前年比でみた物価上昇率への下押し圧力は当面の間継続する一方で、企業収益や家計所得への下支えを通じたプラス効果は相応に顕現化してくると見込まれます。

 

第4に、金融環境の緩和度合いはさらに強まっていくと予想されます。今般拡大した「量的・質的金融緩和」を着実に推進するもとで、名目長期金利の上昇圧力は抑制されるとともに、米国経済の回復ペースの高まりやわが国の企業収益の改善基調などもファンダメンタルズ要因から資産価格を下支えしていくと見込まれます。

これらの要因から、全体として緩和的な金融環境が支えられ、その基調は強まっていくとみています(図表12)。

 

以上を踏まえると、2015 年度中には2 回目の消費税率引き上げによる振れが予想されますが、内需の堅調な増加と、財・サービス輸出の緩やかな増加に支えられて、前向きの循環メカニズムは維持され、潜在成長率を上回る成長が続くと見込んでいます。

 

 

 

(物価の見通し)

 

物価の先行きを見通すにあたっては、労働や設備の稼働状況を表すマクロ的な需給バランス、中長期的な予想物価上昇率、輸入物価の3つの側面を考える必要があります。

 

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また、経済の供給サイドの実力を考えるうえで、企業の研究開発投資の動向も重要です。

最近の主要企業の研究開発活動の状況をアンケート調査などでみると、積極的な取組みが窺われます(図表10)。現時点では、研究開発投資の大半は、GDPの推計対象に入っていませんが、わが国のGDPひいては潜在成長率を着実に押し上げるものと考えられます。

国民経済計算の新しい体系である08SNAでは、研究開発投資はGDPの構成要素となっており、すでに08SNAを導入している米国、EUではGDPの押し上げ要因となっています。なお、日本でも2016 年中には08SNAを適用する方向で作業が進んでいます。

 

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第1に、マクロ的な需給バランスについてですが、日本銀行による需給ギャップ推計値をみると、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、足元は過去平均並みのゼロ近傍の水準にあります(図表13)。

 

企業は、需要の反動減について一時的とみているとみられ、前向きな雇用スタンスを維持しているほか、非製造業を中心に設備の不足感も強まっています。

このため、需給バランスは、プラス基調が定着した後、来年度以降、プラス幅がさらに拡大していくと考えられ、物価の上昇圧力は着実に強まっていくとみています。

 

第2に、中長期的な予想物価上昇率はやや長い目でみれば全体として上昇しているとみられ、今般拡大した「量的・質的金融緩和」を進めるもとで、「物価安定の目標」である2%程度に向けて次第に収斂していくと考えられます(図表14)。

 

第3に、輸入物価については、このところの為替円安化が消費者物価への押し上げ要因となる一方、原油価格をはじめとする国際商品市況の下落は下押し要因となります。

とりわけ原油価格下落の影響については、仮に先に述べた今後の原油価格見通しを前提とすると、ガソリンなど石油製品に加え、電気・ガス料金へも波及するとみられることから、相応の下押し圧力が来年の夏ごろまで継続すると見ています(図表15、前掲図表11)。

 

以上の点を総合すると、消費者物価(除く生鮮食品、消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース)の上昇率は、2015 年度を中心とする期間に2%程度に達する可能性が高いとみられます。

私としては、主として原油価格下落に伴う下押しが上昇圧力を抑制することにより、2015 年の夏場までは現状程度の前年比1%前後で推移すると見込んでいます。

 

その後は、前年比でみた原油価格下落の影響が剥落するとともに、需給ギャップのプラス幅が一段と拡大することから、2015 年度の後半にかけて伸び率を高め、2015 年度後半頃には物価安定目標である2%程度に達する可能性が高いと予想しています(図表16)。

(リスク・バランス)

 

以上の中心的な見通しに対して、実体経済のリスク要因としては、米国や欧州、新興国を中心とする海外経済の動向と輸出への影響、2 回にわたる消費税率引き上げの影響、企業や家計の中長期的な成長期待などがあります。また、物価見通しに対するリスク要因としては、中長期的な予想物価上昇率の動向、マクロ的な需給バランス、輸入物価の動向などがあります。これらのリスクについて、私自身は、経済見通し、物価見通しともに、概ね上下にバランスしているとみています。

