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求む! 出版社! 『 台灣の最終的地位 』 =日属米占   -栗原茂男

 

1) 求む! 出版社! 『 台灣の最終的地位 』 ー日属米占

2)  ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ㉚

3) 【拡散依頼】崩壊した、翁長雄志の知事選立候補の大義「建白書」と「オール沖縄」

4) SDHF Newsletter No.85Jヘンリー・ストークス-サマリー ,

5) <日韓古代史、現行通説の間違いを徹底論破する>その2

6) 国交省・海保はシナ人を取り締まれ        NPO法人百人の会

7) 第126回日本経済復活の会定例会のお知らせ

8) 東アジアの不自然な国際間資金移動

9) 会員の方からの情報

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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1) 求む! 出版社!  台灣の最終的地位  ー日属米占

 

 

沖縄の米軍基地問題で街中にある普天間の米軍基地を移動させようと長年に渡って自民党政権が「沖縄(誰を指して沖縄なのか分からないが)」と交渉を続け辺野古への移転を決めたが鳩山民主党政権が2009年に一瞬にしてご破産に。

中国が願ったりの鳩山政権で、沖縄県は1998年(平成10年)12月10日からシナ人が知事に就いている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E4%B8%80%E8%A6%A7

 

稲嶺惠一 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%B2%E5%B6%BA%E6%83%A0%E4%B8%80

仲井眞弘多 http://hazukinoblog.seesaa.net/article/299384757.html

 

その一方、台湾はと言うと、大日本帝国領だった台湾を米軍が占領し、代理占領を蒋介石に依頼したことから話の混乱が始まる。

中国国内で革命軍の共産党に追われて逃げ惑う蒋介石一派を米軍が重慶で保護し、大日本帝国から占領した台湾に中華民国の亡命政府を創らせ、併せて台湾の代理統治を依頼したわけである。

しかしその後、米国政府は中国の正統政府として中華自民共和国政府を承認し、中華民国政府というのは米国政府は認めない。

それで台湾人が米国に入国するときは国籍欄はチャイニーズ台北。

 

現在の米国最高裁の判断は台湾は国ではない、台湾人は無国籍人であり、政治煉獄に居る。

 

台湾は中国生まれの馬英九が大統領の地位につき、両岸協議を推進して中華人民共和国と中華民国の一体化を進め、やがては台湾を中華人民共和国に吸収させようという意図が鮮明になってきている。

 

そこで待ったを掛けたのが米国政府

台湾は米国領ではない、もちろん中国領では全然ない。帰属未定であると言う。

 

折しも中華人民共和国が侵略姿勢を剥き出しにして東アジアの安定を破壊する活動を行っている。

日本の社会には裏口からこっそり、しかし大量に忍び込み、アメリカもオバマを丁度オーストラリアのラッドのように懐柔し、中華侵略を抑制させない為にコソ泥式侵略を推進している。

 

そこでここ数年前からであるが、米国は台湾の代理占領を蒋介石の流れを汲む「中華民国政府」から「台湾民政府」に依頼先を変更しようとしている。

これは民主主義の話ではない。米国の占領地での占領政策の問題である。

従って、日本人や日本政府、台湾住民が何を言っても米軍の占領が解かれるまでは米軍は思うように決定をする。

 

台湾民政府にとっては台湾人自身の大問題である。

そして台湾民政府の決定的な解釈は、台湾は立憲君主国である大日本帝国の領土であり、現時点では米国の占領地である、日属米占である。

 

この問題、このまま行くと大変の法律論争を巻き起こすことだろう。

大日本帝国議会で吉田内閣の手によって憲法改正手続きによって、立憲君主国から日本国に組織変更が行われた。

しかしハーグ陸戦条約との関係で、本当に有効か?本当か?

 

サンフランシスコ条約で日本の国土と領水の主権は承認されたが、台湾、その他は主権ではなく、権利、権限、請求権を放棄した。

放棄された台湾には改正された日本国憲法は適用されていない。従って今も台湾は天皇陛下を戴く立憲君主国・大日本帝国の領土であり、台湾人は天皇陛下の臣民。

 

 

 

カイロ宣言、ポツダム宣言には如何なる価値があるのか?

 

北方四島だけでなく千島列島、南樺太はどう扱われるべきなのか?南洋群島は?

スプラトリー諸島、パラせる諸島は?

 

台湾民政府問題は蟻の一穴、ハンドラの箱となる可能性が大。

 

その台湾民政府の主張を解説した本が『台湾の最終的地位』。

この本、台湾民政府の現在代表の林志昇氏が書いたもので、曽根憲昭氏が自費出版で制作したもの。

 

しかし、流通ルートを持たないために日本で会った人に手渡し。

それでは一般の人の目人触れないので、出版社に持ち込もうと私が持ちかけた。

 

台湾民政府は承諾。

 

そんなわけで、出版を引き受ける出版社を探すことになった。

興味をお持ちの出版社があればご連絡をお待ちしています。

 

 

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台湾民政府

http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/6473745:Topic:106626

 

台湾の法的地位は「日属米占」

「台湾独立連盟」と「李登輝友の会」の元老達に、ペテン師だ、詐欺師だと中傷されてきた「国際戦争法」の専門家、林志昇氏は、彼の「台湾法的地位」に関する研究結果と今後の台湾の行方について次の様に語った。

台湾地位の現状は「日属米占」である。その意味は「台湾は日本天皇に属する日本領土であり、米国軍事政府の占領下にあることだ。 これは「万国公法」、「国際戦争法」、「サンフランシスコ和平条約」に基づいた100%正確な法理的事実である」と語った。又、林氏は、この事実を発見したのは、李登輝先生の斡旋に依って研究した結果だとも述べた。 

然しその後、林氏の「法理論」に、李登輝氏は応援もしなければ、関心も示さない。 それは、米国代理で台湾を占領管轄している亡命中華民国の憲法に忠誠を宣誓して中華民国総統となった李登輝氏が反逆罪を問われるのを恐れた保身行為ではなかろうか?

