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子供たちを滅茶苦茶にする『 保 護 』という名の誘拐。  -栗原茂男

 

 

1) 子供たちを滅茶苦茶にする『 保 護 』という名の誘拐。

2) 金本位制

3) 台湾民政府への批判記 事

4) 会員の方からの情報

 

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1) 子供たちを滅茶苦茶にする『 保 護 』という名の誘拐。

 

 

まさかと思うような事が一見平和に見える日本のあちこちで起きている。

まさかと思うような事というのは大抵の人が知らないと言う意味になる。

 

すると自分が知らない事はこの世に存在しない事だと思い込む人が意地になって口を極めて否定する。

 

そういう人は現代が科学の時代であることを理解していない。

自分が知らないなら調べてみる。調べる暇がないし興味もないなら判断をしないで判断保留するのが科学的態度。

 

調べもせず、従来の自分の保有する知識の範囲内で判断しようとすると間違う。そういう非科学的な人が沢山いる。

彼らが問題の核心を隠すことに貢献している。

 

政府や自治体が国民、主権者を敵対的に扱うなんて思いもよらない事であっても、国民とは限らない、国内に住む住民の一部から利益を得て、彼らの為に政府や自治体が犯罪を犯すことはしばしば発覚する事。

人間を拉致して人体実験をする事だってあり得るし、合法を装って抹殺する事だってある。

オーム事件も発覚するまではほとんど誰も想像もしていなかった。まさか、まさかの連連続である。

そして数々の疑惑は隠されたまま風化を待っているかのようだ。

 

空から体調不良にする化学物質を撒いて、人々の体調を崩し、薬の需要を増やすなんてこともあり得る。

異民族なら人を人とも思わないタルムードなんておかしな書を読む馬鹿な連中も現実に世界に沢山生存している事は知られている。

 

集団ストーカー、電磁波被害、ケムトレイル、色々色々とんでもない事が日本中で起きている。それは今に始まった事ではなく随分前から。

心臓発作、心筋梗塞、脳溢血、脳血栓などの病名で亡くなると遺族や親しかった人達は納得する。

 

政府や自治体、宗教団体などが犯罪を犯しているのに知らなければそれはその人が知らないだけで、この世に存在しない事ではない。

そういう事が解らない偏った知識の人が沢山いるから犯罪が表に出ない。

 

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『 長崎の児童相談所子供拉致被害者の方から手記 』

 

 

★重要★子供5万人大虐殺の罪で英女王、ローマ法王、カナダ首相、バチカンが25

http://ameblo.jp/64152966/entry-11480126307.html

 

その罪状は5万人以上の子どもの大虐殺というあまりにもおぞましい。 無垢 な子供達が誘拐されて殺害される等、血を欲する彼らは平気でやっていたことでしょう。

 

此処に通じているとの見解もあり、否定はできないモノをかんじます。昨年埼玉県だけで子供が51人行方不明になっています。警察がと有る方に相談にきたそうです。シークレット、触れられない部分だといいますから、上の記事に繋がるのではないでしょうかね?人肉は日本でも売られているそうですね?世界中の富裕層が好んで食すそうで、先頃 五万人の行方不明は洒落にならないとの理由で、エリザベス逮捕に至った訳のようですね。

 

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[児童相談所の拉致、子供狩り!]

子供たちを滅茶苦茶にする保護という名の誘拐。

 

 

〓手記〓

 

 

私には四人の子どもがいます。その、第2子の長男が平成26年3月31日、春休みに同じ小学校のお友達と公園で遊んでたところ、市の子育て支援課の職員に突然連れ去られて、そのまま、親に事前調査も報告もなしに児童相談所に入れてしまいました。

 

今日に至るまで三ヶ月間、何度も児童相談所に夫婦で通いましたが、一度も会わせてもらえません。

 

