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予想通りの展開のTPP交渉   -栗原茂男

1) 予想通りの展開のTPP交渉

2) 政治家は歴学者ではない

3) 会員の方からの情報

 

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1) 予想通りの展開のTPP交渉

 

 

 

オバマ大統領が日本へ立ち寄って安倍総理に嫌々付き合ってサッと韓国へ行ったが、如何にシナポチのオバマでもTPPについて話をしなければならないし、ウクライナの問題で日本の支持も必要。

早速わが国外務省はウクライナへの支援を発表した。

≪ 【 外務省 】 ウクライナにおける民主化支援のための緊急無償資金協力 平成26年4月25日 ≫

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000037.html

 

 

ウクライナの問題は奥が深い。そもそもウクライナもロシアも同じスラブ民族で、言語もウクライナ人は全然違うと言うが、違いは方言程度のようだ。

チェコの学生二人にウクライナ人はウクライナ語とロシア語は全然違い、話が通じないと言うが?と尋ねると2人のチェコ人学生は意外な表情を見せて顔を見合わせてからそんなことはないと言う。

それで一人を丹羽経済塾に招待してあげたら東欧専門の経済学者がポーランド語で話しかけ、チェコ人の彼女はチェコ語で話し充分通じている様子。

 

つまりスラブ地域は言語的に一体性があるという事。そしてロシア人はスラブ内では国の違いを余り感じていない様子。

だからグルジア人のスターリンやブレジネフ、ウクライナ人のフルシチョフをロシア人は受け入れてきた。

そしてウクライナ人のフルシチョフがロシア領をウクライナに編入した際も問題にしなかった。

 

そういう事情が分からないとロシア、ウクライナ問題の理解が間違う。

更にロシアはエリツイン時代にユダヤ人が中心のオルガヒにロシア経済を滅茶苦茶にされ、プーチンが彼らを片っ端から脱税などで逮捕して石油利権をロシア政府が取り戻した。

当然国際金融暴力団はプーチンのロシアと反目。

本来豊かなはずのウクライナは近年、経済が滅茶苦茶で、選挙で選ばれたヤヌコーヴィチ大統領を暴力で追い出し、替わって選挙なしでトゥルチノフが大統領代行の地位に就いた。

それでロシア住民が不利になるならロシアは黙っていられないというわけ。

 

どっちが良い、悪いと言い合っていても日本人には良く解らないことだらけ。

それでウクライナ住民に経済支援をすることは是非実行するべきことなので、オバマが如何のこうのではなく、良い決断だと思う。

 

 

ところで本題のTPPだが、元々2006年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で始まった経済連携協定。

人口がそれぞれ500万、40万、1,700万、400万という人口が少なく、従って経済規模の小さい国々の集まり。

 

そこへいきなり3億人のアメリカが入ると言ってきて、1億2千万人の日本も入れと言う。

その当時民主党コリアン政権時代に日米同盟から中国下僕路線へと政策変更が進み始めて、慌ててアメリカが対中包囲網つくりに乗り出した。

そんな事日米政府が明言するわけなくても状況を考えればすぐわかること。

 

TPPに反対する人は何らかの形で中国の恩恵が流れている人。本人がそれを自覚していなくても迂回して影響を受けている人々。

 

そうなると日本政府はそれほど乗り気でもなかったのはむべなるかな。

しかし霞が関は永年の懸案だった農業問題を一気に解決する好機と考えたようだ。

 

農業従事者の平均が65歳で10年後には壊滅が予想され、危機を感じている霞が関は補助金漬けの農業から、味と安全性などで質の高い農産物を生産する農業へと転換する好機というわけ。

それには企業が農業を出来ないなどの様々な規制の撤廃が必要。TPPを撤廃の口実にしようと考えるのは自然の成り行き。

 

勿論、アメリカとの交渉はかなり厳しいものになるのは霞が関も承知の上。

しかし1960年代、70年代に日米は極めて厳しい貿易交渉を繰り返してきた。

そして決して一方的な妥協をしたわけでなく、むしろアメリカが業を煮やすくらいだった。

 