 

 

 

3.金融政策

 

(1)「量的・質的金融緩和」の拡大

 

日本銀行は、先月31 日、2%の「物価安定の目標」の早期の実現を確かなものにするために、「量的・質的金融緩和」を拡大することを決定しました(図表17)。

 

具体的には、

①マネタリーベースの増加ペースをこれまでの年間約60~70兆円から約80 兆円に拡大するとともに、

 

②長期国債の買入れペースについて、日本銀行の保有残高増加額を年間約50 兆円から約30 兆円拡大して、約80 兆円としました。また、長期国債買入れの平均残存期間をこれまでの7年程度から、7~10 年程度に長期化・柔軟化しました。

 

さらに、

③ETF、J-REITといったリスク性資産の買入れペースをこれまでの3 倍増とし、それぞれ年間約3 兆円、約900 億円としました。

買入れるETFの資産として、新たにJPX日経400 も追加しています。

 

日本銀行は、昨年1 月に消費者物価上昇率2%という物価安定目標を導入するとともに、昨年4 月には、この目標を、2 年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入しました。

その際、2%目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続することも表明しました。

 

強力な金融緩和を導入して1 年半余りが経過しましたが、この間の実体経済の回復を金融面から強力にサポートしてきたと見ています。

 

その結果、物価面では「量的・質的金融緩和」を導入する直前の昨年3 月の時点でマイナス0.5%であった消費者物価の前年比が、現在はプラス1%台前半まで改善しました。

もっとも、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として作用しており、直近の9 月には前年比+1.0%まで伸び率を縮小しました。

需要の一時的な弱さはすでに和らぎ始めているほか、原油価格下落の影響は、やや長い目でみれば経済活動に好影響を与え、物価を押し上げる方向に作用するものです。

 

しかし、短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあります。

わが国は長年にわたってデフレが続いてきており、米国のように予想物価上昇率がすでに2%程度にアンカーされている国とは異なり、国民の物価感そのものを2%程度に引き上げる途上にあります。

 

そのプロセスにおいて、仮に短期的であっても、実際の物価上昇率の伸び悩みが続けば、これまでの予想物価上昇率の好転のモメンタムを弱めるリスクがあると考えました。

日本では、過去のインフレ率の実績が人々のインフレ予想の形成に影響を与えるという「適応的な」予想形成メカニズムが相応に強いとみられる点も留意が必要です。

日本銀行としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するために、このタイミングで「量的・質的金融緩和」を拡大することが適当と判断しました。

 

なお、これまでの「量的・質的金融緩和」では、平均残存期間7 年程度で実施してきた結果、イールドカーブの短めのゾーンの金利低下が大きく進んだ一方、長めのゾーンの金利は相対的にはこれより高い状況にありました。

今般、平均残存期間を長期化・柔軟化したことで、イールドカーブ全体にわたって金利低下圧力が強まると考えています。

また、国債買入に関する弾力的なオペレーションを可能にするため、月々の具体的な買入予定(翌月分)を、毎月の終わりに公表することとしました。

 

 

 

(2)政策の効果とコスト

 

今回の「量的・質的金融緩和」の拡大に際して、私自身、期待される効果と懸念されるコストやリスクをどう考えたか、述べたいと思います。

まず効果についてですが、昨年4 月からの「量的・質的金融緩和」は、イールドカーブ全体にさらに低下圧力をかけ、また資産価格にも強力に働きかけることで、金融環境は一段と緩和的となり、企業収益や雇用、賃金の改善を強力に後押ししてきたとみています。

 

企業・家計の所得形成力が高まり、需要の持続的な改善が続くとの見通しが広がる中で、物価上昇圧力も高まってきました。

所得から支出への景気の前向きな循環メカニズムが今後も維持されるというのがメインシナリオであり、企業の収益力、家計の労働供給などの面で、経済の実力である供給サイドの改善も着実に進むと見込まれます。その中での今回の追加緩和措置は、これまで以上にしっかりとした効果を発揮していくことが期待できます。

 

