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中国に甘いオバマのアメリカ      -栗原茂男

 

1) 予断を許さないイラクのクルド問題

2) 中国に甘いオバマのアメリカ

3) 【 主権回復を目指す会 】    警備課長(四谷署)が証人尋問で法廷

4) 【 あいさわ一郎 】    モディ首相・シン前首相と会

5) 紙媒体の新聞、もうだめぽ

 

 

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1) 予断を許さないイラクのクルド問題

 

 

昔から国家を持たない民族のクルド人はイラン、イラクシリア、トルコなどで何処の国でも少数民族の地位に甘んじてきた。

そしてトルコはアジアと欧州を結ぶ要衝の地あり、今揉めているウクライナが面する黒海は出口はトルコのイスタンブールを通ら無ければ地中海に出られない。

それで世界中の国々はトルコに気を遣う。

イラン、イラク、シリアも地政学的重要な事は当然。

 

それでクルド人が甚だしい民族差別を受けても世界中、何処の国も無関心を装って来た。

悲劇の民族なのだが、ここへきてイラクが国家崩壊の方向へ動きだし、クルド人が独立するかのように見えてきた。

 

もしクルド人国家が出来ると国連に加盟するだろうし、国連に加盟すれば周辺諸国のクルド人の救済を主張するに違いない。

そうなると今までは誰も言い出さないから誰も助けなかったが、クルド人国家が一つできると、国連の場でクルド人救済を訴えれば無視はできない。

 

少なくとも何も起こらないと考える事は無いと思われる。

 

そんな時期、イスラエルがクルド人を支持した。イスラエルとしてはどうせイスラムばかりの周辺諸国とは巧くいっていないのでクルド人国家と友好関係を結べば初めて仲間が出来るのかもしれない。

クルド人にとってはユダヤ教徒イスラム教の関係なんかどうでも良くなるに違いない。

今まで助けるどころかイスラム諸国から敵対されて来たのだから。

 

永年に渡り苦しんで来たクルド人を助けたイスラエルは成果を上げる事だろう。

 

気になるのは崩壊したイラクの今後。

アメリカがイラク戦争を始めた小泉政権の頃、ネットで情報を書き込んでいた人の情報によるとアメリカはイラク戦争を始め、アメリカが勝って占領するがイラク国内が混乱してイラク政府は崩壊する。

すると大量の難民が発生する。

難民が発生したら、日本は難民を200万人くらい引き受ける事になるだろうと言う予言。

 

おりしも日本では外国人参政権が地方でなし崩しに進んでいるし、移民法も通った。

日本の多民族国家化はユダヤの悲願だし、コリアンも更に近年はシナも画策している。

 

純日本人としては要注意だ。

 

 

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朝日新聞デジタル

イスラエル首相、イラク北部クルドの独立を支持   2014年6月30日11時51分

http://www.asahi.com/articles/ASG6Z2W3FG6ZUHBI00G.html

 

 

イスラエルのネタニヤフ首相は29日、イラク北部の混乱に乗じて支配地域を広げるクルド地域政府について「クルド人の独立への望みを支援すべきだ」と述べ、クルド国家の樹立を支持する考えを示した。テルアビブでの講演で語った。

 

ネタニヤフ氏は、イラクで台頭するアルカイダ系武装組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」が隣国のヨルダンへ浸透することに懸念を示した。「テロの波は(地中海沿岸の)テルアビブの端ではなくヨルダンで止めなければならない」とも指摘。パレスチナがイスラエル軍の撤退を求める占領地ヨルダン川西岸に同軍が駐留する必要があると主張した。

 

クルド地域政府は今月、油田地帯にある都市キルクークを掌握するなど、独立の機運を高めている。イスラエルはイラクと外交関係がないが、クルド勢力とは協力関係にある。最近ではクルド自治区の石油がイスラエルに輸出されたとも報じられた。(エルサレム=山尾有紀恵)

 

 

 

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2) 中国に甘いオバマのアメリカ

 

 

 

アメリカ大使館からのメルマガ

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米上院外交委員会で6月25日米中関係の将来について公聴会が開かれ、ラッセル国務次官補等が証言を行いました。質疑応答を含む公聴会記録全文をご希望の方はご連絡下さい。添付ファイルでお送りします。

 

ラッセル国務次官補の証言

The Future of U.S.-China Relations

Daniel R. Russel

Assistant Secretary, Bureau of East Asian and Pacific Affairs

U.S. Department of State, June 25, 2014

http://www.state.gov/p/eap/rls/rm/2014/06/228415.htm

 

公聴会のサイト

The Future of US – China Relations

U.S. Senate Committee on Foreign Relations, June 25, 2014

http://www.foreign.senate.gov/hearings/the-future-of-us_-china-relations-06-25-14

 

また以下は米議会調査局の報告書です。

U.S.-China Military Contacts: Issues for Congress

CRS Report for Congress, updated June 10, 2014

http://fpc.state.gov/documents/organization/228525.pdf (PDF 916 KB, 87 p.)