「日属米占」の法理根拠は、1895年、下関条約で大清帝国の皇帝が拓殖地であった台湾島及び其の周辺付属諸島を大日本帝国の天皇に永久割譲して台湾は日本天皇の所有皇土となった。

 

1937年、台湾総督府は台湾に皇民化政策を敷き、1945年4月1日、昭和天皇の詔書発布で台湾に明治憲法を実施し、台湾住民に参政権を賦与し、同時に徴兵令が施行され台湾人は日本帝国に忠誠を尽くすべき日本人となり、台湾は植民地から日本帝国の「神聖不可分の国土」となったのである。

1945年8月15日、大日本帝国は大東亜戦争で米国に敗れ、無条件降伏した。

1947年5月3日、米国占領下の日本にマッカサー占領軍作成の「日本国憲法」が成立し天皇主権制の大日本帝国は終止され、国民主権制の日本国となった。

1952年4月28日発効のサンフランシスコ和平条約で、ボツダム宣言で制限された四島、「北海道、本州、四国、九州」の主権が回復された。同時に同条約第二条b項で、日本国政府は、台湾の全ての主権権利である「管轄権,処分権、主張権」を放棄したが、台湾の帰属先には触れていない。 

これは、台湾が日本天皇の不可分の国土であるが故、万国公法に依り「領土主権」の割譲はできないからである。

依って、1945年4月1日、台湾に実施された大日本帝国の明治憲法は廃棄されていない故、本土台湾人は未だ法的に日本天皇陛下の臣民なのである。

大東亜戦争で日本を征服したのは米国一国だけである。従って和平条約第23条(a)項で、米国は日本の「主たる占領権国」(principle occupying power)となり、日本領土(台湾を含む)の暫時管轄権と占領権を有するが、米国は日本領土の台湾を中国蒋介石軍に代理占領を委託した。

その後、中国国民党は中国大陸で共産党に敗れ、難民諸共台湾に逃亡し、そのまま台湾で不法占領を続けてきた。 その間、国民党は占領者の優位で被占領者台湾人の抗議活動を弾圧して恐怖心を植え付け、更に歴史を曲解した50年の洗脳教育で、台湾人は自分の身元の分別も判断もできず、台湾人=中国人、台湾=中華民国などと曖昧矛盾な国家認識を持ちながら政治煉獄の中で60余年間生活してきたのである。 「占領国は占領地の主権を獲得すべからず」が国際戦争法の鉄則であるとも知らず、台湾人は占領国中華民国の亡命政権に徴兵されて忠誠を尽くし、自分の国家だと認識している愚かな民族である。

この不合理な状況を見かねて、林志昇グループは2006年10月24日、米国連邦地裁を通じて米政府を告訴した。 標的は「台湾地位の正常化と台湾人権保障の訴求」である。その後三年間の厳しい攻防戦を経て、2009年7月8日、米高裁は『台湾人は無国籍、台湾人には国際社会で認定された国家が無い、台湾人は政治煉獄の中で生活している」との判定を下した。2009年8月6日、米政府は抗弁権を放棄し、米高裁は米政府に対し、原告の要求通り、和平条約に従って正確に事務を行うべきと指示した。

かくして、米政府は林氏グループの「台湾民政府」設立を黙認、2010年7月4日、ワシントンDCに代表処を設置し、同年9月8日、祝賀会を催行した。台湾公民権利法案も成立し、米国製の台湾公民身分証も2011年末から発行され、今では申請者が急増している。 4000名の高級行政員の訓練も今年中には終了する。これは、やがて中華民国に替って台湾民政府が執政する前準備である。

台北市郊外に建築中の2万坪の米国AIT(領事館に等しい)は今年中に完成する。 800名の米海兵隊の宿舎も建てられている。借用期間は沖縄の普天間基地と同じく99年+99年の半永久である。米政府は着々と、和平条約に従って台湾防衛の事務を行っている。将来の台湾最終地位は、国際法枠内の国際慣例に従って日本の「特別行政区」になる見通しである。

次は、日本政府と日本国民が目覚めることである。 何時までも戦後体制から脱却できず、自虐的に反日の中国と韓国に頭をペコペコ頭を下げ、自国土に侵入されても対抗できず、日本社会は彼らの悪文化で汚染されている。

親日の台湾領土の問題に関しては過敏で中国の顔色を窺い、発言する立場にないと言い逃れる。 これで果たして日本は自国領土が守れる主権独立国家なのか?

2011年と2012年の年末、二回に亘って台湾民政府はそれぞれ150名と200名の閣員が、天皇陛下誕生日参賀と靖国神社参拝に母国日本を訪問した。

これは台湾人は未だ日本人であり、台湾は日本天皇の国土であることを日本政府と日本国民に認識してもらうのが目的であった。予想通り日本のマスコミは中国を恐れ一字も報道しなかった。

同じ様に、台湾民政府の活動を国民党政府は完全に封鎖しているが、国民党内政部が「台湾民政府」を不法組織ではないと認知しているからには、取締りすることは出来ない。 残念で不可解なのは、李登輝氏を初め台独連盟、民進党も既得利権を手放したくないのか、台湾民政府の活動を無視し、反論もしなければ信じようともしない。 只 懸命に亡命政府占領体制の中で、不法選挙を繰り返し、政権争いに明け暮れているのは実に嘆かわしい。 又、毎年懲りずに、亡命政府体制内で、成果無き「台湾独立運動』を30年も叫び続けて、本土台湾人をミスリードしている台独派こそ、偽善の詐欺師ではないか。 李登輝氏に懇願したい。彼の哲学名言である「私は私の私ではない』の武士道精神を発揮して頂きたい。

無国籍の本土台湾人よ、主権独立国家の日本人よ、しっかり目覚めて、台湾と中華民国とを切り離して日台関係を考えよ!

