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【緊急速報】マスコミが舛添要一の汚職報道禁止を決定       -栗原茂男

 

1) 【緊急速報】マスコミが舛添要一の汚職報道禁止を決定

2) 松田まなぶ 新年賀詞交歓会のご案内

3) 籾井NHK会長、為す術のない敗北・・・主権回復を目指す会

4) 自民党 『NewsPacket』 Vol.627

5) 会員の方からの情報

 

 

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1) 【緊急速報】マスコミが舛添要一の汚職報道禁止を決定

 

 

 

進撃の田母神

http://www.nicozon.net/player.html?video_id=sm22776079

 

【緊急速報】マスコミが舛添要一の汚職報道禁止を決定!!!!!マスコミ内部文書がネットに流出!!!!!桝添陣営がマスコミに圧力との噂も!!!!!

http://asianews2ch.livedoor.biz/archives/36625999.html

 

 

【緊急速報】マスコミが舛添要一の汚職報道禁止を決定!!!!!マスコミ内部文書がネットに流出!!!!!桝添陣営がマスコミに圧力との噂も!!!!!

マスコミの内部文書?「舛添汚職を記事にするな!」

1: Ψ 2014/01/24(金) 01:58:50.45 ID:X1gnIHBE0

マスコミ内で舛添の汚職報道を禁止する圧力があります。
証拠です。
                       

 

※補足画像内容
担当者各位
平成26年1月23日
都知事選に関する留意点について
公職選挙の報道を一層、中立公平なものとするため、都知事選に関する記事を執筆するにあたっては以下の留意点を考慮してくださるよう、よろしくお願い申し上げます。
1.舛添候補の政党交付金問題については、『赤旗』による報道が告示後であることを考慮し、疑惑として提起されることがないようきわめて慎重を期すこと。
2.事務所費問題についても、同様に慎重に扱うこと。
3.細川候補、宇都宮候補らについては、問題発覚が告示前であることに鑑み、報道姿勢の変更は必要ないこと。
以上

 

 

 

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2) 松田まなぶ 新年賀詞交歓会のご案内

 

 

 

松田まなぶ 新年賀詞交歓会のご案内

2014-01-09 08:27:11
テーマ:ブログ

新年賀詞交歓会のご案内

日頃からご厚情を賜り、誠にありがとうございます。
皆さまへの御礼と、2014年の希望を語り合うために、来たる2月5日、横浜にて、新年賀詞交歓会を開催することとなりましたので、ご案内申し上げます。ご多用の折とは存じますが、お気軽にお運びいただければ幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

◆開催概要
日時:平成26年2月5日(水) 午後6時開場 6時30分開会
場所:ロイヤルホールヨコハマ2階 「ヴェルサイユ」
横浜市中区山下町90  地図↓ ℡ 045-662-3352
http://www.royalhall.co.jp/access/
会費:5,000円 (当日会場受付にて申し受けます)

◆呼びかけ人 (敬称略・順不同)
平沼 赳夫(衆議院議員)
中山 恭子(参議院議員)
藤木 幸夫(藤木企業株式会社 取締役会長)
平澤 貞昭(横浜銀行 特別顧問)
米津 暁男(米津塾 塾長)
加藤 尚彦(NPOアジア子供教育基金 理事長、元衆議院議員)
仙石 通泰(株式会社三技協 代表取締役)
田原  博(医療法人社団博英会、田原メディカルクリニック 理事長)
中山 一彦(横浜スタジアム 常務取締役)
福岡 孝純(日本スポーツ文科研究所 代表)

◆お申込み
ご参加いただける方におかれましては、下記のいずれかまでご連絡を賜れば幸いです。
メール: nipponsaiken@gmail.com
℡: 03-3508-7625 Fax:03-3508-3255 (国会事務所)
℡: 045-562-1121(横浜・日吉事務所)
衆議院議員 松田まなぶ 事務所

 

 

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3) 籾井NHK会長、為す術のない敗北・・・主権回復を目指す会

 

 

 

籾井NHK会長、為す術のない敗北(西村修平)

http://nipponism.net/wordpress/?p=26083

 

<敗北で「決着」している慰安婦問題の無惨

敗北の契機は「女性国際戦犯法廷」だった>

 

【無かった問題を「在った」とする官房長官の嘘】

籾井NHK会長が慰安婦問題で、「蒸し返されるのはおかしい」と至極真っ当な見解を述べた。ところが翌日、一転して己の発言をいとも簡単に「撤回」し、それを今度は自民党の菅義偉(すが・よしひで)官房長官が日韓請求権協定で「完全かつ最終的に消滅した」との立場で記者会見した。記者会見は籾井NHK会長の真っ当な見解を擁護するのでもなく、かといって批判するのでもなく歯切れが悪い。

 

官房長官の言いたいこと、それは慰安婦問題が日韓基本条約で解決しているとの強調である。

 

しかしながら、これは途轍もない誤謬若しくは意図的な嘘である。

 

日韓基本条約は足かけ14年もかかって昭和40年に締結した交渉だった。難産した交渉の過程でいわゆる慰安婦問題が議題に取り挙げられたことなど全くなかった。そもそも、慰安婦問題は存在しなかった。従って、交渉の過程で取り上げようがないのである。

 

菅義偉官房長官はその存在しなかった慰安婦問題が、何と日韓請求権協定で「完全かつ最終的に消滅した」と述べたのである。無かったものを、「在った」と記者会見した。「河野談話」と瓜二つと言っていい誤魔化しだ。

 

無かったところの慰安婦問題が「在った」と事実に反する嘘を述べたのだ。実に許し難い歴史の捏造である。許し難い虚言であるが、そもそも慰安婦強制連行を世界に発信した「河野談話」こそ自民党の発案なる産物。この限りにおいて売国的な歴史捏造は自民党の専売特許と言っても良く何ら首を傾げる不思議ではない。

 

 

【保守派国会議員らの沈黙】

自民党内部から、この嘘デタラメを糾弾する声は全く聞こえてこない。さらに、今回の会長発言を支持・擁護する保守派の自民党国会議員も一人としていない。歴史の捏造を保守の国会議員らが認めているのだ。第二次安倍政権の使命が、保守派の籠絡から「骨抜き」にあると仮定すれば、その仮定を裏付ける良い実証である。

 

山谷えりこ、稲田朋美、高市早苗、西田昌司、新藤義孝など各議員らは籾井NHK会長の見解を支持・擁護するのではなく、我関せずと知らん振りを演じている。慰安婦問題となれば途端に口を閉ざすのである。ここの何処に愛国を掲げる保守の矜持があるというのか。自民党・安倍政権が繰り返す「河野談話」の踏襲を側面から支援するサポート集団、「獅子身中の虫」ともいえる。

 

保守派が真に「河野談話」の否定を言うのであれば、自民党内部のこれら「獅子身中の虫」こそ徹底的に批判しなければならないはずである。

 

【「女性国際戦犯法廷」と昭和天皇を見殺しにした保守派】

慰安婦問題が世界に向けて発信され、慰安婦強制連行が世界に定着したのは「河野談話」ばかりでない。最も大きな決定的な役割を果たした契機は「女性国際戦犯法廷」であった。

 

平成12年の12月に九段会館と日本青年館で行われたこの催しは、正式な名称を「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」と称した実におどろおどろしい政治集会であった。その目的とするところは、慰安婦強制連行と共に「性奴隷制度が天皇制と一体不可分」として昭和天皇を裁くことであった。

 

法廷と称した政治集会の主催は元朝日新聞の記者だった松井やよりら。当時、東京大学の酒井信彦先生はこの恐るべき国際的陰謀をいち早く察知し、保守派陣営に警鐘を鳴らした。いや、鳴らしたのではなく乱打した。

 

しかしながら、保守派は全く反応を示さなかった。知らなかったのではない。知っていて抗議、阻止行動をしなかった。集会は昭和天皇に有罪判決を下し、慰安婦強制連行は「天皇制を構成する重要な一構成部分」だとする判決を世界に向けて発信した。

 