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どうも今のアメリカ政府は中国に甘い。昔から言われているのことは国務省は中国に親近感を感じているという事。

そういうのは伝統的な雰囲気だから、そういうものと理解するしかない。

 

ただ、中国は環境破壊が凄まじく、16億人の人口の内毎年100万人が環境汚染で亡くなっていると中国政府は把握しているそうだ。

日本人も右のサイトを時々チェックした方が良いかも知れない。http://www.tenki.jp/particulate_matter/

中国に長期に滞在している日本人も相当数が亡くなっていると言われている。中国で死ぬとは限らない。中国で体調を怖し、日本で亡くなると言う場合だってある。

 

それで中国は現在の状況からの今後の予想としては増々国情の悪化が予想され、人民解放軍はいつ戦争に突入してくるか解らない。

日本を侵略するには米軍が邪魔。何とか、日本政府が防衛力を高めない様に、自衛隊が動けない様に、必死で工作する。

日本国内のコリアンジャパニーズも最大限に利用する。

 

集団的自衛権を阻止して日米同盟を弱めようとする。米軍さえいなければと人民解放軍は馬鹿な事を考えている。

 

中国は経済も混沌としている。円安にしても日本の貿易収支が改善しないのは製造業の海外移転が進んだ事が一番大きいと思われるがその他に中国などの海外経済の悪化も原因と言うのが大方のエコノミストの分析。

間違いないだろう。中国経済は本当に10%近い成長を維持しているのだろうか?

米国は報告の中で米中貿易について、重要なパートナーと見ているようだが、明らかに中国にとっての方がアメリカにとってよりもはるかに重要。

 

ジェトロの資料( http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_02/ )によると、2012年の

中国の輸出額は2兆489億3,500万ドルでその内の対米は3,517億9,600万ドル。

中国の輸出額は1兆8,178億2,600万ドルでその内の対米は1,328億8,600万ドル。

 

全貿易額では2,300億ドルの黒字で、その内の対米は3,385億1,000万ドルの黒字。

 

つまり中国はアメリカ以外には1,085億1,000万ドルの赤字で、アメリカ貿易の黒字で穴埋めしている。

従ってアメリカ以外の国にとっては、国によって違いはあっても全体として中国に有難味を感じている。

中国自体には取り立てて重要な技術が有るわけではなく、安い労賃で安価な製品を供給することで貿易を伸ばしてきた。

レアメタルの悶着がそれを象徴している。中国に依存していたのは安いからで、勘違いした中国が輸出抑制で脅そうとしたら、輸入国が割高の産地から購入してしまって効果がなかった。

 

逆にアメリカからの輸入は中国にとって自国で作れないモノが多いとはず。

米中貿易が無くなってより困るのは中国。

 

米中貿易でバカを見ているのはアメリカ。

アメリカの支援で中国は世界中で進出をしている事になる。

国務省の伝統もあるのだろうが、オバマ政権の特異性もかなり影響しているはず。

添付ファイルをご覧頂きたい。写真誌『FLASH』5月6日号の記事。

 

中国は生きるか死ぬか、打開策は侵略しかないと思い詰めている国。アメリカの支援は世界に影響する。

オバマと中国の関係 オバマと中国の関係

オバマと中国の関係 二

 

 

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3) 【 主権回復を目指す会 】    警備課長(四谷署)が証人尋問で法廷に

 

 

 

警備課長(四谷署)が証人尋問で法廷に

http://nipponism.net/wordpress/?p=27895

 

<「5人ルール」の全貌がいま明らかに

在日大使館前での言論の自由を勝ち取ろう!>

 

 

日時:平成26年7月4日(金)13:30開廷

 

場所:東京地方裁判所 705号法廷 13:30開廷

 

 