巧妙な外交手腕の米国とは国際法理論で闘うしかない。中華民国を台湾から追放してもらい、台湾地位が正常化すれば、日本が不法占領されている領土も奪回できるのだ。

つまるところ、複雑な台湾問題は日米戦争後の産物である、中国とは全く関連しないのである。

Taiwan Civil Government

http://usmgtcg.ning.com (漢文)

http://www.civil-taiwan.org((English) http://www.taiwan.gr(日本語)

台湾(民)政府  

黄恵瑛   2013年3月8日 (修正版)

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該討論的回覆

RSS真簡單聯合供稿摘要

© 2014

台灣(民)政府 中央會館 Central Government Headquarters 新竹州桃園郡33391龜山鄉員林坑路100-1號  (03) 355-6363(03) 355-6363 No.100-1 Yuanlinkeng Road, Guishan Township, Taoyuan County Hsinchu state. 33391, Taiwan

成員徽章  |  報告問題  |  服務條款

 

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2)  ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ㉚

 

 

 

 

 

今日は一月ぶりで泥棒税関ら政府を相手取った訴訟があります。 「身内に不幸があった」「飛行機に乗り遅れた」などの理由で延期を重ねてきた政府側の弁護士が書類を見直す時間稼ぎらしく1ヶ月も。 こちらの弁護士にも圧力をかけてきた気配ですが、どうなることか。。。

財務省が優遇措置を認定したのは身包みはがすためにとしか思えない展開。管轄下の税関が積荷をごっそり抜き取って配送させ、警察や検事、判事、弁護士を軒並み買収。その間トラブルで翻弄し、ラゴス州も加勢して架空の判決で在庫を持ち去り、自宅放火。

「新興国」ナイジェリアの凶悪な素顔です。

 

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【判事の暴挙】 この前の法廷で議論が残っていた証拠書類を論戦の末、全部認めさせ、明日は原告の本人尋問と思っていたら、判事が翌日をキャンセルして次は1ヶ月以上先だと!! その場で判事が証拠採用を認めて次へ進むところ、嫌がらせで1ヶ月… その先は休暇だから次は2月だとか言い出しかねません。

先月の法廷では2日連続で日程を押さえ、降参した素振りを見せていたのに、油田地帯の民族に勝訴させるのが我慢できなくなったのか、態度がまるで子供。

証人台にいる夫を1時間以上立たせっぱなしで、発言の合い間に 「座ってもいいでしょうか?」と聞くと 「ダメだ」

反日無罪のどこかの国と同じで、法廷に正義はない社会。 いつこの牢獄から抜け出せるんでしょう…

放火の背後に大きい勢力があることを提示した後、とにかく州の司法長官のオフィスが再起訴に向けて動いているのが救い。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

ナイジェリア北部のザムファラ州で家畜泥棒が村を襲い、少なくとも42人殺害というニュースが新聞のベタ記事。画像など情報がないからかもしれませんが。。。 自警団に仲間が一人やられた報復に約80人がAK47ライフルや斧、ナイフ、ナタなどで武装して、家畜を渡さないと殺すと脅し、抵抗した人を片っ端から殺害。 http://www.vanguardngr.com/2014/11/42-killed-zamfara-cattle-rustlers/

42 killed in Zamfara by cattle rustlers – Vanguard News

No fewer than 42 people were reported to have been killed in Gidan Kaso town of Birnin Magaji Local Government area of Zamfara state by a group of suspected cattle rustlers, and properties of millions of naira destroyed.

VANGUARDNGR.COM

 

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3) 【拡散依頼】崩壊した、翁長雄志の知事選立候補の大義「建白書」と「オール沖縄」    : NPO法人百人の会

 

 

 

 

 

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■【拡散依頼】崩壊した、翁長雄志の知事選立候補の大義「建白書」と「オール沖縄」

 

翁長雄志の出馬の大義は、「建白書」にあります。

 

沖縄の市町村全てである41市町村の首長と議会議長が署名捺印した「オール沖縄」の「建白書」の理念を実現するために立候補したのです。

 

革新政党である「日本共産党」「社民党」「社会大衆党」は、建白書の理念を実現できる候補として、翁長雄志を擁立したのです。

 

しかし、その「建白書」への署名・捺印の方法に問題ありと疑念を持つ、9市の市長が合同記者会見を開催しました。

 

沖縄タイムスがそれを報道しております。

 

 

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<保守系9市長、翁長氏に普天間で質問>

(沖縄タイムス 2014年10月29日 08:15 )

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=88463

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11月投開票の沖縄県知事選に出馬を予定している現職の仲井真弘多知事(75)を支援する県内の5市長は28日、那覇市内で会見を開き、同じく出馬予定の前那覇市長の翁長雄志氏(64)に対し、普天間飛行場の危険性除去の方法などについて問う公開質問状を発表した。

質問状では、翁長氏が普天間飛行場移設の移設先や時期などを提示せず、日本政府に責任を丸投げしていると指摘。「普天間基地周辺住民の安全、生命、財産を具体的にどのように守るのか」と説明を求めている。

南城市の古謝景春市長は、翁長氏が41市町村の代表が政府に提出した建白書をまとめる際に「反対することで振興策が多く取れる」と発言したと主張し、「さまざまな疑念がある」とした。質問状は、仲井真氏を支援する保守系市長9人の連名。

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その記者会見の動画がアップされております。

 

質問は4点ありますが、今回は「オール沖縄の建白書」が真っ赤な嘘であることが暴露された質問1のみをフォーカスして解説させて頂きます。

 

まず、質問1のみをを抽出した動画と文字起こしをしましたので、そちらを御覧ください。

 

<オール沖縄の建白書は真っ赤な嘘!9市町村による翁長雄志への公開質問(1)>

http://youtu.be/5EX3srW-qBo

 

