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2%の『物価安定の目標』の早期実現と日本経済の持続的な成長   -栗原茂男

 

1) 2%の『物価安定の目標』の早期実現と日本経済の持続的な成長 :日銀

2) 家計の資産構成は相変わらず預金の日本と株の米国

3) 米国国務省の「人身売買の報告書」

4) 会員の方からの情報

 

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1) 2%の『物価安定の目標』の早期実現と日本経済の持続的な成長 :日銀

 

 

 

日銀の黒田総裁が「2%の「物価安定の目標」の早期実現と日本経済の持続的な成長に向けて」と題して経済同友会会員懇談会で講演したそうだ。

 

内容はあいさつの後

 

・経済・物価の現状と先行き

(経済情勢)、(輸出と海外経済)、(国内需要の持続性)、(物価情勢)

・2%の「物価安定の目標」への道筋

(需給ギャップの面からの物価上昇圧力)、(予想物価上昇率の面からの物価上昇圧力)、(フィリップス曲線の上方シフト)、(最近1年の動き)

・中長期的な成長力の強化に向けて

 

そして≪ 「量的・質的金融緩和」を着実に推進することで、先ほど申し上げたメカニズムに沿って、すなわち、需給ギャップの改善と予想物価上昇率の上昇を通じて、2%は達成できると考えています。≫ と結んでいる。

 

 

経済見通しは 《 最初に経済情勢についてみますと、4月の消費税率引き上げ後、耐久財などの個人消費を中心に駆け込み需要の反動減が現れていますが、設備投資を含め国内需要は、基調としては堅調に推移しています。そのもとで、景気の前向きな循環メカニズムは、雇用・所得環境の明確な改善を伴いながら、しっかりと作用し続けており、日本経済は緩やかな回復基調を続けています。》

と述べている。

 

しかし4月は消費税が増税された最初の月で消費は落ちていない。ところが5月からは急速に消費が勢いを失っているという話をあちこちで聞く。

政府や日銀の統計は数か月してから資料として纏められて、発表される。今多分集計中なのだろうし、6月は月が終了していないからまだ統計は出て来るわけがない。

そもそも所得の低い層ほど増税感が出て来る消費税増税が影響ないと考える方がおかしい。失われた20年なんて言われるが経済が全然成長していないので消費税額もほとんど変わらない状態が続いていて、毎年約10兆円が納税されている。5%で10兆円だから8%なら16兆円となるはず。

 

480兆円経済で5%なら24兆円の情費税が在って然るべきなのだが、輸出企業は免除されるとか色々税収が減る理由が有るようだ。

しかし10兆円が16兆円に、だと6兆円の増税。日本の乗数はやく2,5だから15兆円くらいの国民所得減となる方向へ力が働く。

 

それをどれだけ他の政策で補えるかが問われる。ところが一番期待される国土強靭化政策は人手不足を理由に腰砕け。

永年の公共工事悪玉論で離職者が多くて、人手が足りないならもっと多額予算を組んで発注すればゼネコンは労賃を上げても仕事をこなす。

 

すると賃上げは他の業種にも波及する。しかし消費税税率上げで消費を抑制して、財政も抑制では国民は消費をしたくても日本全体の消費は増えない。

 

そこで日銀は「量的・質的緩和」で「需給ギャップの改善と予想物価上昇率の上昇」を実現すると言うが、量的緩和は日銀当座預金の積み増しでそのマネーが市場の流れず、日銀当座預金に預けた市中銀行に0,1%の利子が入るだけでGDP(国内総生産≒国民所得)は増えない。

 

 

国民所得を増やすには貿易黒字を増やすことも増加の一助とは成るはずで《 (輸出)緩やかながらも増加に転じていくと予想しています。》 と述べているが、その為にやったはずの円安政策が

今のところ効果を発揮していない。

やはり、多くのエコノミストが述べるように民主党時代の1ドル80円の時に製造業は海外に工場を移転してしまった。中国への移転が流行した事は記憶にまだ新しい。

しかし中国は人のモノは自分のモノ、自分のモノは自分のモノと言う国民性の国。

対中投資をして儲かっても利益のおカネを中国から出させない国。なんだかんだと因縁つけして巻き上げられてしまうという話をしばしば聞く。

 

だから現在、日本企業は中国脱出に苦労していると、ある経営者から聞いた。

 

しかし、今は1ドル100円台なので、今後工場を新設する場合、日本国内を選択する企業が増えると予想される。貿易赤字は少し時間をおいて改善すると思われる。

外貨準備は平成26年5月末で1兆2,839億2千万ドル、昨年の貿易収支は赤字が12兆2,521億円だが、投資収益が大きく、16兆4,755億円あり、差引3兆2,343億円のおカネが海外から流入している。

だから何も心配はいらない。

 

むしろ気に掛るのは、工場や不動産を購入する直接投資が13兆237億円も流入超で、つまりそれだけ日本の土地や会社が買われ、日本からは米国債などの証券購入が多く、25兆4,838億円の流出超。

日本のおカネが日本で投資されるよりも海外への貸し付けに廻され、日本から貸し付けたカネで日本の不動産や企業が買われている姿が浮かび上がる。

 

日銀の黒田氏は≪ 需給ギャップがあるから物価上昇2%は達成できる ≫と述べているが、甘い。

需給ギャップと言うのは需要と供給力の差。

黒田氏の認識は日本は全体として完全雇用で労働の生産性上昇も見込めず、供給が増えないから物価は上がると言う典型的な新古典派的発想。

 

