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純日本人会1635 / フランス国際漫画祭の真実 3月3日に報告会

 

1) フランス国際漫画祭の真実 3月3日に報告会

 

2) 証券市場から見た最近の経済動向  -あてな倶楽部

 

3) 市場の支配者「秘密の超存在」と戦う女性

カレン・ヒューズ氏、元世界銀行上級顧問・弁護士

 

4) 日本政府が中国メディアの格安拡散を調査

 

5) 他者の名誉を著しく傷付けるならそれなりの証拠を必要とする

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】 -栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

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1) フランス国際漫画祭の真実 3月3日に報告会

 

 

 

多くの日本がご存知のように、フランスのアングレーム市での漫画展に韓国が官民挙げてのデイスカウントジャパン運動を展開した。

ネタは捏造の「従軍慰安婦」。

 

韓国の日本に対する捏造話の言い掛かりによって、しかもそれを世界中で行い、日本人全体の名誉が著しく傷付けられ、米国では日本人児童が虐めに遭っているという報告もある。

伝わる処ではアメリカでは日本人であることは恥ずかしい事であるような雰囲気があって、子供達が日本人であることを隠すようになっているとも聞く。

 

許しがたい民族差別を韓国が正面に立って官民挙げて行っている。フランスでの韓国の反日敵性ぶりに対し、カウンターを試みた「論破プロジェクト」の帰国報告会です。

多数の方のご参加が腰の重い日本政府を突き動かすことになります。

 

多くの方のご参加を期待しております。

 

 

【 日 時 】 : 平成26年3月3日・月曜日

 

【 会 場 】 : 衆議院第二議員会館会議室。

 

【 内 容 】

① 午後2時~3時30分 「韓国反日文化政策の実態を目の当たりにして」

論破プロジェクト代表 藤井実郎氏

 

 

② 午後4時~5時20分 「日・中・韓の現状と今後について」

衆議院議員・中山成彬氏

日本維新の会・歴史問題検証プロジェクト 座長

 

【 参加費 】 会員2,500円、一般3,000円、学生1,000円、18歳以下 無料

 

【 主 催 】 自由・民主・人権を守る日・米・アジア共同委員会

 

【 共 催 】 市民政策研究協会、論破プロジェクト、そよ風、純日本人会

 

 

 

 

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2) 証券市場から見た最近の経済動向  -あてな倶楽部

 

 

 

講         師 :       川崎大八氏テーマ :  証券市場から見た最近の経済動向

 

 

 

 

 

 

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3) 市場の支配者「秘密の超存在」と戦う女性

カレン・ヒューズ氏、元世界銀行上級顧問・弁護士

 

 

 

純日本人会の会員の方からの情報です。

 

アメリカでは今、元世銀の Karen Hudes氏が暴露したFRBのカネの流れの件で大変な騒ぎになっているようです。FRBが預かっているアメリカ国民の税金がバチカン銀行に流れていると言った話のようです。正確なところはまだ私にもわかりません。

 

You Tube を「Karen Hudes 」で検索するといろいろ出てきます。

http://www.youtube.com/results?search_query=Karen%20Hudes&sm=12

 

彼女は単独で活動しているのではなく、学者グループが一緒に追及をしているようです。

こういう人は世界にとって大変重要な人で、それだけに身辺が心配です。学者グループが一緒なので彼女一人を排除しても追及は終わらない事になると思います。

それにしても日本でも多くの人が関心を持ってくれればかなりの支援になると思います。

 

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(るいネット)

(参考)市場の支配者「秘密の超存在」と戦う女性
www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=286857
カレン・ヒューズ氏についての記事を目にしましたので、お知らせします。

 

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4) 日本政府が中国メディアの格安拡散を調査

 

 

 

国内のみならず外国内のメディアまでも支配するのはユダヤのマネなのだろう、中華侵略主義の戦略。

日本での手先が在日朝鮮人やコリアンジャパニーズのコリアン。

 

「歴史問題」は日本侵略の道具。シナ、朝鮮にとっての歴史認識は科学ではなく民族戦略の道具。やり方はユダヤのコピー。

日本政府は不当な謝罪を永遠に要求され、それを種にして永遠に強請られる構造となっている。

 

そんな必要はないのだが、日本人に成りすますコリアンが「日本人として恥ずかしい!」なんて言って日本人同士の議論を混乱させる。

更に「保守」を装うコリアンジャパニーズも「保守」活動家の中に沢山いる。

彼らは「保守」のようでいて、在日認定の話になると突如火病を発症する。

 

遅ればせながらも日本政府が特アのメディア戦略に目を付け始めた事は歓迎だ。

 

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【 読売新聞 YOMIURI ONLINE 】

中国国営メディア、影響調査へ…格安で「拡散」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140227-OYT1T01558.htm

 

 

政府は27日、中国国営新華社通信や中国国営中央テレビ(CCTV)といった中国国営メディアが、世界各国のメディアに浸透している動きについて、実態把握に乗り出す方針を固めた。

 