質問1

「辺野古反対と言っていればいい」、貴殿は「オール沖縄」、「県民の心はひとつ」と主張しています。

しかし、「県内11市のうち私達9市の市長は貴殿とは心をひとつにしていない」のが実情でございます。

その理由は様々ありますが、主な理由として貴殿は41市長村の首長及び議長に建白書へ参加署名を求める際、保守系首長に「辺野古について我々は反対しても国の方針を変えることはできないと思う。反対することで振興策が多く取れる。我々はどのような情勢になっても県政を支えよう!」と発言されました。

その貴殿が突如知事選に出馬を表明され、何の具体策も表明されないまま、未だに、ただ反対だけ言っていれば良いという無責任さに私達はあきれ返っている次第です。

更に、17日の公開討論で貴殿はこの件に関し否定されたようです。

こうした疑念に対して県民に対して納得のいくご説明をいただきたいということでございます。

 

 

■「安倍総理直訴行動」と「建白書」

 

9市長の翁長雄志への公開質問状は非常に重要なことです。

 

何故なら、「建白書」は、翁長雄志の知事選挙出馬の大義であり、その大義がまがい物であることを公開の場で明らかにしたからです。

 

それを理解していただくためには、その「建白書」とその建白書が作られた、「安倍総理直訴東京行動」について簡単に説明をさせて頂きます。

 

オスプレイが配備された平成25年、沖縄ではオスプレイの配備を巡って、抗議活動が続き、連日新聞、テレビを賑わしていました。

 

そのような中、9月9日に大規模な県民大会を開催し、続いて企画されたのが、「安倍総理直訴行動」でした。

 

その音頭をとっていたのが、共同代表を務める翁長雄志那覇市長(当時)です。

 

その時に沖縄で使われたポスターがあります。

 

このポスターには、左翼団体がかかわっているような事はいっさい書かれていません。

 

 

<【画像】沖縄で使われたポスター、チラシ>

http://goo.gl/UvWv2i

 

しかし、東京で使われたチラシには驚くような連絡先が並んでいます。

 

<【画像】東京で使われた総理直訴行動東京のチラシ>

http://goo.gl/H0wxba

 

<連絡先>

◎沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

◎沖縄意見広告運動

◎ピースボート

 

沖縄の保守系の首長は、このような、左翼団体が主催する集会やパレードに参加することになるとは、夢にも思うことなく、保守系の首長や議長は建白書に署名をしてしまったのです。

 

つまり、「オール沖縄」という言葉で保守系首長を騙し、罠にかける用に東京に連れて行き、無理やり署名・捺印させたのが建白書なのです。

 

 

<【PDF】翁長雄志が出馬の大義とする「建白書」>

http://goo.gl/ICLG1p

 

 

日比谷野外音楽堂の抗議集会で登壇した時の翁長雄志の動画があります。

 

 

<【動画】NO OSPREY 東京集会 翁長雄志 共同代表・市長会会長 あいさつ>

http://youtu.be/mcjK8OQPafs

 

 

この動画で、翁長雄志那覇市長(当時)は、41市町村長をまとめあげたことで、自信満々でに「沖縄県民は目覚めました!もう元には戻りません!」と宣言していました。

 

41市町村長の意見として、「建白書」を安倍総理にぶつけたのです。

 

しかし、今年の1月の名護市長選挙で、沖縄自民党県連は辺野古移設容認に戻り、沖縄県知事選挙においては、この建白書そのものがまがい物であることが明らかにされてしまったのです。

 

翁長雄志のペテンに責任感も正義感を持っている保守系の首長が、公開討論会でも嘘をつき続ける翁長雄志に黙っていられなくて合同記者会見をしてわけです。

 

その翁長雄志が嘘の回答をした公開討論会の動画を掲載します。

 

<【動画】翁長雄志が嘘の回答をした公開討論会>

http://youtu.be/X2advs4Te-A?list=UUm9Od-96C2NOX6XPY_lM3RA

 

 

更に、合同記者会見では「建白書」が全く無意味なものであることを明かす決定的な証拠が公開されました。

 

石垣市長、中山義隆氏が持っていた「確認書」です。

 

その確認書には、中山市長は、

「普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を再優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」

と宣言し、実行員会事務局長の玉城義和氏と立会人として翁長那覇市長の署名、捺印が押されています。

 

<【動画】9市長共同記者会見で「県内移設を否定しない確認書」を公開>

http://youtu.be/O-sa2MzipTU

 

 

<中山市長が建白書に署名する前に作成した「確認書」>

http://goo.gl/twcI4R

 

 

<翁長雄志の署名捺印の拡大図>

http://goo.gl/pM1p1c

 

◇◇確認書◇◇

 

平成25年1月28日付、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会(以下実行委員会)より、安倍晋三内閣総理大臣宛に提出される「建白書」について以下のことを確認する。

 

  1. 今後、同実行委員会より発出される要望書等について、市町村長の同意、書名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。
  2. 石垣市長中山義隆は美軍普天間基地の移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地の早期移設と周辺住民への危険性の除去を再優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。
  3. 上記のことを確認した上で、石垣市長中山義隆は、この度の「建白書」においては、細部については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。

 

以上、確認する。

平成25年1月25日

 

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会

代表(事務局長)

玉城義和印

 

石垣市長

中山義隆印

 

立会人

沖縄県市長会会長那覇市長

翁長雄志印

————————————————–

 

 

この確認書ほど、翁長雄志が頻繁に使う、「オール沖縄」という言葉も「建白書実現」という言葉が全くでたらめであることを証明するものは無いと想います。

 

このような、知事候補の非道徳的な行為は、本来ならマスコミが報道して県民の審判を仰ぐべきですが、不幸な事に沖縄のマスコミは逆に隠蔽する事を生業としています。

 

どうか、この記事をお読みいただいたい皆様に、この事実が一人でも多くの沖縄県の有権者の皆様に届くように、拡散のご協力をお願い致します。

 

(沖縄対策本部代表仲村覚)

 

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◇◇横断幕「あなたの一票が民主主義を守る」設置のためのカンパのお願い◇◇

 

<【画像】あなたの一票が民主主義を守る!>

http://goo.gl/MGwf91

 

 

◇◇カンパお振込先◇◇

 

<銀行からお振り込み>

◎ゆうちょ銀行

◎店名:019(ゼロイチキュウ)

◎預金種目:当座

◎口座番号:0789977

◎口座名称:沖縄対策本部(オキナワタイサクホンブ)

 

<ゆうちょからお振り込み>

◎(記号番号:00180-0-789977)

 

 

 

■電子書籍「そうだったのか沖縄!」発売!