日本の高度成長時代の日本人の特質を思い出せば、注文が来たら残業もいとわず、もの凄い生産性上昇を見せるのが日本人。

日本の現状は供給能力が一杯で、これ以上消費が増えると生産が間に合わないと言う状況とはとてもとても思えない。

 

日銀が本気で世界の常識的な数字の2%物価上昇を実現しようと言うなら大規模な国土強靭化政策の実行あるのみ。

 

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【 日本銀行 】

《  2%の「物価安定の目標」の早期実現と日本経済の持続的な成長に向けて――

経済同友会会員懇談会における講演 ―― 》

2 0 1 4 年6 月2 3

日日本銀行総裁 黒田 東彦

 

 

1.はじめに

日本銀行の黒田でございます。本日は、経済同友会会員懇談会にお招きいただき、各界でご活躍の皆様の前でお話しする機会を賜り、誠に光栄です。

昨年4月、日本銀行は、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に2%の「物価安定の目標」を実現するため、「量的・質的金融緩和」を導入しました。それから1年余り、この政策は所期の効果を発揮しており、日本経済は2%の目標実現に向けた道筋を順調にたどっています。ただし、なお途半ばであり、今後も、「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続していく方針です。

そこで本日は、まず、日本銀行の経済・物価の現状と先行きに対する見方についてお話します。そのうえで、2%に向けた物価上昇のメカニズムについて、尐し掘り下げてご説明したいと思います。最後に、中長期的な成長力の強化に向けて取り組むべき課題について、私の考えをお話します。

 

 

2.経済・物価の現状と先行き

(経済情勢)

最初に経済情勢についてみますと、4月の消費税率引き上げ後、耐久財などの個人消費を中心に駆け込み需要の反動減が現れていますが、設備投資を含め国内需要は、基調としては堅調に推移しています。そのもとで、景気の前向きな循環メカニズムは、雇用・所得環境の明確な改善を伴いながら、しっかりと作用し続けており、日本経済は緩やかな回復基調を続けています。

先行きについても、国内需要が堅調さを維持し、輸出も緩やかながら増加していくと見込まれることから、生産・所得・支出の好循環は持続すると考えています。したがって、この先3年程度を見通して、わが国経済は、2回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想しています(図表1)。

こうした見通しが実現するにあたっては、第一に、海外経済の回復を背景に輸出が増加に転じていくこと、第二に、これまで景気を牽引してきた国内需要の堅調さが持続すること、の2点がポイントとなります。これらの点について、詳しくお話します。

 

 

(輸出と海外経済)

まず、輸出についてみますと、過度な円高水準の修正にもかかわらず、このところ横這い圏内の動きとなるなど、伸び悩んでいます(図表2)。こうした動きには、製造業を中心に海外生産が拡大していることなど構造的な要因も影響しているとみられますが、基本的には、ASEANをはじめとする新興国経済のもたつきなど循環的な要因の影響が大きいと考えています。また、消費税率引き上げ前の駆け込み需要への対応から国内向け出荷を優先する動きや、米国の寒波といった、一時的な要因も輸出を下押ししたとみられます。

したがって、先行きについては、こうした一時的な要因が剥落するとともに、新興国も含めた海外経済の成長率が徐々に高まっていく中で、緩やかながらも増加に転じていくと予想しています。

 

そこで、海外経済の現状と先行きについて、やや詳しくみますと、現在、新興国の一部になお緩慢さを残しつつも、米欧などの先進国を中心に回復しており、先行きも緩やかな回復が続くとみています。この点、IMFの世界経済見通しをみると、世界経済の成長率は、2013 年に3.0%まで低下した後、2014 年は3.6%、2015 年は3.9%と、次第に伸

び率を高めていく姿となっています(図表3)。地域別にみると、米国経済は、1~3月のGDP成長率は寒波の影響などからマイナスとなりましたが、寒波の和らいだ3月以降、多くの経済指標はリバウンドしており、民間需要を中心とする緩やかな回復基調に戻っています。先行きも、緩和的な金融環境のもとで、雇用・所得環境の改善が明確になるにつれて、回復ペースが徐々に高まっていくと考えています。欧州経済は、過剰債務などの構造問題を抱える中で、1%を下回る消費者物価の上昇率が半年以上続いていることから、デフレを懸念する声も聞かれます。もっとも、最近では、企業や家計のマインドが改善するもとで循環的に景気を押し上げる力が働いており、GDP成長率が4四半期連続でプラス成長を続けるなど、緩やかに回復しています。先行きも、内需の回復に加え、外需も緩やかに改善すると見込まれることから、回復を続けるとみています。中国経済は、年初来みられてきた成長の勢いの鈍化にも歯止めがかかっており、今後は、政府による景気刺激策などもあって、概ね現状程度の安定した成長を続けると考えています。中国以外の新興国・資源国では、当面は成長に勢いを欠くものの、やや長い目でみれば、先進国の景気回復を背景に持ち直していくと考えています。もちろん、当面の牽引役を担う先進国をみると、米国経済の回復ペースや欧州債務問題の今後の展開に気をつける必要があります。加えて、中国における過剰設備や過剰債務の問題、経常収支の赤字や高いインフレ率といった構造問題を抱える新興国・資源国の動向、一部の国の地政学的リスクなどについても目が離せません。このように世界経済の先行きを巡っては様々な不確実性があり、十分に注意する必要があると考えています。