会場となった九段会館は皇居と靖国神社に隣接する最も由緒ある場所にあり、戦前は軍人会館として使われ、これを管理・運営していたのは財団法人日本遺族会である。驚くべきことに、昭和天皇と英霊を冒涜する政治集会が一週間に亘って、宿泊施設も含めて全館を借り切って行われたのである。いや、日本遺族会は、反日原理主義者の松井やより達に会場を提供したのである。その建物には「日本会議」や「英霊にこたえる会」などの保守派が事務所を設けていた。この恐るべき反日政治集会を彼ら保守派は、同じ建物内で指を銜えてただ眺めていた。昭和天皇を“見殺し”にしたのである。

◆参考

【天皇の「戦争責任」を捏造したNHKと朝日新聞】

http://shukenkaifuku.com/past/ronbun/Ronbunshuu5.html

 

この決定的に重要な契機、出来事に保守派はかくの如き対応だった。彼らは思い出したくないのか、今や「女性国際戦犯法廷」を完全に忘却の彼方に投げやっている。

 

 

【慰安婦問題は戦いを放棄した敗北だった】

平成13年1月、「女性国際戦犯法廷」の放映予定に抗議、NHKのロビーに座り込みした我々の訴えがNHK幹部の知るところとなり、当時のNHK会長だった海老沢勝二は事態の把握に乗り出し、極左の妨害を排除して稀代の偏向番組を直前に実質中止させた。それに比べ、舌の根も乾かない内に発言を「撤回」した籾井NHK会長の何たる無様・腑抜け振りであろうか。為す術すらない無い敗北である。

 

戦いや勝負には、また物事を構えた際の終結には潮時または契機がある。これを見誤ったら戦いや勝負においては敗北を喫し、物事を構えた際の終結において混乱の後の無惨な崩壊しかない。

 

慰安婦問題はシナ、朝鮮が日本に仕掛けた精神侵略という戦争であった。ここで「あった」というのは過去形であり、慰安婦問題は日本の敗北で決着した過去形である。戦いの決定的な契機は「女性国際戦犯法廷」であったが、残念ながら保守派は戦いを挑むことすら出来ずに敗北した。

 

敗北の結果はどうか、海外において米国、オランダ、カナダやEUなどで日本政府を批判する慰安婦決議が採択されている。心ある日本人の一部が史料に基づき、慰安婦強制連行を否定したとしても、もう世界に定着してしまっている。ソウルの我が国大使館前と米国内に少女に模した慰安婦像が建立されて世界に受け入れられてしまっている。なおも「河野談話」がそれに拍車をかけている。

◆参考

【慰安婦決議すでに6カ国・地域、根拠は河野談話と首相の謝罪】

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131105/plc13110513060010-n1.htm

 

 

【敗北を見つめて】

モニュメントまた碑とは何か、事件などを歴史的、社会的、文化的に永久に記念するために作られたものを指す。時間と労力をかけ、社会的に世間一般に受け入れられる世論体制が確立したうえで建立される。朝鮮人らは、日本が惰眠をむさぼっている間に時間と労力をかけ、少女に模した慰安婦像の建立を実現させたのである。朝鮮人らは平成5年の「河野談話」、平成12年の「女性国際戦犯法廷」から20年以上もかけてたゆまぬ戦いを日本に挑み、継続していたのである。

 

モニュメントはゴール地点のテープと同じ、短距離競走に例えれば、ラスト20㍍を朝鮮人らはトップスピードでゴール地点駆け抜けてしまった。あわててスタート地点に立った日本に、朝鮮人を追い越す術はないのと同じだ。ここは先ず以て、現時点での敗北を潔く受け入れ、見つめ直すことこそ肝要なのである。

 

米国内で建立されている慰安婦像に抗議のため、保守派の地方議員が訪米し、何らかの行動を取っている。訪米の是非は論じないが、地方議員らに課せられた使命は訪米ではないはずだ。訪米以前に為すべきことがある。自民党・安倍政権にこそ慰安婦像の撤去と共にこの碑にお墨付きを与えている「河野談話」の撤回を突きつけることだ。しかしながら、安倍応援団を気取っている限りそれは不可能である。

 

参考

①慰安婦問題「蒸し返されるのはおかしい」 籾井NHK会長会見要旨

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140125/ent14012521060012-n1.htm

②「非常に不適当だった」 慰安婦発言でNHKの籾井勝人会長

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140127/ent14012711490007-n1.htm

③NHK会長「慰安婦解決済み」発言に菅長官理解 「政府見解と合致」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140127/plc14012712470010-n1.htm

 

【動画】毎週決行!アンチ「水曜デモ」朝日新聞社前定例街宣H26.1.29 第110回

youtube

ニコニコ動画

http://www.nicovideo.jp/watch/sm22783514

 

 

 

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4) 自民党 『NewsPacket』 Vol.627

 

 

 

【第186通常国会開会】

 

第186通常国会が1月24日に召集されました。

安倍晋三総理は衆参両院本会議で施政方針演説を行い、今国会を「経済の好循環」を実現するための国会と位置付け、引き続き景気回復を最優先課題として取り組む姿勢を示しました。

これに対し、石破茂幹事長、溝手顕正参院議員会長、吉田博美参院幹事長代行はそれぞれ代表質問に立ち、責任与党として全力で安倍政権を支える決意を訴えました。

会期は6月22日までの150日間です。わが党は平成25年度補正予算案と26年度予算案の早期成立に向けて審議に臨みます。

 

◆安倍晋三総理の施政方針演説

→ https://www.jimin.jp/policy/parliament/0186/123506.html

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

◎特定秘密の保護に関する法律案Q&A◎

→ https://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

 

◇選挙情報(東京都知事選挙・長崎県知事選挙・山口県知事選挙)◇

 

→ https://www.jimin.jp/election/

 

◆◇◆……………………………………………………………………………………………

 

@ 安倍晋三総理の施政方針演説に対する石破茂幹事長代表質問

 

……………………………………………………………………………………………◆◇◆

 

■石破茂幹事長

 

【1】はじめに

 

自由民主党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対して質問いたします。

第2次安倍政権が発足してから1年あまり、総理の「日本を取り戻す」という強い決意のもと、様々な分野において掲げた政策は、確実にその成果を挙げつつあります。

多数の議席を有する安定政権は、ともすれば「強引な政権運営」というような批判にも晒されます。総理の「この道しかない」との強い決意のもと、より多くの方々のご理解を得て政策を確実に実現させていくために、今まで以上に謙虚で丁寧な政権運営・国会運営を心がけねばならないことを我々自民党は強く肝に銘じております。

野党の皆様におかれましても、国民的な広い視点に立ち、建設的なご議論を賜りますよう切にお願い申し上げます。

昨年の参議院選挙における国民の審判により、6年ぶりに衆参の「ねじれ現象」が解消されました。

衆議院解散は勿論あくまで総理の専権事項でありますが、「次期参議院選挙が行われる2年半後までは国政選挙が無い」と想定される中にあって、政策の優先順位を明確にし、期間内に着実にこれを実行することが強く求められます。

選挙を意識するあまり、人気取りのポピュリズムに堕することがあっては断じてなりませんし、短期間に「あれもやろう、これもやろう」などという拙速も厳に戒めなくてはなりません。

国民から安定的な議席を頂き、時間的な猶予を与えられたというのはそういうことなのであります。

経済成長と財政再建を両立させるための好循環の実現、そして被災地の復興。

総理の示されたこの優先順位はまさしく国民が求めているものであり、一つ一つ着実に政策目標を達成することで、今一度政治と国民との信頼関係を取り戻して行かなくてはなりません。

安倍政権はそれができる政権なのであり、そのために我々自民党は、引き続き全力を尽くして参ります。

 

【2】震災復興

 

3月11日で、あの東日本大震災・大津波・原発事故から3年を数えます。

未だ27万人を超える被災地の方々が今年の正月を避難先で迎えられたという事実を直視しなくてはなりません。

総理は就任以来、毎月1回被災地を訪問するなど、地域の人々に寄り添う姿勢で、復興に向けて積極的に取り組んでこられました。

わが党としても、「大島・前副総裁を本部長」とする復興加速化本部が政府に対して3度にわたる提言を行うなど、政府・与党一体となった取り組みにより、農地や漁港の整備や災害公営住宅への入居など、復興が進みつつあります。