すなわち、企業の収益力が高まるなかで、極めて緩和的な金融環境を生かして、前向きな取組みやリスクテイクが促され、景気浮揚効果はより高まります。

 

大規模な国債買入れにより長めの金利に低下圧力がかかり、資産価格にも上昇圧力がかかりますが、企業収益などのファンダメンタルズが同時に改善していれば、資産価格の上昇はより持続可能となり、正当化されやすくなります。

経済の実力の改善とあいまって、継続的な支出の増加が促されることで、より持続的な政策効果が期待されるのです(前掲図表12)。

 

一方で、今回の措置に伴う潜在的なコストやリスクについては、どのように考えられるでしょうか。

 

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5 「当面の長期国債買入れの運営について」(2014 年10 月31 日公表)を参照。

6 これまでの物価上昇圧力の高まりや「量的・質的金融緩和」の効果に関するより詳しい説明については、「日本経済と金融政策」(2014 年10 月18 日、日本金融学会2014 年度秋季大会における特別講演)をご参照ください。

 

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国債買入などの非伝統的な緩和措置の拡大が「一時的な資産価格バブルをもたらすだけで、経済をむしろ不安定化する」とのリスクについては、供給サイドの成長力や競争力の改善が伴っているか、不採算事業の見直しなど先送りされてきた構造転換が進むかどうかがカギであると見ています。

この点は、私自身は、再三強調しているように、この間日本経済の実力を高めるような前向きな取組みは着実に進展してきており、今後もその傾向が続くと見ていることから、このリスクは抑制されていると判断しています。

 

いま述べたように、ファンダメンタルズの改善が伴うことで資産価格上昇がより持続的となり、正当化されやすくなることで、金融面の不均衡の蓄積という潜在的な副作用は抑制されやすくなると考えます。

 

また、金融緩和によって収益力の弱い企業にまで資金が行き渡り「経済の新陳代謝が滞るリスク」についても、同様の理由から、相応に抑制されると見ています。

すなわち、思い切った政策がより高い効果を発揮するなかで、企業がこれまで先送りしてきたレガシーの処理や事業承継などを進める余力が増し、そういった企業の取組みも強力に後押しすることで、設備投資、構造転換、新陳代謝などが一層進展する可能性が高まります。7 その結果、経済の実力そして政策の効果がさらに高まるという好循環も期待できると考えているのです。

 

わが国では、もともと企業収益が改善基調にあり、昨年の政策発動によって、収益力など経済の実力がさらに高まり、景気回復の持続性が強まってきた可能性があります。

日本では、この間、金融緩和が強化され、株価が上昇基調を維持するなかで、企業収益が改善しており、米国でも同様の状況がみられます(前掲図表12、図表18)。

 

このような実績をみる限り、収益向上へ向けた前向きな取組みや不採算事業の構造転換を強化する取組みが、一段と緩和的な金融環境によって、後押しされている可能性が窺われます。そういった前向きの動きを、今回の措置がさらに強力に後押しすると見ているのです。

 

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7 強力な金融緩和が、企業の前向きな取組みや事業の構造転換などを促すかどうかは、事前に必ずしも明確ではありませんが、日本銀行がリスクを取り、資産価格上昇などを通じて企業の余力を高めることで、もともと成長力強化に意欲的な企業のリスクテイク行動や、これまで躊躇し先送りしてきた企業の構造転換への取組みの両方を強力に後押しして、収益力・競争力を高めるという効果が期待されるのです。そして実際、企業収益の改善基調に表されるように、そういった効果が少なくともこれまでは着実に表れているように窺われます。

 

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(3)「出口」の見通し

 

 

今回の「量的・質的金融緩和」の拡大によって、緩和策からの「出口」を見通すことがより難しくなったという指摘があります。

しかし、この点について、私は必ずしもそのようには考えていません。

 

今回の拡大措置のもたらす重要なポイントは、従前の緩和策を遂行している場合に比べて、2%目標に到達する時期がより早まり、その実現可能性も増すと見られる点です。

今回の措置の結果、私自身は、企業収益や雇用・賃金の改善を伴うバランスの取れた形での2%目標の実現は、2015 年度後半の時期に十分可能であるとみています。

 

