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創価学会員からのメールへの返信 ー 台湾問題    -栗原茂男

 

1) あてな倶楽部(純日本人会・情報交換会)ご案内

2) 創価学会員からのメールへの返信 ー 台湾問題

3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑬

4) 景気は上向き、しかしもっと髙い成長は可能

5) 【クラカタウポスコ続報】 祝杯準備!

6) 【 NPO法人百人の会 】  日本国の立場を強く主張せよ(意見)

7) 会員の方からの情報

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1) あてな倶楽部(純日本人会・情報交換会)ご案内

 

9月の第三日曜日、21日と第四日曜日28日にのあてな倶楽部の御案内です。二週連続となりますが第三週の日曜日は和田聖仁弁護士によるロスチャイル研究。巷間、よく言われる「ロスチャイルド」とは?世界の命運とは如何なるかかわりがあるのか?「New Court Project 」に焦点を合わせた研究をご披露してくれる予定です。第四週の日曜日はオーストラリア大使館の主席商務官の篠田 香氏による、安心、安全なオーストラリア産農産物の解説。TPP交渉がまだ続く中、一足先に日豪のEPAが締結された。TPPはEPAの多国籍版。日米政府が厳しい交渉をしているが米国産農産物については問題が多々指摘されている。米国産農産物については公認システム監査法人の田淵隆明氏が解説。 ————————- 記 —————————————– 日   時 : 9月21日(日) 午後6時~8時※ 会終了後、駅舎内の店で懇親会を行ないます。講     師  : ① 和田聖仁氏(弁護士)                   ②  パチ ミキヲ氏タイトル  : ① ロスチャイルドの戦略、「New Court Project 」                   ②  あてな株式教室        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~日   時 : 9月28日(日) 午後6時~8時※ 会終了後、駅舎内の店で懇親会を行ないます。講  師  : オーストラリア大使館の主席商務官の篠田 香氏田淵隆明氏( https://www.youtube.com/watch?v=2ebWyoqk-EY )テーマ : 遺伝子組み換えを利用しないオーストラリアの農産物についてのおはなし        ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~参加費 : 999円会   場 : 目黒区 鷹番住区センター 03-3715-9231 https://www.city.meguro.tokyo.jp/shisetsu/shisetsu/juku_center/takaban.html 住所 : 目黒区鷹番三丁目17番20号地図 : http://bit.ly/zhQztY 東急東横線学芸大学駅の改札(一箇所)を抜けて左に進みます。駅舎の外を左に進み、高架の線路に沿って歩くと直ぐに右側に三井住友銀行があり、そこから二つ目の角を右に曲がります。両側の角はステーキ屋と洋菓子屋。そこから200mくらい進むと左角が鷹番住区センターです。途中に「すし 芳勘」というすし屋があり、住区センターの正面はイタリアンのカフェレストランです。駅のホーム(中央に階段)に下りてから徒歩5分くらいで着きます。

 

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2) 創価学会員からのメールへの返信 ー 台湾問題

 

 

 

 

 

 

 

 

 