新たな局面を迎えた被災地からは、市町村の担当者や現場の技術者・技能者等の人材不足・資材不足等へ対応するための要望が数多く寄せられています。

このような切実な声に確実に応え、1日も早く平穏な生活を取り戻して頂けるよう、引き続き取り組んでいく必要があります。

東京オリンピック・パラリンピックを、長く続いた経済の低迷からの脱却と、東日本大震災・大津波・原発事故からの復興の輝かしい象徴としなくてはなりません。

世界中の方々が日本を訪れる2020年には、東北が日本をリードし、日本が世界をリードしている、そのような夢を現実のものとしなくてはなりません。

この六年余りで我々は何をすべきか、いかなるスピード感を持って臨むか、改めて総理の復興加速化に向けた具体的な方針をお聞かせください。

原子力災害を受けた福島の復興・再生をさらに加速させることは特に重要です。

長期避難者への手厚い支援を行いつつ、被災者の方々の今後の人生設計に明確な指針を示して選択肢を提示するとともに、事態の収束に向けて国と事業者が一丸となって汚染水・廃炉・風評被害対策や除染の加速化に取り組むことが政権の責務です。お考えを承ります。

 

【3】経済・成長戦略・財政・社会保障改革

 

安倍政権として、今年の最優先課題は、「経済の好循環の実現」であります。

「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」の成果には目覚ましいものがありました。

論より証拠、野田前総理が解散を表明した一昨年11月14日の日経平均株価は8,664円。現在は15,000円前後までに上昇し、対ドル為替レートも、79.51円であったものが100円を超える水準にまで達しております。

達成すべき目標は、「デフレ不況から完全に脱却し、雇用や所得を拡大させること」であります。

なぜ日本だけが長期にわたるデフレから脱却できなかったのか。

生産年齢人口が減少していることも大きな要因の一つではありますが、それは多くの先進諸国においても見られる現象です。

日本だけで起こっている現象は、名目賃金の低下です。

1995年から2010年までの間、アメリカの名目賃金は1.7倍に、ユーロ圏でも1.4倍になっておりますが、日本の名目賃金はこの間に1割も減っています。

賃金が下がれば購買力が落ちる、購買力が落ちれば消費が減る、消費が減れば結果的に過剰生産となり、在庫が増え、価格が下がる、これをカバーするためにまた賃金が下がる、という悪循環が起こっていたのではないでしょうか。

好循環を実現するためにはこの逆を実行しなくてはなりません。

需要不足を解消しない限りデフレは脱却できないのであり、そのためには賃金を上げなくてはならないのだと考えます。

「景気が良くなったから賃金を上げる」のではなく「賃金を上げなくては景気が良くならない」のです。

昨年、経済に明るさが戻ってきたことには、大胆な金融緩和によって長期金利が低下し、国債の消化が円滑になり、これが機動的な財政出動とマッチングしたことが大きく寄与しています。

統計を子細に見れば、円安で輸出が増加したのでも、製造業の設備投資が増加したのでもないことがわかります。

第1、第2の矢によって生み出された時間的な余裕を何としても生かし、第3の矢である経済成長政策を実効あらしめることが決定的に重要となります。

それは消費税率が引き上げられても、なお経済が失速しないことを実現するものでなくてはなりません。

政府は手品師でも魔法使いでもありません。

しかし政府として出来ることはすべてやり抜くという決然たる意志のもとで、これまであらゆる政策を総動員してきましたし、これからもそうあらねばなりません。

今後は民間がこれに応えていただくことが必要であり、内部留保はそのためにこそ活用していただきたいのです。

内部留保は企業の業態により大きな違いがあり、特に中堅、中小企業においては、経営が厳しくなった時の備えと内部留保を厚くしているとの事情もあることも併せ考え、経済の好循環実現に向けた総理の見解を承ります。

来年10月から消費税を10%に引き上げることを定めた税制抜本改革法は、附則において、経済状況を好転させることをその条件としております。

平成27年度の予算編成のスケジュールを勘案すると、引き上げの判断時期は、本年7月から9月期のGDPの伸び率が明らかになるのが11月であることから、12月になると思われますが、この時期、その際重視すべき点、また、逆進性の緩和のあり方につき、総理の考えをお示しください。

法人実効税率を引き下げる環境づくりに正面から取り組む、との姿勢を政権が示すことは、「成長戦略への強いコミットメントを市場や企業に伝える」という大きな意味があります。

一方において、法人税を引き下げる際には課税ベースの拡大や減価償却の厳格化が必要となりますが、課税ベースの拡大は限界税率を引き上げ、投資を抑制することとなり、デフレ脱却の阻害要因となることも指摘されています。

法人税率の引き下げは、新規の投資を行っていない企業にもメリットが及ぶことも考えあわせると、デフレで実質金利が高止まり、投資が抑制されている間は投資減税を先行させ、その間に法人税改革に向けた姿勢を鮮明にした上で徹底した議論を行い、改革に確実に繋げていくことが望ましいと考えますが、所見をお述べ下さい。

 

<女性が輝く日本>

 

総理は、成長戦略の中核として「全ての女性が活躍できる社会を創る」ことを挙げておられます。経済の成長には「労働力の増加」「生産設備の増加」「技術の向上」が必要であり、そのためには高い能力を持つ我が国の女性の力が不可欠です。

これ以上の少子化を食い止めるためにも、女性にとって仕事と子育てを両立できる環境を創っていくことが必要です。

2017年末までに保育所などの定員を約40万人分増やして待機児童を解消すること、3年間の育児休業取得を実現することなどはその意味から大きな意義を持つものです。

同時に、女性の社会進出を阻んでいるのは「日本社会特有の長時間労働」も大きな要因であることを指摘しなくてはなりません。

女性は出産・育児と長時間労働との間で厳しい選択を迫られているのが現状です。

3年間休職することで、労働市場での女性の地位が下がりかねないことに不安を感じる女性がいることもまた事実なのです。

男性が家事に携わる時間が長いほど第二子以降が生まれる、との諸外国の統計もあります。

これまで生産に費やしてきた時間を消費に回すことは、生産と消費の不均衡の是正にも寄与しますし、消費の拡大にもつながります。

独身の男女が出会う時間を増やすことで、未婚率の減少も期待されます。

男女ともに、長時間労働を改め、新たなライフスタイルを構築するべく、従来我々が持っていた価値観からの脱却するための強力な施策が必要なのではないでしょうか。お考えを承ります。

 

<エネルギー政策>

 

成長戦略を推進していく上で、また、経済の好循環と所得の拡大、財政健全化を実現するためにも、エネルギーの安定供給体制の確保は不可欠です。

現在、日本国内の全ての原発が停止し、火力発電所などが代替していますが、これらにかかる化石燃料費として年間約3.6兆円、一日に換算すると約100億円の国富が海外に流出しています。

昨年の貿易統計が過去最大の11.4兆円となったのも、円安と共にこの原油などの輸入額が急増したことが大きな要因となっています。

今後、円安が進めばこの額はさらに膨らみ、生産コスト増となって輸出に対する円安効果を減殺するばかりか、輸入物価の上昇等により、国内産業と消費の大きな圧迫要因になる恐れがあります。

これを放置すれば、総理が成長の大きなエンジンの一つと位置づける賃上げも困難となりかねません。

賃上げどころか、さらなるコスト削減、リストラを迫られかねないのです。

現在の日本のエネルギー自給率は6%です。1973年のオイルショック当時のエネルギー自給率は8.2%。あの当時よりもエネルギー自給率が低いという事実を我々はもっと深刻に考えなくてはなりません。

今、停電という事態が生じないのは、一にかかって現場の努力によるものであり、中東で何かが起こった時、老朽化した火力発電所の運転に支障が生じた時に、初めて事態の深刻さに気づくのでは遅いのです。