政治家の中の頭の悪いのが出てきて引っ掻き廻さない限り官僚たちは上手く交渉すると予想している。

 

まだ結論が出ている訳ではない。しかしTPPの本当の目的がアメリカによる日本乗っ取りではなく、中華侵略主義抑制であるなら慌てる必要はない。交渉を続けていること自体が重要。

 

それにTPPによって日本側は農業を心配するがアメリカでは自動車業界が心配している。

日本は工業製品は関税はほとんど既に撤廃している。

今度はアメリカが撤廃する番なので、アメリカの自動車会社は嫌がっている。だから官僚同士で合意しても議会が合意するかどうか分からない。

 

今のところ、日本の官僚は想定通りの展開だと思っているのではないだろうか。

 

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TPP共同声明、日米でズレ 早期妥結は見通せず 朝日新聞 ‎- 7 時間前

 

12か国交渉に弾み…TPP、日米実質合意  読売新聞‎ – 18 時間前

 

麻生財務相、TPP「オバマにまとめる力ない」 :日本経済新聞  www.nikkei.com › 速報 › 政治‎

日米共同声明、TPP「前進の道筋」確認 :日本経済新聞  www.nikkei.com › 速報 › 国際‎

 

日米首脳会談 同盟深化で抑止力強めよ TPP合意先送りは許 …   MSN産経ニュース‎ – 1 日前

TPPの「大漂流」瀬戸際で回避 米、中間選挙迫り妥結急ぐが…   MSN産経ニュース‎ – 16 時間前

 

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【 外務省 】

ウクライナにおける民主化支援のための緊急無償資金協力 平成26年4月25日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000037.html

 

 

1.本25日,我が国政府は,ウクライナにおいて,同国の民主主義の回復と安定化を図るため,欧州安全保障協力機構(OSCE)のウクライナへの特別監視団派遣に対して50万ユーロ,欧州評議会(CoE)によるウクライナ大統領選挙等に関する緊急支援に対し30万ユーロの緊急無償資金協力を,それぞれ実施することを決定しました。

2.ウクライナにおける,力による現状変更や,暴力による少数民族の人権侵害等といった民主主義を蹂躙する動きが依然として見られる中,ウクライナの安定のためには,(1)経済状況の改善,(2)民主主義の回復,(3)国内の対話と統合の促進が重要です。民主主義の回復については,5月25日の大統領選挙が,少数派の参加を確保し,透明かつ公正な形で実施されることが最も重要であるとの観点から,我が国としてもCoEの緊急支援に30万ユーロの貢献を行うこととしました。更に,国内の対話と統合を促進し,同国の情勢を安定化させるため,OSCEの特別監視団への50万ユーロの支援を行います。

3.今回の協力をはじめとする国際社会の取り組みが,ウクライナの民主主義の回復,および同国国内の安定化に寄与することが期待されます。

【参考1】OSCE概要•OSCEは、北米,欧州,ロシア,中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構(事務局:ウィーン)。•紛争予防,危機管理,紛争後の復興・再建等の分野に関し協議を行う枠組み。NATOやEUとは異なり,平和維持活動等に派遣する実力部隊・実行手段は有さない。•安全保障を軍事的側面のみならず,経済・環境,人権・人道における問題を含め包括的に捉えて活動(「包括的アプローチ」又は「包括的安全保障」)。•日本は,韓国,タイ,アフガニスタン,豪州とともにOSCEの「協力のためのアジア・パートナー」。アルジェリア,エジプト,イスラエル,モロッコ,チュニジア,ヨルダンは「協力のための地中海パートナー」。【参考2】欧州評議会(Council of Europe:CoE)概要•欧州評議会は, EU全加盟国,旧ユーゴ

諸国,ロシア,ウクライナ,トルコを含む47か国の加盟のもと,人権,民主主義,法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関(仏ストラスブールに所在)。•各種条約策定(2014年4月現在216本),専門家会合開催の他,国際問題などに関する勧告・決議採択,決議事項のモニタリングに取り組むとともに,冷戦終了後は,旧東側諸国の民主化及び市場経済への移行を積極的に支援してきている。•日本は,米国,カナダ,メキシコ,バチカンとともに,欧州評議会のオブザーバーの立場。【参考3】支援概要(1)OSCEのウクライナへの特別監視団に対する支援:50万ユーロ