息子は県が成長ホルモン不分泌症と難病指定しており、一年生の時に指定の病院で通院して治療をしてました。ですが、治療と言っても、命に関わるからとかではなくて、医師によるとせっかく認知されて一年間補助金が県から出てホルモン注射を出来るんだから、してみるにこしたことない、との説明でした。少し親としては戸惑いましたが(ホルモン剤の成分は人工的な物と説明を受けて)それでも、医師が一年間だけでも…とのことで息子と話し合い一年間通院してました。

 

ですから、公園で連れ去られる時の理由として【人より小さい】も、ただの疑いでしかなく、小さいがネグレクト(児童虐待)での小さいとはかなりの誤解があると思い説明も児童相談所にはしました。

 

それともうひとつが、頬に小さな痣でした。

 

これも、息子は公園でお友達に、お友達の付き添いで居た保護者の方にも前の日に門限をかなりすぎて帰り、お母さんが心配して泣いたから、また、お母さんとの約束を破った…心配かけたことを悪いと感じで自ら頬をつねって出来たのだと散々説明してたそうです。

 

これらからも、当然その場で息子と自宅に出向き家庭訪問を市の職員がしとけば、通報者の勘違いだと認識できたはずです。ですが、先に述べたように市の子育て支援課の職員がとった行動はどんなに説明する息子の意思は無視して車に乗せ込み連れ去り、児童相談所に入れてしまってから、親に連絡をよこすといったやり方でした。

 

公園から、我が家は歩いて五分です。楽しく遊ぶ子どもを自宅に出向き親の話を聞いてみるとかもしないで連れ去るほど何がそんなに緊急性があったのでしょうか?

 

児童福祉法33条でも定められてる一時保護に関しましても、一時保護は原則二ヶ月までを最大期限としてその間に児童相談所は、家庭のある児童の親に指導や訓戒を与えて家族再統合へ向けて取り組む…とあります。

 

ですが、実際に8歳の息子はただ、遊んでたところを連れ去られて、元々バラバラでも家庭に問題や学校や病院から指導があったとかではない、家庭がこのような通報ひとつで家族をバラバラにされている現状なのです。

 

私達は通報義務があるゆえに生じた誤認により、冤罪被害者とされてると、考えています。二ヶ月間の間に児童相談所は何ら私たち家族に指導も調査もしてくれません。どんなに訴えても一切地域や家庭に調査もしてくれないままに息子を養護施設入所へしたいと、家裁に申し立てを児童相談所がして、只今、審判中であります。

 

なぜに最初に疑いがあって保護となったにしても、保護解除を出来ないのか

 

息子を家族のもとに戻せないのか

 

私たち夫婦に落ち度があるなら指導してくださいと悲願しても

 

指導もしないで

 

虐待を認めない、養育不可を認めない

 

などと、真実をねじ曲げて養護施設入所へと家裁に申し立てをされなければならないのでしょうか

 

私達は、息子と今までのように普通に平凡に暮らすことを望んでます。きょうだいも、息子の帰りを心から待ち望んでます

 

なぜにこのような、職権濫用かと思われるような強行なやり方でした何でもなかった家族が冤罪被害者とならなければならないのでしょうか

 

それは、通報さえあれば、ためらいなく調べもしないで保護をできてしまう児童相談所の実態に

 

それらを取り締まえる第三者機関が無いためだと言えるでしょう

 

この、事前調査も事後調査も医学的根拠をきちんとつけないままに、長期に渡る保護や施設入所を余儀なくされてる家族が日本全国に居ます。あまり、児童相談所のこのような強行なやり方を知らない人々は、福祉機関として公正に職務を遂行してると認識しがちですがそこには、拡大解釈出来てしまう、児童福祉法に、児童虐待防止法を悪用できてしまう法にも問題があります。

 

私達はこのような、通報後にきちんとした事後調査もなされないまま、家族のもとに帰れないままに拘束されてる数多くの児童たちの為にも知らなきゃならない行政のあり方だと思います。