わが党も再生可能エネルギーの比率を高め、原発の依存度を可能な限り引き下げることを公約としております。

しかし、現状においてなお不安定かつ高コストの再生可能エネルギーの比率を上げていくためには、それを可能とする経済力が必要です。

それを生み出すためにこそ、最高度の安全性が確認された原発を稼働させ、その経済力をもって再生可能エネルギーのコストを下げ、安定性を向上させるべきなのだと考えますが、そこへ至る具体的な道筋を明確に示すことが必要です。

原発が止まっていることは安全であることとイコールではなく、その事実を踏まえれば「原発ゼロ」というのはスローガンではあっても、政策ではありません。さればこそ、使用済み核燃料最終処分のあり方についても、方針を明らかにしなくてはなりません。

我が国の国際競争力を低下させることなく、国民生活を支える、責任あるエネルギー政策を構築すること、併せて、今後の原子力エネルギーのあり方について国際的ルールを制定するために、我が国が先導的な役割を果たすこともまた、我が国が国際社会に果たすべき責務であると考えますが、今後のエネルギー政策について、総理の所見を出来る限り具体的にお示しください。

 

<TPP・農政>

 

TPPに関しては、日米両国が交渉の早期妥結を目指す方針で一致し、鋭意協議を行っていると承知しています。

両国の意見にはまだ隔たりがあると認識しておりますが、われわれが国民にお約束し、国会においても決議された「重要5品目は必ず守る、攻めるべきは攻める」との確固たる方針のもと、最終的な着地点を見出していくことが肝要です。

昨年政府は、コメの生産調整の廃止を視野に入れるとともに、農地集積バンクに代表される生産現場の構造改革を決定致しました。

守るべきは消費者に負担を負わせて農産物の高価格を維持することではありません。

重要品目の関税撤廃は断固阻止しつつも、コストを削減し、付加価値を高め、輸出を拡大し、農業・農村の所得を向上させることによって消費者と生産者との間に「ウィン・ウィン」の関係を築き、農業・農村の持続可能性を維持することこそが達成すべき至上命題なのです。

食料自給率自体が政策目標なのではありません。

飢餓に苦しむ国でも、自給率の高い国はいくらでもあるのであり、それはあくまでも結果なのであります。大切なのは農地面積、農業所得、後継者の確保、農業インフラ、農産品の品質などを要素とする自給力なのです。

「日本の農業」などという抽象的なものが存在するわけではありません。

何万という地域にそれぞれの農業形態があり、誰が農業を担い、誰がどのような形で地域を担うのか、所有と経営の分離や産業政策と社会政策の明確な位置づけなどをキーワードとして、農政の大転換を図る最後の機会であると考えます。

農林水産業・農山漁村の再生に向けた総理の考えをお述べ下さい。

 

<人口減少社会への対応>

 

これと関連し、総理は施政方針演説の中で、「今年は地方の活性化が最重要のテーマである」と述べられました。

しかし、山口を選挙区とされる総理も実感しておられることと思いますが、現在進行している事態は極めて深刻です。

増田寛也元総務大臣は「2040年地方消滅」との刺激的なタイトルを冠した最近の論文の中で、精密な分析のもとに、「人口減少の大波はまず地方の小規模自治体を襲い、その後地方全体に急速に広がり、最後は凄まじい勢いで都市部をも飲みこんでいく。

このままいけば30年後には、人口の再生産力が急激に減少し、いずれ消滅が避けられない地域が続出する恐れがある」と論じておられます。

少子化による人口減少は高齢者の増加によって見かけ上これまで顕在化してきませんでしたが、今後、高齢者すら減少する時期が多くの地域で到来します。

地方の人口は、東京をはじめとする大都市に移動してきました。

しかし、東京の出生率1.09が全国最低であるように、大都市の人口の再生産力は極めて低いのが現実です。大都市も地方も急速に活力を失い、国家そのものが衰退して行く悪夢の到来をなんとしても避けるために、国家として最大の力を注がなくてはなりません。

従来の発想を大きく転換し、企業拠点の地方展開を慫慂することなどによって、地方中核都市に資源を重点的に配分して最後の砦とし、そこから再生を図るなどの施策も必要となるものと考えます。総理の認識をお聞かせください。

 

<財政健全化・社会保障制度改革>

 

財政健全化について、経済の好循環を創り上げることにより、国・地方の基礎的財政収支を「2010年度との比較において、2015年度までに赤字の対GDP比を半減させ、2020年度までに黒字化する」との目標が掲げられています。

しかしながら1月20日に政府が発表した中長期の経済財政試算では、2015年度の基礎的財政赤字半減目標は達成するが、2020年度の黒字化には11.9兆円(消費税率換算で4%程度)の収支改善努力が必要となることが明らかとなりました。

これを受けて、歳出・歳入一体改革の具体化を求める声も出ておりますが、2020年度の黒字化に向けてどのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。

我が国が世界に誇る年金・医療・介護の社会保障制度を持続可能なものとし、社会保障が本来持つ保険としての役割を正当に機能させることにより真に必要な方々に手厚い制度として、これを次の世代に引き継いでいかなくてはなりません。

リスクを回避できなかった人に必要とされる手当てを行うのが保険の本質なのであって、決して贈与的な機能を持たせてはなりません。

総理は、増大する社会保障費への対応と子育て支援の拡充等について言及されています。制度の適正化、消費税という安定財源を伴う拡充等について、改めて社会保障制度改革への所見を承ります。

 

【4】外交・安全保障

 

<普天間基地移設問題>

 

沖縄県の仲井眞知事が、辺野古の公有水面埋め立てについて、法律に則って承認をされました。

民主党政権で迷走した普天間基地の移設は、仲井眞知事、沖縄県民、与党の沖縄県選出国会議員や与党の県並びに市町村議会議員等の多くの皆様のご理解とご協力により、再び一歩前に進むこととなりました。

普天間基地の危険性を1日も早く除去する、その思いを我々は形にしなければなりません。

先の名護市長選挙では、結局「なぜ辺野古崎沖なのか」という点について、十分にご説明しきれなかったことを反省しております。

移設容認の候補が敗北し、現市長は、今後「移設を阻止する行動を取る」と表明しておられます。

しかしそれは、その思いとは異なり、「普天間の固定化」をもたらすことにしかならないことを私は強く危惧いたします。

普天間基地の危険性とは、墜落の危険性であり、また騒音被害です。

これを解消することがそもそもの命題なのです。

墜落の危険性と騒音被害を回避するには、滑走路を市街地から2000メートル以上離隔して造成することが必要です。

「音は距離の二乗に反比例する」という物理の原則によって、距離を2倍にすれば騒音は4分の1に、10倍にすれば100分の1になります。

普天間基地の市街地との距離200メートルから、名護市街地と辺野古代替施設との距離2000メートルへと10倍にすることで、騒音は100分の1にまで減じられます。

これは関西空港、中部国際空港、北九州空港などの例を見ても分かる通りです。

日米合意の「V字型滑走路案」は、騒音の極限化と集落の上を飛行しないことによる事故の極限化を実現するために、可能な限り沖合に展開することとしたのです。

「『キャンプ・ハンセン』+『キャンプ・シュワブ』+『辺野古弾薬庫』」という現在の形に、滑走路を一体運用する体制が加わることによって、海兵隊の持つ機能が確保できるようになってこそ、嘉手納以南の海兵隊6基地、約1700ヘクタールの返還がはじめて可能となるのです。

この地域において一定の抑止力を確保することは、我が国とアジア太平洋地域の平和と安全に対し、日本国として果たさなくてはならない責務です。

本土への訓練の分散移転など、従来には見られなかった負担の早期軽減策も打ち出されており、五年での普天間基地の閉鎖状態の実現と併せてその着実な実施を図らねばなりませんが、それでもなお地政学的にも、司令部機能、