実際、来年夏場以降の物価上昇率は、原油価格下落の前年の裏がはける形で、上昇ペースが速まっていくとみています(前掲図表16)。

そうなれば、2015 年度下期の時点で、先行きの2%目標の安定的な達成が相応の確からしさを持って見通せるようになります。

 

したがって、今回の措置が実行されることで、私としては、具体的な出口戦略の議論―たとえば、米国の中央銀行にあたるFRBがこの間歩んできたように、どういうペースで資産買入れのアクセルを緩めるのか、どういうステップで金利政策に移行していくかといった検討―も、2%目標の実現が可能とみている2015 年度後半の時期には開始できる可能性が高いと考えているのです。

 

名目金利は、先行きの経済・物価情勢に関する見通しにターム・プレミアムが加わって形成されるものです。

現在、日本銀行が国債買入れを行い金利に低下圧力を加えていますが、今後、経済・物価情勢が改善していくもとで金利上昇圧力が強まっていけば、国債買入れが続く中にあっても金利は下げ止まったり、上昇に転じていくことも考えられます。

 

先日の決定会合において経済物価見通しを入念に点検した結果、物価見通しが下振れるリスクが高まり、何らかの政策対応を講じる必要性が高まりました。

前向きの循環メカニズムが維持されているこのタイミングを捉え、追加緩和という明確な形で思い切った措置を講じて回復を後押しすることにより、一段と高い政策効果が期待できます。

その結果、より早期のタイミングで―具体的には2015 年度後半にでも―2%目標を実現し、「出口」の議論を開始することも展望できます。

 

このような予想されるベネフィットと、懸念されるコストやリスクを慎重に比較考量した結果、私自身、追加緩和が適切と判断しました。

 

 

 

 

(4)政府と日銀の「共同声明」の意義

 

ここで改めて、昨年1 月に公表した、政府との「共同声明」の意義を確認しておきたいと思います。

その骨子を改めて示すと、

 

・日本銀行は、日本経済の競争力と成長力強化に向けた幅広い主体の取組みが進展するとの認識に立って、物価安定の目標を消費者物価上昇率で2%とし、これをできるだけ早期に実現することを目指す。

 

・政府は、機動的なマクロ経済政策運営とともに、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、日本経済の競争力と成長力強化に向けた取組を強力に推進する。

また、日本銀行との連携強化にあたり、持続可能な財政構造を確立するための取組みを着実に推進する。

 

こういった日本銀行と政府双方の取組みが、共同声明には明記されています。

日本銀行による今回の追加緩和措置は、この共同声明に沿って、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的成長の実現を目指して、一段と強い決意のもとで、決定されたものです。

政府の取組みについても、この共同声明に沿って、強力かつ着実な進展が図られることを、改めて強く期待します。

 

 

 

 

4.おわりに~長崎県経済について~

 

 

結びにあたり、当地の経済についてお話したいと思います。

 

長崎県は、出島に象徴されるように、古くから国際交流拠点、世界に開かれた地域として、特色ある地域文化を育みながら発展を遂げてこられました。

また、造船など重工業を中心としたモノづくりの近代化や発展に大きな役割を果たしてこられました。

 

さらに、こうした歴史と伝統はもとより、離島や温泉、新鮮な農水産物や魅力溢れる食文化など、豊かな観光資源にも恵まれています。

 

基幹産業である造船業では、2 年ほど前には、新造船建造の受注残が減って船台やドッグが空いてしまうかもしれないという“2014 年問題”が懸念されていたようですが、その後の円高是正や日本の省エネ・高性能に対する評価の高まりから競争力や需要が回復し、いまでは高い操業度が続くもとで、人手不足・人材不足への対応の方が課題になっていると聞いています。

 

また、観光面では、世界文化遺産への登録に向けて、昨年の「明治日本の産業革命遺産」に続いて、今年も「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が政府推薦案件に決定されました。

九州新幹線長崎ルートの2022 年完成に向けた工事が進む下で、世界新三大夜景とともに、長崎の魅力を国内外に広く発信するためのコンテンツの整備が進み、交流人口の拡大を図る上での好機に恵まれていると期待されるところです。

