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米国の財政赤字の原因と日本への影響     -栗原茂男

 

1)  あてな倶楽部講演会 : 米国の財政赤字の原因と日本への影響

2) 警戒すべき、欧米からの中国経済ヨイショ論

3)会員の方からの情報

 

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1)  あてな倶楽部講演 : 米国の財政赤字の原因と日本への影響

 

4月20日、経済情報交流会「あてな倶楽部」の講演会を開催しました。

 

講演の模様のビデオがYou Tube にアップしましたのでお知らせします。

 

 

 

日           時 : 4月20日(日) 

講  師 : ①         林 文隆氏            https://www.youtube.com/watch?v=ArOyZujNNM4

 

② 川崎大八氏                  https://www.youtube.com/watch?v=Nip0jcyw8ZM

 

 

タイトル          : ① 米国の財政赤字の原因と日本への影響

1.            連邦予算の権限は、議会にあります
第一次世界大戦の戦費調達で、議会が際限無い発行に歯止めー

2.            政策に税金を払うのに、共和党と民主党の合意は難しい
建国精神がある共和党は小さな政府、民主党は福祉国家型の大きな政府志向―

 

3.            歳出の40%を占める、義務的経費
人口オーナス時代に入った米国

4.            日本への影響
平和を愛する日本人、米国の本音、世界の警察官を辞める米国

5.            米国の国益は何か
・死活的国益
・極めて重要な国益
・重要な国益

 

6.            巨大な米財政赤字の根本原因
・レーガン大統領の「ラッラァー理論」
・累進課税の骨抜き
・㈱会社とはなにか
「法人擬制説」
「法人実在説」

7.            誰が税金を払っているのか
所得が上がらない、時給は下がり気味、長時間労働で生活する庶民

8.            その他

講師 林文隆 昭和17年生まれ、東京都出身
日経スタッフ専任講師、日本能率協会選任講師を経て、現在、みずほ総合研究所講師、
ジェテックス・マジメントセンター講師、日本戦略情報研究長                      

 

 

 

 

②証券情報

 

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2) 警戒すべき、欧米からの中国経済ヨイショ論

 

 

 

ロイターの記事に中国の銀行貸し出しが増えている事についての記事がでている。

 

記事によると、中国の金融政策は不透明な「影の銀行(シャドーバンキング)」に替わって中央銀行が通貨を増発して市中銀行の貸し出しを増やしている。

これは当然の政策。

 

中央銀行が強度の物価上昇を抑制する為に通貨発行を抑制したら、市場に有り余る資金が「影の銀行」融資となって超高利の貸し出しが増えてしまった。

それならいっそ、市中銀行による貸し出しを増やす方が健全である。

 

更に記事では中国は外貨準備が3兆5千億ドルある事を指摘している。

 

しかしこのことを積極的評価すべきだろうか?

9兆ドル経済で3兆5千億ドルの外貨準備があり、人民元がドルに連動しているからその事はこれまでに通貨が不必要に発行されてきた事になる。

もの凄い比率。日本も1兆ドルの外貨があるが、それは中国と違ってかなり長期にわたって溜まってしまったもの。

 

大体、外貨準備が無いと困るが、在り過ぎても良い事はない。国民が生産したモノを全部消費せず、消費を我慢して外国人に消費させてきたという事。

国民はコメ百俵の精神だ!痛くても我慢だ!となる。

 

それなら代金?となるが、代金はほとんどが米国債。

韓国は異様に米国債が少ないが。3,300億ドルの外貨準備の内米ドルは500億ドルくらい。早い話、韓国政府はジャンク債に手を出していたらしい。

尤も、少し前に見た時より米国債が増えている。米国の統計が何故か書き換えられているようだ。

 

ところで、では米国債を過剰に持っていると如何なるかだが、如何にもならない。

貿易赤字が定着した日本経済だが、経常収支、つまり貿易の他に投資収支を加えた収支は依然黒字。

貿易赤字はかつてより為替相場の変動が与える影響に時間が掛るようになったのだと考えられる。ほとんどのエコノミストも同じ見解。

従って時間が経てば日本の貿易赤字は解消すると思われる、それまでは円安傾向ということになる。

 