 

 

(国内需要の持続性)

次に、国内需要の持続性に関して、設備投資と個人消費の現状と先行きをどうみているか、ご説明したいと思います(図表4)。

まず、設備投資については、海外生産シフトの進展などから伸びは期待できないとの指摘もありますが、実際の計数をみると、GDP統計において4四半期連続での増加となるなど、緩やかに増加しています。特に1~3月は、一部ソフトウェアのサポート期限切れに伴う更新需要や排ガス規制強化前の駆け込み需要といった一時的な押し上げ要因が働いたこともあって、前期比+7.6%という高い伸びとなりました。先行きについても、企業収益が改善を続けると見込まれる中、設備稼働率が上昇してきていることや、金融緩和の効果が下支えとなることから、緩やかな増加基調をたどるとみています。

 

個人消費については、消費税率引き上げの影響をどうみるかがポイントです。この点については、駆け込み需要の反動という短期的な影響と、税率引き上げによる実質所得の押し下げという徐々に現れてくる影響とに分けて考える必要があります。このうち、駆け込み需要の反動について、これまでに出た経済指標などで確認すると、自動車など駆け込み需要が大きかった耐久財を中心に、反動減がはっきりと現れています。もっとも、企業からは、「反動の大きさは概ね想定の範囲内であり、消費の基調的な底堅さは維持されている」との声が多く聞かれており、現時点では、反動の影響は夏場から減衰していくとみておいて良いと思います。一方、実質所得の押し下げを通じた影響については、雇用・所得環境の改善によってどの程度緩和できるかがカギとなります。この点、労働需給の着実な改善が続くもとで、雇用者所得は今後も緩やかに持ち直していくとみており、個人消費の底堅さは維持されると考えています。いずれにしても、消費税率引き上げの影響については、もう少し時間をかけて点検していく必要があると思います。

 

 

(物価情勢)

続いて、物価情勢についてお話します。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、昨年12 月から4か月連続で+1.3%となった後、4月は、消費税率引き上げの直接的な影

響を除いたベースでみて+1.5%と、プラス幅を幾分拡大しました(図表5)。その中身をみると、エネルギー関連の押し上げ幅が頭打ちとなる一方で、緩やかな景気回復が続くもとで、幅広い品目で改善の動きがみられています。

先行きについては、需給ギャップの改善など基調的な物価上昇圧力が強まっていく一方、エネルギーを中心とした輸入物価の押し上げ効果が減衰していくことから、暫くの間、1%台前半で推移すると予想しています。特に、これから夏場に向けては、前年比プラス幅が一旦1%近傍まで縮小するとみられます。その後は、基調的な物価上昇圧力が引き続き強まっていく中で、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、2014

年度から16 年度までの見通し期間の中盤頃、すなわち15 年度を中心とする期間に、「物価安定の目標」である2%程度に達する可能性が高いと考えています。さらにその先は、中長期的なインフレ予想が2%程度に向けて収斂していくもとで、需給ギャップのプラス幅が拡大することから、強含んで推移するとみています(前掲図表1)。

 

このように、日本経済は、2%程度の物価上昇率を実現し、その後、これを安定的に持続する成長経路へと移行していく可能性が高いと考えています。

 

 

 

3.2%の「物価安定の目標」への道筋

ところで、今ほど申し上げた物価の見通しは、市場参加者やエコノミストの平均的な見方に比べて、かなり強めの数字となっています。そこで以下では、2%に向けた物価上昇のメカニズムについて、日本銀行の考え方をもう少し掘り下げてご説明したいと思います。予めまとめますと、第一に、需給ギャップが着実に改善していくこと、第二に、中長期的な予想物価上昇率が高まり、それが実際の賃金・物価形成に影響を与えていくこと、この2つの理由から、先行きさらに物価上昇圧力が高まっていくとみています。

 

(需給ギャップの面からの物価上昇圧力)

まず、需給ギャップについてみてみましょう。今回の景気回復は、公共投資や個人消費といった国内需要が牽引してきたという点に特徴があり、その結果、業種別にみれば非製造業が回復の中心を担っています。非製造業は、製造業に比べて多くの人手を必要とすることから、労働需給の引き締まり傾向が全体に強まっています。この点は、皆様が日々実感されているところかと思います。データをみても、失業率は3%台半ばとみられる構造的失業率に近付きつつありますし、有効求人倍率は1.08 倍まで上昇し、リーマン・ショック前のピーク

水準に達しています(図表6)。こうした労働需給の引き締まりは、賃金にも影響し始めており、今春の賃金改定交渉では、賞与の引き上げのほか、ベースアップを実施する企業が大幅に増えました。このような労働面の稼働率の高まりに加え、設備についても非製造業を中心に不足感が強まるもとで、マクロでみた需給ギャップは緩やかな改善を続けています。

その水準については、相当の幅を持ってみる必要がありますが、過去の長期平均並みであるゼロ近傍に達しているとみています(図表7)。先行きについても、潜在成長率を上回る成長が続くとみられることから、需給ギャップの面からの物価上昇圧力は、一段と強まっていくと考えられます。

 

(予想物価上昇率の面からの物価上昇圧力)