ウクライナにおける国内の対話と統合の促進を目的として,国・地域・コミュニティー・レベルのステークホルダーとコンタクトを確立し,(1)緊張状況や,少数民族を含めた人権状況の情報収集・報告,及び(2)緊張を緩和するために,現地における対話の促進活動を,同国9都市にて行う。100名が4月から6か月間,追加の200名が5月から5ヶ月の間,活動を行う。

(2)欧州評議会による大統領選挙支援等に対する支援:30万ユーロ

ウクライナにおける民主主義の回復を目的として,選挙関連の苦情や訴訟手続きの整備,選挙支援専門家の派遣,選挙監視に関するキャパシティ・ビルディングのための研修,選挙報道のモニタリング,選挙権を有する市民社会の意識向上等の活動を実施。

(3)なお,我が国は,ウクライナの経済状況の改善を目的として,3月24日に約15億ドル支援を発表ずみ。また,ウクライナにおける国内の対話と統合の促進を目的として,今回の協力に先立ち,OSCEの「政治対話促進及び少数民族監視ミッション派遣」に対し,3月7日に10万ユーロを拠出済み。

 

 

 

 

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2) 政治家は歴学者ではない

 

 

オバマはアメリカの大統領。一国を代表する者が他国に言及するなら余程調べてするものだ。

河野談話が如何のと言っても河野はただの政治屋。歴史学者ではない。

 

日本国内では韓国、中国による歴史捏造に対しもの凄い不満が渦巻いている。政治屋に日本人を偽装したコリアンが多数いることも知られ始めた。

偽装コリアンは「保守」にも多数入り込んでいるから解り難い。しかし解り難くするのが彼らの目的なのかもしれない。そう明言する人もいる。

だから国を代表する者は一旦口にしたら影響が大きい。

 

この問題、直近でいきなり出て来た問題ではない。調べる時間は充分有ったはずである。

日本の政治屋が如何に発言しようと国民から大きな反発が出ているのだからもっと注意すべきで、日本の歴史捏造政治屋と同じ非難をアメリカの政治屋も受けることになる。

 

日本政府が如何のではない、歴史の問題だ。繰り返すが政治家は歴史家ではない。

ウクライナでは民主的に選ばれた大統領が暴力で追い出され、アメリカや西欧は暴力で追い出した方を支持している。

民族の歴史の問題の判断は簡単ではない事はオバマとて知っているはず。

 

だからこの問題は理解するには余程十分な情報が無いと解釈を間違える。その典型がオバマだ。

 

彼はアメリカ国内で日本人児童が虐めに遭っている事を無視している。これは基本的には日本の問題ではなくアメリカの問題なのである。

彼にとっては日本人は人権が侵されても無関心のようだ。

 

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【 MSN Japan 産経ニュース 】

「慰安婦は人権侵害」 米韓首脳会談 オバマ大統領言及 2014.4.25 21:12

[「慰安婦」問題]

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140425/amr14042521120007-n1.htm

 

 

【ソウル=小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は25日、ソウルで会談した。会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べた。オバマ氏は元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて、「(女性らの)主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と話した。オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初めてとみられる。

 

さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。

 

一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。

 

これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。

 

 

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【 ZAKZAK夕刊フジ 】

オバマ大統領、あきれた慰安婦発言 テキサス親父「勉強不足だ」  2014.04.26

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140426/frn1404261530006-n1.htm

 

 

オバマ米大統領があきれた妄言を炸裂させた。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領との共同記者会見で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた」と語ったのだ。韓国・珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、支持率が急落している朴氏が起死回生を狙って訴えた「慰安婦=性奴隷」「強制連行」というウソにだまされたのか。

 

「北朝鮮が核実験で挑発し、中国が軍備増強を進めているときに、米韓の大統領が語る話題とは思えない。オバマ氏は勉強不足。自国の公文書に『慰安婦は強制されていない』『戦時高級売春婦だった』とあるのを知らないのか」