訓練機能、補給機能、運用機能の一体化の観点からも、一定の抑止力をこの地域に確保することは決定的に重要なのです。

平成25年まで日本で唯一人口が増え続け、成長するアジアと距離的に近く、今後多くの土地の有効利用が見込まれる沖縄は、飛躍的な発展が期待されます。

過去沖縄が負った苦難の歴史を考えるとき、沖縄を日本一、いや世界一豊かで幸せな島にすることは日本国の責任であります。

その中で、名護市を中心とする山原地域の雇用と所得を増大させ、医療・福祉を充実させていくことは沖縄発展の大きな鍵となるものです。

以上を踏まえ、沖縄県知事ならびに自民党沖縄県連から強い要望のありました「普天間基地の5年以内の運用停止の実現とオスプレイ12機程度の県外拠点配備」「キャンプ・キンザーの七年以内の全面返還」「環境に関して日米地位

協定を補足する新たな政府間協定の作成」と沖縄の更なる振興策について、総理の実現に向けた所見を伺います。

 

<日米同盟>

 

外交・安全保障政策の司令塔となる日本版NSC(国家安全保障会議)が創設され、NSS(国家安全保障戦略)策定と併せて、我が国の領土・領空、国民の生命と財産を守るための環境整備が端緒につきました。

安全保障を図る上で一番重要なのは、地域におけるバランス・オブ・パワーを維持し、抑止力を機能させることです。

日米同盟の深化は、戦争をするためではなく、戦争を引き起こさないためになされるものです。

「日本で出来ることは日本が行う」、これを基本として国内法を整備し、陸・海・空の人員と装備の実効性を高め、ガイドラインなど必要な協定を深化させることが重要です。

昨年の防衛大綱の決定や2プラス2の成果も踏まえ、今後どのように日米同盟を深化させていくのか、お考えをお聞かせ下さい。

昨年の臨時国会において成立した特定秘密保護法により、米国をはじめとする同盟国、友好国との情報共有が飛躍的に進み、我が国の安全保障に寄与することとなりますが、一方で審議を通じ、行政の恣意や肥大化に対する懸念も

多く聞かれました。

これを解消するため、国会におけるチェック機能の創設に向けて検討を進め、党や議会において鋭意努力を続けておりますが、総理として国会の関与についての見解をお述べ下さい。

 

<日中・日韓、領域警備>

 

中国や韓国は我が国にとって重要な隣国であり、経済的にも文化的にも密接な相互関係が築かれています。

残念ながら、いまだ両国との首脳会談は実現していませんが、それをもって政権が両国を重視していないとするのは浅薄な見方であります。

総理は常に、対話のドアはオープンであること、課題があるからこそ対話すべきであることを発言しておられます。

我々は議員外交やトラック2外交などを可能な限り活性化させ、我が国がいかに地域の平和と安定を望み、そのために積極的に行動する用意があるかを国内外に発信していくことで、首脳会談への環境を整えていきたいと考えておりますが、中韓との関係改善についての総理のご所見をお伺いします。

一方で中国による尖閣諸島周辺領海への侵入や、国際法の概念とは大きく異なる「防空識別区」の設定など、現状変更を試みる行動を抑止するために、我が国は法整備と能力の向上を急がなくてはなりません。

海上保安庁が有するのは海上の治安維持の権限であり、領海を悪質な態様で航行する外国船舶に対して退去通告や臨検・拿捕はできても、自衛権に基づく強制排除措置を取ることはできません。

自衛隊に対して海上警備行動や治安出動を下令しても、その本質があくまで警察権である以上、警察比例の原則が厳格に適用され、その行動にはおのずから制約があります。

防衛出動は自衛権行使の三原則が満たされない限り下令できないのみならず、「急迫不正の武力攻撃」以外の手法で領土が侵された場合には対応が困難となります。ここに「隙間」が存在することはかねてから指摘されてきています。

新たなNSCにおいて各省庁連携の下、早急に法を整備し、シミュレーションや訓練の積み重ねによる切れ目ない対応策を進めるべきと考えますが、

見解をお伺いします。

 

【5】集団的自衛権・憲法改正

 

<集団的自衛権>

 

冒頭、政策に優先順位をつけることの重要性について述べました。

まず復興と経済再生に取り組み、成果を挙げることなくしては、他の重要な政策を国民の理解を得て実現させることはできません。

しかしそれは、他の重要課題を放置してよいということでは決してなく、それらの解決のために緻密で丁寧な準備を常に怠ることなく、一端俎上に上った際には万全の態勢で臨む姿勢こそが重要です。

集団的自衛権の行使を可能とすることは我が党が総選挙、参院議員選挙で公約に掲げた、重要課題の1つです。

総理は施政方針演説の中で、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を踏まえ、対応を検討すると述べられました。

集団的自衛権を議論するに当たっては、「国連憲章における位置づけ」「日本国憲法との関係」「我が国ならびに地域の平和と安全に与える影響」の3つの観点が必要であると考えます。

第2次世界大戦後、国連が創設されるにあたり、何故わざわざ憲章に集団的自衛権が明記されたのか。

これは拒否権を持つ大国の横暴を危惧したラテンアメリカ諸国の提唱によるものでした。

アメリカなどの大国が参加しなかったため機能を十分に発揮できなかった国際連盟の教訓から、大国に拒否権を与えることで国際連合は発足することとなりました。

しかし、武力攻撃による侵略行為が行われた際に大国が拒否権を行使すれば、安保理は「適切な措置」をとることが出来ず、侵略国の思いのままの事態になってしまう。

武力攻撃を受けた国は「安全保障理事会が適切な措置をとるまでの間」に限って、個別的自衛権と共に「密接な関係を持つ国と共同して武力攻撃を排除する」集団的自衛権が認められたのです。

集団的自衛権の本質が「大国と共に侵略を行う権利」ではなく「大国の横暴から自国を守る権利」であることを忘れるべきではありません。

何故これを、国連中心主義を唱える我が国だけが行使できないのか。

この点の徹底した議論が必要です。

日本国憲法第9条は、「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」「この目的を達するため、陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と定めます。

集団的自衛権を行使不可能とする論拠として「国際紛争を解決する手段」である、とするのは国連憲章の否定にもつながりますし、「交戦権の行使である」とするのは個別的自衛権行使との整合性がとれません。

憲法との関係を論理的につき詰めて議論しなくてはなりません。

尖閣の現状や、中国の「防空識別区」の設定、北朝鮮情勢の変化などを考えた時、我が国を含むアジア太平洋地域において、先にも述べたとおり、力の均衡、バランス・オブ・パワーを維持することは絶対に必要です。

アメリカの同盟の形が従来の「ハブ・アンド・スポーク型」から「ネットワーク型」に変化を遂げようとするとき、「集団的自衛権行使不可」を前提とした、アメリカだけを唯一の同盟国とする非対称的双務関係から、「集団的自衛権行使可能」を前提とし、多くの国と新たな関係を構築することは、この地域に確固たる力の均衡を確立し、平和の維持と紛争の回避に大きな役割を果たすことになるものと考えます。

集団的自衛権行使を可能とすることが、我が国ならびに地域の平和と安全にどのように寄与するのか、という議論も徹底して行われなくてはなりません。

自民党は長年にわたり真摯な議論を積み重ね、一昨年末に集団的自衛権の行使を可能とすることなどを内容とする「国家安全保障基本法」を取りまとめて総選挙、参院選挙に臨みました。

集団的自衛権の行使にあたっては国会の事前承認を必要とし、濫用防止の規定を設け、国連憲章との整合性を図るなど、これは多くの懸念に応えうるものと自負いたしております。

広範かつ真摯な議論を積み重ね、多くの国民の理解と支持を得る努力を積み重ねることによってのみ、集団的自衛権を行使可能とする法整備は大きな前進をみるものと私は考えるものであり、我が党としても最大限の努力を

致して参ります。

安保法制懇談会の報告の時期も様々に取り沙汰されておりますが、スケジュール感も含めて、総理の見解をお述べ下さい。

 

<憲法改正>

 

自由民主党は結党以来、自主憲法の制定を党是とし、野党時代には、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本原理を継承しつつ、時代に即した憲法改正草案を策定いたしました。

本年は、より理解を深めていただき、国民主権の我が国において、国民の手による憲法を制定する機運を高めていくための対話集会を、全国で行う方針であります。総理は施政方針演説において、「憲法改正も必ずや前に進んでいくことができると信じています」と述べられました。

