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韓国政府、河野洋平、どちらかが嘘を吐いている。嘘吐きはどちっだ?   -栗原茂男

 

1) 韓国政府、河野洋平、どちらかが嘘を吐いている。嘘吐きはどちっだ?

2) アメリカは製造業復権へ向うのか?

3) 孔子学院 実態は中国の宣伝工作機関

4) 会員の方からの情報

 

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1) 韓国政府、河野洋平、どちらかが嘘を吐いている。嘘吐きはどちっだ?

 

 

問題の所在は“すり合わせ」が有ったか否か”。

有ったと言う河野洋平。

無かったと言う韓国政府。

 

日韓慰安婦談話問題。事は重大。

 

いずれにしても、日本と日本人に対する名誉棄損が掛っている。

軍による強制売春の証明が出来なければ名誉を棄損した事に対し、謝罪と損害賠償を求めねばならない。

 

しかしそれにしても政治家がこんな簡単な話でどちらかが嘘を吐くとは程度の悪い話だ。

 

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【 ZAKZAK 】

韓国、河野談話すり合わせ認める 日本政府高官から要請 2014.06.17

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140617/frn1406171207006-n1.htm

 

 

慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」について、作成当時、韓国政府の当事者だった人物が、日韓間ですり合わせがあったことを認めた。河野氏はこれを否定してきたが、日本と日本人の名誉を傷付ける談話を発表しておきながら、国民をウソで欺こうとした可能性が高まってきた。

 

証言したのは、当時、駐日韓国大使館で歴史問題を担当していた趙世暎(チョ・セヨン)元韓国外務省東北アジア局長(現・東西大特任教授)。17日までに、ソウル市内で産経新聞のインタビューに答えた。

 

趙氏によると、韓国政府は当時、日本側が出す慰安婦問題に関する談話について「核心は強制性であり、強制性(の認定)は必要」としながらも、中身は「日本側が自らの判断で発表すべきだ」との立場だった。

 

ところが、趙氏が立ち会った場で日本政府高官から「日本側で決めてほしいという気持ちは分かる。後ですり合わせをしていたことが明らかになれば、世論から批判される恐れがあると心配するのも分かるが、内々に相談に乗ってほしい」と要請があったという。

 

また、談話発表直前には、日本側から「こういう表現だがどうだろうか」と案文の提示があったことも明かした。

 

河野氏は97年3月31日付の朝日新聞インタビューで「(河野談話は)韓国とすり合わせるような性格のものではありません」と語っているが、趙氏の証言は、これを完全に否定するものだ。

 

国会の証人喚問で、河野氏に説明責任を果たさせるべきではないか。

 

 

 

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2) アメリカは製造業復権へ向うのか?

 

 

 

1970年台にアメリカ経済は製造業で日本とドイツに負け、貿易収支が徐々に悪化。

それで1980年代は知的財産権を国の産業の柱にしようとした。

 

それでもレーガン大統領は貿易赤字を解消しようと製造業の復権を掲げたのだが、執った政策がドル高・高金利政策。

当時第三次世界大戦が心配されたソ連との競争で強いアメリカ、強いドルを主張しドル高にする為に海外から資金をアメリカに流入させようと高金利政策を執った。

 

ドル高は製造業にとっては輸出価格が上がり輸出志向型の製造業にとっては非常に不利。

高金利は生産の効率化を図るための投資をするには不利。

それで多くの製造業は海外へ工場を移すこととなる。

 

そうなると米国内での製造が減るから米国内で製造したモノを輸出する量が増えず、益々貿易赤字拡大。

貿易黒字をため込む日本が悪い、となった。

 

しかし貿易が赤字でも高金利政策のお蔭で海外からは米国におカネを預けたがったので国際収支は辻褄が合うと言う奇妙な状況が続く。

ただそれは米国内でのおカネの運用が増えると言うだけで、製造業の生産が増えるわけではない。

 

レーガン時代、ソ連との軍拡競争で財政は赤字が拡大し、貿易も赤字拡大の時代。

しかし米国の軍拡に付き合ったソ連も経済が疲弊し、ソ連崩壊。

レーガン万歳!となった。

 

しかし米国経済の問題点は根本は何も変わらず。

1985年9月22日のプラザ合意で黒字を貯めこむ日本潰しの超円高を決めたがそれでも日本経済は乗り切ってしまう。

そして1980年代後半は日本中が常軌を逸したかのようなバブル経済。

 

その後、海外からの圧力でバブル潰し。徹底した経済破壊で株や不動産などの日本の資産を国際金融暴力団に買い叩かれる。

 