 

ついに、念願の書籍を出版が実現いたしました。

 

示現舎から電子書籍『そうだったのか沖縄!』を300円で発売を開始しました。

 

私はこれから、沖縄問題は日本の存続を脅かすほど大きくなると見ております。

 

しかし、私の活動や運動の目標には、背負投げのようにその沖縄問題を片付けて、その結果、逆に歴史と使命を共有した誇りある強い日本民族が復活することを描いております。

 

そのた、この書籍は単なる沖縄問題のレポートではなく、

「日本にとっての沖縄は何なのか?」

「日本民族にとって沖縄とは何なのか?」

を問いかける書籍となっております。

 

その要約版ともいえる序章の「沖縄問題の本質」は立ち読み(無料でダウンロードして閲覧)可能です。

 

また、寄稿してくださった長崎純心大学の石井望先生、ブログ狼魔人日記の江崎孝様、ご多忙な中の執筆ありがとうございました。

お陰様で、非常に価値の高い書籍として仕上がりました。

 

石井先生は尖閣諸島の歴史を研究し、中国の主張を論破する論文や書籍を発表されてきた方です。

 

今回の論文は、尖閣諸島のみでなく、「久米三十六姓の人たちはチャイナ国籍を持っていなかった。」「薩摩が琉球を支配した8年後に明国は日本による併合に同意していた。」など、中国の沖縄領有主張を次々と論破しています。

 

是非、ご一読いただき今後の沖縄の正しい歴史の世論形成にご協力をお願ければと思います。

 

また、江崎孝様の論文も沖縄知事選挙が迫った今必読です。

 

「今回の選挙は『仲井真弘多』VS『翁長雄志』ではなく『仲井真弘多』VS『沖縄二紙』であり、既に仲井真知事は覚悟を決めて沖縄二紙に挑戦状を叩きつけている。」など、決してマスメディアを介して知ることの出来ない沖縄県知事選挙の実態を論じておられます。

 

手前味噌で恐縮ではありますが、この電子書籍の販売価格300円は、中に書かれている情報価値からすると安すぎる値段であり購入しても絶対に損することの無い価格だと思います。

 

また、1か月後、1年後に読むより、今直ぐ読んだほうがその価値を活かすことが出来る内容だと思います。

 

「電子書籍は購入しことはない。」

 

という方もいらっしゃると思いますが、是非これをきっかけに紙の書籍より格安で購入できる電子書籍の購入、読書にチャレンジしてみてください。

 

購入は次のサイトから、クレジット決済や電子マネーの決済などで可能です。

 

(沖縄対策本部代表仲村覚)

 

<示現舎電子書籍ショップ1(クレジットカード&Bitcash)>

http://goo.gl/WwSpFu

 

 

<示現舎電子書籍ショップ2(Paypal)>

http://goo.gl/NtoIfr

 

 

<ブクログのパブー>

http://p.booklog.jp/book/91432

 

 

<Google Play>

http://goo.gl/QWZLDj

 

 

※ 近日、Google Books、楽天Kobo、ConTenDoでも配信予定です。

 

 

『そうだったのか沖縄!』

~国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説~

 

◎価格:300円

◎著者:

仲村覚(沖縄対策本部代表)

仲村俊子(初代沖縄防衛協会婦人部長)

石井望(長崎純心大学准教授)

江崎孝(ブログ狼魔人日記管理人)

 

◎内容:

序章:沖縄問題の本質(仲村覚)

一章:今明かす、祖国復帰の真実(仲村俊子)

二章:「沖縄祖国復帰の真実について」解説(仲村覚)

三章:沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作(仲村覚)

四章:習近平も注目の沖縄県知事選「ネットvs新聞」の代理戦争(江崎孝)

五章:祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー(仲村

覚)

六章:日本開国の拠点として狙われていた「琉球」(仲村覚)

七章:「明治維新」と「琉球処分」(仲村覚)

八章:琉球國はチャイナ領土だったのか(石井望)

 

 

◇◇◇近日開催のイベント◇◇◇

 

<沖縄対策本部連続セミナー(第8回)「祖国防衛の政治決戦、沖縄県知事選挙」>

~中国共産党に作られた政治家、翁長雄志の当選阻止の戦い~

 

◎場所:豊島区立勤労福祉会館(第7会議室)

◎日時:

夜の部:10月31日19時~

◎会場分担金+資料代=1500円

※こちらからご参加表明をお願い致します。

 

<FaceBookイベントページ(夜の部)>

https://www.facebook.com/events/347026688806013/

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』事務局長増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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4) SDHF Newsletter No.85Jヘンリー・ストークス-サマリー ,

 

 

『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社)

元ニューヨーク・タイムス東京支局長 ヘンリー・ストークス

<サマリー>タダシ・ハマ(Ph.D)

栗原茂男 様

英文版のサマリーをタダシ・ハマ氏に作成して戴きました。下記英文の最後をご覧ください。

その日本語訳は、http://hassin.org/01/wp-content/uploads/HHS_HA.pdf です。

50年以上にわたる日本での記者生活、日本要人との交際(特に三島由紀夫との)などを通じて、それ以前に持っていた日本に対する歴史観を転換させていきます。「慰安婦」問題、「南京虐殺」などの歴史問題を注意深く掘り下げ、事実を明らかにしていきます。