憲法改正に向けた総理の所見を承ります。

 

【6】おわりに

 

以上、いくつかの観点から総理のお考えを質して参りました。

経済、財政、安全保障、エネルギー、医療、福祉、第1次産業。

我が国は、多くの喫緊の課題に直面しております。

本来それらは、我が党がかつて政権にあった時代に方向性を見出し、その解を国民に向けて示すべきものであったにもかかわらず、それを先送りしてきた面があったのではないかとの反省を、長く政治に携わってきた者の1人として私は強く持っております。

政治不信が叫ばれて久しく、国政選挙における投票率は低下し続けています。

今は内閣支持率も、与党に対する支持率も高水準に推移しておりますが、これは、未だ期待を本質とする相対的なものなのかも知れません。

政権の支持率と個々の政策の支持率には相当の乖離があることも事実です。

「政治を、政権を信頼したい」との思いは多くの国民が持っているはずです。

我々はその思いに応えなくてはなりません。

これを言えば嫌われる、票が減る、人気が落ちる、そのような理由で主権者たる国民に対して「真実を語る勇気」を持たないのは政治の自己保身であり、国民を信じて真実を語らない政治が、国民から信じて貰えるはずはありません。

日本に残された時間は実に短く、政策の選択肢の幅は極めて狭いのです。

総理が常々口にされる「この道しかない」との思いのもと、自民党として、国家国民に対し、今日を築いてくださった古の方々に対し、さらにはまだ見ぬ次の世代に対して、最大の責任感と緊張感と使命感を持って、全身全霊をもって

国政に臨むことを申し述べ、私の質問を終わります。

 

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@ 日本国憲法改正草案Q&A(19)

 

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【Q】その他、国民の権利義務に関して、どのような規定を置いたのですか?

 

【A】

国民の権利義務に関しては、これまでに述べたもののほか、次のような規定を置いています。

 

(1)国等による宗教的活動の禁止規定の明確化(20条3項)

 

国や地方自治体等による宗教教育の禁止については、特定の宗教の教育が禁止されるものであり、一般教養としての宗教教育を含むものではないという解釈が通説です。

そのことを条文上明確にするため、「特定の宗教のための教育」という文言に改めました。

さらに、最高裁判例を参考にして後段を加え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」については、国や地方自治体による宗教的活動の禁止の対象から外しました。これにより、地鎮祭に当たって公費から玉串料を支出するなどの問題が現実に解決されます。

 

(2)公益及び公の秩序を害することを目的とした活動等の規制(21条2項)

 

オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ、公益や公の秩序を害する活動に対しては、表現の自由や結社の自由を認めないこととしました。

内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。

なお、「公益や公の秩序を害することを目的とした」活動と規定しており、単に「公益や公の秩序に反する」活動を規制したものではありません。

 

(3)在外国民の保護(25条の3)

 

グローバル化が進んだ現在、海外にいる日本人の安全を国が担保する責務を憲法に書き込むべきであるとの観点から、規定を置きました。

 

(4)知的財産権(29条2項)

 

29条2項後段に、「知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない」と規定しました。

特許権等の保護が過剰になり、かえって経済活動の過度の妨げにならないよう配慮することとしたものです。

 

◆日本国憲法改正草案はコチラ→

https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

 

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『News Packet』編集部

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5) 会員の方からの情報
① WEDGE Infinity 日本をもっと、考える

 

 

WEDGE Infinity 日本をもっと、考える
「靖国ではなく、南京に行くべき」    ー 中国が仕掛ける反日歴史工作

「南京事件」を考える(前篇)    2013年12月27日(Fri)  有本 香
(ジャーナリスト)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3480
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平成25年も押し詰まった昨日(12/26)、安倍首相が靖国神社を参拝した。第一次政権時の「痛恨の極み」から7年、内外のあらゆる政治的要素を勘案したうえでの参拝だったと思われる。予想どおり、中国、韓国からは激しい反発の声明が出された。

中国の王毅外相は、日本の木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発だ。(日本側が緊張関係を激化させるなら)中国側も最後まで相手をする」という、物々しい表現とともに、対抗措置もにおわせた。が、むしろ筆者が注目したのは、その後の会見で出た秦剛報道局長の次の発言である。

「安倍首相がアジアの隣国との関係改善を願うなら、靖国神社ではなく、南京大虐殺記念館に行くべきだ。歴史を直視する勇気がなく、戦後の国際秩序に公然と挑戦しておいて、自由や民主、世界平和と繁栄への責任を語る資格があるのか」

靖国神社の「カウンター」として、中国側は「南京虐殺記念館」をもち出してきた。折しも師走12月、76年前(1937年)に南京陥落があった時期でもある。秦剛報道局長の発言に“触発”されて勇気を奮うわけではないが、せっかくの機会なので、本稿では、いわゆる「南京事件」にまつわる歴史の「事実」をいま一度、直視し論考してみようと思う。さらに、中国と韓国が連携して現在、北米で進めている「反日歴史工作」、とくに新手の「南京虐殺工作」との関連で今般の総理の靖国参拝を考えてみたい。

果たして南京で「虐殺」はあったのか?

よく知る読者の方々にとっては退屈な復習となろうが、まずは「南京事件」に関して、事実とともにポイントとなるべき点を挙げていくこととする。

中国側はくだんの記念館で、「日本軍は南京入城後、2カ月にわたり、30万もの人が虐殺した」と宣伝している。一方、東京裁判の判決文では、「日本軍が占領してから最初の6週間に南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は20万以上」とした。

しかし、この南京での「大虐殺」は、現場をしかと見た人、つまり証言の信憑性が検証され、正当性が裏付けられた目撃者というものが一人も存在しない。これは、「南京」を論じる際の最も重要なポイントで、はじめに押さえておく必要がある。

2カ月にわたって何十万もの人が虐殺されたという「世紀の大事件」であるにもかかわらず目撃者ゼロ。こんなことがあり得るのだろうか。しかも不思議なことに、この目撃者ゼロという重大なことに、日本のマスメディアは触れようとしない。そのためか、南京で虐殺はあったものと頭から信じ込んでしまっている日本人が少なくない。

≪ 「虐殺があったことにしよう」という蒋介石の指示 ≫

思えば、筆者が小学生だった70年代の日中国交樹立から、80年代の日中友好ムード最高潮の時期には、朝日新聞を中心にした日本メディア、そこに登場する「進歩的文化人」たち、さらには学校の先生らまでもが揃って、「南京で日本軍は何十万もの中国人を殺した。だから、中国に対してどんなに謝っても足らない。日中友好のため日本は真摯に謝罪し続けなければならない」と盛んに言っていた。当時の言説の影響がいまも抜けない日本人がいまの50代以上には多い。

とはいえ近年は、多くの日本のメディアが、「南京事件については諸説ある」とは書くようになった。しかし、この「諸説」とは、殺された人数について見解が分かれるという意味だ。30万人が殺されたという中国の説、東京裁判での20万以上説、もっと少なく10万人という説、4万人説などがあるのだが、すべて「虐殺はあった」という前提に立った説ばかりである。

一方で、「南京事件はなかった」という完全否定説も以前からある。が、これまた日本のメディアは触れたがらない。まさに、メディアにとって、南京虐殺の否定は戦後最大の「タブー」であったようで、否定説を報道する「自由」や、この説を国民が「知る権利」をメディア自身が規制し続けてきたといって過言でない。規制だけではなく、このタブーに触れた政治家はメディアの袋叩きに遭い失脚させられてもきた。

「虐殺があったことにしよう」という蒋介石の指示

南京事件の目撃者ゼロということは、虐殺はあったのか、という疑問の材料となる一方、「虐殺はなかった」と主張する側にとって痛いことでもある。目撃者がいないからといって、「なかった」ことの証明とはならない。俗に、「悪魔の証明」などといわれるが、ある出来事が「なかった、起きていなかった」と証明することは不可能に近い。

1937年12月1日から38年10月24日まで、南京戦を含むこの約一年の間に、国民党中央宣伝部国際宣伝処(中華民国政府の対外宣伝機関)は、約300回もの記者会見を開いた。毎日のように会見があったことになるが、参加者は平均50名、うち外国人記者、外国駐在公館職員は平均35名であったという。

ところが、この300回もの記者会見において、ただの一度も、「日本軍が南京で市民を虐殺した」とか「捕虜の不法殺害を行なった」との非難がされていない。戦時中とはいえ、もし一般人に対する大規模な「虐殺」や強姦が連日起っていたら、ただの一度も記者会見で話さないなどということがあるだろうか?

