A sample text widget

Etiam pulvinar consectetur dolor sed malesuada. Ut convallis euismod dolor nec pretium. Nunc ut tristique massa.

Nam sodales mi vitae dolor ullamcorper et vulputate enim accumsan. Morbi orci magna, tincidunt vitae molestie nec, molestie at mi. Nulla nulla lorem, suscipit in posuere in, interdum non magna.

日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。   -栗原茂男

 

1) 他山の石では済まないウクライナの現実

2) 日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑱

4) 国連勧告とは反ナチス法に匹敵する言論統制・・・主権回復を目指す会

5) 会員の方からの情報

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

1) 他山の石では済まないウクライナの現実

 

 

友人のエコノミストから許可をいただいたので掲載する。

平成23年3月11日、東北地方を巨大地震が起き、地震に伴って発生した津波によってフクシマの原発が電源喪失によって放射能を撒き散らす事となり、今も放射能は拡散されている。

2006年に国会で予告された全く同じ状況が起きてしまった。

 

事故当時、米軍はホウ酸を持ってきて注入する様に進言したが東電は原発が壊れると言う理由で拒否したと聞いている。

 

どんな設備でも事故は起きる。問題は被害の程度。放射能は子々孫々に想像を絶する悪影響を与えそうだ。

 

「(与え)そうだ」と言うのはその影響がまだ分からないからだ。

 

危険か危険ないかが分からない場合、分からないから使用するとはならない。

危険でない事が分かるまでは判断を保留して使用しないのが常識というもの。

 

ところが原発に関しては、分からなくても使用すると主張する勢力があり、原発使用を強行しようとしている。

だが、安全性について、設備の安全性も確認できていければ、経営管理の安全性も確認されていない。

ハードもソフトも安全性の確認のないまま再稼働しようとしている。

 

経営陣には政府は責任を求めていない。まるで事故は無かったかのようだ。

 

安価で安全な再生可能エネルギーは幾らでもある。

しかし安価という事はカネが動かないと言う事の裏返し。つまり利権としては旨味が無い。

原発推進はすべてはカネの為。

 

その為に子々孫々の生命が脅かされる可能性が大であることを、ウクライナの事例で提示したい。

 

——————————————————————————————————————————————–

 

 

 

 

 

 

三極経済金融メモ

2014年9月24日

 

㈱三極経済研究所/Trilateral Institute, Inc. Tokyo, Japan.   All rights reserved.

東京都目黒区中央町1-12-16-301 〒152-0001   Tel. 03-3794-2198 Fax. 03-3794-2188

何れの法人・個人・団体も、弊社の本メモを複製する許可を得ていません

No firm or individual is allowed to duplicate/photocopy this publication.

2014年9月24日                                     ㈱三極経済研究所 

 

 

 

昭和16年9月に、対米開戦を決めた大本営の御前会議のままの日本社会

 

第2次安倍政権の改造内閣は、消費税率再引き上げ・原発再稼働シフト内閣と評されるが、その是非は別にして、その通りの様らしい。

 

2011年3月11日の福島第1原発事故で、第1号機から第3号機の原子炉の核燃料はメルト・ダウンし、原子炉の破損した格納容器からは、大量の放射能が大気中、海洋中に常時放出されているのが、日本の現実である。1986年4月の旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故では、約半年で原発を覆うシェルター(いわゆる石棺)が、旧ソ連軍の特攻隊的な献身で建設され、放射能の拡散は止まった。それから四半世紀余り、老朽化した石棺を覆う新たなシェルター構築物が建造されているのが、チェルノブイリの現実である。

 

チュエルノブイリの場合には、メルト・ダウンした核燃料を取り出そうとしたが、強烈な放射能の故に、技術的に方策が立てられず、再度の応急対策として、上記の新たなシェルター構築物の建造となった次第であった。

 

ウクライナの場合には、1基の原発が爆発し、半年間余り放射能を拡散しただけで、同国の人口は、5200万人台から4400万人台へと、約800万人も減少した。ウクライナからの移民の純流出で減少した分は、累計で約50万人に過ぎない。

 

ウクライナの人口減の最大の原因は、死亡数が事故後10年にして約50%増まで増加、 出生数が事故後15年にして約半減したことであった。

2014年9月24日/第4ページ/ ㈱三極経済研究所

 

 

事故後5年目の1991以降は、死亡数が出生数を上回る自然減の状態に突入したわけであった。ウクライナだけでなく、チェルノブイリ原発の周辺のロシア、ベラルーシ(白ロシア)の人口動態にも、ウクライナと同様な傾向が認められる。これら3カ国から離れた欧州の周辺国でも、チェルノブイリからの距離に反比例する構図で、放射能汚染の濃度、人口動態の変化が認められる。