次に、中長期的な予想物価上昇率の動きについて確認します。人々の予想物価上昇率は、様々なアンケートや市場の指標からみて、全体として上昇しているとみられます(図表8)。上昇の背景となっているメカニズムをみると、まず、「量的・質的金融緩和」におけるデフレ脱却に向けた強く明確なコミットメントとそれを裏打ちする大胆な金融緩和によって経済主体の期待が変化し、予想物価上昇率が上がり始めたと考えられます。その後、需給ギャップの改善と相まって現実に物価上昇率が高まったことも、さらなる予想物価上昇率の上昇に繋がりました。先ほど申し上げたように、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、1%を超える上昇を続けています。これは、2008 年頃の国際商品市況高の時期を除け

ば、1993 年以来ほぼ20 年ぶりのことです。

 

そのような物価上昇率を経験することは、企業や家計の物価に対する見方を変化させ、賃金・物価形成に影響を及ぼし始めています。今年の春闘でもみられたとおり、労使間の賃金交渉において、物価上昇率の高まりが意識され

るようになってきています。企業の価格戦略としても、これまでの低価格戦略から、付加価値を高めながら販売価格を引き上げる動きがみられてきています。今後も、日本銀行が「量的・質的金融緩和」を着実に推進し、実際の物価上昇率が1%を上回って上昇する中で、中長期的な予想物価上昇率は上昇傾向をたどり、この面からの物価上昇圧力は強まっていくとみています。

 

(フィリップス曲線の上方シフト)

以上のことを、やや専門的になりますが、「フィリップス曲線」という概念を用いて整理してみたいと思います(図表9)。フィリップス曲線は、需給ギャップと物価上昇率の関係を示したもので、「景気が良く、労働市場や財・サービス市場で需給が引き締まれば、物価は上がる」というメカニズムを表しています。ここでは、縦軸が物価上昇率、横軸が需給ギャップを示しており、景気が良くなって需給ギャップが右方向に進めば、物価上昇率が高まって上方向に進むという、「右肩上がり」の姿が想定されています。なお、物価上昇率については、円安の影響を受けやすい食料品とエネルギーを除いたベースの消費者物価を使っています。

そこでまず、「量的・質的金融緩和」を導入する前の状況を振り返ります。

緑の線は1990 年代前半までのデータに基づくフィリップス曲線、青い線は1990 年代後半以降のデータに基づくフィリップス曲線を示していますが、両者を見比べると、デフレが長らく続く間に、下方にシフトしたことが分かります。この結果、例えば需給ギャップがゼロの時、すなわち、景気が普通の状態の時でも物価上昇率が0%程度という経済・物価の関係が出来上がってしまいました。こうした世界では、企業や家計の間には「物価は下がる、あるいは、上がらない」という意識が定着していました。

「量的・質的金融緩和」は、こうした企業や家計のデフレ・マインドを抜本的に転換し、予想物価上昇率を2%に向けて引き上げることを狙っています。このことをフィリップス曲線に即して言えば、緑の線より若干上方までシフトさせ、需給ギャップがゼロ、すなわち、景気が「普通の状態」の時に物価上昇率が2%になるような経済・物価の関係を作り出そうとしているということです。

 

 

(最近1年の動き)

では、こうした狙いに照らして、現状はどこまで進んでいるのでしょうか。

そこで、「量的・質的金融緩和」導入後の変化を確認します。図表の赤い丸は最近1年の動きを示していますが、2つの特徴がみて取れます。

1つ目は、「量的・質的金融緩和」のもとで潜在成長率を上回る景気の回復が続いているため、需給ギャップが改善し、右方向に動いてきていることです。これにより、物価には上昇圧力が加わっています。

2つ目は、赤い丸が青い線で示したデフレ期のフィリップス曲線よりも上方に位置していることです。これは、需給ギャップの改善だけでは説明できないほどの物価上昇がみられていることを意味します。その理由としては、いくつかの要因が考えられます。ひとつには、先ほど申し上げたとおり、ここでは食料品とエネルギーを除いていますが、これら以外の品目に対しても円安の影響は一部働いていると思われます。また、青いフィリップス曲線の時期、とりわけ2000 年代の中盤には、雇用の非正規化の進展や新興国からの安値

輸入品の流入など、賃金・物価を押し下げる要因が強く働いていましたが、現在は、これらがさらに強まる局面ではないことも影響していると考えられます。さらに、「量的・質的金融緩和」のもとで、人々の予想物価上昇率が上昇し、フィリップス曲線の上方へのシフトが始まっているとみられます。

 

このことは、先ほど述べたとおり、様々なアンケートや市場の指標でみた予想物価上昇率の動向や最近の賃金・価格形成の特徴からも裏付けられます。

これらの要因の影響を厳密に区分することは困難です。ただ、昨年4月に「量的・質的金融緩和」を導入した時点で多くの人々が予想していたよりも、かなり高い物価上昇率が実現したことは事実であり、少なくとも、この1年の経済と物価の関係は従来想定されていたものと違っていると言うことはできると思います。私どもは、端的にこれを「量的・質的金融緩和」が所期の効果を発揮しているため、と考えています。すなわち、現在までの物価の動きは、日本銀行が昨年4月に公表した物価見通しに概ね沿ったものであり、私どもにとっては予想外の物価上昇が起きているわけではありません。ここまでは、「量的・質的金融緩和」を導入した際に思い描いていたメカニズムに沿って、消費者物価上昇率が上昇し、1%台前半に達したということです。