 

こう語るのは、夕刊フジ主催の講演会などのために緊急来日している「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏だ。

 

確かに、オバマ氏の発言は突出していた。

 

25日の米韓首脳会談後、オバマ氏は朴氏と臨んだ共同記者会見で、元慰安婦らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて「(女性らの)主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と発言。さらに、日本に対して「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調し、日韓双方に「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と前向きな対応を促した。

 

米大統領が公式の場で慰安婦問題に触れ、人権問題だと非難したのは初めてとみられる。

 

 

同席した朴氏は、元慰安婦らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。

 

セウォル号沈没事故で、救助や捜索活動のもたつきや、政府高官の不祥事が続出して朴政権への失望が拡大するなか、朴氏にとっては想定外の「成果」となった。

 

これに対し、日本政府高官は25日夜、オバマ氏の発言について「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。

 

加藤勝信官房副長官も同日夜、BSフジの番組で、政治問題化を避けるべきだとする認識を示した。

 

訪日時、米大統領として「沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約が適用される」と初めて公言し、安倍晋三首相ら日本側を喜ばせたオバマ氏だが、慰安婦問題では日本の“譲歩”を求めた形となった。

 

だが、これはおかしい。

 

マラーノ氏が指摘した米公文書とは、太平洋戦争中の1944年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書で、ワシントンの国立公文書館にきちんと保管されている。

 

ここには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと記されており、韓国が世界中で吹聴している「慰安婦=性奴隷」「強制連行された」といった主張がウソだと分かるのだ。

 

 

そもそも、日本と日本人を貶めている慰安婦問題は、元軍人の吉田清治氏が1983年に出版したフィクション本「私の戦争犯罪」と、朝日新聞が91年8月に掲載した「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という事実誤認の記事で広まり、調査のずさんさが指摘されている93年の「河野洋平官房長官談話」で定着した。

 

拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「オバマ氏は無知だ。きっと、慰安婦についてまともに調べたことがないのだろう」といい、こう続けた。

 

「この背景には、米国が第二次世界大戦を『ファシズムvs反ファシズムの戦い』と位置付け、当時の日本をファシズム国家として、自国を正当化させていることがある。日本国内にも『慰安婦問題はおかしい』『河野談話はおかしい』という意識が浸透してきたが、米国は東京裁判史観=日本悪玉論の変更を許さないという意識があるのではないか。日本としては米公文書などを示して、歴史的事実を証明していくしかない」

 

前出のマラーノ氏は「目の前に危機が迫っているのに、70年も前のことに執着するのは異常だ。ただ、2国の良識的リーダー(オバマ氏と安倍首相)が、1国の非常識なリーダー(朴氏)と対峙しなければならない構図も考えるべき。オバマ氏は、朴氏が言ってほしいことを言ったが、『過去は過去にしまって、前に進め』と、日米韓の関係を壊さないように促している。実は、考え抜いた外交なのかもしれない」と語っている。

 

 

 

 

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3)会員の方からの情報

 

 

 

オバマに国内まとめる力ない=TPP交渉で―麻生財務相 (時事通信) – Yahoo!ニュース

 

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140425-00000057-jij-pol

 

 

サーチナ|米オバマ大統領表明「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」・・・中国人に衝撃走る、たちまち殺到「強烈非難」

http://news.searchina.net/id/1530648

 

 

【教育テロ】在日教師の多い県は大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、福岡と続く。在日教師のほとんどは日教組に加盟。 – ば韓国いい加減にしろ速報

http://bakankokunews.blog.fc2.com/blog-entry-290.html

 

 

【東京】防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長(尖閣作戦)の1等陸佐が参議院議員宿舎前でバイクにはねられ死亡 : まとめ安倍速報

http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/27534389.html

( テロの可能性が高いようだ。米軍は中華テロを警戒して幹部は2年くらい前に三沢に移っていると聞いている。)

 

 

報道されない事実

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=877714315588005&set=gm.510997165673709&type=1&theater

 

 

 

 

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