このことからも、虐殺はなかったのでは、との疑問が沸くが、この疑問を氷解させる史料が近年、日本の研究者、亜細亜大学教授の東中野修道氏によって見つけ出された。

≪ 市民の姿をした兵士を撃ったことは「虐殺」ではない ≫

南京事件の核心に迫ると思しき衝撃的な史料。そのひとつが、蒋介石の「指示」を表わす文書である。蒋介石は、日本軍が南京に入城する直前、城内から逃れたが、そのときに、「ここで日本軍による大虐殺があったことにしよう」との指示があったという内容だ。

これらの事柄は、東中野氏が、台北の国民党党史舘で発見した極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要1938年~1941年』に残されていると、氏の著書、『南京事件-国民党秘密文書から読み解く』(草思社)に記されている。

実は、この文書発見以前から、南京陥落の後、120名近くの記者が日本軍とともに南京に入城したにもかかわらず、朝日をはじめとする当時の新聞報道、記者らの証言のなかで、虐殺事件の片鱗すら語られていないのはおかしい、事件はなかったのではないか、という主張はされていた。この主張が、中国側の資料からも裏付けられたという点は大きいのではないか。

市民の姿をした兵士を撃ったことは「虐殺」ではない

筆者は長らく、南京事件について個人的に興味を抱いてきた。それは、1997年、故アイリス・チャンという中国系女性が著した『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』という本が、全米で大ベストセラーとなったことをきっかけとした興味であり、数年前にはカリフォルニアで生前のチャンに近い人物に会い、彼女の死の直前の様子を取材したこともある。

その興味と経験が昨年、とある仕事に結びついた。昨年2月、名古屋の河村たかし市長が、姉妹都市である南京市の使節団との会談の席で、「(いわゆる)南京事件はなかったのではないか」と発言して物議を醸した件にまつわる仕事であった。騒ぎが一段落した夏頃から数回にわたって河村氏から話を聞き、「騒動」の経緯をまとめる機会を得たのだ。

このときの「河村南京発言」の正確な内容は、「事件(虐殺)はなかったのではないか。通常の戦闘はあったが」である。虐殺ではなく通常の戦闘行為――これも南京事件を考える際のもう一つの重要なポイントである。

実は河村氏、例の発言以前、名古屋市長になる前の衆議院議員時代から「南京」について、ひとかたならぬ思い入れをもっていた人だということはあまり知られてない。歴史家から話を聞くだけではなく、元日本兵を訪ねての聞き取り調査まで独自に行なって、野党議員だった小泉政権当時、独自の調査の結果を踏まえ、「南京事件」に関する政府見解を具体的に質す、質問主意書を出してもいる。

≪ 「便衣兵」という中国独特の戦法 ≫

市長となった後のあの「南京発言」は、思いつきや、口が滑った類のことではなく、「南京と姉妹都市でもある名古屋の市長になったら、南京事件のことはやらにゃいかんと思っていた」というくらい、明確な意図、意思をもってした発言であったのだ。その河村氏が、南京入城当時を知る手掛かりとして注目したものに、南京にいた元日本兵の日記がある。その一つ、梶谷元軍曹という人の日記には南京入城式の直後の様子が次のように書かれてある。

「(一時間あまりで)敗残兵二千名の射殺されたり」「誠に此の世の地獄」。2000名という人数は大きい。この世の地獄と見えたのも無理もない。が、撃ち殺されたのが、「敗残兵」であったなら、それは戦闘行為であって、一般人の「虐殺」にはならない。

『 「便衣兵」という中国独特の戦法 』

国際紛争を解決する手段の一つである戦争には厳然としたルールがある。戦争とは、兵士と兵士の殺し合いであって、民間人を殺してはならない。これが戦争の最も基本的なルール、犯せば罪に問われる。だから、兵士はきちんと制服を身につけるなどして、遠くからでも兵士とわかるようにしなければならず、市民に化けて攻撃するというのは重大な「ルール違反」なのだ。このことは日中戦争当時から同じである。

日記には、2000名射殺の際、「十名ほど逃走せり」とも書かれてあった。この逃走者らの話に、のちに尾ひれが付いて、「大虐殺」となった可能性が否定できないが、そうであれば、なぜ、「敗残兵」の射殺が「虐殺」となったか、が問題である。考えられるのは、その敗残兵らが民間人の服装をしていたということである。

今日、このことは多くの識者が指摘しているが、当時の中国戦線では、「便衣兵」と呼ばれる、通常の服装をした兵士が数多くいた。これに関する元日本兵の証言も多く、たとえば掃討戦の最中、一般市民の姿をした人を見かけたので声をかけると撃ってきたので反撃した、というようなものだ。南京を含む当時の中国では、ゲリラ化した国民党の兵士がそこここにいて、「兵士」と「民間人」の境がとても曖昧になっていた。このことが、「大虐殺」話に結びついた、あるいは結びつけ易かったということは十分考えられる。

≪ 「南京事件」のネタ元は国民党宣伝部の顧問 ≫

では、そもそも、「南京で大虐殺があった」と最初に世界に向け発信したのは誰か、が問題だが、それはティンパーリという英国人の“記者”である。彼が編集した『戦争とは何か』という本のなかに、「南京在住のある欧米人」の原稿が掲載されていて、これが南京虐殺のネタ元となったのである。

ただし、この原稿は、いまでいう匿名の密告投稿のようなものに過ぎない。虐殺現場の目撃証言も、命からがら逃げ出した人の話もないにもかかわらず、ニューヨークタイムズ紙でとりあげられ、ほかのマスコミも連鎖的に騒いだために、いつの間にか「歴史的事実」のようになってしまった。

近年になって、このネタ元とされた原稿を書いた「南京在住のある欧米人」は、ベイツというアメリカ人宣教師だったと判明しているが、ベイツは、国民党中央宣伝部の顧問をしていた人物であった。要するに、南京政府の関係者である。つまり、「日本軍が民間人を大勢虐殺した」という「匿名の密告」は南京政府側の人間が流した情報、南京政府のプロパガンダだったという可能性が否定できないのだ。

余談だが、この国民党中央宣伝部にはかつて毛沢東も在籍していた。毛は、のちに国民党と敵対した共産党の指導者だが、それ以前、国民党中央宣伝部でプロパガンダの手法を学んだといわれている。

今日は多くの日本人が、中国政府のいう「歴史」の多くが史実に基づくヒストリーではなく、彼らの政治的意図に沿ったプロパガンダであることに気づいてきたが、共産党独特の手法と思われがちなこの中国式プロパガンダの基礎の一端が、国民党にあったというのもまた興味深い話である。

戦争にウソはつきものだ。それは、日中戦争に遡るまでもなく、近年の「イラク開戦」のいきさつ一つを見ても明らかなことである。戦時だけではない。常時でも、国際政治にウソはつきもの。当然、日中戦争や先の大戦時にウソの情報を流していたのは日本の大本営だけではない。そう思って日中戦争、先の大戦を見直すと俄然、すべての様相が違って見えてくるはずである。

ところで、当時の南京を「知る者」として、ティンパーリはじめ、何人かの欧米人が挙がっているわけだが、中国は近年、そうした欧米人の一人を顕彰する銅像を建てる活動を米国で展開している。ほかに、米国の高校生らに、南京虐殺にまつわる中国のプロパガンダ満載のテキストで学ばせる工作をも展開していて、この影響は深刻だ。その実態については次稿でくわしく述べることとしたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

② 南シナ海支配へ拍車をかける中国明確に「実効支配」しなければ尖閣も危ない

 

 