台湾ですが、先の大戦後の戦後処理があいまいな点を多々残してきてしまった為に、ここ数年の間にあいまいだった面が急浮上してきたのです。台湾は1985年に満州人国家の清朝から日本が譲り受けました。清朝以前は人は住んでいても統治者は居ない地でした。初めて統治者として登場するのが満州人だったわけです。つまりシナ、中華人は歴史的に見て全く関係が無いのです。そこが大変重要な点で、それを中華民国政府を名乗るしょう介石一派が台湾人は日本人ではなく「中国人」だと洗脳してきたのです。しかしそれを米国は否定してきました。ですがその事を日米、台湾、中国の人々、世界中の人々はほとんど知る人がいなかったのです。知っていたのはごくごく一部の人でした。それは米ソ対立、米中対立の中でアメリカが中華民国政府を刺激したくなかったという事があると思います。ところが「中華民国政府」は馬政権になってから台湾を中国に譲り渡そうとし始めたので米国が怒り出したのです。それで最近米国政府が確認したことが、台湾は米国領ではない、中国領ではない、独立国ではないという事。そして、現時点では水面下ですが、台湾の統治者を「中華民国政府」から「台湾民政府」に取り替えようとしていて、かなり実現性が高くなっています。如何いう事かと言いますと、台湾は歴史的に言うと日本の領土です。ところが戦争の後米軍が占領し、沖縄は施政権を日本に返還しましたが台湾は未だに米軍の占領地のままです。大東亜戦争の終わり頃国共内戦が激しくなり、米国と同盟関係だったしょう介石一派は戦後に直ぐに共産党に追われて中国国内を逃げまどいました。それで米軍が重慶で蒋介石を助け出し、台湾に亡命政権を創らせたのです。従って、蒋介石は米軍占領地の台湾の居候の立場で、しかしマッカーサーが蒋介石に占領地台湾の管理を依頼したのです。代理統治という言葉で説明されますが要はしょう介石は米軍が雇った管理人さんです。その管理人さんが勝手な事をし、台湾は自分のものだ、台湾人は中国人だと洗脳教育を続けて来て、後継者たちも同じ姿勢を維持してきたのです。ですから米軍が台湾の代理統治者を「中華民国政府」から「台湾民政府」に取り替えるという事は民主主義とは全く違う土俵上での話なのです。住民による選挙も投票もせず、単に占領者が管理人を取り換えるだけのことです。民主主義の時代にそぐわない事ではありますが、現実の国際政治状況を考えると米国政府の姿勢は支持せざるを得ません。何故なら今、台湾の民主化をすれば70年間洗脳されて来た台湾人は簡単に中国への併合を許してしまうからです。台湾の民主化を実現するには、まずその前に、中華、シナの洗脳を解く事を最初にしなければならない事なのです。それには10年か20年か判りませんが、直ぐには不可能と言うのが関係者の一致した意見です。米国政府の本音は台湾を施政権返還前の沖縄の状態にすることだそうで、沖縄の米軍基地を台湾に移転し、台湾を米軍の東アジアの拠点にする計画だそうです。中華侵略主義の中国から東アジアを守るためにはそれが現実的であると言わなければなりません。台湾の事は台湾人が決める。仰る通りで、しかし理想論を述べるにはまず日本がコリアンの支配から脱却する必要があります。日本人を偽装する彼らが日本国内の議論を混乱させてきました。又、彼らはユダヤについたり、シナについたりで、日本の信用を著しく傷付けてきました。創価学会のあなた様に言い難いのですが、日本の為にあえて述べさせていただきますが、創価学会の純日本人の皆さんは非常に善良な方々で、その善良さにコリアンが付け込んで内緒でこっそり結託して幹部に推薦して創価学会の要所要所、全体の隅々にコリアンが入り込んでいる印象があります。ちょうどウイルスが体内に張り込んでいるような、人間の頭脳に入りこんで操る宇宙人のような感じがします。創価学会批判をする人はいろいろいますが、宗教的敵対心で批判する人には私は不快感を感じます。創価学会を批判する人が、しかし私がその人の信仰を拒否することで怒り出したりするのです。という事は創価学会批判をしているその姿勢がご自分にも当てはまることを理解できないようです。私は創価学会の方々と世間が落ち着いたら大いに法論をしたいと思っています。しかしその前に純日本人の会員さん達で創価学会内部の人的点検をして戴けたら日本はずいぶんよくなると信じています。公党を実質的に保持する創価学会は日本の名誉と繁栄を拡大することに大きな力があり、それをコリアンの為に振り向けるのではなく、日本の為に振り向けていただきたいと願っています。創価学会員であって純日本人という事は何も矛盾するわけではなく、あなた様のような方々に是非、日本の為に創価学会内で頑張っていただきたいと思います。池田名誉会長は朝鮮の方のようですが、それがコリアンの侵入を拡大してしまったのかもしれません。       純日本人会・会長 栗原茂男

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3) ナイジェリアで苦闘する大和撫子 ⑬

 

 

 

Michiko O-u

7 hrs ·

【バカな泥棒の末路】電力会社のトランスフォーマを開けて座り込んだ男が身動きしないことに通行人が気付き、よく見ると感電死していた!夜中に何か盗もうとした時に電気が来て感電したと見られます。ほとんど停電しっ放しというラゴスの電気事情。素手で電線を盗む輩もいて、時々電柱の上で感電死します。 http://leadership.ng/news/384185/vandalisation-suspect-electrocuted-lagos

 

VANDALISATION: Suspect Electrocuted In Lagos – Nigerian News from Leadership Newspapers