平成26年11月5日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道

 

Falsehoods of the Allied Nations’ Victorious Views of History,

as Seen by a British Journalist

Table of Contents, Foreword (Hideaki Kase) and Introduction

By Henry S. Stokes, former Tokyo Bureau Chief of The New York Times

Summary by Aldric Hama (Ph.D)

Mr. Henry Scott Stokes gives his candid observations on his vibrant life in Japan as the longest serving gaijin kisha, foreign correspondent, in Japan and attacks historical myths cited as facts and evidence of Japan’s past aggression. As one who has lived in Japan for over 50 years, Mr. Stokes has made acquaintances with the elite of Japanese society, including famed novelist and activist Yukio Mishima, the subject of Mr. Stokes’ biographic, The Life and Death of Yukio Mishima. Mr. Stokes was the only foreign correspondent who had ready access to Mishima, who spoke freely on matters important to Japan including her lost sense of “Japanese essence” and “Japanese uniqueness”. Underlying this loss is the total enthrallment of the Japanese people by a post-war view of history and an utterly alien world view fabricated and forced upon them by the West.

 

*Full text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/128_S4.pdf

 

Questions are welcome.

 

Sincerely,

 

MOTEKI Hiromichi, Secretary General

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: 03-3519-4366

Fax: 03-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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5) <日韓古代史、現行通説の間違いを徹底論破する>その2

 

 

 

 

 

 

 

 

日韓古代史2

<日韓古代史、現行通説の間違いを徹底論破する>その2

 

8日   (土)日韓古代史の講演会がありますのでご案内します。前回は、司馬遼太郎、山本七平もはまっていた、まったく誤った渡来人説を徹底論破しました。今回は、記紀は原則伝えられた通りに記述されているという仮説の証明(神武東征譚)とその延長としての古代の春秋年説による神武紀元推定という画期的な研究が披露されます。是非ご出席されることをお奨めします。 茂木拝

 

【<歴史・公民>東京塾・第26回研修会】            <日韓古代史、現行通説の間違いを徹底論破する>その2   <場 所> 豊島区医師会館(池袋西口徒歩5分、東京芸術劇場前大通り         反対側、「ローソン」の横道を入って突き当たり)       TEL03-3986-2321 http://www.tsm.tokyo.med.or.jp/map/index.html    <日 時> ; 平成26年11月8日(土)午後1時00分~5時15分 1)研修会連続講座(PM1:00~1:30)質疑(5分)           「喫茶(道)の伝統」その2              講師・石川陽子(日本の伝統と文化を語る集い) 2)講 演 Ⅰ (PM1:40~3:10)質疑(10分)           『古代日本「謎」の時代を解き明かす』        ~戦後の古代史論を全否定!神武東征の正しさを論証し古代史・                           謎の扉を開く!~        講師・長浜浩明     (『日本人ルーツの謎を解く』『韓国人はどこから来たか』等の著者)         ―――――休憩(15分)――――― 3)講 演 Ⅱ (PM3:35~5:05)質疑(10分)           『知られざる倭韓関係史』        ~ 倭の五王は「私は土着の倭人」と言明した ~        講師・室谷克実     (『日韓がタブーにする半島の歴史』、『呆韓論』等の著者)     【懇親会】 PM5:30~7:30 同会場にて      ※ 研修会は、¥1,500- 予約優先で先着90名様迄。      ※ 懇親会は、¥3,500-で30名様予約制  <主 催> : ≪日本の伝統と文化を語る集い≫  <企画・運営>:「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部  <連絡先・島﨑宛> TEL;080-6722-5670 FAX;03-3660-5672                     MAIL;simazaki@rondo.plala.or.jp

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6) 国交省・海保はシナ人を取り締まれ        NPO法人百人の会

 

 

 

 

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10月30日、小笠原諸島近海での赤サンゴ密漁によて逮捕したシナ人船長を釈放してはならない。

 

海保・警察・検察は徹底した取り調べによって背後関係を解明せよ。

 

シナ政府の国策による指示の下で200隻以上の密漁船が大挙して押しかけているのが実情である。

 

民間人漁船船長の意思による犯罪とは思えない。

 

一隻の密漁船において4本もの五星紅旗(シナ国旗)掲げていることからしても、シナの国力を誇示した示威行動であることは明白。

 

正に6年前の長野聖火リレーを彷彿とさせるものである。

 

我々は一般留学生がそれぞれに六畳程の巨大五星紅旗を持っているのは不自然であると、分析していたが今回の密漁船にも相通じるものがある。

 

これは明確なるシナによる我国への侵略行為のシュミレーションである。

日本の官憲は手出しができないと分かれば、次回は日本本土においてシナ人による制圧が可能と判断する。

長野市内制圧が東京制圧の予行演習であったのと同様である。

賢者は過去を見て学習するのである。

 

シナ人に媚びる海上保安庁を徹底して監視せよ

我国の国益を放棄して国民生活を危険に晒す売国的国土交通省の官僚に鉄槌を下せ。

 

 

平成26年11月5日(水曜日)正午集合

国土交通省・海上保安庁正門前

国土交通大臣に対し抗議文を朗読・手渡しの予定

海上保安庁

〒100-8976 東京都千代田区霞が関2-1-3合同3号庁舎・北側皇居より門前

(代表電話)03-3591-6361

http://www.mlit.go.jp/about/file000028.html

地下鉄有楽町線・桜田門駅下車2番出口すぐ

http://www.tokyometro.jp/station/sakuradamon/map

 

その後、街頭宣伝活動を実施予定

 

今こそ絶大なる抗議の声を!