 

チェルノブイリの例では、放射能汚染による疾病が急増したのは、事故後5年から6年目の1991年から1992年であったという調査・研究結果が公表されている。

 

顕著なのは、心臓麻痺、脳溢血などの循環器障害が激増したことであった。要するに、最近まで元気であった人が、心臓麻痺で突然死に遭遇するケースの激増である。

 

免疫力低下による感染症の激増で、普通の風邪のビールスでも、容易に肺炎などに羅漢し、死亡に至るケースも顕著であったという。

 

チェルノブイリ事故直後には、多くのウクライナ人は、放射能被害に身構えていたと言う。しかし、放射能拡散から被害が表面化するまでにはタイム・ラグ(時間のズレ)がある。当時には、そのような知識は一般化していなかった。何にも起きないと油断したウクライナ人の多くは、放射能汚染された食品も、無警戒に摂取したという。そのツケは、後から来た訳であった。

 

日本でも、原子力規制委員会は、現在の審査基準を満たした原発は、再稼働を認めるという。後は、原発周辺の自治体と、原発を再稼働する電力会社の意思次第という。

 

しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、審査基準を満たしたからと言っても、絶対に安全と言っている訳ではないとの逃げ口上を、新聞記者に向かって言い、その事が報道されているのが実状である。密室ではなく、報道されるように、新聞記者に対して、本音を語ったのは、田中氏の若干の良心の発露と評価すべきか?

 

上記の経緯を聞いて直ぐに想起されるのは、昭和16年(1941年)9月に、対米国戦争を決定した日本の大本営御前会議の顛末として、NHKなどの特別報道番組などで、一般にも流布されている内容である。

 

当時の近衛首相以下の陸軍大臣、海軍大臣などの日本政府閣僚、陸軍参謀総長、海軍軍令部長などの陸海軍の統帥部などの大本営の最高指導者の全員は、日米の国力が隔絶していたことから、対米戦争には、日本が逆立ちしても、勝ち目がないことは分かっていたと言う。

 

しかし、対米戦争は止めるようにと、陸軍は海軍に言ってくれと言い、海軍は陸軍に言ってくれと言い、首相までもが、他が言ってくれとの始末で、誰も自分から馬鹿なことは止めようと言いだす者はいなかったという。

 

現実に起きたのは、陸軍省の課長クラスが書いた大本営決定の案文が、陸軍省の上司・大臣裁決を通過し、そのまま大本営の日米開戦の決定となったとのことである。

 

その課長自身が生きていた時期に、覆面でテレビ・カメラの前で証言していたことである。

 

 

2014年9月24日/第5ページ/ ㈱三極経済研究所

 

 

そんな馬鹿馬鹿しい開戦決定の案文は、組織の上方で修正され、まさか、そのまま大本営の決定となるとは、夢にも思わなかったという、無責任な言い訳であった。

 

その課長クラスの人物の上司たち、すなわち、大本営に雁首を連ねていた日本国家の最高 指導者の全員までもが、大本営の会議の席上で無責任に徹した訳であった。

 

結果は、4年近く後の亡国の大敗戦であった。

 

要するに、原子力規制委員会の田中委員長は、大本営御前会議に連なった昔の日本の最高指導層と同様に、公式の場で自ら最終責任を取ることから逃げ、原発立地地域の自治体、電力会社に下駄を預けた訳である。

 

しかし、インターネット時代の今日では、田中委員長が公式会議外で漏らした本音も、新聞記事になった以上、広汎に伝わっているはずである。

 

 

 

 

チェルノブイリ事故後の北ウクライナ住民の疾病罹患状

 

 

 

 

上掲グラフは、以下の報告書(下掲リンク)の

第63ページの以下にデータをグラフ化したものである。

Health Effects of Chernobyl. 25 years after the reactor catastrophe.

http://www.ippnw.org/pdf/chernobyl-health-effects-2011-english.pdf

 

2014年9月24日/グラフ第14ページ/ ㈱三極経済研究所

 

2014年9月24日/グラフ第15ページ/ ㈱三極経済研究所

 

===============================================================

 

 

 

2) 日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。

 

 

 

投稿者: 反日集団ストーカー

 

