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台湾民政府について要点整理   -栗原茂男

 

1) 佐世保市の児童相談所の保護という名の誘拐

2) 台湾民政府について要点整理

3) 【 ロイター 】 日本株を復活に導く「第2の矢」の方向転換

4) 会員の方からの情報

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1) 佐世保市の児童相談所の保護という名の誘拐

 

 

以前、投稿記事を掲載した佐世保市のご夫婦からメールが届いた。

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児相問題の、都甲さんの署名が一千枚集まりました。目標達成です。私も ようやく、次なるステップに進めると喜んでいる所です。

福岡北九州のお寺の住職さんが佐賀とお近いことも有り問題が、唯ならぬ事と捕らえられて御尽力賜られる事になりました。

 

児相の問題も、電磁波の問題も弱者虐めの組織犯罪には違いありませんね。

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署名がある程度集まり、支援者も出て来たようだ。関心を持っていただいた方、御協力をいただいた方に感謝しなければならない。

下記は以前掲載した投稿文。この問題、いつ自分の身に降りかかるか解らない出来事。

電磁波攻撃、集団ストーカー攻撃などと犯罪の根っこは同じ。

 

更に言うと、日本経済潰しとも同根。だから根が深い。

 

あらためて、この手の犯罪を警告したい。

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★重要★子供5万人大虐殺の罪で英女王、ローマ法王、カナダ首相、バチカンが25

ameblo.jp/64152966/entry…その罪状は5万人以上の子どもの大虐殺というあまりにもおぞましい。 無垢 な子供達が誘拐されて殺害される等、血を欲する彼らは平気でやっていたことでしょう。

 

 

此処に通じているとの見解もあり、否定はできないモノをかんじます。昨年埼玉県だけで子供が51人行方不明になっています。警察がと有る方に相談にきたそうです。シークレット、触れられない部分だといいますから、上の記事に繋がるのではないでしょうかね?人肉は日本でも売られているそうですね?世界中の富裕層が好んで食すそうで、先頃 五万人の行方不明は洒落にならないとの理由で、エリザベス逮捕に至った訳のようですね。

 

 

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[児童相談所の拉致、子供狩り!]

 

子供たちを滅茶苦茶にする保護という名の誘拐。

 

 

〓手記〓

 

 

私には四人の子どもがいます。その、第2子の長男が平成26年3月31日、春休みに同じ小学校のお友達と公園で遊んでたところ、市の子育て支援課の職員に突然連れ去られて、そのまま、親に事前調査も報告もなしに児童相談所に入れてしまいました。

 

今日に至るまで三ヶ月間、何度も児童相談所に夫婦で通いましたが、一度も会わせてもらえません。

 

息子は県が成長ホルモン不分泌症と難病指定しており、一年生の時に指定の病院で通院して治療をしてました。ですが、治療と言っても、命に関わるからとかではなくて、医師によるとせっかく認知されて一年間補助金が県から出てホルモン注射を出来るんだから、してみるにこしたことない、との説明でした。少し親としては戸惑いましたが(ホルモン材の成分は人工的な物と説明を受けて)それでも、医師が一年間だけでも…とのことで息子と話し合い一年間通院してました。

 

ですから、公園で連れ去られる時の理由として【人より小さい】も、ただの疑いでしかなく、小さいがネグレクトでの小さいとはかなりの誤解があると思い説明も児童相談所にはしました。

 

それともうひとつが、頬に小さな痣でした。

 

これも、息子は公園でお友達に、お友達の付き添いで居た保護者の方にも前の日に門限をかなりすぎて帰り、お母さんが心配して泣いたから、また、お母さんとの約束を破った…心配かけたことを悪いと感じで自ら頬をつねって出来たのだと散々説明してたそうです。

 

これらからも、当然その場で息子と自宅に出向き家庭訪問を市の職員がしとけば、通報者の勘違いだと認識できたはずです。ですが、先に述べたように市の子育て支援課の職員がとった行動はどんなに説明する息子の意思は無視して車に乗せ込み連れ去り、児童相談所に入れてしまってから、親に連絡をよこすといったやり方でした。

 

 

公園から、我が家は歩いて五分です。楽しく遊ぶ子どもを自宅に出向き親の話を聞いてみるとかもしないで連れ去るほど何がそんなに緊急性があったのでしょうか?