 

どうか、皆様に今一度児童相談所と、それらを取り巻く行政の連携と運営のあり方を考えていただきたいです。

 

長崎県佐世保市

 

 

 

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2) 金本位制

 

 

金本位制の亡霊がいまだに世界を覆っているようだ。

金本位制は国内経済に限っては世界中で1930年頃、とうの昔に終わっている。

 

それでもしばらくは国際間の決済手段としては金本位制だったが担い手はアメリカ合衆国。世界の金の7割を保有するとかなんとか言われていた。

しかし1960年代のベトナム戦争頃からアメリカの金保有量に不安が出てきて、1971年にニクソン大統領が金とドルの交換停止、つまり外国の貿易商が輸出で受け取ったドルをアメリカに持って行っても金と交換してくれなくなった。

じゃあ、貿易時にどうやって支払するのか?となると結局今までアメリカドルを使っていたし、これまでの受取代金がドルで持っているし、他の通貨や商品で持っていても換金性が乏しいし、貴金属で受け取っても受け取った金額で、例えば一億円の輸出で一億円分の貴金属をもらってもおカネが必要になった時に換金しようとしても相場次第なので幾らで換金できるか解らない。

それならば世界中で今まで使われていた米国ドルをとりあえず使うおうと世界中の人が考えたから、金とドルの交換が無くなっても、その後もずっと世界中で使われ続けている。

 

そしてアメリカ政府は世界経済が全体として拡大するにつれ市場で必要とされるドル需要が増えると必要に応じて増刷してきた。

ドルを世界中にバラ撒くという事はアメリカが輸入を増やし、或いは海外へ投資をしてドルを海外の政府や事業者に渡すことを意味する。

 

1971年の金ドル交換停止以来、世界経済は拡大、発展をつづけアメリカの中央銀行FRBはドル札を増発し続け、保有金の10倍くらいのドルを世界中でバラ撒いている。

そのおかげで世界は経済成長が出来たので文句を言う筋合いはない。

中国はドル離れをしたがっているが、他の通貨では心もとない。結局決済通貨の中心をドルにしている。

 

それで世界中が巧く行っているし、今更金が足りないから世界は金本位制には戻せない。

それでの尚、金本位制を世界のあちこちで噂される。

結局、金本位制を望んでいる者達が居ると言うことなのだろう。

 

それ考えてみたが、金補に制になって誰が喜ぶかと言うと、金を大量に保有している者達。

もし金本位制になったらFRBは金価格を10倍くらいに引き上げなくてはならない。

そうなると金を沢山保有する者が利益を得る。

 

しかし説明すると長くなるから止めるが、金本位制には本質的に欠陥がある。

だから金本位制を声高に叫んで金価格を上げさせて上がったところで売る。

 

そして金本位性の間違いに大衆が気が付いたところで価格下落。

下がったところで買い戻す。

そんな事を考えている連中が居るのでは無いだろうか。

 

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3) 台湾民政府への批判記事

 

 

 

点線以下は純日本人会の会員の方からのメールです。

 

台湾は清朝が支配するまでは統治者が居なかった。

17世紀に成立した清朝はシナを支配し、更には台湾も支配した。

 

ただ台湾の支配はとりあえず管理人を置いた程度で、日本が統治した時代のように島内にくまなく行政組織を張り巡らせたわけではなかった。

1985年下関条約で清朝の領土から日本の領土になるのだが、その間にはシナ人は清朝から派遣された者はいたかもしれないが、シナ人の国家は一切無関係だった。

 

つまり大東亜戦争終了後まではシナには台湾の領有権については主張する根拠は全くない。根拠ゼロ。

大東亜戦争とは事実上の日米戦争。

世界制覇を夢見る蔣介石の暗躍でアメリカを唆し、日本を戦争に追い込み、アメリカの力で日本の敗戦させ、その機に乗じて台湾に居座ったのが蒋介石率いる中華民国政府。

 