コメント:  日本が天皇を戴く立憲君主国である限り、国土の分割は不可能です。しかし、天皇を廃して共和国となれば、可能になります。 連合国は、領土不拡大方針とか分割統治せず、とかふざけたことを言ってますがとんでもない。しっかり、本土、沖縄、樺太、台湾、と分割統治を行ったのであり、更に天皇制を廃して共和国にすることでこれらの領土を本土から切り離し、それぞれ自国領土にしようとしたわけです。  ポツダム宣言受託時に国体護持にこだわったのは、別に皇室を崇拝しているから、というより日本という国が分割されずに存在するにはどうしても立憲君主国であり続けることが必要だったからです。 しかし、天皇をいきなり廃止すれば日本が徹底抗戦することは見えていたので、OSSの日本占領計画では、まず象徴天皇をもつ臨時政府とし、その後、天皇を廃した正式政府、という2段階革命を狙ったわけです。 もちろん、当時の日本首脳部や知識層、軍部がこれに気づかないわけはなく、情報統制や弾圧は暗殺、謀殺を含め、すざまじい圧力の下に行われてきたはずです。  ソ連の侵攻やシベリア抑留、日本の都市空襲や台湾の228、その後の白色テロ、おそらく朝鮮戦争や文革まで。 どれも、日本解体を完遂するため、事実を知る者の抹殺であり、必要なものでした。 領土のやり取りをしたあの世代が、主権と領土権の違いに気づかないはずも、99条のおかしさに気づかないはずも、日本国が臨時政府であることに気づかないはずもなわけですから。 現在でも、気づいて声をあげたものは抹殺される、ということです。児相問題もある種の集スト、個人の社会的抹殺ということができます。 この日本解体工作が進行中であり、反日や集スト、児相問題、在日問題はどれも日本解体のための連合国の工作が世界的規模で進行中、との認識です。帝国領内で続くWGIPやプレスコードや集団ストーカー、慰安婦問題や南京大虐殺問題もそうでしょう。 どれも、個別に解決できるものではなく、日本国民がこの事実を正しく認識し、日本国が独立を果たすことでしか解決の道はないはずです。  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

投稿者: 反・反日集団ストーカー

 

コメント:  太陽の党の政策は、「憲法破棄」ではなく、現「日本国憲法」破棄、です。西村眞吾の時事通信にちゃんとそう書いてあります。 http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi  日本国は、第2次対戦中のヴィシー政権フランス国と同様、国土の半分の占領を条件に存続を認められた制限付き主権国家。現日本政府は、自由地域である本土限定で自治を認められた臨時政府に過ぎません。 現「日本国憲法」は、臨時政府である現日本政府による「憲法的法規」であって、「憲法」ではありません。その制定過程に国民の意思が反映されたことはありませんし、国全体に通用しない法律が、国家の最高法規たる憲法であることはありえません。 正式な政府に移行、独立するには、憲法制定会議を開き、まさしく国民の総意(これに台湾・樺太が入るのでは?)を反映した自主憲法を制定する必要があるんだと思います。 大日本帝国がこれにあたるかどうかはわかりません。未だ廃除されてないこと、現「日本国憲法」99条という不可思議な条項により、により、超法規的存在であるべき天皇が「日本国憲法」施行地域内に閉じ込められた状態となっているため、機能停止状態にあることは確かです。ヴィシー政権 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%82%B7%E3%83%BC%E6%94%BF%E6%A8%A9 ===============================================================

 

 

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑱

 

 

 

私達のトラブルの背後に名前がちらつく元副大統領アティクは、米国大使館のメモによるとアルカイダから資金を受け取り、ナイジェリア南部の不安定化工作をしたとのこと。

同じエステート内にアティクの運動員がいるほか、首都アブジャの持ち家を賃貸するべく仕上げ工事するのを妨害され続け、工事を途中で放棄した業者が「アティクが話したいそうだ、電話番号を言うからかけてくれ」と。

アティクはイスラム教徒で元税関職員。税関と共謀して積荷を盗んだ通関業者が警察で人権侵害されたから30万円払えという判決を出した判事とその夫の州知事(弾劾後、逃亡中)がいるアダマワ州の出身。

大掛かりに仕掛けられたという私達のトラブルの背後で、中枢の一人ではないかと推測されます。私達のような南部のクリスチャンを潰すために多数の人を貼り付ける財力の一部はアルカイダ!