今後もこのメカニズムが働き続けることで、目標である2%に向かっていくと考えています。もっとも、「量的・質的金融緩和」の目的は、2%に一時的に達することではなく、これを安定的に持続することです。そのためには、予想物価上昇率を2%に向けて収斂させ、ここで定着させること──「錨を下ろす」という意味で、アンカーすると言います──が必要になります。噛み砕いて言えば、人々が2%の物価上昇率を当たり前のものとして経済活動を行う世界を実現するということです。ここに向けては、現実の物価上昇率と予想物価上昇率をさらに引き上げていくことが必要であり、その意味で「途半ば」であると申し上げたわけです。

したがって、今後も、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続していきます。そのうえで、何らかのリスク要因によって見通しに変化が生じ、「物価安定の目標」を実現するために必要になれば、躊躇なく調整を行う方針です。

 

 

 

4.中長期的な成長力の強化に向けて

以上お話してきたように、日本経済は緩やかな回復を続けており、2%の「物価安定の目標」の実現に向けた道筋を順調にたどっています。もっとも、そうした中で、「人手不足」や「供給制約」といった供給力の問題が議論されることが多くなってきました。その背後にある潜在成長率の低下は、これまでも日本経済の課題として意識されてきたものの、需要が弱かったため、むしろ「余剰人員」や「過剰設備」が目先の問題となっていました。ところが、この1 年ほどの間に状況が変わりました。大規模な金融緩和、財政支

出、民間活動の活性化によって需要が高まってきた結果、水面下に隠れていた供給力の問題が顕現化してきたのです。こうした状況のもとで、中長期的な観点から供給力を強化することが重要だという認識が広がってきたように思います。このように、実際に問題として顕現化してきた今こそが、課題の克服に向けた取り組みを進めるチャンスです。そこで、以下では、中長期的な成長力の問題について、私の考えを述べたいと思います。

中長期的な成長力、すなわち潜在成長率は、資本ストックや労働投入といった生産要素の伸び、イノベーションなどを通じた生産性の向上によって決定されます。わが国の潜在成長率は、1990 年代以降、趨勢的に低下してき

ました(図表10)。

 

その背景についてやや詳しくみますと、1990 年代については、資本ストックや生産性の伸び率低下が大きく影響しました。日本企業は、それ以前のバブル期に積み上がった雇用・設備・債務という、いわゆる「3つの過剰」の解消に追われ、グローバル化や情報通信技術の進展などの環境変化に十分対応できませんでした。また、過剰自体の調整が必ずしも円滑に進まず、経済の非効率な部分が温存されたことが、経済全体の新陳代謝の遅れや生産性の低下に繋がった面もあると思います。その後は、急速な少子高齢化の進行による人口動態面の変化に伴う就業者数の減少や、経済の成熟化による労働時間の減少といった、労働投入の減少が潜在成長率の押し下げ要因として効いてきました。さらに、デフレが長引く中で、リーマン・ショックなどのショックも加わり、設備投資は先送りされ、資本ストックの伸びが抑制されました。このように様々な押し下げ要因が加わり続けた結果、日本経済の潜在成長率は1990

年代以降

低下を続け、最近では「0%台半ば」で推移しているとみられます。

では、これを引き上げるために、具体的に何をすべきなのでしょうか。一言でいえば、先ほどご説明した、潜在成長率を決定する各要素について、それを引き上げるための取り組みを着実に進めていくことです。すなわち、①企業における前向きな投資を促して資本ストックを蓄積していくこと、②女性・高齢者などを中心に労働参加を高めるほか、高度な外国人材を活用することにより、労働の供給力を高めていくこと、③規制・制度改革を通じて生産性を向上させていくことが重要です。この点、政府は、「民間投資を喚起するための成長戦略」として「日本再興戦略」を策定し、その実行に取り組んでいます。同時に、その後の検討も踏まえながら、「日本再興戦略」の改訂に向けた取り纏め作業を現在進めているところです。日本銀行としては、政府による成長戦略の着実な実行に強く期待しています。

 

 

5.おわりに

最後に、成長力強化と金融政策運営の関係について、一言申し上げたいと思います。成長力強化の取り組みは極めて重要ですが、中長期的な課題です。

それが実を結び、実際に潜在成長率が引き上げられるまでにはある程度の時間を要します。その際、潜在成長率が順調に高まっていくことが望ましいことは言うまでもありませんが、仮に潜在成長率が上昇しないからといって、金融政策運営上、「物価安定の目標」の達成が困難になるということはありません。「量的・質的金融緩和」を着実に推進することで、先ほど申し上げたメカニズムに沿って、すなわち、需給ギャップの改善と予想物価上昇率の上昇を通じて、2%は達成できると考えています。また、潜在成長率がどうであれ、日本銀行の「物価の安定」についての使命は変わりません。日本銀行は、自らの責任において、できるだけ早期に2%の「物価安定の目標」を実現するよう、金融政策運営を行います。

 

なお、成長力の強化は、主として政府の成長戦略とそのもとでの民間主体の積極的な行動によって実現していくべきものですが、日本銀行が貢献できる部分もあると考えています。すなわち、デフレのもとでは、個々の企業にとって、設備投資などの積極的な行動はリスク・リターンの面で割に合わず、むしろ現金を保有して現状維持的な行動を取ることが合理的でした。こうしたデフレを前提とした行動原理を、2%の物価上昇を前提とした行動原理に変えることは、企業の積極的な投資や生産性向上に向けた取り組みにつながるものと考えられます。そうした意味合いも込めまして、日本銀行は、「量的・質的金融緩和」を着実に推進し、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現することを改めてお約束します。それが皆様方の積極的な活動を支える環境整備となることを願いながら、本日の講演を終えたいと思います。