【 JBpress 】

南シナ海支配へ拍車をかける中国明確に「実効支配」しなければ尖閣も危ない

2014.01.30(木)  北村 淳

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39798

 

 

 

2013年末の安倍晋三首相による靖国参拝以降、アメリカのメディアの多くが首相の言動を中国との絡みで取り上げることが多くなっている。

 

それらのメディアの(陳腐な)論評とは違い、東アジア情勢を専門にする軍事関係者の間では、安倍首相が“頑迷な保守主義者”であろうが“軍国主義者”であろうが、いずれにせよ東アジア軍事戦略は日米同盟を根幹とし続けるべきであるとの意識は揺るぎのないものである。

 

そして、昨今の日本の軍備増強(まだまだ微増の段階にとどまってはいるが)や集団的自衛権の異常な解釈を国際常識に合致させようとの動きなどは、当然のことながら歓迎している。

 

ただし、そのような日本の好ましい動向を打倒しかねない勢いで次から次へと繰り出される中国の軍事動向(本コラム「米軍巡洋艦に中国揚陸艦が『突撃』、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針」「想像以上のスピードで『近代化』している中国海軍」「南シナ海で中国監視船がベトナム漁船を襲撃」「核の次は『極超音速兵器』、次世代抑止力の獲得に中国が本腰」を参照)には、それらの軍事関係者も辟易しかねない状況になっている。

 

永興島に海警大型巡視船が常駐

 

先週、中国海洋局は西沙諸島の永興島に大型巡視船を常駐させることを発表した。

 

1974年に南ベトナム軍との軍事衝突の末に人民解放軍が占領して以来、中国が“実効支配”を続けている西沙諸島に対して、ベトナムと台湾が領有権を主張している。

 

しかし、永興島には、西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島を管轄する海南省三沙市市政機関である三沙市議事堂、2700メートル滑走路を擁し中国空軍や海軍の戦闘機や大型輸送機の発着も可能な永興島飛行場、5000トンクラスの艦船が係留可能な港湾施設、軍関係機関の病院、それに商業施設などが設置されていて、三沙市政府関係者、人民解放軍と武装警察隊の守備隊などが常駐している。そして、軍・政府関係者以外に漁業関係者も居住している。

 

 

このような永興島を定係港とすることになった巡視船は、中国海洋局の発表では5000トンクラスということであり、中国海警巡視船(第2海軍とも見なされる「中国海洋局」の執行機関は「中国海警局」であり、その巡視船は「中国海警」表示がなされている)としては最大の巡視船が投入されることになる。中国海洋局によると、この大型巡視船配備を手始めにして永興島を拠点とする常駐パトロール戦力を強化するとのことである。

 

この巡視船とは別に、中国船舶工業集団が1万トンクラスの巡視船の建造にとりかかることも確認されている。この大きさの巡視船は、日本海上保安庁の「しきしま」型巡視船(7150トン、「しきしま」「あきつしま」)より大型であり、南シナ海そして東シナ海における“中国領海”のパトロールに投入されるものと考えられる。

 

海軍戦闘即応戦隊が実戦的パトロール

 

中国海警巡視船戦力の増強と歩調を合わせて、中国海軍南海艦隊も西沙諸島そして南沙諸島を中心として南シナ海でのプレゼンスを強化している。

 

中国海軍071型揚陸艦(写真:www.jeffhead.com)

 

現在、揚陸艦1隻(071型輸送揚陸艦「長白山」満載排水量2万トン)と駆逐艦2隻(052B型ミサイル駆逐艦「武漢」、052C型“イージス”駆逐艦「海口」)で構成された南海艦隊戦闘即応戦隊が、西沙諸島で各種訓練を実施した後、南沙諸島方面に向かったことが確認されている。

 

“透明性を増している”中国海軍当局も、南海艦隊戦闘即応戦隊の西沙諸島そして南沙諸島でのパトロール・訓練を公にしており、訓練の模様とされる写真も公開している。

 

 

そして中国海軍高官(伊卓海軍少将)は、「これまでの中国海軍は中国沿海域での活動が中心となっていた。しかし、今や中国海軍は遠洋での活動を積極的に展開する時である。遠洋海域はまさに中国の国益を制する場所であり、そのような海域での中国海軍の各種装備のテストは急務である。中国海軍の戦闘即応能力は、そのような海域用の各種装備の開発と波長が合っているとは言えない状況である」と、中国海軍による本格的な各種戦闘訓練の必要性を強調している。

 

現在、南シナ海で訓練中の戦闘即応戦隊は、ヘリコプター3機、上陸用ホバークラフト(中国版LCAC)ならびにエアボートが艦載されており、中国海軍陸戦隊1個中隊も乗艦している。そして、西沙諸島での戦闘即応訓練は揚陸艦をはじめとするそれらの水陸両用戦用装備と人員による島嶼着上陸訓練が中心となっていた模様である。そのため、日本を筆頭とした西太平洋東アジア地域同盟国・友好国の水陸両用戦能力の強化に期待を寄せているアメリカ海軍・海兵隊は、南海艦隊戦闘即応戦隊の上陸訓練に対して多大な関心を払っている。

 

中国海軍当局は、「予期していた訓練目的は達成された」とのコメント以上の水陸両用戦訓練の詳細は発表していないが、揚陸艦から陸戦隊員と各種装備を載せて発進したLCACが島嶼に上陸したりヘリコプターにより上陸部隊を支援したりといった基本的上陸訓練が実施されたものと考えられている。

 

上陸訓練以外にも、南海艦隊戦闘即応戦隊はベトナム、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイといった国々と領土・領海問題で係争中の西沙諸島・南沙諸島周辺海域を実戦的パトロールすることにより、戦闘即応訓練を積むことになる。

 

中国海軍によると、戦闘即応戦隊の訓練・パトロール海域は、南シナ海にとどまらずより遠洋の西太平洋そしてインド洋にも拡大するとのことである。

 

 

 

『 目に見える実効支配が日本にも必要 』

 

 

中国は、領域紛争中の島嶼に行政機関庁舎を築き、軍用飛行場を設置し、大型港湾施設を整備し、軍隊や警察部隊を駐屯させ、巡視船を配備している。そして係争中の海域には、巡視船を常時展開させているだけでなく、海軍パトロール艦隊を派遣して上陸訓練を含んだ実戦的訓練も実施している。

 

永興島を中心とする西沙諸島や数カ所に守備隊が配置されている南沙諸島の事例は、「中国にとって領域を実効支配しているというのは、軍隊や武装警察によって軍事的に支配していることを意味している」という論理を如実に物語っている。

 

そして、永興島に大型巡視船をはじめとする海警パトロール部隊を常時配置するとともに、海軍パトロール戦隊によっても西沙諸島や南沙諸島で定期的に各種訓練やパトロールを実施し続けることにより、実効支配をより確実なものとするのである。同時に、国際社会に対してもそれらの海域で海軍力や海上警察力を常時行使している中国こそが正当な領有権国であるとのイメージを定着させようと目論んでいるわけである。

 

このような中国の島嶼実効支配に関する論理に従うと、尖閣諸島を実効支配しているということは、尖閣諸島になんらかの永続的な施設を保有したり、行政機関ならびになんらかの軍事組織を常駐させたり、周辺海域や島嶼でのパトロールのみならず軍事訓練なども定期的に実施したり、積極的に自国漁民の権益の増進に努めるといった様々な目に見える形の施策を実施していることを意味することになる。

 

つまり、このような力の論理を振りかざす覇権主義的中国に対して、日本が尖閣諸島の実効支配を示すためには、西沙諸島や南沙諸島で中国が実効支配状態を明示するために実施している各種施策に対応する行動を日本自身が実施しなければならないことになる。

 

「領域紛争自体存在しない」と主張するだけでは、そしてアメリカ政府高官による「尖閣諸島は日米安保条約の範囲内にある」といった類のコメントを引き出して安心しているようでは、中国に対してはもちろんのこと、近い将来には、国際社会に対しても尖閣諸島ならびに周辺海域が日本の実効支配下にあることを主張することができなくなってしまう。

 

 

 

 

 

 

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