主権回復を目指す会、「河野談話」の白紙撤回を求める市民の会が遂行している韓国大使館への「アンチ」水曜デモを巡る抗議行動で、いわゆる「5人ルール」とプラカード類の携行禁止を強制する不法を糺す裁判が進められている。

 

この度、当時の警備を指揮していた工藤徳之警備課長(警視庁四谷警察署)が被告として出廷し、反対尋問を受ける。また、原告からは主権回復を目指す会の西村修平代表が主尋問で法廷に立つ。

 

整然と遂行されていた韓国大使館への抗議がある日を境に突然強制排除され、日の丸はおろかプラカード類の持参も強権でもって禁止するという警備措置が誰からの指示で、どのように下されたのかが明らかにされる。そして、慰安婦問題の捏造を糺す市民運動に、韓国大使館並びに日本の外務省からの圧力が有ったかどうかなどなど、その実態も明らかにされる。

 

 

※参考記事 サイレントデモ・アンチ「水曜デモ」とは↓

【ニッポンの紛争地帯をゆく:知ってる? 韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと】

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1111/22/news004.html

「『5人ルール』を破った画期的デモ?」 [窪田順生,Business Media 誠 平成23年11月22日]

 

 

 

第133回 アンチ「水曜デモ」自民党本部前 平成26年6月25日

写真:(↓ 画像クリック拡大)

ろくな検証もせず、しかも見直ししない?アベコベ政権の欺瞞を許すな! (6月25日 自民党本部前)

 

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4) 【 あいさわ一郎 】    モディ首相・シン前首相と会談

 

 

あいさわ一郎議員とは名刺交換はした覚えがあるが、知り合いと言う関係ではない。

しかし、メルマガの良い記事が届けば紹介する。

 

インドとの関係は様々な意味で重要。インドの情勢には注意深くなければならないと思う。

 

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「モディ首相・シン前首相と会談」

 

今デリー時間28日土曜日午前8時。早朝6時デリー発イスタンブール行きのトルコ航空機中です。出発から2時間。アフガニスタンとイランの国境あたりでしょうか。荒涼とした土色の景色が続きます。緑はひとつもない。水も感じられない。

 

しかし人類は凄いですね。こんな土地にも人が住み、文化や文明を築いてきた。ところどころに集落。畑らしきものも見えます。実に地球は多様です。そして国や地域によって人間の生活は異なり、数多くの宗教があり、そこから様々な価値観や政治観がでてくる。その多様性、違いを認めつつ地球の世界の幸福、人々の幸せをつくっていかなくてはなりません。

 

インド訪問は実に有意義でした。モディ首相との会談。シン前首相にも会うことができました。下院議長や閣僚の方々とも。政権交代となりましたが、シン首相の10年間を支えてきたコングレス党関係者とも意見交換。

スズキ、ホンダの工場を訪問。キヤノン、三菱商事、伊藤忠、東芝、三井住友銀行など日本企業の責任者とも会いました。

インドが今どう動いているのか。どこに進むのか。課題、問題は何か。多くを学び、またインドを感じた2日間でした。

 

モディ首相は実に魅力的な人物です。ざっくばらんな人柄。愛嬌があります。たたき上げの中小企業のおやじさんのような感じ。スズキの鈴木修会長に似た雰囲気を感じました。

 

モディ首相自ら「出来るだけ早く日本に行きたい」と。ブータンなど周辺国を除き、日本を首相就任後初の外国訪問国に選んだ意味は小さくない。たいへんな親日家です。このモディ首相時代に日印関係を圧倒的な関係に引き上げなくてはなりません。

 

投資や貿易など経済関係。外交・安全保障分野の対話と協力。インド洋の安定は日本の国益そのものです。川崎重工が開発した海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」の活躍の場もあると思います。

そして人の交流が大切です。日印関係の課題のひとつは、大切な重要な関係にしては往来が少ないこと。観光、留学、学術やスポーツ、姉妹都市縁組など。モディ首相の指導力にも期待しつつ人の交流を活性化したいです。

 

シン前首相にもお目にかかりました。モディ首相とは対象的。哲学者を思わせるような風貌。2004年から10年間インドの首相を務めて80歳を超えられました。

この間インド経済のテイクオフに成功。また日印関係の発展に大きく貢献。今日、インド政界では野党コングレス党の一上院議員ですが、シン前首相への信頼と友情は揺るぐものではありません。

 

インドは民主主義国家です。選挙で立派な指導者を選びます。「多様性のなかの統一」が前進することを、心より願います。

 

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衆議院議員 あいさわ一郎 ++Media++

 

+HomePage:http://www.aisawa.net  +Mail:ask-aisawa@aisawa.net

+Twitter :@ichiroaisawa         +Facebook:www.facebook.com/IchiroAISAWA

+MailMagazine:国政報告を配信中!