日本軍による南京虐殺は蔣介石による歴史の捏造だが、2・28事件での蔣介石軍による台湾人大虐殺は歴史的事実。

因みに満州人の鳴霞さん( http://ameblo.jp/daily-china/ )が人民解放軍時代に調べたところでは、南京虐殺を最初に言い出したのが蒋介石だそうだ。中国側からの調査だから重みがある。

 

中華民国政府は李登輝総統になってから初めて日本語が解禁されたがそれまでは日本語禁止の反日国家だった。

国共内戦で共産中国と戦う蔣介石は日本の力を借りる為の日台友好で、日韓友好と同じかたち。

 

三カ国を繋いできたのが統一教会とその関連団体の勝共連合。

統一教会の幹部となって勝共連合の会長となったのが久保木修己という中国生まれの人物。

 

しかし国共内戦で敗れて台湾を侵略して乗っ取り続けてきた国民党は中国が米国や日本、韓国と経済交流するようになり、国共内戦が事実上終了する方向で、中国生まれの総統の馬が台湾を中国に併合しようと画策していると多くの人々には見えるようになってきた。

 

と、同時に台湾の人々の反発の声も大きくなりつつある。8割の台湾人と2割の侵略シナ人。そして侵略者が支配する台湾。

民主化されたと言っても30年以上も国民党一党独裁で支配した台湾はシナ人が社会全体に深く侵入していて、一機の支配者交代は不可能。

 

それで民主化された中華民国の法律の枠内で台湾の民主化を求めようとする勢力があり、しかしもっと急進的に台湾人の台湾を実現しようと言う勢力もある。

 

台湾民政府は早い話、台湾は台湾人の地であり、1985年以来日本である。

戦争終了で米軍が占領しているが、沖縄を米軍が占領していたのと同じで、植民地だった朝鮮とは違う。

そういう主張。日本領だが米軍が占領している、中華民国政府は米軍から管理を依頼されているに過ぎない。

底地権と借地権の違いなのだろうか。日本国が加盟する国連には国連憲章が有り、民族自決が求められている。

そういう主張。

 

チベットはチベット人が主権者だし、ウイグルはウイグル人が主権者である。

台湾は台湾人が主権者であるのは当然。

 

その台湾人の中の一部の人々は台湾は日本であり、サンフランシスコ条約で日本が放棄したのは管理権であると言う主張。

そして純日本人会で米軍や自衛隊に詳しい人によると米軍や自衛隊は台湾民政府とかなりの交流があるようだ。つまり米軍や自衛隊は日米政府の解釈とは違うのかもしれない。

 

サンフランシスコ条約の解釈は英語が堪能と言うだけでは正確ではないし、英米法のアメリカの法律だと法解釈が如何いう展開になるか解らない。

 

そもそも論で言えば、不存在のカイロ宣言を根拠にしたポツダム宣言を受諾したこと自体が間違いであるし、更にサンフランシスコ条約にも重大な歴史的事実の誤認がありで、破棄をするべきである。

放棄が現実的かどうかは別にしてその前に論理的は如何あるべきを考えるのでなければ法律解釈とは力関係のことであるということになる。

 

大東亜戦争終戦直前の敗色濃厚の時点でカイロ宣言の不存在を日本政府が知る由もないし、終戦直後での力関係の中でサンフランシスコ条約の中の重大な歴史的事実の誤認についても言及することは出来るわけがない。

カイロ宣言だが日本政府の外務省、アメリカ大使館に聞いてみると良い。

 

私が電話で聞くと外務省は黙ったまま。後日電話するから調べておくようにといって後日電話しても黙ったまま。

アメリカ大使館は誰も答えられないと言う。

 

裁判所で相手方が主張する事を裁判官の前で否定できなければ相手方の主張を認めた事になる。

日米政府の質問に対する対応は答えられないと言う事で不存在を認めているという事になる。

 