A suspected thief who specialises in vandalising transformer belonging to Power Holding Company of Nigeria (PHCN) has died in the process of vandalising…

LEADERSHIP.NG

フォームの始まり

Like  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

Michiko O-u

4 mins ·

ナイジェリア北部カノで17日午後、ボコ・ハラムと見られる武装勢力が教育大学を襲撃。爆発物で逃げる学生や教員に乱射、少なくとも15人死亡(20人以上とも)。

同じ日、カノの南隣カドゥナ州(首都アブジャの北隣)で、武装勢力が村々を襲って教会や家を焼き、牧師と兵士一人を含め女性や子供など50人以上殺害。一帯は何度も襲撃されており、今年の4月以降、死者が300人以上、1万人以上が避難生活をしているという。 http://www.punchng.com/news/scores-killed-as-boko-haram-attacks-kano-college/http://thenationonlineng.net/new/gunmen-kill-50-in-kaduna-village-attack/

 

 

フォームの終わり

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4) 景気は上向き、しかしもっと髙い成長は可能

 

 

 

 

日銀の黒田総裁が大阪で講演したそうで、日本経済は順調に運営されていると言う認識。

 

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【挨拶】黒田総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」(大阪) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140916a.htm

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内閣府の意資料でも安倍政権(平成24年12月26日~)になって経済は上向いている。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe142_2/gdemenuja.html

 

そしてスーパーやコンビニなどのチェーンストア協会や百貨店協会の売り上げ統計でも上向いている。

 

ただ、政府予算は95兆8,823億円で前年より3兆2,708男幾円多いだけ。

もっと増やせばその2,5倍くらいの国民所得が増えるはず。

政府がそうしない理由は日本全体の生産能力は限界まで一杯に稼働しているからこれ以上消費が増えるとインフレになると言う理由。

 

ではインフレとは何か?

 

黒田総裁は2%くらいの物価上昇を良いと言っているのか違うのか解らいような、しかし目標にしているように述べている。

 

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4.2%の「物価安定の目標」実現に向けた金融政策運営最後に、金融政策運営についてお話しします。

 

~ 2%の物価上昇率が安定的に持続する状態とは、景気が普通の時でも「物価がだいたい2%くらい上がる」ような経済・社会の姿が実現した状態だと言えます。

 

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世界の先進諸国は何処も2~3%の物価上昇が当たり前。

日本だけが永らくゼロ以下物価上昇だった。

 

安倍政権24年12月になってから日銀が発行するおカネは132兆円くらいから242兆円くらいに増えている。

増えたのは120兆円以上。

 

一方国債発行残高は812兆から864兆円へ。増えたのは50兆円チョット。

 

日銀は確かに国債を買い進めているが、日銀が国債を買うの場合は財政法5条に従って市場から買い入れる。

しかし要するに日銀がおカネを増発すればそれが銀行に行き、それで国債発行額との差は何処に?

 

銀行協会の統計資料だと43兆円くらいの貸し出し残があって、伸びは毎年2~3%くらい。

http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/archive.html

 

 

では、日銀が増発したおカネは、数字の合わない額は何処へ?

 

中国へ日本から70兆円くらい流れいると言う話を耳にしたが、辻褄があってくる。

 

 

もし日本政府が日銀が増発したおカネを外国経済を良くするためでなく、日本経済良くするために使うなら、日本経済はもっとずっと良くなるはずである。

 

 

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グラフは下記アドレスを開いて、下半分に掲載

http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/ko140916a.htm

 

 

2 0 1 4 年9 月1 6 日  日本銀行

 

最近の金融経済情勢と金融政策運営

── 大阪経済4団体共催懇談会における挨拶 ──

 

日本銀行総裁 黒田 東彦

 

 

 

1.はじめに

 

日本銀行の黒田でございます。

本日は、関西経済界を代表する皆様とお話しする機会を頂き、誠にありがとうございます。

また、皆様には、平素より、私どもの大阪、神戸、京都の各支店が大変お世話になっており、厚くお礼申し上げます。

 

昨年4月、日本銀行は、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に2%の「物価安定の目標」を実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入しました。

昨年11 月の本席では、この政策を進めるもと、実体経済や金融市場、人々のマインドや期待などが好転していると申し上げましたが、その後も「量的・質的金融緩和」は所期の効果を着実に発揮しています。

 

