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領土問題を無から作り出す汚い戦略のシナ    -栗原茂男

1) 領土問題を無から作り出す汚い戦略のシナ

2) コソ泥韓国に断固とした態度を取らない日本政府

3) 消滅カウントダウンの中国経済を持て囃す?

4) 会員の方からの情報

 

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1) 領土問題を無から作り出す汚い戦略のシナ

 

 

日中間に領土問題は存在しないというのが日本政府の立場。

生活に便利だからと日本国籍を取得したシナ人の蓮舫は中国の尖閣侵略を領土問題と発言して中国を支援して問題になったことが在る。

 

中国が尖閣中国領論を述べる根拠は皆無。皆無だけれどイチャモン付けて国際紛争だと言ってゴネル。

そんなならず者のやり口に応じていたら何処までも付け込まれる。

 

日本人の仮面を被って日本人を偽装する者達が憲法改正、国連憲章の集団的自衛権行使を阻止することでシナ、朝鮮の日本侵略を支援しようとする。

その一方で、第三国のアメリカには国際紛争だから介入しないように要請する。アメリカは日本への軍事侵略の最大に邪魔だから。

 

アメリカ政府としては、アメリカに限らないが、人口大国の中国市場は各国とも経済界からの要望で重視する。国際的正義よりもソロバン勘定が優先するから。

 

ただ、尖閣諸島は地政学的に見て、あそこが中国領となると米軍の行動範囲が一気に狭められる。

だから尖閣が日本領か否かはアメリカには本質的にはどうでも良くて、その件では明確な事を言わない。

アメリカからすれば日本領だと明言して対中貿易に影響したくない。しかし米軍の立場では中国領であっては困る。

 

それで尖閣中華侵略問題でアメリカの態度が優柔不断に見える。

日本としては優柔不断に見えるアメリカの態度はあまり気にする必要はない。

それより、一刻も早く自主防衛が出来るように憲法改正することが必要。

そして憲法改正の最大の邪魔は日本人の仮面を被った反日分子。隠れコリアン暴きが絶対に必要である。

 

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【 REUTERS 】

領土問題で片方に加担しない約束守るよう米国に要請=中国外務省 2014年 04月

23日 16:38 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3M04S20140423

 

 

[北京 23日 ロイター] -中国外務省は23日、領土問題ではどちらか一方に加担しない約束を守るよう米国に求めたことを明らかにした。

オバマ米大統領が、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内との認識を示したことを受けたもの。

定例会見で明らかにした。

 

 

 

 

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2) コソ泥韓国に断固とした態度を取らない日本政府

 

 

 

平成6年7月23日に長崎県の安国寺にコソ泥が入り重要文化財の「高麗版大般若経」が盗み出された。

すると翌日、韓国でこちらにあると宣言があり、日本の警察が捜査を申し出るとあっさり拒否。

所有者は、コリアナ化粧品会長で韓国博物館会会長の兪相玉。

普通の頭脳の持ち主なら、話がここまで来れば兪相玉が主犯と断定します。

ところがなんと大韓民国政府を名乗る集団は韓国の国宝284号に指定してしまいました。

 

平成14年7月には兵庫県の鶴林寺にやはりコソ泥が入り、「阿弥陀三尊像」が盗まれました。

こちらも日本への返還の意志は無し。

要するに大韓民国政府を名乗る団体はコソ泥集団という事になる。

 

その後も日本の寺に韓国人のコソ泥が入って国宝を盗み出していると言う報道が時々ある。

 

ところが日本政府は韓国政府に対し、何も言わない。

日本の政府と政治家にコリアンジャパニーズがウヨウヨいると仮定すると合点が行く。

 

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【 時事通信 】

韓国で拘束の4人目逮捕=仏画狙った寺院強盗容疑-愛知県警       2014/04/22-19:11

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014042200796

 

 

国の重要文化財の仏画を狙った韓国人グループが2005年8月、愛知県豊川市の寺院に侵入して1人に重傷を負わせた事件で、県警は22日、強盗致傷容疑などで自称作業員、呉公根容疑者(33)=ソウル市=を、日韓犯罪人引き渡し条約に基づき逮捕した。身柄を拘束した韓国当局から同日、ソウルの金浦空港の航空機内で引き渡しを受けた。

逮捕容疑は05年8月3~4日、韓国籍の男3人=実刑判決が確定=と共謀して豊川市の大恩寺に侵入し、住職の長男の腹を包丁で刺すなどした疑い。呉容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。

 

 

 

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3) 消滅カウントダウンの中国経済を持て囃す?

 

 

環境汚染、水不足、水質悪化、経済政策の失敗などで国家崩壊、消滅へとまっしぐらの中国だが、中国経済を持て囃す記事がロイターに出ている。

こういう場合は中国はもう、消滅カウントダウンで、これまで投資してきた企業は逃げ出す準備が必要。

しかし事業と言うのは設立より、清算の方が難しいのが一般的。

 

1978年の日中国交回復で日本から資金と技術を中国に惜しみなく注いで育て、中国の発展を確信した欧米金融資本は日本を中国市場から追い出す為に画策する。

2001年に森喜朗氏を首相から引きずり降ろし、小泉政権を創ると靖国参拝で日中間に波風を立たせ、欧米金融資本は日本企業を中国から追い出すこと成功。

 

しかし今度は撤退を考えて、投資した債権を誰かに買い取らせようとすることだろう。

それには中国経済はこれから絶好調と御用評論家に言わせる必要がある。

 

国際政治学者イアン・ブレマーと言う人が如何いう事を考えているのか知らない。

しかし短期的にはともかく、中国経済がこれからも好調とは考えにくい。

そういう事を考えながら、こういう評論は読むべきだ。

 