シナに媚びいる創価学会が大臣を務める国交省に対し徹底した圧力を掛けなければならない。

シナは注視しているぞ、この密漁盗賊に対する日本国民の反応を。

日本人が沈黙していれば、実践的侵略は容易であると判断するであろう。

 

活動の趣旨にあったプラカードの持ち込み歓迎。抗議文・要請文の朗読・手渡し歓迎

政経調査会

http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1150

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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7) 第126回日本経済復活の会定例会のお知らせ

 

 

皆様

 

秋向寒の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。冷の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。

次回定例会の案内をお送りします。

 

会場は私学会館ですのでご注意ください。

 

日本経済復活の会 事務局長 吉野守

 

 

——————————-以下ご案内———————————

 

 

 

第126回日本経済復活の会

平成26年11月5日

日本経済復活の会 会長 小野盛司

 

 

○講師

①秋元司 衆議院議員

 

2004年の参議院議員選挙で初当選、32歳で最年少。比例区で竹中平蔵に次ぐ得票数で当選。参議院自民党委員会の質問の数で最多記録を作るなど一期目から活躍。予算委員会等で日本経済復活の会の主張に基づいた

質問をされ、マスコミにも取り上げられた。今回の2012年の衆議院議員選挙で当選し衆議院議員となった。

秋元先生は山本幸三議員による「アベノミクスを成功させる会」に出席しておられ、自民党による消費税10%への再増税に関する論議についてもお話して頂けるものと期待しております。

 

 

②小野盛司 日本経済復活の会会長

会の活動報告、『大震災からの復興への道 -刷ったお金は使いなさい-』

 

 

○日時 平成26年12月1日(月)午後6時~午後9時

(開場5時30分、講演開始6時)

 

 

○場所 アルカディア市ヶ谷(私学会館)

東京都千代田区九段北4-2-25 TEL:03-3261-9921

  • 地下鉄有楽町線・南北線 市ヶ谷駅A1-1出口
  • 地下鉄新宿線 市ヶ谷駅A1-1またはA4出口
  • JR中央線(各駅停車)市ヶ谷駅 上記各出口から徒歩2分

 

 

○会費 2000円(資料代を含みます。食事は出ません。)

 

当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。

メール(sono@tek.jp)でも結構です。

弁当の注文や配布物の準備等ありますので、申し込みはできるだけ早めに行って下さるよう、ご協力お願いします。

 

 

日本経済復活の会のホームページと連絡先

http://tek.jp/p/

TEL:03-3823-5233

FAX:03-3823-5231

担当 小野盛司

 

 

 

 

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8) 東アジアの不自然な国際間資金移動

 

 

 

昨日、会員の方から電話があり、日銀は通貨大増発によってユダヤが中韓に貸込んでいて焦げ付いている債権を肩代わりさせようとしているのではないだろうかと言う。

アメリカは通貨大増発を縮小し始めてから、やめてしまうようだ。10月にQEを止めるとか言っていたから、そうなんだろう。

アメリカは2011年から予算コントロール法があるから思い切った財政政策は有り得ない。

それでこれまで米国経済を金融政策で支えてきたFRBが金融の量的拡大を止めるから、これからどうなるか分からない。

 

中国は7%台の成長と言ってるが怪しいもの。物価や地価下が下がるのは消費が落ちているから。

日本が円安になっても貿易収支が改善しないのは対中貿易赤字が拡大しているから。

中国経済は日本以上に不況だと見て良いのではないだろうか。

 

それで電話での情報も有ったことでもあり、お金の国際間の移動をについて少し調べてみた。

外国同士がお互いに工場や事務所を作る直接投資や、単に証券や債権を買ったり売ったりの投資など様々な形でお金が「投資」されて、投資の出入りする収支を資本収支と言う。

 

2008年にリーマンショックが有ったが、金融破綻事態は以前から予測されていた。

ブッシュ政権が住宅ローンを低所得者にも借りさせ、住宅バブルが発生し、いつかは破裂するのことはエコノミストなら誰に分かっていた。

 

分からないのは破綻の時期がいつかと言う事。

時期については各国の経済政策を操る者だけは知っていた。なぜなら自分で破裂を仕掛けるからである。

 

2007年に故冨士谷紹憲さんから聞かされていたことは、冨士谷さんの情報源の或ユダヤ人から聞いたところでは来年(2008年)は株が大暴落するらしいよ、三菱銀行は潰れるらしいよ、というもの。

 

 

流石に三菱銀行の倒産はなかったが、しかし危なかったという噂は聞いていた。国際金融暴力団は手に入れたいと思えば、山一証券のように倒産の必要のない会社まで、倒産させて巨利を貪る。

銭、銭、銭の卑しい彼らなら何をしでかすかわからないが、2008年の前年、2007年に日本から韓国へ1兆1,232億円も投資が超過している。

投資の超過というのは、韓国から日本に流入する投資よりも日本から韓国へ流出する「投資」が多い分を意味し、資本収支では赤字という。

 

リーマンショックを翌年に計画した国際金融暴力団は事前に日本から韓国の銀行等に資金を注入させておいたのかも知れない。

金融庁行政は、純日本人に貸す金はないが、焦げ付きそうな韓国には貸す金は有るという政策のようだ。

翌、2008年も結構な金額が「投資」という名の貸込をしていたことは間違いない。なぜなら金融破綻をして金詰まりになるところを日本の金で何とか凌いだであろうから。

 

 

それで中国だが、中国と香港は一体に見るべきで、最近の3~4年は日本からの流出は異常である。

それ以上に異常なのがシンガポール。シンガポールの民族構成は8割近くがシナ人。

従って、シンガポールも中国・香港と一体に見るべきかも知れない。

 

ユダヤ、シナ、朝鮮。彼らが日本の金を毟り取っているのかも知れない。

 

 