政策を導入した昨年4月に-0.4%だった消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて、最近では+1.3%まで改善しています。このように、日本経済は、なお途半ばではありますが、2%の「物価安定の目標」の実現に向けた道筋を順調にたどっています。

本日は、皆様との意見交換に先立ちまして、日本銀行の経済・物価に対する見方や金融政策運営についてお話しさせて頂きたいと思います。

 

 

 

 

2.内外経済の動向

(日本経済の現状と先行き)

 

まず、日本経済の現状と先行きについてご説明します。

わが国の景気は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はみられていますが、基調的には緩やかな回復を続けていると判断しています。

先週公表されたGDP統計(二次速報値)をみると、本年4~6月の実質GDPは、前期比年率-7.1%と大幅なマイナス成長となりました(図表1)。

 

もっとも、これは1~3月が駆け込み需要から同+6.0%と大きくプラスとなった反動であり、こうした振れを取り除くため、1~3月と4~6月を合わせてその前の半年間、すなわち昨年7~12 月と比較すると、年率+1.0%の成長となります。

このように、均してみれば、潜在成長率を上回る成長が続いています。

やや詳しめにみても、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が依然としてみられているほか、輸出や生産は弱めの動きとなっていますが、雇用・所得環境の着実な改善が続き、家計のコンフィデンスは改善しています。

 

また、企業も、業績が良好なこともあり、積極的な投資スタンスを維持しています。

このように、家計・企業の両部門において所得から支出へという前向きな循環メカニズムはしっかりと作用しております。

先行きについても、こうしたメカニズムが働くもとで、わが国経済は緩やかな回復基調を続け、駆け込み需要の反動の影響も次第に和らいでいくとみています。

そこで、続いて、家計部門、企業部門それぞれについてお話しします。

 

 

(家計部門:底堅い個人消費)

 

まず、家計部門についてですが、雇用・所得環境が着実に改善するもとで、個人消費は基調的に底堅く推移しています。

消費税率引き上げの影響については、駆け込み需要の規模が大きかった自動車や家電といった耐久財では、その分だけ反動減の縮小テンポが鈍くなっています。

 

一方、百貨店やスーパーの売上高は、月々の振れを均してみれば、持ち直し傾向をたどっています。

( 筆者注・御参考  http://www.jcsa.gr.jp/ 、http://www.depart.or.jp/common_department_store_sale/list )

 

 

また、外食や旅行などのサービスについては、そもそも消費税率引き上げの影響は限定的であり、底堅い動きを続けています。

 

このように、品目による程度の差はありますし、地域によって天候要因が影響した面はありますが、全体としてみれば、反動の影響は徐々に和らぎつつあります。

先行きについても、雇用・所得環境の改善が着実に進むもとで、個人消費は底堅く推移していくとみています。

 

家計部門に関しては、このところ、物価上昇に賃金の上昇が追い付いておらず、物価上昇率を勘案した実質賃金が減尐し、それが個人消費を下押ししているという意見も聞かれます。

 

この点については、消費税率引き上げに伴う影響と本来の物価上昇とを区別して考えることが重要です。

4月以降の消費者物価の上昇率は、消費税率引き上げ分によって一時的に嵩上げされているため、賃金の上昇率はこれを下回っています。

 

もっとも、消費税率の引き上げは以前から予定されていたものであり、ここにきて新たな下振れ要因が生じているわけではありません。

私どもも、消費税率引き上げ以前から、これを前提としたうえで経済・物価の見通しを作成しています。

また、消費税率の引き上げが実質所得にマイナスの影響を与えるのは事実ですが、財政や社会保障制度の持続性に対する信認を高めることにより、家計の支出行動に対するマイナスの影響をある程度減殺する力も働くと考えられます。

 

そのうえで、最近の家計の所得環境についてみると、雇用者所得はこのところ前年比2%程度の伸びで増加しており、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースでみて1%台前半で推移している消費者物価の上昇率を上回る伸びとなっています(図表2)。

具体的には、ベースアップが久方ぶりに多くの企業で実施されたことから、所定内給与が前年比プラスに転じました。

 

また、夏季賞与の増加などから特別給与がしっかりと増加しています。さらに、この間には雇用者数も増加しています。今後も、景気が緩やかに回復するもとで、雇用環境の改善傾向は続き、賃金にはさらに上昇圧力がかかっていくと予想されるため、雇用者所得は緩やかな増加を続けるとみています。