従って、外貨準備が多過ぎても通貨が増発されるだけで、それ以上の意味はない。

 

逆に通貨増発はかなりの危険を伴う。

今の中国がそうだ。通貨が多過ぎるから、しかも一部の特権階級に偏在するから不動産や食料品などの物価が急騰。

慌てて政府が金融引締め。

 

政府が金融を引き締めるから闇金融が蔓延し、それではと再び政府が中央銀行を通じて引締めを緩めたという事。

 

しばしば言われるのが、米国債を売るぞ!という脅し論。しかしアメリカがどうぞ!と言うと、何もできない。

日本や中国が売るぞと言うと米国債の相場が値下がりして、日本や中国が保有する外貨準備のドルが目減りするだけ。

 

米国内に影響が廻りまわってあったとしても米国内の金融政策で対応する事だろう。

 

結論として、金融を緩めると物価上昇、引き締めると不動産投資をした個人地方自治体が破産し闇金融の蔓延。

 

だからカレツキ―氏の予想は間違うと私は予想する。

今までカレツキ―氏の論考は傾聴に値するものが多いが、今回のはダメ。

 

商船三井は広域暴力団の中華人民共和国に因縁を付けられ、カネを脅し取られる事になった。今後もこういう事態が増えると予想される。

何しろ相手は道理もヘッタくれもない暴力団。

 

経済力が高まって生来に尊大さが出て来たとも言えるが、経済危機が迫っていると兆候とも見える。

環境問題、水問題に加えて経済危機で国家消滅に向かってまっしぐらの中国からはどうやって撤退するかが進出してしまった企業にとっては大問題。

 

欧米企業は撤退に当たって、日本や韓国に肩代わりさせようとすることだろう。2001年のアルゼンチン債で実績がある。

それには中国良いとこ、一度はおいで、と言い続けなくてはならない。

 

そんな背景が最近増えている欧米の経済ジャーナリズムからの中国ヨイショ!論なのではないだろうか。

 

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【 ロイター 】

コラム:中国で金融危機が起きない理由=カレツキー氏 2014年 02月 26日 14:27

JST

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA1P04Q20140226?rpc=122&rpc=223&sp=true

 

 

[24日 ロイター] – アナトール・カレツキー

 

中国経済の急減速は、世界経済が今年直面する最大リスクの1つとみられている。20日発表された2月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が7カ月ぶり低水準だったことも、こうした懸念に拍車をかけた。

 

しかし本当に重要なニュースからは、中国経済が正反対の方向を向いていることが見て取れる。同国銀行による1月の新規人民元建て融資は、多くのエコノミストの予想に反し、前月の水準の約3倍に拡大し、2010年1月以来4年ぶりの高水準となった。

 

このことは、向こう数カ月の間、中国が世界経済にブレーキをかける可能性は低いことを意味している。さらに、中国で信用危機や金融危機が起きるとの予想は誤りか、少なくとも時期尚早であることを示唆している。

 

銀行融資の拡大を歓迎することは、同国債務が国内総生産(GDP)成長率の2倍のペースで増加することは持続不可能であり、最終的には抑制が不可避ということを否定するものではない。中国当局がそのように考えていることは明らかだ。政府と中国人民銀行(中央銀行)は、債務の伸びを抑制し、不透明な「影の銀行(シャドーバンキング)」が、適切な監督が行き届いた3兆5千億ドル近代的銀行に取って代わることを望んでいる。

 

ただ中国政府は債務抑制のほかに、それと同等もしくはより重要とみなす経済的目標を2つ掲げている。

 

昨年11月の「三中全会」(中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議)では、最優先すべき3つの改革が明確に打ち出された。

 

1つ目は、インフラ投資や輸出に過度に依存する経済から、消費を増やして内需主導型の経済に再編すること。

 

2つ目は、多くの専門家が最も重要と指摘するものだが、共産党政権の存続を脅かしかねない深刻な経済減速という危険を冒さずに、秩序を保ちながら改革を成し遂げることだ。中国政府は具体的に、2014年の経済成長率目標を7.5%に設定している。

 

3つ目が、融資の仕組みを改革し、過剰な債務を抑制することだ。

 

中国の指導者やエコノミストが長い間認めたがらなかった問題は、この3つの目標が衝突した場合に何が起きるかだ。

 