 

児童福祉法33条でも定められてる一時保護に関しましても、一時保護は原則二ヶ月までを最大期限としてその間に児童相談所は、家庭のある児童の親に指導や訓戒を与えて家族再統合へ向けて取り組む…とあります。

 

ですが、実際に8歳の息子はただ、遊んでたところを連れ去られて、元々バラバラでも家庭に問題や学校や病院から指導があったとかではない、家庭がこのような通報ひとつで家族をバラバラにされている現状なのです。

 

私達は通報義務があるゆえに生じた誤認により、冤罪被害者とされてると、考えています。二ヶ月間の間に児童相談所は何ら私たち家族に指導も調査もしてくれません。どんなに訴えても一切地域や家庭に調査もしてくれないままに息子を養護施設入所へしたいと、家裁に申し立てを児童相談所がして、只今、審判中であります。

 

なぜに最初に疑いがあって保護となったにしても、保護解除を出来ないのか

息子を家族のもとに戻せないのか

私たち夫婦に落ち度があるなら指導してくださいと悲願しても指導もしないで虐待を認めない、養育不可を認めないなどと、真実をねじ曲げて養護施設入所へと家裁に申し立てをされなければならないのでしょうか

 

私達は、息子と今までのように普通に平凡に暮らすことを望んでます。きょうだいも、息子の帰りを心から待ち望んでます

 

なぜにこのような、職権濫用かと思われるような強行なやり方でした何でもなかった家族が冤罪被害者とならなければならないのでしょうか

 

それは、通報さえあれば、ためらいなく調べもしないで保護をできてしまう児童相談所の実態にそれらを取り締まえる第三者機関が無いためだと言えるでしょう

 

この、事前調査も事後調査も医学的根拠をきちんとつけないままに、長期に渡る保護や施設入所を余儀なくされてる家族が日本全国に居ます。あまり、児童相談所のこのような強行なやり方を知らない人々は、福祉機関として公正に職務を遂行してると認識しがちですがそこには、拡大解釈出来てしまう、児童福祉法に、児童虐待防止法を悪用できてしまう法にも問題があります。

 

私達はこのような、通報後にきちんとした事後調査もなされないまま、家族のもとに帰れないままに拘束されてる数多くの児童たちの為にも知らなきゃならない行政のあり方だと思います。

どうか、皆様に今一度児童相談所と、それらを取り巻く行政の連携と運営のあり方を考えていただきたいです。

 

 

長崎県佐世保市

×××夫婦より。

 

 

 

 

 

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2) 台湾民政府について要点整理

 

 

 

台湾民政府の事は百人の会のメルマガを通して知った。

それで、詳しい説明を求めると直ぐに承諾の返信メールが来た。

しかし具体的な日時などが来ないうちに純日本人会の会員の方が間を取り持ってくれて接触するようになった。

 

8月13日に台湾民政府の一行が来日して、強行軍の予定をこなして行かれたが、13日には台湾民政府駐日代表の日本名・河村常夫氏と、長時間、話し込むことが出来た。

それまでにコンタクトスタッフの方と何度も話をして来て、大凡の事は理解していたので河村氏との話はスムーズだった。

 

以下は私が現時点で理解している要点。

10月に河村代表が来日されるとの事で、講演会の開催を依頼されているので、詳しい事はその時、尋ねる事が出来ると思われる。

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≪ 台湾民政府について要点整理 ≫

 

 

2008年に林志昇氏のグループが台湾民政府を創り、2010年に米国政府が承認した。

理由は台湾が国ではなく、米国軍事政府の占領下であることを林氏が気が付いた事から始まる。

 

台湾の国際地位と台湾人人権保護を求めて林氏が米国連邦裁判所に訴訟を起こし、米国国務省(米国以外の国の外務省)と争った。

一審で林氏が勝ち、二審も林氏が勝つ。国務省は最高裁に上告したが途中で訴訟取り下げ。

 

米国政府がビデオを作りインターネッで公開している。

それを台湾民政府の胡 蕙真女史が日本語に訳して字幕を付けている。

訳は日本人に判り易いようにタイトルを変えてある。

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Understanding the One China Policy

http://www.youtube.com/watch?v=PPb9E9HSAxA

70年間隠されてきた台湾の真相をアメリカが自ら明かした(日本語字幕)

http://www.youtube.com/watch?v=dMJ2cVdIvCE

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米国政府の公式見解は

台湾は米国領ではない。中国領ではない。独立国ではない。

では、何処の領土? 答えは帰属未定。

 

朝鮮は元々王朝が在り、終戦と同時に日本から独立。

しかし台湾は元々は人が住んではいたが統治者は居なくて、清朝が初めて統治者として登場。

清朝は明の時代に支配されていた満州人が創った国で、明のシナ人を追い出し逆に明を支配する。

 

清朝の支配地は明から更に未開の地だった台湾にもおよび、清朝の領土なる。しかし1895年に下関条約で日本領に。

 

