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【誰も知らない児童相談所の子ども狩り】   -栗原茂男

 

1) 【誰も知らない児童相談所の子ども狩り】

2) 不正選挙と選挙管理委員会

3) 時間が経つほどにボロが出る韓国  - 因縁付け慰安婦被害の嘘

4) 日本企業は内部留保を増やし、従業員への還元は無し

 

 

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1) 【誰も知らない児童相談所の子ども狩り】

 

 

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長崎県知事: とごういづみ氏の長男に対する保護を解除し、早急に家庭に帰すことを強く願います。

 

小学三年生になったばかりの息子が公園での市の職員の連れ去りで児童相談所に身柄を拘束されています

救済を!!

 

http://urx.nu/9Frz

 

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【 ご 参 考 】昨日、カルトS内の「とくに集ストしてると言われてる部門」等について書かれたものを見かけましたので、お知らせ致します。 https://twitter.com/yoc_chyy/status/482028004256673792 以下は、音声被害について書かれてます。技術的には、先生が仰ってた天井からの音を作ることも可能です。 http://www.asyura2.com/07/cult5/msg/538.html

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日本には国外から非常に沢山の異民族が不法、合法に侵入しているので、当然日本文化を保持する日本人だけが日本に住んでいる訳ではない。

 

隣の韓国からの入国が一番多いが、性犯罪が多いとか、売春婦が多いとか、明らかに日本文化と朝鮮文化とは違う。

 

文化の違いを理解することは重要で、違いを認識してこそ国際交流、友好は実現できる。

しかし戦後、その辺をあいまいにしたまま朝鮮半島からの人に流入を黙認してきた。

 

今では日本人の成り手が居なくなったヤクザに朝鮮人が入り、ヤクザから仁義が無くなった。

仁義の無いヤクザはヤクザではなく、ただの暴力団。

神社や寺にも多数の朝鮮人が就職していると聞いている。日本人の成り手が少ないのかもしれない。

全国の寺から国宝が盗まれ、韓国へ持ち込まれたという話はしばしば、チョコチョコと報道されてきたが、その辺に原因が有るのかもしれない。

 

鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけの所有物ではない~んですから~!」と言ったがそれは間違い。

日本列島は日本人の所有物。JAPAN FOR JAPANESE 。

 

現在の日本で児童虐待もあれば、米国政府のレポートでは暴力団による性奴隷の犯罪、人身売買が日本に存在する事も書かれている。

だが風俗経営はほとんど全部が純日本人でないと聞いている。

と言う事は日本を舞台に性奴隷犯罪や人身売買が行われているという事。

 

自治体にも外国侵入勢力がコッソリ侵入しているのだから日本文化を保持する純日本人がまさかの思いもよらない現実がこの日本に在っても不思議でない。

異文化の民族が多数入ってしまった事でセキュリティに巨額の費用を掛けねばならず、日本は非常に高コストの社会となってしまった。

 

挙句に不正経済活動をしたり、税金を払わず、払っても還付されたり、公的支援金を日本人以上に受け取ったりでは日本人に生活が中々良くならないのは仕方ないところ。

 

 

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【誰も知らない児童相談所の子ども狩り】

 

皆様は、虐待の疑いだけで通報された子ども達が、通報後にどうなるか知っているでしょうか?

 

児童相談所に通報後に保護と称して入れられた子どもは通報が誤認通報であったとしても、家族の元へは帰れません。

 

駆けつけた両親には虐待をしたかどうかよりも、調査のために保護をしてるから、今すぐには帰せないとその場から親子引き離しが始まります。

親権者である親には児童福祉法に基づき、児童福祉法33条による一時保護を通知すると、紙切れ一枚で処分を提示されます。この時どんなに、子どもが帰りたいとか、親が誤解を解こうと話をしても…意味がありません。

 

どうして、ここ数年で児童相談所による、強引とも言える親子引き離しがあるのでしょうか?

それは、保護をしたら発生する保護単価の為です。

一人児童につき30万から40万までに保護をしたと発生する児童相談所にとっては大事な予算なのです。

 

この予算もキチンと子ども達に毎月使われているかも、明確ではありません。子どもを持つ親なら解ります、一月に一人の子どもに30万以上も食費を含めてもかからないのですから…

 

児童相談所に拘束されてる児童は学校にも通えません。ずっと、保護の間は児童相談所内の、施設で過ごします、外にも出られませんし家族にも会わせてもらえない子がほとんどでしょう。

 

こうやって、見栄隠れする税金から出る保護単価による児童の犠牲が日本全国の児童相談所で相次いでいるのです。

 

児童相談所に誤認通報で身柄拘束されてる児童はほぼ、家族には会えずに何故か養護施設入所にすると家裁に審判申し立てをされます。

 

勿論、本来は一時保護の間に児童相談所は家族へ指導や聞き取り調査や場合には家庭訪問などをする義務がありますが、実質月日ばかりを経過させて家裁に審判申し立てするケースが多いのです。

 

これらのやり方で把握するには困難なぐらいに、誤認通報による冤罪被害者か増え続けてしまうのです。

 

これは、国の福祉が崩壊していると証明していると見解してもいいのではないでしょうか?