安倍首相の靖国神社参拝や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで、中国の一方的な主張が国際社会に拡散することへの懸念を強めていることが背景にある。

 

外務省は27日、省内で開いたアジア大洋州地域の大使会議で、対外発信を強める中国の動きを注視することを確認した。

 

外務省によると、新華社通信は、アフリカや中南米などの途上国のメディアに格安でニュースを配信。ベネズエラ、ラオス、カンボジアなどでは、高額な配信料を伴う欧米メディアが遠ざけられ、新華社通信のニュースが氾濫する結果となっているという。

 

(2014年2月28日07時18分  読売新聞)

 

 

 

 

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5) 他者の名誉を著しく傷付けるならそれなりの証拠を必要とする

 

 

 

やっと正論を口にする人が次々と出て来るようになって来た。

戦前、戦中、戦後を舞台にした因縁つけ話によって日本人及び日本国は大変な心の傷を負わされてきた。

その清算をしないまま風化させ、因縁付けは永遠に固定化しようと言う悪辣な試みが崩れようとしている。

 

戦後のドサクサで日本人は朝鮮人達から巨大な財産を奪われた。

それを指して、朝鮮人は優秀だ!なんて言う者達がいる。

 

そうではなく、無能だから、しかし欲が深いから悪事を働いてい来ただけ。

風化しないうちに一刻も早く清算へ向けての調査が必要。

 

 

バカなユダヤは欧州でも同じことをやってきたが、韓国の尻馬に乗ることで欧州での歴史捏造にも日本から火が点きかねない。

 

日本人にとっては「ユダヤ」や欧州の歴史話に禁句はない。

アウシュビッツは普通の頭脳の持ち主なら南京虐殺級の出鱈目話であることはすぐ分かる。それが驚いた事に欧州では口にすると逮捕される事になっている。

 

シナ、朝鮮は同様の仕組みを日本でも作ろうとしているが、失敗であることがここへきてハッキリしてきた。

 

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【 MSN産経ニュース ZAKZAK 】

維新・山田宏衆院議員「河野談話の真実を明らかにする」 単独インタビュー

2014.02.28

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140228/plt1402281537001-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140228/plt1402281537001-n2.htm

 

 

日本と日本人を貶めている「河野洋平官房長官談話」を、見直す機運が高まっている。産経新聞・FNNの合同世論調査で、58・6%が「見直すべきだ」と回答しているのだ。中身が注目される、元慰安婦の聞き取り調査報告書と、日韓両政府間で交わされた外電。国会で、河野談話のずさんさを暴き、再検証・再調査を主張している日本維新の会の山田宏衆院議員が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。

 

「大事なことは、(河野談話の)真実を明らかにすることです」

 

20日の衆院予算委員会で、衝撃証言を引き出した山田氏は語った。

 

談話発表当時(1993年)の事務方トップ、石原信雄元官房副長官は参考人として出席し、「(談話のもとになった元慰安婦16人の聞き取り調査について)事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と証言した。

 

これを受け、菅義偉官房長官が聞き取り調査の再検証について検討すると語ったところ、韓国は「両国関係の基礎となっていた、正しい歴史認識の根幹を崩すことにほかならない」(外交当局者)と猛反発したのだ。

 

山田氏は「そんな言い分は通らない」といい、こう続けた。

 

「河野談話の作成や発表にあたって、韓国側から強い要請があったことは報じられている。聞き取り調査報告書などを再検証するとともに、日韓両政府間でどんなやりとりが交わされたのかも明らかにすべきだ。当時の外電が存在すると聞いている。情報開示して事実を明らかにする必要がある。韓国は、河野談話の中身を『事実だ』と言い続けてきた。ならば、日本が『検証する』と言っても、喜んで協力を申し出るはずだ」

 

政府の再検証とは別に、山田氏は「河野談話の真実」を明らかにするため、石原氏以外にも、当時の関係者の国会招致を検討している。

 

「まず、内閣外政審議室長として実務を取り仕切った谷野作太郎氏だ。どうして聞き取り調査からたった4日間で、河野談話が作られたのか経緯を話してもらう。談話には強制性を示す言葉がちりばめられているが、調査に由来するものか、韓国の要請で加えられたのかも明確にしたい」

 

そして、最大のターゲットは河野氏だ。日本をここまで貶め続ける談話を発表しながら、説明責任から逃げている

 

「最終的に判断したのは政治家である河野氏だから、背景について責任を持って話してもらわなくてはいけない」

 

山田氏としては、安倍晋三首相も菅義偉官房長官も「真実を明らかにしたい」という思いは一緒だと確信している。唯一の懸念は、日韓関係の悪化や、中国の介入を懸念する米国の思惑だ。

 

このため、「河野談話の検証は、政府ではなく国会でやるべきだ。福島原発事故の調査委員会のような形がいい。法律や歴史の専門家を集める。メンバーに外国人を入れてもいい」と語る。

 

日本の名誉を取り戻さなければならない。(安積明子)

 

 

 

 

 

 

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