しかし戦後70年も経っているのにいまだに何も言えないとはだらしない話。

軍事は単に戦闘機や艦船、兵隊の数の時代ではなく、軍事技術力、経済力、地政学などによって決まる。

 

かつて石原慎太郎氏が『「NO」と言える日本』を書いて日米で物議をかもした。

それは今も正しいし、当時以上に総合的力関係は劇的に変化している。

 

そろそろポツダム宣言受諾撤回、サンフランシスコ条約結び直しを言い出すべきではないだろうか。無血革命だ。

国民が納得すれば問題ない。

そしてついでに民主主義を否定する少数決の憲法を破棄して作り直せばよい。

 

「維新」ばやりだが、「維新」を言うなら明治維新やフランス第五共和国、第四共和国、~のように革命にすればよい。

改正が出来ない仕組みが埋め込まれた現行の日本国憲法は時代の変化に適応できないし、役目を終えた事を自ら宣言出来ないしろもの。

従って時代が変化したなら破棄するべきだ。

 

それを選択するのは大和民族、純日本人。

 

台湾の問題に戻すと、台湾人が台湾の帰趨を決めるべきだし、それで台湾は日本領だと主張するなら、アメリカとの確認作業は必要だが、日本も真面目に議論しなければならない。

中国は人口は16億、環境破壊での死者数が年間100万人と中国政府は把握しているそうだから国家消滅は遠い将来の事ではないだろう。

 

今から台湾問題を日本人が議論しておくことは重要な事であるのは間違いない

 

 

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アンディ・チャンという米国在住の台湾人のメルマガを転送します。

台湾民政府の主張が、いかに出鱈目であるかを、分かり易く説明してあります。

アンディ・チャンがよく使用する「SFPT」とは、「サンフランシスコ講和条約」のことです。

 

AC通信 No.501

 

「国際法に依ればSFPTの領土処分は違法」なら国際法廷に提訴すべきである。「台湾は天皇の神聖不可分領土」なら日本の法廷に提訴すべきである。法を論じながら法的手段を取らず、勝手な言論を弄して台湾人や日本人を騙すのは「詐欺行為」である。

 

[AC通信:No.501 Andy Chang (2014/06/19)

[AC論説] No.501 林志昇の嘘を検証する

 

16日の「台湾の声」に「【告発】呆れた!林志昇集団河村常夫が虚偽の宣伝」が掲載された。日本だけでなくこの一ヶ月あまりは林志昇の嘘の宣伝が毎日のように入ってくる。台湾でなく日本にも被害が及ぶなら徹底検証すべきだ。

 

林志昇の活動は以下のように要約される:

1.2006年米国地方裁判所に米国政府を告訴したが却下された。

2.2009年米国高等裁判所に上訴したが地方裁所の判決を支持。

3.最高裁に上訴したが却下された。

4.国際法に依れば台湾は天皇陛下の神聖不可分の領土と主張。

5.台湾民政府を組織したが2013年に分裂。

6.分裂した仲間が台湾民政府とは別に米国台湾政府を創った。

 

  • 林志昇の訴訟と主張

 

2006年10月、林志昇は米国地方裁判所に米政府を告訴した。

(A)日本はサンフランシスコ平和条約第2条bで台湾澎湖の主権を放棄したが、台湾澎湖はSFPTが発効するまで日本領土だった。

(B)米国は戦後処理の「主要占領国」で台湾も占領権がある。

(C)SFPT発効後も占領権は持続している、

(D)米国は台湾人に米国パスポートを発行すべき。

 

この争点は二つある:

米国は戦後処理の主要占領国で、今も占領権を持つと言う主張は明らかに間違いである。SFPT第1条で「日本と連合国の戦争状態は第23条の決めるところにより終了し、日本国民の完全な主権を承認する」と書いている。占領状態が継続して居る事実はない。

 