 

一方、長崎県は、離島地域を中心に人口減少が続いており、とりわけ、若年層の県外への流出が続くという大きな課題に直面しておられます。

また、漁獲高の減少をはじめ県内各地の地場産業や中小零細企業の事業基盤が弱まる傾向がなかなか改善していかないといった課題もあると聞いています。

 

言うまでもなく、こうした問題はわが国の地域経済の多くが抱えている悩みと言えます。

これに対して、長崎県では、若者が地域に住み続けられる豊かな暮らしを実現するための取組みとして、「県民所得向上対策」を打ち出され、当地産業の柱であり、強みである製造業、農林水産業、観光業の競争力を一段と強化するとともに、国際クルーズ客船の積極誘致などアジアを中心とした海外需要の取り込みにも注力しておられます。

 

こうした取組みを後押しする形で、産学官が連携した「長崎サミット」でも議論が活発に展開され、長崎の街づくりにおいて重要な役割を果たされていると伺っています。

 

このように長崎県においては、外需の取り込みと内需の掘り起こしに向けた努力の成果が着実に蓄積されてきておられます。

日本銀行としても、皆様の様々な挑戦に期待し、今後とも、中央銀行としてできる限りの応援をして参りたいと思います。

 

 

以上

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9) 『テロ資金提供処罰法改正案』に反対票を投じた議員、共産11名、社民2名、無所属1名

 

 

 

 

【画像】『テロ資金提供処罰法改正案』に反対票を投じた議員14名のリスト:日本共産党11名、社民党2名、無所属1名

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41289259?guid=ON&ref=cm

 

 

 

【画像】『テロ資金提供処罰法改正案』に反対票を投じた議員14名のリスト:日本共産党11名、社民党2名、無所属1

2014年11月14日18:38 | カテゴリ:日本共産党 社民党

【関連】 【速報】『改正テロ資金提供処罰法』が参議院本会議で可決成立

日本共産党 井上  哲士 市田  忠義 紙   智子 吉良 よし子 倉林  明子 小池   晃 田村  智子 大門 実紀史 辰已 孝太郎 仁比  聡平 山下  芳生             社会民主党・護憲連合 又市  征治 吉田  忠智   各派に属しない議員     山本  太郎

 

 

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10) 会員の方からの情報

 

 

 

 

◇超速朗報◇改正テロ資金処罰法成立!! テロリストにアジトや武器など提供⇒懲役10年以下の懲役*資金提供以外も処罰、間接的協力者も対象

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41893289?guid=ON&ref=cm

 

 

◇外患誘致◇喜納昌吉候補『沖縄に日米中韓朝露の部隊を含む国連平和部隊を駐留させる』※麻薬・選挙運動員の買収…等々、逮捕歴あり【沖縄知事選】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41894024?guid=ON&ref=cm

 

 

【速報】サヨクが反対していた『改正テロ資金提供処罰法』が参議院本会議で成立!!

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41285423?guid=ON&ref=cm

 

 

歴史書の評価は誰が下すのか?

http://blog.m.livedoor.jp/waninoosewa/article/1620687?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇アイヌ◇毎日新聞(英語版)また捏造か…小野寺まさる議員・金子快之議員『これは酷い』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41899251?guid=ON&ref=cm

 

 

知られざる警察の実態

http://blog.m.livedoor.jp/hanadokei2010/article/4231778?guid=ON&ref=cm

 

 

 

国民が知らない反日の実態 – 創価学会の正体

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html

 

 

 

【サヨク速報】生活保護不正受給の容疑で過激派関係者の男逮捕…滋賀

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41293432?guid=ON&ref=cm

 

 

在日韓国人の若者、韓国に60日滞在で兵役義務発生⇒民団が嫌だとごねる⇒90日に延長

http://m.gensen2ch.com/article/16828704?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇朗報か◇衆院選田母神、西村両氏次世代の党から出馬か

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41902486?guid=ON&ref=cm

 

 

 

危険ドラッグ販売規制法成立・改正感染症法成立(エボラなど)・改正土砂災害防止法成立・改正災害対策基本法成立

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41294820?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

