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舛添要一氏に関する赤旗の気になる記事    -栗原茂男

 

1) 舛添要一氏に関する赤旗の気になる記事

2) 【拡散】東京裁判で戦犯とされた日本人1068人の全てが【 バチカンの大聖堂 】に祀られている

3) ロイター コラム:米当局「円安けん制カード」に注目、アベノミクスに圧力も

4) 会員の方からの情報

 

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1) 舛添要一氏に関する赤旗の気になる記事

 

 

 

コメント不要の興味深い記事です。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html

 

 

「しんぶん赤旗」

日本共産党

 

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2014年1月21日(火)

 

政党助成金で借金返済

舛添氏の「新党改革」

政党支部→資金団体と迂回

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東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが20日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの5000万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。

 

 

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写真

 

(写真)新党改革本部が入居するマンション=東京・港区赤坂

 

国民の税金が

新党改革の政治資金収支報告書(2010~12年分)によると、2010年に銀行から2億5000万円を借り入れ、10年に1億5000万円、11年に5200万円、12年に4800万円をそれぞれ返済し、完済しています。

 

同党の毎年の収入は平均1億5000万円ほど。この8割にあたる約1億2000万円が国民の税金である政党助成金です。

 

政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。

 

立法事務費も

同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費」としており、借金返済に充てることは目的外使用です。

 

政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、11年が2570万円ほど、12年が1500万円ほどにすぎません。3年間で2億5000万円の借金を返済するのは不可能です。(上図参照)

 

そのため、政党助成金を舛添氏と荒井広幸参院議員(現、同党代表)の資金管理団体に迂回(うかい)させた資金操作と立法事務費の目的外使用の疑惑が浮かびあがります。

 

11年分の同党の支出を見ると、舛添氏と荒井氏が支部長の政党支部に、それぞれ4100万円という多額の支部交付金を支給しています。この原資は、政党助成金です。

 

政党支部に支給された「交付金」は、両氏の資金管理団体である「グローバルネットワーク研究会」と「荒井広幸後援会」を経由、迂回させて、計1800万円が同党に還流する形となっています。(下図参照)

 

翌12年も政党支部と資金管理団体を経由した資金1575万円が同党に還流しています。

 

個人献金還流

また、舛添氏は1015万円(10~12年)、荒井氏は940万円(同)の個人献金を同党に行っていますが、両氏は同党から「組織対策費」として、12年にそれぞれ800万円を個人で受け取っています。党収入の8割が政党助成金であり、両氏の個人献金もほとんどが政党助成金を還流させたものといえます。

 

政党助成金を原資とした迂回献金が、借入金返済の不足分にあてられたのではないのか―。

 

本紙の取材に舛添氏の事務所から、期限までに回答がありませんでした。新党改革は「政治資金規正法に違反のないよう適切に対応しております」としています。

 

 

 

 

 

 

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関連キーワード

 

 

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2) 【拡散】東京裁判で戦犯とされた日本人1068人の全てが【 バチカンの大聖堂 】に祀られている

 

 

 

総理大臣の靖国参拝をとやかく言うのは精神が歪んでいる。誰でも葬儀に行けば、仏教、神道、キリスト教、~教でもその葬儀の流儀に従います。

戦争の歴史的解釈の問題とは別にそれぞれお国の為にと戦い、戦死された方々を祭ってある場所に国民の代表が参拝する事は当然です。

 

サンフランシスコ条約でも死後の問題には触れていない。

日本と戦ったアメリカの軍隊の上層部だって靖国神社を何度も参拝している。

そんな事当たり前。

 

総理大臣の靖国参拝云々は子供の喧嘩と同じ、程度の悪い議論。

 

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News US. 中国・韓国・在日崩壊ニュース

【拡散】靖国参拝に反対するアメリカ人を一発で黙らせる方法が見つかる!!!これはキリスト教圏は誰も逆らえないわ…

http://www.news-us.jp/article/384513020.html

 

122 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2014/01/06(月) 11:20:35.91 ID:Iao9CFvD

大使館のフェイスブックに、戦後、米ミンス党が焼き討ちしようとした靖国神社を守ったのはローマ教皇庁で、GHQはそれを受け入れた。

しかし、それを受け入れなくなったのか忘れたのか知らないが、あのような無神経かつ内政干渉の発言をしたのは、今の米ミンス党に共産主義者がずいぶん増えたためですか?