 

お近くの配信ご希望の方をご紹介ください。メールにてご一報ください。

皆様の様々なご意見やご要望を逢沢一郎までお寄せください。

配信ご不要の方は、お手数ですがメールにてご連絡よろしくお願いいいたします。

*連絡先(岡山事務所) TEL 086-233-0016

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5) 紙媒体の新聞、もうだめぽ

 

 

友人が新聞を一切やめてみたら困らなかったと言うので私も試してみた。

ネットを利用する私はやはり何も困らない。

 

ウイルスだとかハッカーだとかもあるけれど、タブレットなんかが出てきたりで、今後も色々な通信手段が出て来るだろうから、通信妨害をしても日本中を困らせることは不可能となると思われる。

この動きは情報を管理しようと言う悪巧みには都合の悪い事態だろうと思う。

 

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【 NPO法人百人の会 】 紙媒体の新聞、もうだめぽ

 

 

最早、紙媒体の新聞の命運が尽きようとしている。

地方の方はピンと来ないかもしれないが、電車に乗って辺りを見回せば一目瞭然である。

 

電車の乗客のほとんどが、今や、スマホかポータブル端末を開いて夢中になっているのである。

紙媒体のものを読んでいる人は、文庫本がほとんどで、雑誌も新聞も、読んでいる人は本当に見かけなくなった。

時折、紙媒体の新聞を読んでいる人を見かけて、目を凝らしてよく見てみると、聖教新聞やしんぶん赤旗だったりするwww

勿論、一般紙も見かけるのだが、日経であることが多い。

これには理由が有って、聖教新聞もしんぶん赤旗も、インターネット配信のデジタル版が無いからに他ならない。

しんぶん赤旗は、財政的な理由でデジタル化出来ないようだが、聖教新聞は、多分、印刷させている毎日新聞社などの各新聞社印刷局への配慮からデジタル化に移行していないものと考えられる。