ご清聴ありがとうございました。

以 上

 

 

 

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2) 家計の資産構成は相変わらず預金の日本と株の米国

 

 

日銀から『資金循環の日米欧比較(2014年第1四半期) http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

』 の資料が発表された。

 

日本、アメリカ、ヨーロッパの特徴が出ていて興味深い。

 

 

 

 

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3) 米国国務省の「人身売買の報告書」

 

 

米国国務省が「人身売買の報告書」を発表したが、日本は4段階の中で2段目で昨年と同じ。

性的人身売買の目的地であったり、発生地であったり、通貨国であったりしていると報告されている。

又、産業研修と技術研修のプログラム(TTIP)を通じて強制労働をさせられていると報告されている。

 

産業研修はまともな事業所でも不正な事が行われることが在ることは聞いている。

しかし性産業の場合はまともな事業者は手を出さない。

 

日本のすぐ隣に性犯罪諸大国がある。

もう、近隣だから友好関係を結ぼうなんて考えるべきではない。

 

日本に来てまで性犯罪を持ち込み、日本で暗躍するから日本人がそういう事をするように思われる。迷惑も甚だしい。

中韓とは交流は最小限にするべき。

 

日韓友好、日中友好なんて言ってるのはコリアンジャパニーズか、中韓から性接待と賄賂を受け取っている連中くらいなのではないだろうか。

 

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U.S. Department of State

Diplomacy in Action

http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/countries/2014/226748.htm

 

【 Japan 】

 

Office To Monitor and Combat Trafficking in Persons

2014 Trafficking in Persons Report

Tier 2

 

 

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Japan is a destination, source, and transit country for men and women

subjected to forced labor and sex trafficking, and for children subjected to

sex trafficking. Male and female migrant workers from China, Indonesia, the

Philippines, Vietnam, Nepal, other Asian countries, Uzbekistan, and Poland

are subjected to conditions of forced labor, sometimes through the

government’s Industrial Trainee and Technical Internship Program (TTIP).

Some women and children from East Asia, Southeast Asia (mainly the

Philippines and Thailand), South America, Eastern Europe, Russia, and

Central America travel to Japan for employment or fraudulent marriage and

are subsequently forced into prostitution. Traffickers continued to use

fraudulent marriages between foreign women and Japanese men to facilitate

the entry of these women into Japan for forced prostitution in bars, clubs,

brothels, and massage parlors. Traffickers strictly control the movement of

victims using debt bondage, threats of violence or deportation, blackmail,

and other coercive psychological methods. Victims of forced prostitution

sometimes face debts upon commencement of their contracts; most are required

to pay employers fees for living expenses, medical care, and other

necessities, leaving them predisposed to debt bondage. “Fines” for alleged

misbehavior are added to victims’ original debt, and the process brothel

operators use to calculate these debts is typically not transparent.

Trafficking victims transit Japan between East Asia and North America.

 

Japanese nationals, particularly runaway teenage girls and foreign-born

children of Japanese citizens who acquired nationality, are also subjected

to sex trafficking. The phenomenon of enjo kosai, also known as

“compensated dating,” continues to facilitate the prostitution of Japanese

children. In a recent trend called joshi-kosei osanpo, also known as “high

school walking,” girls are offered money to accompany men on walks, in

cafes, or to hotels, and engage in commercial sex. Sophisticated and

organized prostitution networks target vulnerable Japanese women and girls

in public areas such as subways, popular youth hangouts, schools, and

online; some of these women and girls become trafficking victims. Japanese

men continue to be a significant source of demand for child sex tourism in

Southeast Asia and, to a lesser extent, Mongolia.

 

The Government of Japan has not, through practices or policy, ended the use

of forced labor within the TTIP, a government-run program that was

originally designed to foster basic industrial skills and techniques among

foreign workers, but has instead become a guest worker program. The majority

of technical interns are Chinese and Vietnamese nationals, some of whom pay

up to the equivalent of approximately $7,300 for jobs and are employed under

contracts that mandate forfeiture of the equivalent of thousands of dollars

if workers try to leave. Reports continue of excessive fees, deposits, and

“punishment” contracts under this program. Some companies confiscated

trainees’ passports and other personal identification documents and

controlled the movements of interns to prevent their escape or

communication. During the “internship,” migrant workers are placed in jobs

that do not teach or develop technical skills—the original intention of the

TTIP; some of these workers experience under- or non-payment of wages, have

their contracts withheld, and are charged exorbitant rents for cramped,

poorly insulated housing that keeps them in debt.

 

The Government of Japan does not fully comply with the minimum standards for

the elimination of trafficking; however, it is making significant efforts to

do so. The government convicted 31 traffickers, compared to 30 in 2012. The

National Police Agency (NPA) continued to host its annual gathering for

national and prefectural police officers to share trafficking investigation

stories and their anti- trafficking efforts. The Japanese government,

however, did not develop or enact legislation that would fill key gaps in

the law and thereby facilitate prosecutions of trafficking crimes. It failed

to develop specific protection and assistance measures for trafficking

victims, such as establishing a nationwide network of shelters exclusively

for trafficking victims, apart from the existing network of shelters for

victims of domestic violence. The TTIP continued to lack effective oversight

or means to protect participants from abuse; despite some reforms, NGOs and

media reported recruitment practices and working conditions did not improve

for interns. The government did not prosecute or convict forced labor

perpetrators despite allegations of labor trafficking in the TTIP. The

number of identified victims, especially foreign trafficking victims,

decreased with no evidence of a diminution in the overall scale of the

problem, and the government identified no male victims of either forced

labor or forced prostitution.