米国は主要占領国だから台湾に対しても占領権があると言う主張。

米軍(GHQ)は台湾に顧問団(Military Assistance Advisory Group:MAAG)を派遣したが占領軍ではなかった。MAAGは平和条約締結後に解散した。占領権があったと主張しても米国領、領民でもない。パスポート要求は根拠がない。二つとも嘘である。

 

  • 米国が「主要占領国を持続保有」と言うウソ

 

林志昇は米国が「主要占領国」だったことをSFPTの第4条b、第23条で証明していると主張するが、これが林志昇の得意とする事実の歪曲である。SFPTで主要占領国(Principal Occupying Power)と言う名詞が使われたのは第23条a「条約の批准」の一箇所だけである。

 

第23条は、「この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によって批准されなければならない(以下略)」とある。つまり署名した国国が平和条約を批准しなければ効力を発しないと言うことだ。

 

米国が45年から52年まで戦後処理の「主要占領国」であったとしても、今でも「占領権」を保持している証拠ではない。林志昇は第23条で占領権が持続していると宣伝しているがSFPT第23条「条約の発効」にその事実が見当たらない。勝手な解釈と憶測だ。

 

第4条b「財産の処理」で(b)日本国は第2条(領土の処分)及び第3条(沖縄の信託統治)に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府(United States Military Government)により、またはその指令によって行われた(註:過去形)日本国及びその国民の財産の処理(註:財産であって領土ではない)の効力を承認する。第4条は財産の処理で領土の処分は第2条で決められたものである。

 

つまり日本国は戦後45年から52年までの間に連合軍が日本国内及び第2、第3条にある地域で「処分した(過去形)」財産の効力を認めたが、1952年以降も米占領軍(米国と書いていない)が財産処分権を保有しているのではない。無いものをあると宣伝するのは林志昇の欺瞞である。たいていの人は条約を詳しく研究しないから林志昇が条文を「少し改造」しても騙されてしまう。

 

また林志昇は第4条bを取り上げて米国が台湾の財産処理権を持つと言うが事実とは違う。第4条aでは「第2条に掲げる地域にある連合国またはその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行っている当局が現状で返還しなければならない」と明記してある。つまり台湾澎湖の財産は「施政当局」中華民国政府が返還すべきで米国軍政府は財産処分に関与していない。不利な第2条aを書かず第2条bだけで「米国の占領権」を主張するのは詐欺手段だ。

 

  • 高裁判決文を悪用

 

林志昇は米国高裁のブラウン裁判官の判決文で、「台湾は国ではない。

台湾人は国籍がない。台湾の住民は政治煉獄の中で暮らしている」と書いた(つまり判決した)、だから訴訟が却下されても勝ったのだ」と主張している。この主張が今でも林志昇グループの主張焦点で、彼らは「ブラウン裁判官は台湾人は今でも政治煉獄で暮らしている」と判決したと言う。判決文を読めば事実ではないとわかる。

 

ブラウン裁判官は判決の序文で「台湾人…云々」と書き、原告のこの主張が訴訟の要点であるとを紹介したに過ぎない。判決文を読めばブラン裁判官が「台湾人…云々」を認めた判決をした箇所はない。

裁判官が台湾人の主張を認めたから、訴訟が却下されても勝ったと主張するのは嘘である。

 

判決文の最後に「原告側は、台湾人がフィリッピン人と同じく米国に永久忠誠を誓ったから米国国民と同等の権利を有する」と主張するのは不当である」と判決した。つまり米国の判決の後で、林志昇グループが「天皇陛下に忠誠を示す天皇誕生日祝賀団」を作っても日本国籍を取得する権利はないのである。

 

  • 台湾は天皇陛下の神聖不可分の領土

 

米国の訴訟が不発に終わったあと、林志昇は「国際法に依れば戦争で領土の処分は出来ない。明治憲法に依れば台湾は天皇の神聖不可分の領土である。日本政府がSFPTで台湾の主権を放棄しても天皇の権利は存在する」と主張しだした。米国のパスポートが取れなかったから国際法を振りかざして天皇の領土権を主張している。