こうした雇用・所得環境の改善に支えられて、今後も個人消費は底堅く推移し、駆け込み需要の反動の影響もさらに和らいでいくとみています。

 

 

 

(企業部門:緩やかに増加する設備投資)

 

次に企業部門をみると、生産は、駆け込み需要の反動減の影響が大きい自動車などの耐久財や建設財を中心に、このところ弱めの動きとなっています。

また、後ほど詳しく説明しますが、海外経済の回復の遅れなどを背景に、輸出も勢いを欠いています。

もっとも、そうした中でも、企業収益やマインドは良好であり、設備投資に対する前向きなスタンスが維持されています。

 

実際、4~6月期の上場企業決算における収益の実績は、事前予想を上回っているとの見方が多いようです。

また、各種アンケート調査では良好な企業マインドが示されており、設備投資も国内を中心に増加する計画となっています。

設備投資については、海外生産シフトの進展などから伸びは期待できないとの指摘もありますが、私はむしろ、現在は増加しやすい環境にあると考えています(図表3)。

 

すなわち、

第1に、長年にわたる投資抑制の結果、設備の老朽化が進み、円滑な生産に支障をきたす事例が出てきていることから、「更新投資」のニーズが高まってきています。

第2に、人手不足で賃金が上昇する一方、設備投資資金を調達する際の借入金利は低水準であるため、追加で人を雇うよりも「省力化投資」を行う方が有利な環境になってきています。

第3に、過度な円高水準の修正が始まってから2年近くが経過し、再び日本国内において研究開発などの「拠点整備のための投資」が実行に移され始めているようです。

 

こうした環境のもと、先行きも企業収益の改善傾向は続くと見込まれますので、所得から支出への前向きの循環メカニズムがしっかりと働き、設備投資は増加基調を続けるとみています。

 

 

(輸出と海外経済)

 

以上申し上げたように、今後も内需の堅調さは維持されると予想しています。一方で、外需についてみると、勢いを欠く状況が続いています(図表4)。

 

この背景としては、新興国経済など世界経済のもたつきという循環的な要因のほか、製造業における海外生産の拡大など構造的な要因も働いているとみています。もっとも、先行きについては、先進国を中心に海外経済の成長率が高まるなど、循環的な要因が好転していくもとで、付加価値の高い製品を中心に、輸出は緩やかな増加に向かっていくと考えています。実際、資本財・部品の輸出の先行指標となる機械受注の外需が増加基調にあるほか、短観における先行きの海外での製商品需給判断DIも改善傾向にあるなど、好転の兆しがみられ始めています。

 

もちろん、こうした輸出の見通しは、海外経済の回復が続くことが前提となります。

この点、各地の地政学的リスクなど心配な点はいくつかありますが、米国の景気回復が明確になってきていることから、先進国を中心に世界経済は回復を続ける可能性が高いと考えています。

 

7月に公表されたIMFの最新の世界経済見通しをみても、2013 年に前年比+3.2%まで減速した後、2014 年は+3.4%、2015 年は+4.0%と次第に回復テンポが高まっていく姿となっています(図表5)。

 

地域別に若干付言しますと、米国では、ここにきて家計部門の堅調さが企業部門に波及してきており、最近では設備投資の持ち直しが明確になってきています。

こうした動きは、一部の資本財・部品など日本の得意分野における需要の増加につながる可能性があるため、わが国の輸出の先行きにとって一つのポイントとなります。

 

欧州については、消費者物価の前年比上昇率が+0.3%まで低下するなど、ディスインフレ傾向が続いていることが懸念材料です。

ただ、ひと頃話題となった欧州債務問題に関する国際金融市場の見方は落ち着いていますし、欧州中央銀行は6月、9月と相次いで金融緩和措置を講じています。

こうしたもとで、基本的には、先行きも緩やかながらも回復を続けるとみておいてよいと思います。

 

中国では、不動産市場の調整が続いていますが、金融・財政両面からの景気刺激策を講じるなど、政府が景気への配慮を続ける方針であるため、概ね現状程度の安定した成長を続けると考えています。

 

その他の新興国・資源国については、全体として勢いを欠く状態が続いていますが、次第に先進国の景気回復の影響が及んでいくとみています。

 