日経は、駅の売店で購入する割合が高いためである。

宅配された新聞を、電車に乗る際に持参して開くという行為は、今やほとんど見かけなくなったと云っても過言ではなかろう。

考えてみれば、これは自然な成り行きである。

そもそも、電車内で読むにあたっては、現行の新聞紙のサイズは大き過ぎるのだ。

夕刊フジなどのタブロイド版でさえ、満員電車ではページをめくるのに一苦労するのである。

新聞の一般的なサイズのブランケット版で、日本の都市部(特に東京近郊)での満員電車内で広げて読もうというのは至難の技である。

小さく小さく折りたたんだ上で、少しづつ折り方を変えてからページをめくらないといけない。

電車内で新聞を読むには、相当なテクニックと努力が必要なのである。

ところが、それがデジタル紙面のスマホなら、折りたたんだり、ページをめくる必要は皆無である。

もし、拡大したい箇所が有ればズームで拡大すれば良いのである。

今迄、周囲の人間に当たらないように、怖々と新聞をめくっていたのが馬鹿らしくなるくらい、スマホやポータブル端末は便利で、電車内で読むのに適している。

こうなると、通勤・通学する世代は、紙媒体の新聞からデジタル版にどんどん移行していくだろう。

紙媒体の新聞を愛読するのは、自宅でのんびりくつろいでいる主婦か高齢者ということになろう。

しかも、若い世代は、紙媒体の新聞を忌避する可能性が出て来た。

まず、読み終わった古新聞である。

かつては、この古新聞を活用して、いろいろと家事を行ったものである。

小さくちぎった新聞紙を水に濡らして、畳の上に撒き、埃を付着させてから箒で掃いていくといった掃除のやり方が有った。

しかし、今や電気掃除機が有るし、粘着テープ型のコロコロが有る。

最早、古新聞は、場所を取り、しかも重量が有るゴミでしかない。

現に、自分が新入社員だった約20年前でさえ、同期の同僚が古新聞が邪魔であるという理由から、毎朝、通勤の電車内で新聞を読んだ後は、職場のゴミ箱に捨てていた。

古新聞に関して、邪魔でしかないという意識を持つ若い世代は、意外と多いのではないだろうか。

更に、新聞紙のインクの問題がある。

新聞をめくっていくと、指が新聞インキで真っ黒に汚れてしまうのである。

これも人によっては許容し難い事柄かもしれない。

また、一か月に約4000円から5000円も出費するコストの問題も有る。

一年にすると、5万円から6万円にもなる。

現在、デジタル版の費用は、紙媒体よりも安価に設定されていることが多いから、家計防衛の面からもデジタル版へ移行する機運は否応なく高まっていくことだろう。

それに、インターネットならば、無料で大概のニュースは事足りてしまう。

紙媒体の新聞というメディアは、最早、ノスタルジーな代物になりつつある。

 

さて、紙媒体の新聞というメディアが著しく縮小、もしくは滅亡ということになった場合、いかなる社会的影響、変化が出てくるだろうか。

まず、営業力やブランド力で支えられてきた発行部数による社会的影響が無くなる。

例えば、かつては、読売新聞なら1000万部、朝日新聞なら800万部の発行部数を誇った。

つまり、それだけの人々への情報提供媒体として君臨していた訳である。

社会情勢の把握や理解も、新聞の紙面や論調によって教導、誘導されてきた訳である。

 

いわゆるの大衆の世論も、これら新聞の論調や文体に著しく影響されていた訳で、大衆自体は自らの認識や判断によるものとされてきたものが、元をただせば、単に新聞記事の受け売りだったことが多かったのである。

「売上税反対!」とか「今こそ政権交代!」といった見出しが躍った新聞を読んで、少なからず、国民は投票行動を決定していた訳である。

だからこそ、大新聞の独裁者である、ナベツネ(渡邉恒雄)が政治的なフィクサーとして君臨出来ている訳であり、朝日新聞の論説一つで内閣や政権がいとも簡単に吹っ飛んだ訳である。

ところが、インターネットを介してのデジタル版は、発行部数に替わってサイトへのアクセス数が重要となった。

サイトへのアクセス数は、かつてのような新聞拡販の為の営業力や「親の代から」とか「クオリティペーパーだから」といったブランドの力では稼げない。

ネット検索上の技術的テクニックが有ることは有るようだが、一番のアクセス数向上の近道は、口コミである。

いかにネット上で、シェアされ、リンクが貼られ、「いいね!」が押されるかにかかってくるのである。

そうなると、ネット上で好まれる論調や記事がアクセス数の上位に上がってくる。

そこで、従来の新聞社としての社会的影響力が格段に変化した新聞社が有る。

産経新聞である。

産経新聞は、今もって、発行部数が200万部に遥かに届かない。

しかも、大阪近郊と東京近郊以外は、ほとんど見かけない。

地方に行って自分が困るのは、駅の売店やコンビニ、ホテルのフロントに行っても、その県の地方紙は販売されていても肝心の産経新聞が入手出来ないことが多々有ることである。

産経新聞は、実は全国紙ではないのである。

ところが、ネット上での産経新聞の記事の影響力は凄まじい。

掲示板やブログ、ツィッターやSNSにどんどん引用され、リンクが張られ、シェアされている。

かつて、産経新聞の論調は、それこそ、ごくごく少数の好事家wぐらいしか共有されていなかったのであるが、現在は、「産経新聞によると」ということで、ネット上に広く拡散されているのである。

先月の、いわゆる「河野談話」に関してのスクープ記事も、かつてのような、インターネット不在の時代であったなら、巷の話題にもならない代物であったろう。

ところが、現在は、「紙媒体の新聞」としての産経新聞は読まなくても、ネット上で産経新聞の記事に触れている人は膨大な数に上っているだろう。

新聞社も、儲かってナンボの企業であろうが、その論調が社会的に影響力を広く及ぼすということを主眼に置くとするならば、産経新聞はネット社会に於いて「大化け」したのである。

一方、「新聞の雄」であった朝日新聞は、相対的に大きく社会的な影響力を減少させてしまった。

いち早く、デジタル版への記事の囲い込みを行った結果、リンクを貼ってくれる人がネット上で減少してしまったのである。

慌てて、「ここから先は有料」という記事を減らしてきた。

産経新聞は、その点、したたかに、掲載記事を比較的早期にネット上にアップしている。

 

 