 

Recommendations for Japan:

 

Draft and enact a comprehensive anti-trafficking law prohibiting all forms

of trafficking consistent with the 2000 UN TIP Protocol; significantly

increase efforts to investigate and prosecute forced labor cases and punish

convicted traffickers with jail time; increase enforcement of bans on

excessive deposits, “punishment” agreements, withholding of passports, and

other practices that contribute to forced labor in the TTIP; establish a

third, neutral, non-government entity to conduct a management audit of the

TTIP; establish an oversight mechanism to promote accountability in the TTIP

to hold perpetrators of forced labor responsible for their crimes; expand

and implement formal victim identification procedures for front-line

officers to recognize both male and female victims of forced labor or forced

prostitution; enhance screening of victims to ensure potential victims of

trafficking are not detained or forcibly deported for unlawful acts

committed as a direct result of being trafficked; train front-line police

officers to not arrest children in prostitution, but to treat them as

victims of trafficking; provide specialized care and assistance to victims

of trafficking; establish assistance and protection services that respect

foreign victims’ cultural practices, such as religious observance and diet;

provide permanent residency as an incentive for victims to participate in

trafficking trials; increase the number of labor inspectors that are

inspecting TTIP sending and receiving organizations, and establish a new

mandate for labor inspectors to report on labor trafficking violations;

establish mechanisms for foreign migrant workers to seek redress when abused

in the TTIP, and disseminate this information to TTIP workers; aggressively

investigate, prosecute, and punish Japanese nationals who engage in child

sex tourism; and accede to the 2000 UN Transnational Organized Crime

Convention and the TIP Protocol.

 

Prosecution

 

The Government of Japan maintained anti-trafficking law enforcement efforts.

Japan’s criminal code does not prohibit all forms of trafficking in persons

as required by international law. A variety of laws, including Article 7 and

12 of the Prostitution Prevention Law, Article 5 of the Labor Standards Act,

and Article 63 of the Employment Security Law, cover some elements of human

trafficking. Articles 226 and 227 of the penal code prohibit kidnapping,

transporting, and the “buying and selling of persons.” Japanese laws do

not cover all forms of child sex trafficking (particularly the recruitment,

transport, transfer, or receipt of a child for the purpose of prostitution),

labor trafficking (with regard to transport, transfer, or receipt of a

person for forced labor), or sex trafficking (particularly the recruitment,

transfer, transport, or receipt of individuals for the purpose of forced

prostitution). As a result, prosecutors must bring charges under statutes

that do not capture all the elements of the trafficking crime or equate the

crime with a lesser offense, which carries lesser penalties. Some of these

laws, such as Articles 226 and 227 of the penal code, which prohibit

“buying and selling” of persons, and the laws pertaining to kidnapping,

prescribe punishments ranging from one to 10 years’ imprisonment, which are

sufficiently stringent and generally commensurate with penalties prescribed

for other serious crimes, such as rape. Other laws, namely Article 7 of the

Prostitution Prevention Law, assign a penalty of three years’ imprisonment,

which is not sufficiently stringent.

 

In 2013, the government reported one prosecution and conviction under the

trafficking provisions of its criminal code; otherwise it utilized other

non-trafficking provisions to prosecute possible trafficking crimes. The

government reported 28 investigations for offenses related to human

trafficking in 2013, a decrease from 44 in 2012. These investigations

resulted in convictions of 31 traffickers, compared to 30 convictions in

2012. Of the 31 convicted defendants, only five served prison sentences; 26

defendants received fines or suspended sentences. One forced labor

investigation involved Chinese interns in the TTIP in Kawakami Village,

Nagano Prefecture. Despite numerous reports and allegations of possible

labor trafficking offenses under the TTIP in Kawakami Village, including

confiscation of passports, imposition of exorbitant fines, and arbitrary

deduction of salaries resulting from non-contractual infractions, the

government did not prosecute or convict trafficking offenders involved in

the use of TTIP labor or bar the involved organizations from participating

in the program. The government claimed to lack jurisdiction over the

activities of sending organizations in source countries and did not take any

action for deceptive recruitment practices. An investigation involving three

individuals suspected of violating the Immigration Control Act in connection

with allegations of forced labor in the TTIP, discussed in the 2013 TIP

Report, did not result in a trafficking prosecution. The government reported

investigating 3,913 individuals for child prostitution, compared to 695 in

2012; 709 resulted in prosecutions, compared to 579 in 2012. 297 offenders

were convicted for child prostitution in 2013, sentencing information for

these offenders was not available.

 

The NPA, Ministry of Justice, Bureau of Immigration, and Public Prosecutor’s

office continued to conduct an annual anti-trafficking training for senior

investigators and police officers from 47 prefectural and municipal police

departments, prosecutors, judges, and immigration bureau officers on

identifying trafficking victims and investigating trafficking cases. The

Japan Coast Guard gave a series of lectures to 61 officers to raise

awareness of trafficking issues. The government did not report any

investigations, prosecutions, or convictions of government employees

complicit in human trafficking.