もし債務の抑制が深刻な景気減速を引き起こしたらどうなるか。シャドーバンキングの規制が、民間企業の成長への運転資金を枯渇させたらどうなるか。また、積極的な産業構造改革が金融の安定と両立しなくなったらどうなるのか。

 

この数カ月で、こうした疑問への答えは明確になりつつある。中国指導部は、産業構造改革、経済の安定性、金融改革という3つの目標に取り組む一方で、この3つ全ての同時進行は不可能かもしれないと認識している。

 

したがって、政策には優先順位をつける必要がある。金融改革は、構造改革と成長維持に比べて優先度は落ちることが判明しつつある。

 

中国は可能な限り、3つの目標をすべて前進させようとするだろう。だが、そこに深刻な衝突が発生するなら、適切な成長率を維持することの方が、債務抑制や金融改革に勝るだろう。

 

これは中国にとってだけでなく、依然として経済成長が物足りない世界にとっても賢明な優先順位と言えるだろう。とはいえ、たとえ中国が経済成長の維持と信用危機の回避を固く決意しているとしても、実際にそれは可能なのだろうか。

 

米政府は、投資銀行の破綻を現代史で最悪となる金融危機へと発展させた。中国ならもっとうまく対処できるとなぜ期待できるのだろうか。

 

米国政府は金融危機を本気で回避しようとしなかった。それどころか、米財務省はリーマン・ブラザーズを破綻へと追い込み、政府による銀行救済には限りがあることを示した。中国の当局者、特に中銀当局者のなかには最近、同様の声明を発表し、無謀な融資は規制して「モラルハザード(倫理の欠如)」を阻止しなくてはならないとする者もいる。

 

これは、中国も「リーマン破綻」を許し、優先すべき政策の順位を変える可能性があることを意味するのだろうか。つまり、経済成長よりも金融改革を優先させることはあるのだろうか。

 

この点が中国の政策をめぐる議論で実に興味深く、また複雑なところでもある。

 

中国はどれほど重要な問題でも1つの意見しか通らない一枚岩の権力国家とみられているが、経済政策においては実のところ、時には米国のケインズ主義者と通貨主義者の論争と同じくらいオープンに議論が交わされている。

 

その結果、中国からは矛盾するようなメッセージが常に発信されてくる。特に、セントラルバンカーを政治家よりも権威的だと直感で判断してしまう金融関係者には理解しづらい。

 

しかし中国においては、これは完全に間違っている。なぜなら、中国人民銀行は独立性がなく、政治指導部の承認なくして重大な決定を下すことはできないからだ。

 

西側諸国で教育を受け、独立性を切望する人民銀当局者がたまに度を超して、政府の承認なしに論議を呼びそうな決定を下すことはある。先月にシャドーバンキングにからむデフォルト問題がパニックを引き起こしそうになったときのように、人民銀の行動が危機につながる恐れがある場合は常に、共産党が再び威勢を振い、政府による救済策を用意することになるのだ。

 

ここで、中国がもし真剣に望めば、金融システム安定維持のための手段を持っているのかという疑問に再び戻ってくる。その答えは、ほぼ間違いなく「イエス」だ。中央政府の手足である国有銀行が支配する比較的未発達な金融システムは実際、市場主導型で複雑な民間金融機関のネットワークよりも安定させやすい。

 

国有銀行は資本配分では非効率的かもしれないが、政府が破綻しない限りは破綻に追い込まれることはない。そして、中国政府はおそらく世界で最も支払い能力のある「金融機関」なのだ。

 

中央政府は、破綻した銀行や地方政府の救済を引き受けるには十分過ぎるほど頑強な財政を有する。さらに重要なことには、中国が世界最大の貿易黒字国であるだけでなく、海外への資本移動を完全にコントロールしているほか、3.5兆ドルの外貨準備高があることだ。

 

中国の金融システムにリーマンショックのような危機が起きると賭けるなら、3.5兆ドルを用意しておくべきだろう。

 

 

 

 

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3)会員の方からの情報

 

 

 

【自治体が危ない】福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討 制定全国で進む+(1/6ページ) – MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140423/lcl14042321230002-n1.htm

 

 

 

 

 

 

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