ってなことを書き込んだら、削除されたわ。

 

 

 

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News US. 中国・韓国・在日崩壊ニュース

【拡散】東京裁判で戦犯とされた日本人1068人の全てが【 バチカンの大聖堂 】に祀られている!!!誰にも靖国参拝を批判する資格なんてなかった…

http://www.news-us.jp/article/385731141.html

 

 

 

 

251 :可愛い奥様:2014/01/20(月) 10:33:49.72 ID:fgG3/FuqO

☆キリスト教世界の総本山であるヴァチカン、サン・ピエトロ大聖堂にはローマ法王の手によって東京裁判で戦犯として裁かれた全ての日本人が祀られています。

現在その位牌は靖国には無く、総本山ヴァチカンのサン・ピエトロ大聖堂に祀られています。

 

 

ローマ法王庁・ヴァチカンには、昭和の殉難者(戦犯とされた)1068柱の霊が祀られている。連合国の手で「戦犯」として裁かれたABC級すべての日本人「法務死」者の霊が、世界のキリスト教カトリックの総本山ヴァチカンに、他ならぬローマ法王によって祀られたのである。その多くはキリスト教信者であった連合国側にとって、これほどの皮肉はない。皮肉というよりは、勝者の驕りに対する「神の戒め」であるとも言えよう。

 

時のローマ法王・パウロ6世に、(戦犯とされた)日本人殉難者のためにミサを、と訴えたのは仏教徒の仲田順和師であった。昭和50(1975)年にヴァチカンを訪れた折に、かねてより心を痛めていた「戦犯とされた人々」の鎮魂と慰霊のために、宗教の違いを超えて願い出たのである。

 

先代座主でもあった順海大僧正は、学徒兵や殉難者の法要を欠かさず、「七戦犯の鐘」など慰霊の鐘も護持している先代座主の遺志をついだ品川寺の仲田順和師の願いを、パウロ6世は快く承諾した。

 

しかし、喜んで帰国した順和師にその後届けられたのは法王の訃報であった。

その後を襲ったパウロ1世も急逝し、異教徒の願いは空しく閉ざされたと思われた。

 

その順和師のもとに、ヨハネ・パウロ2世から親書が届けられたのは5年後の昭和55年4月内容は「5年前の約束を果たしたい」との思いもかけぬものであった。ローマ法王庁は、異教徒の願いを忘れてはいなかったのである。

 

パウロ6世の真心に応えようと、帰国直後から作製を依頼していた五重塔に殉難者1068柱の位牌を納め、ヴァチカンに奉納されたのは同年5月のことである。

 

5月21日には仲田・星野両氏も参列し、法王パウロ2世のもと昭和殉難者のための荘厳なミサがヴァチカンでとり行われた。

 

 

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3) ロイター コラム:米当局「円安けん制カード」に注目、アベノミクスに圧力も

 

 

2008年にリーマンショックが起きてから世界経済が大混乱して発生源にアメリカは国債大増発。

2009年からブッシュ政権を引き継いだオバマ政権は赤字削減即ち国債発行削減に取り組むこととなった。

 

削減計画は経済成長を前提にしているが、経済成長は経済の規模が前年よりどれだけ増えたかを計算して測る。

その経済規模の測り方ですが、[ 民間消費+民間投資+政府投資+貿易黒字 ]で計算される。

そのうちの政府投資が削減されるから頼みはその他の項目。

 

しかし民間消費は経済が成長しないと国民の懐は成長せず、従って他の項目に従属する項目。

だから頼りになるのは、政府投資がマイナスになる状況では民間投資と貿易黒字。

 

民間投資は消費が増えると投資が増える事になるが、シェールオイルのように新しい発見、発明や技術革新などによっても投資は増える。

 

それにしても貿易黒字がその役割により注目されることになる。

 

それでアメリカの貿易収支は如何なのか?

1977年に赤字になってから、1983年以降はずっと赤字継続。

 

2008年から2012年までの貿易収支を並べると

5,561億5,700万ドル 、2,600億7,700万ドル、3,217億2,000万ドル、3,241億9,000万ドル、3,107億2,800万ドル

 

貿易収支の改善が見られない。

 

財政赤字の半分が国防費になる事が法律で決められているので、事態は深刻。

日本は如何考えてもアメリカ経済の再建に協力しなければならない。

「再建」なんて言葉は失礼かもしれないが、この際そんな事を言ってる場合ではない。

 

それで円相場ですが、リーマンショックの2008年から円高になるとともに貿易収支が悪化し始め、2011年2012年と赤字で、2013年も最終結果は出てないが途中経過から見て赤字。

しかし外貨準備が1兆ドル以上あり、対外純資産も300兆円くらいあるから、赤字がかなり暫くの間続いても問題なし。

 

それでアメリカが円安をけん制し始めたとしても神経質になる必要はなく、アメリカ経済の活性化に協力する事を念頭において日米両国は協力するべきでしょう。

 

 

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【 ロイター 】

コラム:米当局「円安けん制カード」に注目、アベノミクスに圧力も   2014年 01月 21日

http://jp.reuters.com/article/jp_fed/idJPTYEA0K03B20140121

 

 

[東京 21日] -2年目を迎えたアベノミクスの行方を左右するのは、賃上げ動向というのが民間エコノミストなど専門家の通り相場になっているが、ここにきて水平線の上に黒雲が見えてきた。

 

米国による「円安けん制」の動きだ。もし、米当局の本音が「一段の円安は困る」というところにあると幅広く市場で認識されるようになれば、「110円までの円安進展」を織り込もうとしているマーケットに大きな変化をもたらすだろう。

 