一方で、ウクライナやイラクなどいくつかの地政学的リスクには、引き続き注意が必要だと思っています。

このように、メインシナリオとしては先進国を中心に海外経済は回復を続けると判断しており、そのもとで、わが国の輸出は緩やかな増加に向かっていくと考えています。

 

 

 

 

 

3.わが国の物価情勢

 

続いて、わが国の物価情勢についてお話しします。

冒頭に申し上げたように、「量的・質的金融緩和」を導入した昨年4月にマイナスだった消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、その後プラスに転じ、最近では1%台前半まで改善しています(図表6)。

 

こうした動きの背景には、需給ギャップと予想物価上昇率の改善があります。

まず、需給ギャップについては、消費税率の引き上げに伴う駆け込みと反動の影響はありますが、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けていることから、過去の長期平均並みであるゼロ%近傍まで改善してきています。

また、予想物価上昇率についても、月々の振れはありますが、均してみれば全体として上昇してきています。

 

消費者物価(除く生鮮食品)の前年比が1%を超える上昇を続ける中で、企業の価格戦略については、これまでの低価格戦略から、付加価値を高めながら販売価格を引き上げる動きがみられてきています。

賃金についても、今年の春闘でもみられたとおり、労使間の交渉において物価上昇率の高まりが意識されるようになってきています。

 

こうした需給ギャップと予想物価上昇率の改善は、今後も続くと見込まれます。

そのため、消費者物価の先行きについては、暫くの間、1%台前半で推移した後、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、2014 年度から16 年度までの見通し期間の中盤頃に、「物価安定の目標」である2%程度に達する可能性が高いとみています。

 

 

 

 

4.2%の「物価安定の目標」実現に向けた金融政策運営最後に、金融政策運営についてお話しします。

 

現在、日本銀行は、2%の物価上昇率が安定的に持続する状態を目指して「量的・質的金融緩和」を推進しています。

ここでいう、2%の物価上昇率が安定的に持続する状態とは、景気が普通の時でも「物価がだいたい2%くらい上がる」ような経済・社会の姿が実現した状態だと言えます。

 

企業は価格設定を検討する際や労使間の賃金交渉を行う際に、2%の物価上昇率を前提として意思決定ができるようになるということです。

 

こうした経済・社会が実現すれば、景気悪化などによって物価や賃金に一時的な下落圧力がかかっても、いずれは2%に戻るという予想のもとで経済活動が行われますので、継続的に物価や賃金が下落するというデフレに陥るリスクが小さくなります。

 

本日ご説明しましたように、日本経済は2%の「物価安定の目標」の実現に向けた道筋を順調にたどっています。

 

ただし、なお途半ばであり、日本銀行としては、今後も、2%の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続していきます。

また、仮に何らかのリスク要因によってこうした見通しが下振れ、「物価安定の目標」の実現のために必要になれば、躊躇なく調整を行っていく方針です。

 

こうした金融政策運営によって、長きにわたるデフレから脱し、2%の緩やかな物価上昇を前提にできる経済を実現することをお約束して、私からのご挨拶とさせて頂きます。

 

ご清聴ありがとうございました。

 

以 上

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5) 【クラカタウポスコ続報】 祝杯準備!

 

 

 

 

http://www.youtube.com/watch?v=joEkxLVxK4E

 

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【 NPO法人百人の会 】 U情報送ります

 

皆様

 

夏の暑さも和らぎだいぶ凌ぎやすくなってきました。

昨年末から気になる情報があります。

韓国の浦項製鉄がインドネシアに一貫製鉄所を建設するというもので、昨年末、火入れされましたがその後、今年の1月に大爆発があり、このプロジェクトの成り行きが案じられるといったニュースです。

 

浦項製鉄は日本から資金・技術援助を受け、スタートした会社ですが、その後、その恩を忘れ、新技術を不法に盗み出し問題となっております。

浦項製鉄は韓国の財閥ですが三星とともに韓国の国家を代表する会社でもあります。

このプロジェクトがうまくいかないと、韓国経済に大きな影響が出るといわれているようです。

 

気になるのはその後の情報が出てこない事です。

韓国では報道管制が引かれているのでしょうが、日本のマスコミもだんまりを決め込んでおります。

 

何か情報が有ればお知らせいただければ幸いです。

 

関連記事貼り付けておきます。

http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/e/d14aee9cb429a6c029b9b10ebd35aaad

http://www.youtube.com/watch?v=joEkxLVxK4E (最新情報)