 

では林志昇はアメリカ人なのか、日本人なのか。この矛盾を説明するため林志昇は台湾は『日属米占』、つまり日本天皇の領土を米国が占領していると言うのだ。こんなバカなことを信じる台湾人が居て、林志昇は三年連続して、12月の天皇誕生日に100人あまりの『天皇祝寿団』を組織して宮城でバンザイを叫んでいる。天皇に忠誠を誓っても日本国籍を取れるはずがない。詐欺集団と呼ばれるはずだ。

 

  • 国際法と明治憲法の乱用

 

米国の訴訟が失敗したので、国際法、明治憲法、天皇の神聖不可分の領土などと言い出したのだ。米国でパスポートを要請したことは隠して、今では「米国が承認した」と称する台湾民政府の身分証を発行している。

 

「国際法に依ればSFPTの領土処分は違法」なら国際法廷に提訴すべきである。「台湾は天皇の神聖不可分領土」なら日本の法廷に提訴すべきである。法を論じながら法的手段を取らず、勝手な言論を弄して台湾人や日本人を騙すのは「詐欺行為」である。

 

林志昇は米国が台湾に大使館を建設し、海兵隊が駐屯することになったのは米国が台湾の占領国である証拠で、海兵隊の駐屯林志昇の台湾民政府を支持する証拠だと宣伝し、騙されて信じる人が居る。

AITに尋ねればわかる簡単な嘘である。

 

また、米国に於ける林志昇の訴訟は却下されたが、台湾の帰属は未決だから米国は台湾民政府の成立を支持していると宣伝しているが事実ではない。米国は戦後一貫して台湾の占領権が有ると発表した事はない。証拠もないことをあるように宣伝しても台湾独立に役立つことはない。平和条約や裁判の判決文を勝手に解釈しても台湾人を迷わせるだけである。

 

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4) 会員の方からの情報

 

 

 

創価学会!殺人リサイクル店経営者夫婦・店に三色旗!実家には公明党のポスター・まさに殺人カルト

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5483.html

 

 

公明の「政教分離」で政府見解に変更も…飯島氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI

ONLINE)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50161.html?fb_action_ids=102

( 集団的自衛権問題で公明党を説得する為の脅しなのだろう。公明党内部の理解派は密かにそれを望む。)

 

 

【言論弾圧】テキサス親父のYoutube動画、削除される 韓国政府から有害動画指定・削除|保守速報

http://hosyusokuhou.jp/archives/38697751.html

 

 

日本や世界や宇宙の動向 : 米西海岸の火山、地震データ(ウェブ上)が全て削除されてしまいました。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51930383.html

 

 

Jellyの?日本のタブー?

http://ameblo.jp/ryobalo/

以下の桜の討論番組なんですが、公安調査庁で調査第二部部長を務めた元公安調査官であった菅沼光弘氏のお話が非常に面白く、目からウロコなお話が盛りだくさんで、あっという間に3時間ぶっ続けで観てしまいました

 

 

中国軍がブータン王国に領土侵略中! – あした – Yahoo!ブログ

http://blogs.yahoo.co.jp/sinnosuke_jya/34530962.html

 

 

2014年、ロシアのエネルギー政策を読み解く 中国の拡張主義を警戒するプーチン大統領、日本との関係強化の可能性も

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39578?page=8

 

 

【韓国】韓国世宗大学パクユハ教授『慰安婦は売春婦』『間違いない』

http://blog.m.livedoor.jp/hoshusokho/article/38726362?guid=ON&ref=cm

 

 

ぼやきくっくり | 河野談話作成過程の検証結果が出た!談話の“無力化”に向け一歩前進です

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1577.html

 

 

 

 

 

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発行人 : 栗原茂男

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