また、金融緩和の反射的効果として円安が及ぼす幅広い作用について、プラス面を多く取り込んできたアベノミクスの先行きが、2013年とは別の展開になる可能性もある。為替をめぐる米当局の発言から目を離せなくなってきた。

 

<米財務長官から久々の円安けん制発言>

 

マーケットはあまり反応しなかったが、16日のルー米財務長官の日本を名指しした為替に関するコメントは、日本政府の関係者の中にはさざ波を立てたようだ。ルー長官は日本について「為替に過度に依存すれば、長期的な成長はない」と述べ、日本の為替政策を「注視し続ける」と指摘した。

 

日本政府の関係者からの公式なコメントはないが、ルー長官の発言の真意がどこにあるのか、関係部局を中心に情報を収集しているもようで、発言を軽視しているようには見えない。

 

対照的に外為市場で材料視する声は少数派だ。発言後に大きく円高に振れることもなく、21日のドル/円も104円前半で小動きだ。市場の多数意見は、ルー長官の発言自体は、昨年10月に発表された米財務省為替報告書での表現と大同小異で、目新しさがないというところに集約されるだろう。

 

だが、ルー長官があえてこの時期にあらためて発言したのは、どうしてかという点をチェックしないと、米当局の本音を読み違えるリスクを抱える。米財務長官が格別の意図もなく、報告書の中身を棒読みすると考えるのは「ナイーブ過ぎる」受け止め方だと考える。

 

<想定される2つのシナリオ>

 

考えられる1つのシナリオは、米自動車産業などからの円安批判の圧力の存在だ。米連邦準備理事会(FRB)が計画している量的緩和の縮小(テーパリング)が始まり、米短期金利の先高観測が広がれば、円安材料として受け止められ、ドル/円が110円方向に動き出す。そこに海外勢などが予想する日銀の追加緩和が行われれば、想定外のテンポで円安が進み、米自動車産業などからの円安批判が噴出しかねないという思惑も出やすくなる。

 

もう1つのシナリオは、「円安けん制」を対日政策の有力なカードの1つにしようという米政権のスタンス構築だ。安倍晋三政権が発足した2012年12月以降、80円台から100円を回復する水準までドル高/円安が進んだが、米政権から円安の進行をけん制する発言は皆無だった。

 

米政権は、日銀の異次元緩和や財政の大幅な出動などアベノミクスの政策対応について、デフレからの脱却に向け正しい政策を取っていると全面的にサポートしてきた。16日のルー長官の発言では、この部分にもきちんと言及し、「国内目的で政策手段を駆使して成長を遂げるのは、世界経済の利益にも合致する」と述べている。ただ、2013年まではそこに円安けん制発言は付随していなかった。

 

昨年12月の安倍首相による靖国神社の参拝を契機に、日米間にはぎくしゃくしたムードが漂っている。米国は日中韓の友好関係構築を求めているが、現状では首脳会談開催のめどは立っていない。

 

外交・安全保障と経済は別の領域であると日本では思われがちだが、米政府が日本政府に対し、米国の意向により耳を傾けさせたいとの思惑で、「円安けん制」のカードを引くポーズを見せるということが、全くあり得ないとは言い切れないのではないか。

 

<円安けん制、継続すればアベノミクスに圧力>

 

その意味で、ルー長官が示した「円安けん制」の発言が、これから米政府高官によって繰り返されるのか、それとも16日の発言だけにとどまるのか、その見極めが重要になってくる。

 

もし、円安けん制発言が複数回、表明される展開になれば、円安方向に進む力は抑え込まれる可能性が出てくる。元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は17日に開かれた景気討論会で、政治的発言がなければ110円まで進むが、円安けん制の発言が繰り返されると、円安があまり進まなくなる可能性もあるという見解を示している。

 

仮に米政府が円安けん制カードを振りかざした場合、円安の効果で企業収益がかなり好転すると織り込んできたマーケットでは、日本株の再評価が行われ、株価下押しの圧力が表面化するだろう。

 

ただ、東京市場が大きな変動に直面すれば、世界経済に打撃となるだけでなく、米経済も無傷ではいられないという事態も想定できる。米政府にとって円安けん制カードは、副作用も大きいと言わざるを得ない。

 

1つ言えることは、米国に指摘されるまでもなく、円安の反射的効果に頼った政策は、いずれ行き詰まるということだ。円安効果で企業や個人のマインドが好転している間に、既得権益者の痛みを伴う規制緩和を断行し、日本の成長力を高める政策を打ち出すべきだ。

 

だが、20日の産業競争力会議で示された成長戦略のメニューだけでは、いかにも力不足だ。外国人労働者の受け入れや農業分野などで、さらに思い切った規制緩和を打ち出し、日本経済の活力を取り戻してほしい。

 

 

 

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4) 会員の方からの情報

 

 

 

在日が嫌われる訳を実証

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53022136.html?guid=ON&ref=cm

 

 

 

結局、吉本は自らを守る為には極道の論法で行く他ない事を知っている。 吉本興業=山口組芸能部門であり、スポンサーは吉本を切るしかない。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/84dcee18c404d5dc3d991244c77216f1

 

 

 

 

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