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【 REUTERS 】

コラム:中国の経済改革を「信用」する理由=ブレマー氏 2014年 04月 12日 12:56 JST

http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA3B01020140412?sp=true

 

 

[10日 ロイター] – 国際政治学者イアン・ブレマー

 

 

過去数週間、中国大手ネット企業の新規株式公開(IPO)に関するニュースが相次いだ。電子商取引会社大手のアリババと京東商城(JDドット・コム)、そして中国版ツイッターと呼ばれる微博(ウェイボー)だ。

 

いずれも米国での株式上場を計画しているが、そうすることで彼らは高い流動性へのアクセスを手にするとともに、自国での規制を回避できる。中国には、利益を出していない企業にはIPOが認められないなどの規制がある。

 

世界の投資家がこうした中国企業のIPOに興奮するのは無理からぬことだ。中国の消費者市場は急速に成長しており、電子商取引は恐らく最も期待できる分野だからだ。2013年1─9月に中国で配達された小包の数は60億個に上る。前年同期比で実に61.2%の増加だが、こうした小包の半分が、オンラインショッピングによるものだ。

 

習近平国家主席が進める改革は、野心的かつ前例のないものであり、中国の経済成長エンジンを旧来の国家主導型から、デジタル時代の中流消費者がけん引する新たなモデルに変えようとしている。

 

こうした経済改革が成功すれば、内需拡大とネットを積極活用する中流層の増加から恩恵を受けるIT企業には、大きなチャンスの扉が開くことになる。

 

ただ一方で、経済改革をめぐって発せられる危険信号が、潜在的投資家に二の足を踏ませているのも事実だ。われわれは最近、中国人富裕層が国外に脱出しているのを目の当たりにしている。指導部の中には、習主席が推し進める汚職撲滅運動は行き過ぎであり、派閥内に亀裂を生みかねないとの懸念もある。また投資家は、経済成長の停滞にも不安を抱いており、これまで二桁だった成長率が「新たな前提」である7%台に減速することで、中国指導部が改革から旧来型の景気刺激策に回帰するとの疑念もある。

 

しかしながら、こうした状況を考慮してもなお、経済改革のアジェンダが順調に進むと考える理由は十分にある。まず最初に注目すべきは、中国エリート層の国外脱出の動きだ。最近の統計によると、純資産1000万元(約1億6000万円)以上を持つ同国の最富裕層のうち、すでに海外に移住した人や移住を検討している人の割合は64%に上る。2013年には、この数字は60%だった。こうした富裕層の国外脱出は、経済改革が成功しつつあることのサインだ。なぜなら、経済開放や汚職対策が多くの既得権益層を脅かしているからこそ、彼らに海外での資産保護を急がせているからだ。

 

ただ中国の富裕層は、国外脱出の動きを強めているものの、自国経済の見通しには強気だ。景気の先行きに極めて自信を持っているという富裕者の数は、過去5年で初めて前年を上回っている。

 

習主席の汚職撲滅運動が共産党指導部の間で激しい反発を誘発し、経済改革プロセスの勢いをそぐ可能性はある。江沢民元国家主席は最近、「この汚職撲滅運動の足跡が大きくなり過ぎることはない」と公言したが、胡錦濤前国家主席もこうした意見に同調し、汚職撲滅運動は行き過ぎるべきではないと警告した。

 

しかし、明るい展望が持てるのは、彼らが異議を唱え始める1年も前から、習近平氏が有力者たちと戦ってきたことだ。習氏の汚職撲滅は見せかけだけではなく、実際に影響を与えている。そして、こうした政治基盤の安定化は、習政権の経済開放に向けた推進力とも密接に関係し合う。

 

中国の経済成長鈍化で、投資家は共産党指導部が旧来型の景気刺激策に回帰するとの懸念を抱くが、習主席は引き続き改革のアジェンダにコミットしており、改革の見返りに国家主導型経済成長の一部を犠牲にする姿勢も見せている。

 

短期的には、引き続き政府主導の景気刺激策を目にするだろうが、主としてそれは改革を前進させる分野を対象にしたものになるだろう。例えば、国内投資の減速に伴い、中国政府は、これまでは聖域とされていた分野でも、新たに民間や外資による投資を解禁する可能性が高い。上海自由貿易試験区がいい例だ。

 

中国政府はまた、産業ごとに投資の優先順位を決めるだろう。省エネや最先端ITなど新たな経済成長の局面に関係が強い分野に重点を置く一方、鉄鋼やアルミなど過去の国策で肥大化した分野への投資は減らはずだ。

 

長期的には、中国の経済改革の道のりは前途多難であり、政治的には予測不可能だ。中国の国家資本主義モデルは当面は支配的な経済力であり続けるだろうが、景気減速が一段と深刻になれば、習主席の改革アジェンダは後退するかもしれない。自分たちの影響力低下に危機感を持った政界上層部からの批判が強まる可能性もある。

 

中国経済の成長軌道は依然として不透明なままであり、その答えは恐らく、唯一最大の要因である「世界経済がどこに向かっているのか」に集約される。

 

しかし現時点では、いくつかの危険信号はあるにせよ、習主席は引き続き、政治的抵抗に対する最善の防御は良い攻撃だと信じており、改革に関して言えば、最善の策は妥協ではないと確信している。消費主導型の中国経済から恩恵を受けたい投資家や企業にとって、こうした習主席の楽観は共有する価値があると言えるかもしれない。

 

*筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号(政治学)取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End oftheFreeMarket」(邦訳は『自由市場の終

焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

 

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

 

 

 

 

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4)会員の方からの情報

 

 

ポチではなかった、獅子だった。

http://blog.m.livedoor.jp/giranbarekanjya/article/51426751?guid=ON&ref=cm

 

せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:内閣府職員の不審死事件

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53024482.html

 

 

 

 

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