アメリカはクリントンになって財政赤字が急減。CALSが解放されてからと時期が重なるから多分財政政策の効率化が実現したのではないだろうか。

しかし相変わらず貿易は赤字。

それでクリトン政権がやったことは知的財産権と言うより金融立国化。そして日本経済潰しの徹底。アメリカの要求は浅ましい限りだった。

それに呼応したのが反日日本人達。

2001年に成立した小泉政権が国際金融暴力団による日本侵略の総仕上げの時期。

 

小泉政権が付き合ったのがブッシュ政権。

 

ブッシュ政権は日本にも打撃を与えたがアメリカにもとてつもない打撃を与えた。

やっとまともな政策を実行しようとしているのがオバマ政権。ただし対日、対中政策はアメリカの売国奴そのもの。

 

しかし製造業を本格的に復興させようと言う意志はあるし、国民皆保険もとりあえず実現した。

 

 

ホワイトハウスのメルマガでは移民問題についての説明だが、製造業の復権の意志を強く感じさせる。

 

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Hi, all —

 

For us to succeed as a nation, we need to attract the best and brightest talent from around the world, especially in the fields of science, technology, engineering, and math (STEM). Today’s advanced STEM graduate could be tomorrow’s world-class, world-changing scientist.

 

After all, one recent study looking at all U.S.-based Nobel laureates over the past 50 years found that more than a quarter were foreign-born.

 

So when we sat down with America’s nine most recently minted Nobel laureates, we asked them to share their perspective on immigration reform. Not surprisingly, these pioneering biologists, chemists, and economists had a great deal to say about the importance of maintaining America’s competitive advantage as a magnet for global talent.

 

Watch America’s top scientists discuss the need for commonsense immigration reform:

 

 

It’s been nearly a year since the Senate passed a strongly bipartisan immigration reform bill that would help do just that, by effectively “stapling” a green card to the diplomas of advanced STEM graduates from U.S. universities, so that these talented researchers have a chance to stay and contribute to our economy.

 

As the economic costs of inaction on immigration reform continue to grow, now is the time for the House of Representatives to do its part to get a commonsense immigration reform bill to the President’s desk.

 

Watch the video, then pass it on.

 

Thanks,

 

Todd

 

Todd Park

Chief Technology Officer

Office of Science and Technology Policy

The White House

 

 

This email was sent to kulihala@sepia.ocn.ne.jp.

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Please do not reply to this email. Contact the White House

 

The White House • 1600 Pennsylvania Ave NW • Washington, DC 20500 • 202-456-1111

 

 

 

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3) 孔子学院 実態は中国の宣伝工作機関

 

 

【 NPO法人百人の会 】 孔子学院 実態は中国の宣伝工作機関

 

平成26年6月19日(木) 産経新聞

 

日本にある孔子学院は、下記の通り

 

立命館孔子学院

桜美林大学孔子学院

北陸大学孔子学院

愛知大学孔子学院

立命館アジア太平洋大学孔子学院

札幌大学孔子学院

大阪産業大学孔子学院

岡山商科大学孔子学院

早稲田大学孔子学院

工学院大学孔子学院

福山大学孔子学院

関西外国語大学孔子学院

 

 

 

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4) 会員の方からの情報

 

 

 

創価学会!殺人リサイクル店経営者夫婦・店に三色旗!実家には公明党のポスター・まさに殺人カルト

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5483.html

 

 

公明の「政教分離」で政府見解に変更も…飯島氏 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI

ONLINE)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140611-OYT1T50161.html?fb_action_ids=102

( 集団的自衛権問題で公明党を説得する為の脅しなのだろう。公明党内部の理解派は密かにそれを望む。)

 

 

【言論弾圧】テキサス親父のYoutube動画、削除される 韓国政府から有害動画指定・削除|保守速報

http://hosyusokuhou.jp/archives/38697751.html

 

 

日本や世界や宇宙の動向 : 米西海岸の火山、地震データ(ウェブ上)が全て削除されてしまいました。

http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51930383.html

 

 

Jellyの?日本のタブー?

http://ameblo.jp/ryobalo/

以下の桜の討論番組なんですが、公安調査庁で調査第二部部長を務めた元公安調査官であった菅沼光弘氏のお話が非常に面白く、目からウロコなお話が盛りだくさんで、あっという間に3時間ぶっ続けで観てしまいました

 

 

ウイグルの悲劇 中国の狙いは民族絶滅 – YouTube

 

( 集団的自衛権の反対論者は日本がシナの支配下に入ることを望む者達。兎も角少しでも日本の国力を削ぎ、米軍の存在感を減らす。その為に屁理屈を述べている。)

 

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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