 

Protection

 

The Government of Japan decreased protection efforts, hampered by a narrow

definition of human trafficking. The government has never identified a

forced labor victim in the TTIP, despite substantial evidence of trafficking

indicators, including debt bondage, passport confiscation, and confinement.

A steep decline in victim identification continued in 2013. NPA officials

identified 21 female sex trafficking victims in 2013, a decrease from 27 in

2012 and 45 in 2011; only eight of the victims were foreign nationals. Two

of the 13 Japanese nationals identified were children. The police reported

identifying 462 victims of child prostitution, compared to 471 in 2012. The

government reported providing psychological counseling and medical care to

victims of child prostitution. NPA officials used an IOM-developed handbook

to identify victims of trafficking and the Inter-Ministerial Liaison

Committee’s manual to refer victims to available services.

 

The government continued to lack trafficking victim-specific services, but

funded Japan’s Women’s Consulting Center shelters (WCCs) and domestic

violence shelters, which assisted 13 Japanese trafficking victims. Victims

in WCC shelters were provided food, basic needs, psychological care, and

coverage of medical expenses. It is unclear whether any foreign trafficking

victims received such services prior to repatriation. Victims were able to

leave the facilities when accompanied by facility personnel. Although the

2009 Japanese action plan calls for male victim protection policies, Japan

did not have dedicated shelters or clearly defined resources for male

victims. No assistance to victims of forced labor or abused “interns” in

the TTIP was reported, as the government did not screen for or identify

victims among these vulnerable populations. At least 13 prostituted children

in joshi-kosei osanpo were taken into protective custody.

 

Some victims were reluctant to seek government assistance due to the

perception of a lack of protective services available to identified

trafficking victims. The government-funded Legal Support Center provided pro

bono legal services to destitute victims of crime for both criminal and

civil cases; for the second consecutive year, it was unclear whether any

trafficking victims applied for or received such services. Foreign victims

could not work during the investigation or trial period unless they obtained

a different visa status, a disincentive to participation; the government

reported providing three victims with a special activities status to work,

but most chose to be repatriated before the trials of their alleged

traffickers began. Although permanent residency benefits were legally

available to trafficking victims who feared returning to their home country,

no trafficking victims received such benefits for at least the thirteenth

consecutive year; one victim continued to receive a one-year visa for the

fourth consecutive year. Victims had the right to seek compensation from

their traffickers, but no victim has ever sought restitution to date.

 

Prevention

 

The Government of Japan maintained modest efforts to prevent trafficking. It

began negotiating memoranda of understanding on trafficking prevention with

several Southeast Asian countries. Japanese consular officials were educated

to identify potential victims during the visa application process; this

screening has not yet resulted in identifying trafficking victims. The

Inter-Ministerial Liaison Committee on Trafficking increased consultations

with NGOs that work on trafficking issues from one per year to six, but no

policy changes have occurred as a result of these consultations. The NPA and

the Immigration Bureau continued to distribute leaflets on multilingual

emergency contact mechanisms with a hotline number to local immigration

offices and governments of source countries, conducted an online trafficking

awareness campaign, and publicized trafficking arrests to raise awareness.

 

The government reported increasing outreach to TTIP employers and

immigration and labor inspections at TTIP companies and requiring that

copies of all contracts be provided to MOJ to allow for closer scrutiny to

ensure they did not include deposits or “punishment” clauses. Observers

reported these efforts instead led to the emergence of an additional layer

of brokers to circumvent the system. The Ministry of Health, Labor, and

Welfare (MHLW), which oversees the country’s labor inspectors, did not have

the mandate to report on trafficking abuses, and was not able to inspect all

the TTIP organizations in a timely manner. The Japan International Trade

Cooperation Organization (JITCO), a government entity designated to monitor

the TTIP, lacked enforcement powers and TTIP organizations were allowed to

self-audit. On May 2013, JITCO published the fourth edition of its handbook

for TTIP workers, which contains contact information for reporting

 

In an effort to reduce demand for commercial sex, the Cabinet Office

continued to distribute posters, leaflets, and passport inserts nationwide

that contained warning messages to potential consumers of sexual services.

Japan serves as a source of demand for child sex tourism, with Japanese men

traveling and engaging in commercial sexual exploitation of children in

other Asian countries—particularly Thailand, Indonesia, Cambodia, the

Philippines, and, to a lesser extent, Mongolia; the government did not

investigate or prosecute anyone for child sex tourism. The NPA hosted a

conference on commercial sexual exploitation of children in Southeast Asia

in November 2013, during which officials shared case details with Thai,

Cambodian, Philippine, and Indonesian police counterparts. Japan is the only

G-8 country that is not a party to the 2000 UN TIP Protocol.

 

 

 

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4) 会員の方からの情報

 

 

 

小松前法制局長官が死去=体調崩し先月退任 (時事通信) – Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00000061-jij-pol

 

 

モスクワにチャイナタウンを作らせないロシアの狙い それでも日本は対象外~中国株式会社の研究(207):JBpress(日本ビジネスプレス)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37416

 

 

鳩山氏、北京で安倍政権を批判 「中国脅威論を強調」と講演 – 47NEWS(よんななニュース)

 

http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014062101001619.html

 

 

小松前法制局長官が死去=体調崩し先月退任 (時事通信) – Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140623-00000061-jij-pol

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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