 

大谷 和正(H26-9-14 U-03)

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

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6) 【 NPO法人百人の会 】  日本国の立場を強く主張せよ(意見)

 

 

 

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各位

 

掲題意見書を、総理官邸並びに米国大使館あて送付したので、ご参考までにお送りします。

 

下記をご覧ください。以上 湯澤甲雄

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

(写し)アメリカ合衆国大使 キャロライン・ケネデイ 閣下

 

<自由民主主義国家日本国の立場を強く主張せよ>(意見)

 

国連憲章並びに日本国憲法の下における我が国の政治的立場とは、社会権規約、自由権規約にある通り、自国民の誇る習俗、習俗宗教、道徳、伝統、文化、法律、領土、領海、財産等国民の基本的人権を尊重し、国民の例えば表現の自由等の私的権利は、常に基本的人権を増進、擁護しなければならないとする自由民主主義国家の法秩序がキチンと守られた政治を行う国であることです。

 

日本新聞協会の倫理綱領に定める「表現の自由は人間の基本的権利であり、新聞は報道・論評の完全な自由を有する」は、新聞業界全体の経営が根本的に誤った憲法解釈の下で行われていることを示しています。朝日新聞の虚偽報道の根源は、憲法によって永久に保障された国民の基本的人権と不断の努力で保持する私権を同一視していることにあります。だから今回の虚偽報道が統治の基本秩序を攪乱した重罪に相当することに思いが至らず、読者に謝罪すればすべてが許されると思い込んでいられるのです。

現行憲法の解釈権は、政府にあります。従って政府は、マッカーサー司令部の中に居たマルキストの影響を多分に受けてできた現行のマルキスト的憲法解釈を排して、自由民主主義の原理を示した両規約に沿った憲法解釈を国民や法学界、弁護士協会、日本新聞協会に示すべきであります。その上で新聞協会に対して、憲法違反の新聞倫理綱領の修正を求める必要があります。これには、政府の右傾化であると内外に多くの反対が起こるであろうが、自由民主主義政治確立のために絶対成し遂げなければなりません。

 

同時に、いかなる国も歴史認識という名において、他国民の基本的人権を制限してはならないのであって、例えば、世界の各国から習俗宗教施設と認められた靖国神社に対する礼拝という我が国の習俗に対し、他国はこれを制限してはならないと両規約第5条に定められています。我が国は第5条を遵守する政治を行う国であることを、世界の識者に知らしめるべきであります。ましてや、13世紀に蒙古(元)に征服され宗教が滅びて以来、800年余権力と金力のみで人間愛の欠如した政治が支配した中韓両国が我が国民の習俗宗教の礼拝に干渉し、礼拝を取り止めさせ、国連憲章の秩序の中に居る我が国を無宗教の華夷秩序に引きずり込み服属させることは、世界秩序の転換を目指す中国共産党員並びに、牢固として韓国社会に伏在する李王朝時代の儒教階級主義者を満足させる何ものでもありません。

 

また、自由民主主義の根幹にある我が国民のinherent dignityとしての基本的人権について、「日本軍(その中には朝鮮人も居る)による慰安婦の強制連行」というfictionを韓国政府が承知の上でofficial positionとなし、中国政府を巻き込んで敵意をもって日本国を属国化、亡国化すべく憎悪し貶めるadvocacyを国連や米国において行っていることは、自由権規約第20条において禁止されています。

韓国政府の行為は国連憲章の自由、正義、平和の基本(foundation)である日本国民の基本的人権を破壊する行為であり、国連憲章の世界秩序を攪乱する行為として断じて受け入れることはできません。

 

我が国が戦後一貫して米国や欧州諸国とともに先頭に立って国連憲章秩序の発展に貢献してきた歴史は、今後も変わることの無い我が国政府・国民の普遍の立場であり、誇りであることについて、自信をもって世界に向かって宣言し、中韓両国によって傷つけられた世界の信頼を回復すべきであります。以上

 

平成26年9月15日内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省への送信依頼を受付ID:0000850188で受付ました。

 

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

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在日韓国人、兵役忌避で有罪になる可能性⇒韓国へ犯罪者引渡し

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東京都心湾岸エリアの高級タワーマンション、マナー最悪の支那人が占領、日本人住民と“冷戦状態”

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