こんな人物が来年の大統領選挙に出ようとしているのです。 https://nigeriantimes.ng/news/european-mp-accuses-apc-of-funding-boko-haram-calls-for-probe/

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

役所ですら公文書を偽造するナイジェリアでは、

上院議員や大臣が卒業したと称する欧米の大学が

存在しないこともありますが、カトリック司祭もニセモノが!去年、カトリック教会の助祭がサンピエトロ大聖堂で任命された

という書類を偽造していたことが判明、逮捕・裁判中にもかかわらず

また別の教会でミサの助祭を務める。 http://theleaderassumpta.com/2014/09/13/fake-deacon-still-on-the-prowl-concelebrates-with-parish-priest-at-burial-mass/

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

ボビー・オロゴンの民族ヨルバのエリア、エキティ州で知事選の後もめており、当選した候補者の支持者が射殺される!帰宅途中、武装した男4人くらいが話しかけてきて、至近距離から撃ったと。

ナイジェリアの州知事は州民ほったらかして、公金を好き勝手にできるようで、2期8年で2 – 300億円規模の不正を問われる人が続出。今年弾劾されたアダマワ州では500億円近い額が問われるほど。知事のポジションをめぐって血が流れるわけです。 http://saharareporters.com/2014/09/25/ex-chairman-nurtw-shot-dead-after-accompanying-governor-elect-fayose-beat-judge-ekiti

 

 

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

知事選の結果をめぐって殺人も起きたエキティ州(ボビー・オロゴンの民族ヨルバ居住区域)で、選挙を無効にするか審議している裁判所に暴徒が押し入り、担当判事をボコボコにしスーツを引き裂く! 裁判記録ほか、裁判所内も破壊。他の判事や職員も追い回され、州内の法廷を閉鎖する騒ぎに。気に入らないことがあるとお金で暴動を起こすナイジェリア。 http://theadvocatengr.com/new/thugs-beat-up-ekiti-judge-tear-his-suit/

 

Thugs beat up Ekiti judge, tear his suit | Advocate

The sanctity of the judicial arm of government was violated, Thursday, as political thugs invaded the Ekiti State High Court premises, beating up a high court judge and tearing his suit.

THEADVOCATENGR.COM

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

知事選の結果をめぐって殺人も起きたエキティ州(ボビー・オロゴンの民族ヨルバ居住区域)で、選挙を無効にするか審議している裁判所に暴徒が押し入り、担当判事をボコボコにしスーツを引き裂く! 裁判記録ほか、裁判所内も破壊。他の判事や職員も追い回され、州内の法廷を閉鎖する騒ぎに。気に入らないことがあるとお金で暴動を起こすナイジェリア。 http://theadvocatengr.com/new/thugs-beat-up-ekiti-judge-tear-his-suit/

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

放火犯(末端の一人だけですが)の再起訴をすると言いつつ、裁判所が再開しても連絡がないので、検事局の担当者に電話したら、サインするはずの検事トップが夏休みで25日に初出勤!賄賂で潤ってる人達は夏休みも優雅です。

税関の窃盗について「犯罪事実がない」と言い続けた警察官僚は家族でロンドン旅行、担当部署はみんな家を新築。税関を不起訴にした検事トップも1月くらい海外旅行してたのを思い出しました。

当時のラゴス警察トップは高級住宅街に5億円の家を購入。犯罪の多いラゴスでの警察は儲かる仕事なのです。

日本が無償援助してるアフリカの産油国で、相手方の政府は健康診断にも欧米に行く、優雅な生活をしてる人達。少々寄付したって彼らのレベルが感謝しなければ、国連安保理で日本の常任理事国入りに賛成しないと思われるのです。

===============================================================

 

 

 

 

4) 国連勧告とは反ナチス法に匹敵する言論統制・・・主権回復を目指す会

 

 

 

国連勧告とは反ナチス法に匹敵する言論統制

http://nipponism.net/wordpress/?p=29089

 

 

<まるで反ナチス法に匹敵する言論統制

慰安婦問題を否定すること自体が重大な人権侵害(国連勧告)>

 

国連総会で慰安婦強制連行をスルーした安倍首相

 

自然科学は実験などの客観的データを集約することによって、万人が納得または屈服せざるを得ない真実が証明される。

 

しかし、社会科学(歴史)は自然科学と異なり、声を大に訴える側に真実性が生ずる。

慰安婦問題が、その例で西岡力氏や秦郁彦氏らがいくら事実をあげて道理を説いたところで、保守派の無抵抗と自民党の「河野談話」踏襲の前に、残念ながら慰安婦強制連行は世界的に流布してしまっている。

 

朝日新聞が慰安婦問題で「検証」なる捏造の譲歩を示しているが、世界の態勢には日本軍による「性奴隷制度」が揺るぎなく定着している。

歴史をねじ曲げ、日本を貶める声の大きさに、我が国は敗北したのである。

 

安倍首相は25日午後(日本時間26日未明)、米ニューヨークの国連総会で一般討論演説をおこなった。

慰安婦強制連行の捏造を世界に向けて発する最大にして絶好の機会だったが、安倍首相の演説は慰安婦問題を見事にスルーした。

慰安婦強制連行の捏造を世界に向かって否定・発信する最大にして絶好の機会を放擲(ほうてき)した。

国家と民族の名誉を守る最大にして最高の使命を、一国の首相が果たすことが出来ないのである。

 