ネット上での新聞と紙媒体の新聞の決定的な差異は、紙面構成や見出しに於ける編集権である。

新聞の第一面のトップに、どのニュースを、どれだけの大きさで、どのような文言の見出しを掲載するかというのは、優れて、その新聞社の論調を表現している。

だから、その新聞社が、読者に強く認識させたい事柄を紙面構成や見出しによって誘導することが可能であったのだ。

ところが、ネット上では、確かに、サイトの上位に「一押し」の記事を持って来ることは出来るが、紙媒体の新聞の一面トップ記事のような扇情的な影響力は持ちえない。

ネット上では、単なるベタ記事が、不思議とアクセスランク上位に躍り出るような椿事も充分に起こり得るのである。

 

現在、新聞業界に於ける論調の主流は、左翼・リベラルである。

朝日・毎日・中日(東京)・日経、そして北海道・西日本・京都・河北といった地方新聞は軒並み左翼・リベラルである。

地方紙に於いては、共同通信の記事の配信が有るので、通信社の論調が左翼・リベラルであることの影響が大である。

ほんのついこの前までは、読売も比較的、リベラル的であった。

ところが、ここ最近、靖国神社参拝容認を除いて、著しく保守派へ舵を切った。

だから、現在、産経と読売が保守派の論調である。

朝日新聞の最近の論調は、もう、金切声のヒステリックである。

特定秘密保護法、集団的自衛権容認、原発再稼働といった事柄になると、もう、明日にでも「世界の終末」が襲来するかのような論調である。

ただ、そんな中で、朝日新聞にも小さな変化が見えて来た。

かつて、中華人民共和国(中共)に関して、ネガティブな報道はタブーであったが、「人権侵害」という一点に於いては、鮮明に中共批判を行い始めた。

ただ、「戦後平和の守護神」としての朝日新聞の論調は、まだまだ堅牢である。

話しは戻るが、その左翼・リベラル主流の新聞業界の論調が、社会的な影響力が相対的に低下すれば、国民の投票行動に於ける影響も変わって来ざるを得ない。

現に、明確な左翼政党、社共は、公明党よりも少ない。

左翼的な政党とも云える、生活の党や民主党を含めても、議会内での影響力は限定的になったしまった。

しかも、生活の党や民主党は、時と場合によっては自民党に同調してしまうことも有るのである。

最早、絶対反対、断固反対というスタンスは、社会的影響力を減じつつある。

更に、紙媒体の新聞を愛読し、ネットでの情報収集に依存しない数多くの高齢者層は、毎年毎年、その数を減らしていくことになる。

いくら、高齢化社会になり、「老いてなお、意気ますます盛ん」といった高齢者が増えたとはいえ、かつてのような行動力や経済力は誇示出来なくなるだろう。

現に、七十歳代も半ばを過ぎると、急激に身体能力が落ちていく。

身近な例で云うと、我が亡父は、足腰が丈夫なことが自慢であったが、75を過ぎる頃から、最近話題のロコモ症候群のようになり、めっきり足腰が弱くなった。

足が上がらなくなり、引き摺るようになって、ついにはびっこを引くようになってしまった。

そして、結局、80歳を迎えることなく、78歳で逝った。

現在、左翼運動の底辺を強固に支えている高齢者層が、どんどんリタイアしていくようになった場合、かつてのような人海戦術、労働集約的な街頭運動を繰り広げていくことは困難になっていくかもしれない。

左翼が、政治的に「頓死」する可能性も有る。

 

自分は、左翼が「頓死」するとは思わないが、現時点では、その影響力はどんどん漸減傾向にあると思う。

その原因の有力な要素として、紙媒体の新聞というメディアの黄昏があげられると思う。

 

最早、紙媒体の新聞というメディアは、その寿命が尽きようとしている。

宅配といったコストも高くついているし、現行の紙媒体の新聞というメディアは維持不可能だろう。

但し、かく申す自分は、紙媒体の新聞というメディアが大好きなのであるwww

何しろ、小学生の頃から朝日新聞の政治面を読みふけっていた人間であるw

紙媒体の新聞というメディアを毎日読み込んでいくというのは、骨の髄まで染み付いた習慣なのである。

毎朝、紙媒体の新聞が郵便受けに入らなくなり、駅の売店で紙媒体の新聞が販売されなくなったら、とても寂しく感じると自分は思う。

白井裕一

 

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【発信責任者】

『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会』 事務局長 増木重夫

〒565-0874 大阪府吹田市古江台2-10-13 阪口ビル3F

TEL 090-3710-4815 / FAX06-6835-0974

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

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