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財務省 国際収支状況(地域別国際収支)
Ⅰ.資本収支の地域別推移(アジア地域)
   (データ期間:平成8年~)
a-7-1 暦年
   (単位 億円)
Japan’s Balance of Payments(Regional Balance of Payments)
Historical Data
Ⅰ.Capital and Financial Account, by Area – Asia
   Not seasonally adjusted
   (1996C.Y. – present)
a-7-1 Annual figures(Calendar Year)
   (100 million Yen)
(備考) 合計は四捨五入により合わないことがある。
(NOTE) Totals may not add due to rounding.
アジア地域
Asia 中華人民共和国 香港 台湾 大韓民国 シンガポール タイ インドネシア マレーシア フィリピン ベトナム インド (ASEAN)
P.R.China Hong Kong Taiwan R.Korea Singapore Thailand Indonesia Malaysia Philippines Viet Nam India (ASEAN)
平成8年 1996C.Y. -12,390 -3,318 13,696 -2,459 -3,950 4,489 -8,214 -3,965 -520 -3,496 -790 -2,371 -12,504
平成9年 1997C.Y. -76,713 -7,406 -30,085 -2,818 1,842 -7,486 -12,238 -6,165 -3,926 -2,274 -764 -4,378 -32,972
平成10年 1998C.Y. -109,849 -7,231 -64,497 475 4,069 -19,352 -4,979 -8,060 161 -1,298 -743 -6,714 -34,502
平成11年 1999C.Y. 54,878 -1,222 37,704 45 9,923 27,498 -1,313 -4,655 -6,916 -1,993 -929 -2,122 11,880
平成12年 2000C.Y. 10,852 2,044 7,444 793 5,143 -4,542 3,452 -1,668 102 1,510 -1,169 -583 -2,610
平成13年 2001C.Y. -21,170 4,281 -7,371 3,317 481 -13,421 -1,089 -1,145 -3,485 -279 -566 -1,008 -20,041
平成14年 2002C.Y. -10,888 -2,651 -8,505 -1,684 1,349 165 4,027 -364 -514 -285 -569 -984 2,363
平成15年 2003C.Y. 17,689 -8,621 11,550 -1,127 1,844 11,163 3,320 -1,108 1,275 890 -931 68 14,542
平成16年 2004C.Y. 9,627 -5,557 2,113 -287 1,771 10,119 -161 1,329 739 660 -715 -2 11,913
平成17年 2005C.Y. -43,091 -5,134 -3,849 -1,410 -1,595 -18,645 -299 -6,482 -1,052 -213 -801 -2,313 -27,690
平成18年 2006C.Y. 14,507 -8,855 33,018 1,827 -3,495 -383 -2,692 -55 -2,755 176 -946 -531 -6,986
平成19年 2007C.Y. -66,779 -8,922 -13,294 -5,318 -11,232 -13,312 -3,241 -1,629 -3,152 -3,464 -1,254 -1,105 -26,286
平成20年 2008C.Y. -47,700 -5,270 -21,149 -749 -9,124 -1,891 3,288 -2,835 -2,267 1,768 -2,216 -6,970 -4,434
平成21年 2009C.Y. -7,079 -9,289 -5,988 -537 111 33,052 -11,632 -3,187 -1,467 -1,757 -1,832 -4,617 12,958
平成22年 2010C.Y. -77,167 -11,490 -10,776 -609 -3,281 -19,489 -14,572 -7,627 -1,960 -709 -1,388 -4,051 -46,048
平成23年 2011C.Y. -135,410 -44,473 -10,069 521 -7,013 -41,517 -18,707 -6,824 -1,077 787 -2,359 -3,571 -69,859
平成24年 2012C.Y. -139,486 -13,357 -13,784 -673 -5,569 -67,038 -21,350 -9,946 -779 -567 -3,929 -2,945 -103,629
平成25年 2013C.Y. -123,710 -18,560 -726 -1,991 -5,858 -49,902 -28,323 -7,011 -1,169 -112 -5,189 -2,040 -93,465

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9)会員の方からの情報

 

 

 

在日の非課税特権の実態!なんと年収1400万円でも非課税!30人分の扶養控除を取る在日外国人社長

http://ameblo.jp/hourousya0907/

 

 

最大の脅威は中国による歴史誤認  英BBC元記者に聞く

http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040023-n1.html

http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040023-n2.html

 

 

【渡航禁止にすべき!! 】外国人観光客。レイプ被害増加が約束されたバ韓国!!

http://netanarugazou.m.doorblog.jp/article/41088363?guid=ON&ref=cm

( 韓国は性犯罪が多いことで有名な性犯罪大国。)

 

 

【速報】アメリカの著名なジャーナリスト『日本はもう謝罪する必要はないし、河野談話は見直されるべきだ』

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41092369?guid=ON&ref=cm

 

 

【国賊リスト】日韓議連の訪韓議員のリストが判明!!

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41099089?guid=ON&ref=cm

【国賊リスト】日韓議連の衆議院議員の訪韓メンバーが判明!!

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/41099089?guid=ON&ref=cm

 

 

対馬の返還を求める韓国の市民団体20人、今月末対馬を訪問朝鮮日報『対馬は日本が強制的に占領した』関係者『全国民に「対馬返還要求運動」を求めるため』

http://m.gensen2ch.com/article/16121067?guid=ON&ref=cm

 

 

◇GJ◇次世代の党、慰安婦『強制連行なし』決議案を提出へ!!

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41720396?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇超速報◇朝鮮総連中央本部の建物と土地、売却確定!!

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41741795?guid=ON&ref=cm

 

 

テキサス親父『ポンコツ像を許可した市議会に殴り込んできたぜ !!』

http://m.gensen2ch.com/article/16192545?guid=ON&ref=cm

 

 

◇在日韓国人犯罪◇架空仕入れで約4900万円脱税、韓国籍の金知出容疑者(67)と、長男の金俸基容疑者(39)を逮捕!!

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41747353?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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