日本から見ると大東亜戦争、米国から見ると太平洋戦争が終わると日本はポツダム宣言を受け入れ、朝鮮も台湾も放棄。

朝鮮は、もともと王朝があり、ロシアと清朝から侵略を受け半島に追い込まれて、日本に救いを求めて併合してもらった。

そして戦後、朝鮮は日本から独立。

 

しかし台湾に関しては、ポツダム宣言を受けたサンフランシスコ条約( http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html )では台湾での権利(A right )を放棄したと書いてあり、主権(sovereignty )を放棄したとは書いていない。

台湾には元々統治者は居なくて、1885年に清朝が領土にしたが10年後の1895年に日本に譲り渡している。

 

国連では民族自決が基本であるが、台湾には元々の民族は形成されておらず、清朝の形式的支配の後、日本が本格的に統治者となった。

そこから、台湾の住民は日本民族、大和民族として民族の形成が実現した。

つまり、台湾の民族と言うのは日本民族として始まるわけである。

 

従って、台湾は大東亜戦争後に米軍が占領したが日本民族としての民族性は継続しているので、占領中とはいえ、台湾人は日本人であり、台湾は日本領である。

日本は台湾の土地を所有するが上物は米軍が占領支配し、中国内で共産主義反乱軍に負けて逃げ廻っていた落人の中華民国政府の一団を軍事占領中の台湾の管理人として米軍が雇ったと言う形。

 

ところが米軍の再三の注意にも拘わらず、蒋介石は亡命先の台湾を中華民国の領土だと主張して、台湾住民を中華民国国民にしてしまった。

米軍はそんな事頼んだ覚えない、と蒋介石に3度警告するのだが、蒋介石は言う事を聞かなかった。

 

時代が中国、朝鮮での共産化と米国が戦っている頃だったから米国はそれ以上、手を打てないかったようだ。

 

その間に中華民国政府は関東人や関西人と同じように日本人であるはずの台湾人をシナから来たシナ人だと台湾住民を洗脳してしまった。

 

更には蔣介石は勝手に台湾の日本人を中華民国人にしてしまった。

挙句、12万人の台湾人虐殺。南京大虐殺はでっち上げだが、シナ人による台湾大虐殺は歴史の真実。

 

米軍からすると蔣介石一派の祖国は中国であり、台湾はシナ人とは無関係。

 

人の住んでいなかった台湾で最初に統治者として現れた満州人の清朝は日本に譲渡したから、中華であった時代は一瞬もない。

中国が台湾の領有権を主張しているが、欲しいものは何でも自分のモノだと言う泥棒根性がそう言わせているだけで、根拠は全く無し。

 

これまでは共産中国との関係で台湾の地位について米軍は曖昧にして来たが、台湾の総統に中国生まれの馬英九が就き、台湾を中国に贈与しようとしているので米軍が怒り出した。

ならば管理人を首にして新しい管理人を雇うと言い出し、そこで林氏の台湾民政府に目を付けた。

 

台湾民政府に米国は資金支援をしているらしい。

しかし台湾が独立国なら大問題だが、台湾は米軍の占領下。

 

従って、米国以外から資金支援を受けたら大変な事になるが、米国から資金支援を受けても何も問題はない。

多分、「中華民国政府」の「政治家」達は中国からカネその他を受け取っているだろうことは想像が付くが。

 

政府が変わると言っても占領下の話なので選挙とか民主主義とかは関係のない話。

もし、中華民国政府という団体が中国政府からカネを貰っていたら、雇い主の米軍に対する大変な背信行為となる。

 

日本は台湾の権利を放棄し、大日本帝国憲法を吉田内閣の手で改正して日本国憲法の国にした。

しかし台湾は米軍占領中であっても底地は日本領であり、住民は日本人。

 

日本国憲法は日本列島だけの法律。

 

従って、台湾は今だに大日本帝国であり、大日本帝国憲法が支配する国であると主張。

 

米国はどうやらその主張を認めるらしい。

米国が考えている筋書きは台湾を施政権返還前の沖縄の常態に戻すこと。

 

もし台湾が独立したら中国に飲み込まれる。それで、少なくとも現時点では台湾独立は絶対に認めない。

それは台湾民政府の方でも望んでいるようだ。沖縄を見れば判る。今にも中国に乗っ取られそうである。

 

そして中国に実質的にかなり乗っ取られている沖縄から米軍を撤退させ、米軍を占領中の台湾に移転させるつもり。

 