【鳥インフルエンザ隠蔽工作?】バ韓国の養鶏場で火災発生!! ひよこ8万5000羽が焼死!!

http://netanarugazou.m.doorblog.jp/article/41295480?guid=ON&ref=cm

( 嘘をつきなれている朝鮮人。歴史の嘘は許しがたいが、鳥インフルエンザを隠す国が隣とは日本は韓国と付き合うにはよほどの注意が必要。日韓友好なんて言ってる日本人はコリアンジャパニーズかコリア式接待でも受けたのだろう。)

 

 

 

◇画像◇民主党・革マル枝野の二枚舌が酷い『消費増税せざるを得ない状況』⇒5日後⇒『消費増税できる状況にない』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41904101?guid=ON&ref=cm

( これはひどい二枚舌だ!有権者を完全に舐めている。まるでコリアンのような嘘つきだ。)

 

 

 

◇凶悪韓国人犯罪◇韓国籍の陳春根被告(43)=殺人罪などで起訴=ら5人逮捕!!会社役員を1年2カ月も監禁、会社員はその後行方不明【兵庫】

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41910474?guid=ON&ref=cm

( 凶悪犯罪報道はコリアンが多すぎる。コリアンの精神性か?民族文化か?それとも報道の偏向か?日本政府は日本国民に対し生命を守る義務があり、政府は速やかにコリアンの実態を調査して国民に報告するべきである。)

 

 

 

【韓国ぼったくりタクシー】観光客に相場の6倍ふっかけた挙げ句釣り銭詐欺

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41302779?guid=ON&ref=cm

 

 

大阪市の審議会、在特会(在日特権を許さない市民の会)にヒアリング提案

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41303315?guid=ON&ref=cm

 

 

 

新大久保のコリアンタウンに大恐慌…ショップの倒産、夜逃げ大急増

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41305490?guid=ON&ref=cm

 

 

【政治家の目線】解散は、年内にある。② 狙いは、野党斬り、民主潰し。 | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

http://samurai20.jp/2014/11/kaisan/

 

 

 

朝木明代市議の活動 – YouTube

http://www.youtube.com/watch?v=uhClXBR0zwk

 

 

 

政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘、配布、販売について | 小坪しんやのHP~行橋市議会議員

http://samurai20.jp/jisseki/akahata/

 

 

 

一連に載せている第二次世界大戦中の津波実験Project Seal ですが,昔はマスコミも人工地震の実験について報道していました。

http://urx.nu/

 

 

 

「革マル派」は今…安倍首相VS枝野氏で注目 近年は党派色出さず組織拡大狙う (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141104/plt1411041542004-n1.htm

 

 

 

知られざる警察の実態

http://blog.livedoor.jp/hanadokei2010/archives/4231778.html

 

 

 

売国奴国賊野田の手下のレンホウのヤバい写真です。

東京6区への鞍変えの噂もありますが、●頭まで見えており、世田谷の有権者はテイストが高いので落選すると思います。

http://blog.livedoor.jp/eropasture/archives/7580139.html

 

 

 

舛添が泊まった英国のVIPホテルが豪華過ぎ!!

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41312905?guid=ON&ref=cm

 

 

 

日本のコリアン街に異変立ちんぼが急増『5000円どう?ワタシいっぱいサービスする』

http://m.gensen2ch.com/article/16926863?guid=ON&ref=cm

( 日本社会に貢献しない、害を撒き散らす害人は速やかに国外追放にするべきである。)

 

 

 

世界の軍事バランスを劇的に変える新技術 核兵器を無力化できる可能性、中国の侵略を低コストで防衛:JBpress(日本ビジネスプレス)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42138

 

 

【国際ビジネスマンの日本千思万考】「中国から離れるとうまく行く」石平氏の著書の説得力…日本は世界に冠たる「最長寿国」、誇りを持とう(1/6ページ) – MSN産経west

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140101/wec14010104010000-n1.htm

 

 

 

日本軍人は、朝鮮人慰安婦を相手にはしていなかった

http://blog.m.livedoor.jp/waninoosewa/article/1620997?guid=ON&ref=cm

 

 

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