 

児童相談所被害者より

 

 

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2) 不正選挙と選挙管理委員会

 

 

 

最近、ネットで都知事選挙や参議院選挙の不正についてが話題になっている。

私の地元では区の課長から聞いた話では、選挙当日に投票箱の前で椅子に座っている立会人は別にして開票などのその他の作業をするのは区役所職員なのだそうだ。

理由は「住民」に任すと何するか解らないく、信用できないという回答。

地域の主権者を「住民」と呼ぶ彼等こそ信用できない気がする。

 

選挙で駆り出された職員達はアルバイト代をもらっているはず。多分手当分の税金も払っていないのだろう。

東京都など地方自治体の職員には共産党や公明党の力がかなり及んでいるという噂も耳にする。

 

本当に大丈夫なのか?選挙管理は?

 

 

不正選挙の証拠現る!NHK

 

超簡単!「不正選挙の手口」を解説 さゆふらっとまうんど

 

不正選挙のカラクリ

 

 

『田母神としお』の選挙に集まった聴衆    ー 何処でも聴衆は一杯だった!

( ビデオの最後のところで沢山の聴衆が写っている)

( 7:15あたりで沢山の聴衆が写っている)

 

 

『舛添要一』の選挙演説   ー

( 通り過ぎる人は多いが ~ 。)

(通行の邪魔になる程度の聴衆)

(サクラを集めて程度にみえる聴衆数)

(さすがに銀座。写っている人は多い。ただ、信号待ちしている通行人がやたら多いように見える)

 

 

 

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3) 時間が経つほどにボロが出る韓国  - 因縁付け慰安婦被害の嘘

 

 

 

大人しい純日本人に因縁をつけカネをせびるのは暴力団が良く見せる所業。

コリアンからの対日言い掛かりはほとんど全てが嘘。

 

そういう精神性だから時が経つほどに仲間割れを起こす。そこには真実は無いから嘘は自ら暴露する事になり事は珍しくない。

 

コリアンの賄賂は大抵の場合、性接待付と聞いている。

賄賂をもらって、コリアンに同調した者達はいずれ恥をかくのではないだろうか。

 

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【 ZakZak by夕刊フジ 】

朴正煕元大統領時代の「闇」で窮地の朴政権 元「米軍慰安婦」が国家賠償訴訟  2014.06.26

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140626/frn1406261820011-n1.htm

 

 

 

韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。

 

「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」

 

慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。

 

元米軍慰安婦122人は25日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

 

慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」(洋公主)と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

 

実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。

 

 

この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

 

昨年11月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。

 

「朴元大統領が(売春街=基地村を)直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。

 

今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。

 

まず、米軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。

 

 

日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。

 

つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。

 

米国にも問題は飛び火しかねない。

 

オバマ米大統領は4月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。

 

前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。

 

 

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4) 日本企業は内部留保を増やし、従業員への還元は無し

 

 

 

≪ 法人企業景気予測調査からみる 日本企業の動向  www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2013_07.pdf ≫

財務省の記事の真ん中から少し下に【 補論 】があり、「2.内部留保、4.従業員への還元」が出ている。

 

グラフを見ると解るが、企業は儲けから税金を払い、配当をして残りを資本金の部に入れて内部留保を増やす。

賃上げなどで従業員への支払いが増えると利益が減るので当然に内部留保は減る。

 

 

そして財務省の調査によると企業は全体として利益を会社に貯め込み、従業員に廻す分は増やさないで来た。

この現象を企業経営者の道義観の問題として理解しようとすると間違い。

経営者は出資者、株主から経営を任され、配当を増やす義務がある。

 

資本主義経済、自由主義経済では各自が利己的行動することで社会の利益は最大となるとされる。

それを論理的に否定できる経済理論があるとは思わない。

 

高度成長時代は労組が経営者と賃上げ交渉をして賃上げを実現すると経営者は会社の経営を効率化させる努力をして結果的に日本人が全体として所得増を得る事が出来た。

 

1970年代から国際金融暴力団はケインズは死んだなんて嘘を吹聴して高度経済成長を止めさせた。

経済の自然な事情で高度成長が低成長になったのではなく、政策的にしたのである。

 

すると経済成長が止まることで起業は売り上げが上がらない。従って賃上げに応じにくい。

経済が成長しないから、景気が良くないから就職先は少なくなる。

すると労働者は売り手市場となる。

 

労働者の就職が厳しくなると企業は賃金支払を少なくできる。

逆に言うと内部留保をし易くなる。

 

こんな傾向は財務省の統計では2000年からになっているが、2000年代に入ってからだけではなく、1970年頃から始まった。

 

アベノミクスが期待外れに言われるのは第一の矢、金融緩和はマアマアだったが、一番重要な第二の矢が期待外れだったから。

国土強靭化をやるには労働者が足りないと政府は言う。それはそうだ。永年に亘って公共工事を抑制してきたから土木工事に従事する人が減ってしまっている。

しかしもし、政府がそれでもゼネコンに発注すればゼネコンは必至で人集めをする。すると公共工事の賃金は上がる。

 

労働者が他から公共事業に移動すると他の分野の賃金も上がる。上がり過ぎるとロボットなどの活用を考えて生産の効率化へ日本中が邁進する。

必死で取り組む事がかなりの程度出来る民族が純日本人。

 

日本経済は明らかに需要不足。政府は日本は好景気で生産が間に合わないのでこれ以上国全体で需要を増やすとインフレになると主張する。

専門用語を使って説明するから大衆は騙される。

 

現在の日本は供給が間に合わないほどの需要で満ちていると言う前提では、政府が打ち出す政策は効果的な政策になるはずはない。

 

 

 

 

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