台湾の中華民国人は百万人と推定していて、米軍が占領中の中国領の金門、馬祖島に移住させることにしている。

中華民国のシナ人は台湾に入ってきて混乱が起きたら大虐殺を行い、亡くなった方は12万人と推定されている。

それで台湾人の心にはシナ人を許さない気持ちがある。

 

9月13日~20日に掛けて米国司法省のNO2を団長にした5名が台湾を訪れ、あいまいだった部分を話し合う予定。

そしてオバマ大統領は年内か、来年中には台湾の地位について声明を出す予定。

 

 

李登輝についてであるが、李登輝氏は中華民国政府の人。本質はシナ人で本音は反日。

だから台湾人の気持ちとしては絶対に許せない人物。

 

しかし河村代表と話した際、河村氏が李登輝を如何思う?と聞くから、台湾が今の流れに成れたのは李登輝の功績で、それは認めねばならないと答えると、河村氏も同じ意見だった。

ただし、河村氏の意見が台湾民政府の総意と言う訳ではなさそう。

 

 

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3) 【 ロイター 】 日本株を復活に導く「第2の矢」の方向転換

 

 

 

日本経済を復活させるにはアベノミクスの第二の矢が必要だと言う主張がロイターに掲載されている。

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【 ロイター 】

コラム:日本株を復活に導く「第2の矢」の方向転換=村上尚己氏     2014年 08月

19日 12:03 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0GJ03120140819?sp=true

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日本経済ではなく日本株と言ってるのは株で運用する金融業界人だから。

要は景気対策として金融政策では限界で、財政政策に踏み込むべきだと述べている。

 

かなり抑制が利いた表現だが、述べている事はそういう事。

述べている事は全く正しい。

それを一般の人にも判り易いように明言いないところが日本の経済論壇の雰囲気を象徴している。

 

日本の景気を良くする政策を述べると、痴漢で逮捕されたり、置き引きで逮捕されたりするジンクスがある。

日本経済を良くする発言をする人が言い回しに慎重になるのは仕方ないところ。

 

4月から消費税が5%から8%に上がり、全まともなエコノミストの予想通り、消費は落ちてしまった。

 

勿論財政政策が消費税増税分を補うほど行われれば別だが、財政政策は1970年代から縮小させてきた。

財政政策を抑制気味にし、金融政策は物価はゼロパーセントを越えたらインフレだと言って常に抑制運営してきた。

 

リーマンショック後、アメリカは不動産バブル崩壊による逆資産効果を抑えるために中央銀行にFRBがドルを大増発させて不動産証券を買い、これまで消費を支えてきた。

日本は1987年からのバブルが崩壊した後、アメリカのオバマ政権とは真逆の政策で、不動産価格を一層下落させる政策を執り、更には(日本型)不良債権処理推進と言う狂気の政策を執ることでユダヤ金融勢力の日本の土地や株の買い占めに大いに貢献した。

 

今また、消費税増税で消費が落ち込み、景気が悪化しているのに年内にもう一度消費税を上げる事になっている。

民主党政権時に民主党野田、自民党谷垣が増税を国会で決めてしまった。

 

5%から8%でも既に景気が悪化しているのに、更に10%なら景気悪化に加速度が付く。

今から心の準備をしておく必要がある。

 

既に消費が落ちているのに更に税率上げをすれば阿鼻叫喚地獄が待っている。

その一方でおカネはジャブジャブに増発しているから「おカネ」という商材はたっぷりあり、金融博徒は資産を急速に増やしている。

 

昨日証券マンから聞いた話だと、東京の田園調布や玉川田園調布あたりの高級住宅にシナ、コリアの住民が増えているそうだ。

 

日本人を絞り上げ、税金を払わず、税金の受け取りをしている連中がうまい汁を吸う。

彼らが事業をすれば様々な特典があるようにも聞いている。

 

過去を反省して、謝罪と賠償をせよと主張するわけである。

 

 

 

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4) 会員の方からの情報

 

 

 

◇GJ◇『次世代の党』生活保護から“外国人除外”の改正案提出へ!!

http://blog.m.livedoor.jp/honmo_takeshi/article/40419282?guid=ON&ref=cm

 

 

【 韓国がするヘイトはOK 】舛添都知事、韓国へのヘイトスピーチ規制を政府に要求!違反者には重罰へ

http://treasonnews.doorblog.jp/archives/40223249.html

( 究極の民族差別主義者 /  朝鮮人はユダヤを真似たがる )

 

 

 

開催国の韓国 君が代を途中で中断

https://www.youtube.com/watch?v=YkDx_4RdDEE

( 韓国が敵性国家であることはこれで証明。)

 

 

 

 

 

 

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