ところで、朝日が慰安婦問題で「検証」報道を掲載したが、慰安婦強制連行を巡る国際世論は「河野談話」の継承を日本に突きつける姿勢に些かの変化もない。

それどころか8月29日、国連人権条約差別撤廃委員会は日本政府に対して「ヘイトスピーチ」を規制する法規制を最終勧告した。

 

参考↓

【ヘイトスピーチ「法規制を」 国連委が日本に改善勧告】

http://www.asahi.com/articles/ASG8Y5JPRG8YUHBI01G.html

 

この勧告は慰安婦問題についても、「日本軍による慰安婦の人権侵害について調査結果」を要求した。

その上で心からの謝罪や補償を含め「包括的かつ公平で持続的な解決法の達成」と出来事自体(慰安婦問題)を否定しようとする試みを非難することを求めている。(朝日 2014年8月30日)

 

つまり、慰安婦問題を否定すること自体が重大な人権侵害につながると強調している。その前提として、彼女たちは日本軍による性奴隷であって慰安婦ではない。しかもこの元慰安婦らに対して、「売春婦」などと批判する日本人を法的に罰するべきとの勧告である。

 

「ヘイトスピーチ」と牽強付会させ、慰安婦強制連行を否定する我々の市民運動を人種差別として法律で規制する、実に恐るべき言論統制である。

性奴隷被害者=元慰安婦を売春婦と名指しするのは、彼女らに対する「ヘイトスピーチ」になるという論理構成である。

 

いわゆる「在特会」が鬱憤晴らしに演ずる「ヘイトスピーチ」と、我々が自民党本部並びに朝日新聞本社前で継続する「河野談話」白紙撤回の活動が意図的に一緒くたにされ、「人権侵害」の名の下に抹殺される恐るべき事態が国際的に進行している。シナと朝鮮による慰安婦問題の最終的目的は、「反ナチス法」に相当する「ヘイトスピーチ規制法案」にほかならない。

 

慰安婦強制連行を歴史に定着・固定化させるため国連、民団、総連は三位一体となって、いわゆる「在特会」のヘイトをフル活用して言論規制の法案化に邁進している。

「在特会」は今や法案化を推進する陣営にとってなくてはならない貴重な存在となった。

===============================================================

5) 会員の方からの情報

 

外務省・謝罪ハウスに500億円計上

http://blog.m.livedoor.jp/soyokaze2009/article/51835153?guid=ON&ref=cm

 

 

在特会・桜井会長『大嫌韓時代』を宣伝していた書店が、しばき隊界隈から嫌がらせを受けているとの連絡。警視庁に通報した結果、即対応。出版側も被害届を出す構え』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41038552?guid=ON&ref=cm

( 得意の言論弾圧戦略。産経新聞への言論弾圧といい、民族の遺伝子にしっかり組み込まれているかのようだ。所詮、現代世界の価値観を共有できない野蛮な民族であり、民度の髙いやまと民族とはあいいれない。)

 

 

 

大型書店・書泉グランデが嫌韓本をPR⇒しばき隊に炎上させられ謝罪させられる背後に有田芳生の影も

http://m.gensen2ch.com/article/13606234?guid=ON&ref=cm

 

 

 

桜井会長『在特会の名前が知れ渡るにつれ「在日特権とは?」に触れざるを得なくなります。入管特例法、生活保護受給問題、通名悪用問題…社会の病巣、膿はいくらでも出てきます』

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40403923?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇拡散◇日本の多くの地方銀行が導入している“SaAT Netizen (サートネチズン)”というセキュリティソフトがあるのですが、このソフトは“韓国製”

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41048564?guid=ON&ref=cm

 

 

 

◇正論◇『日本だけではなく、世界各国で嫌韓が報告されている。これに対し韓国人自ら自省しなければならないにも拘わらず、「日本が悪い」と甘やかす日本人がいる』

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/41055224?guid=ON&ref=cm

( 日本国籍を不正、公正に取得して、しかし民族帰属意識は朝鮮人と言う卑怯、卑劣な仮面日本人が「日本人として」と捏造歴史を語る。)

 

 

 

【在日特権】特別永住者は他の外国人と違い、日本人と同じ入国審査ブースを通過できる

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/40423177?guid=ON&ref=cm

 

 

 

 

********************************************

 

【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。

mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

********************************************

 

Leave a Reply

You can use these HTML tags

<a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>

  

  

  

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください