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台湾民政府が8月15日に靖国神社で参拝をする   -栗原茂男

 

1) 電磁波、ストーカー被害の会

2) 台湾民政府が8月15日に靖国神社を参拝する

3) 韓国人が否定する従軍慰安婦

4) 【 主権回復を目指す会】から

5) 会員の方からの情報

 

 

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1) 電磁波、ストーカー被害の会

 

電磁波被害、ストーカー被害の会の方達が面会を求めて来たのでお会いしてきた。

被害者の会は三つあるそうで、それぞれ別に被害者たちが立ち上がって出来たので成り立ちが違うが、争っている訳でもなく、競っている訳でもない。

各団体の参加者は相互に参加し合っているそうだ。

 

カルト集団を根絶撲滅する会

cultcrimeexterminated2010@gmail.com;

http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/09.html

 

集団ストーカー犯罪防犯パトロール(ACP) Anti-Crime Patrol

http://acpnihon.blog.fc2.com/blog-entry-94.html

 

特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク

http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/

 

 

という事は犯罪者側は被害者の会を切り崩すには三つの会を同時進行で切り崩さなければならない事になる。

犯罪者達にとってはかなり難しい壁となっている事だろう。

 

皆さんが私に期待することは各被害者団体に対し、中立の立場で対応してほしいと言う事らしい。

私もこの問題は非常に重要だと考えて、だいぶ前から取り上げて来たが、皆さんはそれを知っていたと言う事だそうだ。

 

 

経済が低迷している問題は経済学だけでは解決できず、陰謀論に踏み込まざるを得ない。

外国勢力の政官財への侵入問題、コリアン問題、ユダヤ、シナ、朝鮮の歴史捏造問題などを無視すれば経済の議論は直ぐに袋小路に陥る。

 

私の見るところ、世界を支配していると嘯く者達は案外思うように行っていなくて焦っている。

ウクライナの問題も当初はロシアの都合の良いように事が進んでいた。ロシアから何か仕掛ける必要は無かった。

仕掛ける必要があったのはロシアから財産を奪おうとして失敗した連中。

 

しかしマレーシア航空機撃墜をしても、それで何か動くかと言うと、ほとんど大した動きは作り出せないと思われる。

誰もロシアと戦争しようとは思わないはず。

アメリカ政府もEUも本音はロシアと事を構えたくないはず。戦争の意味が無い。

 

事を構えたいのは、アメリカ政府やEUを裏から操って利用している者達でロシア乗っ取りが巧く行かない連中。現状打破狙いなのだろう。

 

こういう問題と現代科学が結びついてテクノロジー犯罪、電磁波犯罪、集団ストーカー犯罪を作り出しているが、案外、犯人グループも手詰まりから追い込まれに向っているような気がする。

 

 

 

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2) 台湾民政府が8月15日に靖国神社で参拝をする

 

 

 

一行は12日に来日するようだ。

 

「台湾民政府」を何度か取り上げたが、まだその主張が知られていないようなので、再度紹介する。

 

「台湾民政府」の主張の大筋は下記のよう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

台湾民政府から日本の皆様へ

http://usmgtcg.ning.com/forum/topics/6473745:Topic:128673

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

http://usmgtcg.ning.com/video/understanding-the-one-china-policy-1

≪ 台湾問題は第二次世界大戦から残された問題として理解されなければなりません。 台北に亡命したROC(中華民国)は米国の代理占領として用いられています。その他、亡命政府としてのその身分を維持するためです。 台湾は米国の占領された領域です。≫

 

≪ Understanding the One China Policy(日本語字幕)HuiChen Hu 12添加 ≫ の意味は「一つの中国、一つの台湾」を否定す政策である事。

つまり台湾は国ではなく米軍の占領地であるという意味。

 

占領しているからといっても底地権は誰が所有しているかについてはこれまで曖昧なままできた事を米軍は認めている。

しかし少なくとも米国でもなければ中国でもない。中国であるわけがない。

 

台湾の法的な整備について1979年の米中国交樹立によって米国は台湾関係法を作った。しかし内容が不十分という事らしい。

それで、9月には米国司法省のNO.2を団長にした米国政府一行が台湾を訪れ、話し合うそうだ。

 

戦後、日米同盟の中で暮らして来た日本人には理解しにくいが、よく考えるとなるほどとなる。

ポツダム宣言を受け入れた大日本帝国は吉田内閣の下で憲法改正手続きをして日本国憲法の下で新生日本となった。

そして天皇制は存続している。

 

日本の民主化を確認したという事で米軍は軍事占領を解いた。その後沖縄の施政権も日本政府に返還している。

ただし、日本の空の制空権は米軍がいまだに保有している。米国政府ではなく米軍である。

この問題解決には日本国憲法の改正が必要条件となる事だろう。

 

それで台湾であるが、日本はright・権利とatitle・権原(請求権)を放棄したがsovereignty・主権は放棄していない。

サンフランシスコ条約では英文はそうなっている。

 

戦後のどさくさで戦勝国民の中華民国人、すなわちシナ人が日本人の土地を強奪したが日本人には訴訟を起こす権利が無く、泣く泣く財産を手放した。

そして同じ日本人であった朝鮮人も戦勝国民だと嘯き、シナ人と一緒になって日本人の財産を強奪した。

 

問題は台湾人である。

日本政府は大日本帝国憲法を改正したが、台湾は権利と権原を放棄したので米軍の占領下のまま。

中華民国政府の蒋介石一派は中国で革命が起き、落人となって逃げ惑ったので米軍が占領下の台湾に逃げ込ませ、管理人として雇った。

 

つまり中華民国政府人はタダの意管理人さんであって、台湾の支配者、所有者なんかではない。

彼らを中国に送り返す話が米中で付いているそうだ。

 

米軍の占領下の台湾人は沖縄人や九州人、本州人などと同様「日本人」。

ところが日本国は本州やその他の領域を日本と決めたので台湾の帰属は宙に浮いている。

 

従って台湾人は自分たちは米軍の占領下にあっても日本人であり、日本国憲法は日本列島に限定の法律。

台湾はいまだに大日本帝国憲法の国。ただ占領軍の法律が今は大日本帝国憲法の上に乗っているだけ。それは占領中だから。

 

そうなると日本列島だけを覆う日本国憲法は大日本帝国憲法の下にある法律という事になるのか?

 

 

上記ビデオでは米国政府は台湾の底地権が誰にあるかを明言していない。

議論の行方次第では日本の憲法論議に大きく影響するのではないだろうか?

 

 

 

 

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3) 韓国人が否定する従軍慰安婦

 

 

 

【強制連行】韓国済州島にて、取材クルー「かつてこの島で多くの女性が拉致されたということがありましたか?」現地韓国おばさん「そんなの聞いたこともないよ」

http://hosyusokuhou.jp/archives/39571982.html

 

 

朝鮮人と言うのは嘘吐きだなあ!

朝鮮人は息を吐くように嘘を吐くとはよく言ったものだ。

彼らの為にどれほど日本と日本人の名誉が傷つけられたことか。

 

 

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4) 【 主権回復を目指す会】から

 

 

 

 

【 主権回復を目指す会 】 今回は酒井信彦先生も・・・主権回復を目指す会

 

 

各位

 

 

<毎週決行!抗議行動アンチ「水曜デモ」>※今回は酒井信彦先生にマイクを握ってもらいます。

 

 

第141回 【日時】8月13日(水) 12:00集合・開始

 

【場所】朝日新聞社前 最寄り駅:地下鉄大江戸線築地市場駅すぐ上

 

 

◆責任を伴わない「慰安婦問題検証」は欺瞞である。捏造報道は毒物商品の販

売と同じで犯罪である。朝日の犯罪は厳しく処罰されなければならない。

 

◆朝日新聞は慰安婦強制連行の発信元であり、未だに発信し続けている。その捏造責任を徹底追及する。

 

 

主権回復を目指す会 西村修平

 

 

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【 主権回復を目指す会】  原爆投下69年忌、米国の戦争犯罪に時効はない・・・主権回復を目指す会

 

 

原爆投下69年忌、米国の戦争犯罪に時効はない

http://nipponism.net/wordpress/?p=28351

 

<広島、長崎の恨みを忘れるな!

原爆投下69年忌、 米国の戦争犯罪に時効はない>

 

※写真

原爆が長崎に投下された午前11時2分、古賀俊昭氏(自民党都議)と共に犠牲者に対して黙祷 (平成26年8月9日 米国大使館、JT本社前)

 

 

我々は3月10日の米国による東京大空襲と共に、原爆が投下された8月6、9日は犠牲者への黙祷を兼ねて米国大使館へ抗議行動を行っている。歴史上、数ある戦争犯罪のうちで米国の原爆投下ほど非道な残虐行為はない。

 

これらの犠牲者は他でもない我が同胞であり、戦闘行為に無縁の一般市民が米国の犯罪で虐殺されたのである。歴史に記述され、未来永劫にわたって消し去られない戦争犯罪だ。

 

長崎原爆69年忌にあたる9日は土曜日、休日に当たる。お盆休みに入り、帰省などで至る所が人々で大にぎわいの光景がニュースで流れている。

 

今年も、米国大使館付近はサラリーマン街でもあることから静寂そのものであった。本来なら米国大使館周囲は、日本人の怒りで十重二十重の人並みで埋め尽くされなければならないはずだ。この大使館付近の静寂はある意味で、怒りを忘却した民族精神の死滅を物語っている。

 

一部の民族派を除けばこれらの忌日、米国大使館への抗議は皆無なのが通年のことである。とりわけ、愛国保守を標榜する側の冷淡なまでの無関心は徹底している。

 

同胞の虐殺に怒りを覚える感覚は民族の本能といっていい。抗議の対象が米国となった途端、民族の本能が無様なまで腑抜けにされてしまう。対米従属化に慣れ親しんだ挙げ句の果てなのだが、あまりにも無惨な我が民族の精神状態を嘆かずにはいられない。とりわけ、シナや韓国には勇ましく罵声を浴びせる愛国保守とか行動保守が米国に対して途端に口を封ずる始末だ。

 

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は6日、9日と現地での追悼式典に出席したが献花などはしなかった。つまり、米国は謝罪などしないのである。

 

同胞を無惨に大量虐殺して謝罪すら拒絶し、「戦争の早期終結」だったと居直り続ける米国、これに憤怒を感じないでどうして愛国が語れようか。愛国の原点は無念のうちに虐殺された同胞への哀悼であり、犯罪実行犯への怒りである。この有様では同胞犠牲者の霊は永遠に浮かばれまい。

 

同胞の虐殺に怒りを覚える感覚は民族の本能である。対象が米国だと意識した途端に、民族の本能が無様なまで腑抜けにされてしまう。民族の本能を去勢されて何が愛国かと問いたい。

 

例年、主権回復を目指す会は米国大使館前で弔旗を掲げて黙祷のうえで抗議活動を行ってきていた。これらの言論、表現活動がキャロライン・ケネディが赴任して以来、いっさい出来なくなっている。

 

6日、9日と、警察は米国大使館前で黙祷を捧げようとする我々を力づくで強制排除、大使館から遙か遠くへ追いやった。大使の意向を受けて警察が、抗議活動の排除に乗りだしたのは間違いないはずだ。主権を喪失した国家において、警察も斯くのとく番犬化されしまう。この屈辱を現実として受け入れ、如何に対峙するのかが思想・政治運動なのである。

 

※写真

遠くの星条旗に向けて、真の追悼とはこの女子高生の恨みを晴らすことだ

 

【動画】 長崎原爆投下69年、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を!(平成26年8月9日)

youtube

https://www.youtube.com/watch?v=RlVZo_JyCa0

ニコニコ動画

 

http://www.nicovideo.jp/watch/sm242030

【動画】 広島原爆投下69年、米国大使館前で原爆犠牲者へ黙祷を!(平成26年8月6日)

youtube

https://www.youtube.com/watch?v=0ATO7c9fAOI

ニコニコ動画

http://www.nicovideo.jp/watch/sm24179619

 

 

抗 議 文「米国の原爆投下に時効はない 」

<米国は歴史捏造プロパガンダを止め、自国の戦争犯罪を謝罪せよ>

 

駐日米国大使 キャロライン・ケネディ 殿

 

平成26年8月6日

主権回復を目指す会

原爆投下を糾弾する日本国民有志

 

今を遡ること69年前、昭和20年8月6日、米国は史上初めて広島に原子爆弾を投下した。当時、我が国の戦闘能力は皆無に等しく、戦争終結は時間の問題であった。にもかかわらず、米国は実験目的ただそれだけのために原爆を使用し、推定人口およそ35万人のうち、14万人にも及ぶ一般市民を死に至らしめる凶行に及んだのである。

 

原爆の投下時刻は「午前8時15分」・・・言うまでも無く学校への登校時間を、勤労国民の出勤時間を狙ったのだった。しかも、一旦は発令されていた空襲警報を解除させ、意図的に人的被害を拡大させる状況を作り出した上での投下であった。実に残酷な仕打ちである。

 

これは無辜の非戦闘員である老婦女子の無差別殺戮を主目的とした、まさに悪魔のみが為せる鬼畜の所業に他ならない。米国が犯してきた数々の戦争犯罪の中でも、特筆すべき最大にして最悪の『人道に対する罪』として人類史上に刻印され、未来永劫、消し去られることは無い。それが米国による原爆投下である。

 

だが今日に至るまで、米国は未だ一言たりとも我が国に対して謝罪の言葉を発していない。それどころか、「戦争を早期に終結させるための正当な手段であった」と開き直った詭弁を弄してきている。

 

その醜悪極まりない開き直りに飽き足らず、事態を新たな局面へと向かわせている。それはシナ・朝鮮と結託した歴史捏造である。

 

現在、米国内では、ニュージャージー州・パリセイズ・パーク市やカリフォルニア州グレンデール市など各地で、所謂「従軍慰安婦の記念碑」なるものの設置が強行されている。これらの蛮行は断じて一地方自治体の軽挙に止どまらない。朝鮮人による歴史捏造への加担を通じて、己の戦争犯罪を隠蔽しようと画策する米国政府自身の意向を反映した蛮行であることは明々白々である。

 

我々日本国民は、ここに改めて、米国政府に対し強く宣告する。米国はシナ・朝鮮と結託した悪辣な歴史捏造プロパガンダを直ちに止めよ。米国は、己自身が犯した悪逆無道な戦争犯罪を直ちに謝罪せよ。

 

我々は日米関係における「未来志向」を一概に否定するものではない。しかし、その前提となるのは、米国が自国の戦争犯罪の過去を直視して真摯に謝罪し、シナ・朝鮮が煽り立てる歴史捏造プロパガンダから一切の手を引くことを措いて他に無い。

 

新任のケネディ大使は、上記の大前提を固く肝に銘じ、本国のオバマ大統領に向けて上申せよ。それこそが、駐日米国大使としてあなたが果たすべき職責であり、最大の使命である。

 

 

 

 

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5) 会員の方からの情報

 

 

 

長崎県の市長会議が釜山で開かれる事態に

http://netanarugazou.m.doorblog.jp/article/39589886?guid=ON&ref=cm

 

 

なぜ日本にだけ『近隣諸国条項』があるのか

http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F27.htm

 

 

【田母神俊雄氏】ヘイトスピーチ法規制化に懸念

http://blog.m.livedoor.jp/hikaru2013/article/40285618?guid=ON&ref=cm

( 規制する? ではどうやってシナ、朝鮮と交渉の歩調を合わせる? 先方は居丈高、当方は低姿勢。それでは交渉は対等には行えない。その姿勢が今日の不利益を招いている。日本人に規制を求めるならシナ、朝鮮にも自国内での反日に対し規制を求めるべきである。 仮面日本人の工作を阻止するには仮面の引っ剥がしが必要。 在日は嫌な

ら帰れ!である。)

 

 

 

 

 

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