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シナポチ・オバマのポチの靖国論   -栗原茂男

 

1) シナポチ・オバマのポチの靖国論

2) オバマは中国の代弁をするけれど

3) 会員の方からの情報

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1) シナポチ・オバマのポチの靖国論

 

 

 

ユダヤが対日関係で一番恐れるのが第二次大戦史観の修正論。歴史の真実を恐れ、歴史の真実を直視出来ないユダヤ政治家達。

欧米はユダヤがそれぞれの国々で現地人になりすまし、ユダヤに都合の良いように歴史を書き換え、ユダヤに都合の良い社会的価値観を植え付けてきた。

 

そして現地の民族を騙して現地民族を実質的な被差別民族にしている。

 

一方、シナも第二次大戦終了後、気が付いたら勝組側の椅子にちゃっかり座っていた。

そもそも太平洋戦争は蒋介石・宋美齢のシナが暗躍してユダヤとつるんで日本とアメリカを日米開戦へと誘い込み、日本の売国奴を利用して日本を敗戦に追い込んだのでは?

その辺はドグマを排して歴史に科学の光を当てなければならない。

 

ユダヤ、シナ、朝鮮が関わる歴史談義は近代的な科学ではなく、前近代のドグマテイズムであり、バカバカしい漫画チックなネタ話が「歴史の真実」という事になっている。

 

安倍総理が取り組んでいるのはそのような世界を覆う前近代的な歴史論を修正しようと言う動きに見える。

そうであるなら大歓迎です。

 

歴史は常に科学の光を当て、修正し続けなければならない。

 

 

中国は経済力が高まると同時に本来の中華侵略主義が頭をもたげてきた。

シナ人、朝鮮人は元寇の役で日本に多大の迷惑をかけた。

 

これこそ、東アジアの原罪であり、東アジアの安定を望むならシナ人、朝鮮人は過去を真摯に反省しなければならない。

しかしいまだに彼等からの謝罪は無い。

 

 

【 東洋経済オンライン 】に「靖国参拝は日本の戦略的利益にとって無意味ダニエル・スナイダー氏に聞く」と題する変な記事が載っている。

こういう歪んだ記事はユダヤ人が書くのではないだろうか。ユダヤの歴史観は甚だ歪んでいるから。

 

記事は日本が平和国家の中国を封じ込めようとしているかのように書いてある。

トンでもない頓珍漢認識だ。

 

中華侵略主義が目に余り、周辺諸国が対中警戒感を高め、しかし日本が民主党政権時に中国の下僕を選択しそうになって、急遽アメリカがTPPに参加を言い出し、日本を熱心に誘ったのは誰の目にもわかること。

当然、日本も含めて周辺諸国が対中包囲網に理解を示している。

もちろん経済関係があるから公然とはアセアン諸国も消費人口大国の中国との経済関係は依然として重視している。

 

それはTPP事態も同様で、日本語にすると「環太平洋戦略的経済連携協定」となる。いかし実質は対中包囲網であることはすぐわかること。記事はその辺が全然わかっていない。

 

又、安倍総理が靖国参拝をしたことを問題視している。

これはユダヤ支配の欧米から常に聞こえてくるやはり頓珍漢は難癖。

 

国家と宗教は別にしなければならないと言ってもどこの国にも例外はある。

アメリカでは公的な場でしばしば聖書に手を当てて宣誓する。しかしそれは宣誓に重みをもたせる儀式に過ぎない事は誰にもわかる。

日本人だってアメリカで公的資格を取得した人が聖書に手を当てて宣誓させられることもある。

 

所謂「A級戦犯」を総理大臣が拝むのは政教一致でも何でもない。それが死者に対する哀悼の意と冥福を祈ることを示す儀式であるからだ。

それが政教一致と言うなら外国の首脳の葬儀に参加する事も出来ないだろう。

何事にもほとんどの場合、例外は付き物であることを知るべきだ。

 

日本人が死者に対し、生前の個人が善人であれ、悪人であれ死ねば平等と言うのが日本の文化。

どの民族においても文化は尊重されねばならない。

 

「死」はほとんどの大宗教では人生の最大問題なのではないだろうか。

ユダヤ・キリスト・イスラム教では死んだら天国、地獄に行くとは聞くが転生、再生は有るのかないのか知らないが。

 

ついでに言うとサンフランシスコ条約11条では有罪者の死後の事までは規定されてはいない。

 

総理大臣の靖国参拝をとやかく言うのは高度な文化を持たない野蛮人としか言いようがない。

「A級戦犯」を分祀するとか国立墓地を造れとか、馬鹿じゃないの、となる。

 

アメリカの軍人達だって生前に敵であった死者に対しても靖国神社へ行って参拝している。

それが文明人と言うもの。

 

 

記事中の ≪ 極東裁判の判決が合法でないからこそ平和条約も合法ではないと安倍氏が思っているのであれば、彼はそれを口にすべきだ。≫ はそれが本音だろう。

そうであるならはっきり口に出すべきだと言うのは正論だ。

 

しかし、現時点では日本国民は捏造史観の洗脳から解けていない。そして現在の東アジアの状況を考えると無用な混乱は避ける方が良い。

もしそれでアメリカが日本に対し、ならば日米安保を解消する言い出せば、1年の猶予期間後終了させることは日米どちらにも権利がある。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

 

もしアメリカが安保解消を言い出したら1年の猶予で、日本は別の提携先を探すことが必要となる。しかしそんな必要が生じることは全く考えられない。

 

現実には軍事産業が密接に関わると言うより一体化しているので日米同盟の解消は不可能だし、必要性も全くない。

日本もアメリカも国防関係者は解消なんて全く望んでいないと思う。

 

だから安倍総理は国内の混乱を生じさせる捏造史観の修正を今言い出すことは愚の骨頂で、今は胸に仕舞っておくことが必要でそうしているのだと思う。

 

それにしてもこんな挑発的な記事を書いている人間の程度が知れる。結局彼もシナポチオバマのポチなのだろう。

シナは日米の離間を願っている。

 

シナポチのオバマは中国の命令で反日姿勢を取り続ける。それは仕方ないところ。日本も日本国民が民主党政権を選んでアメリカを困らせた経緯がある。

今度は日本が我慢する番か。相変わらずオバマが日本に対し無礼千万な態度を取り続けるなら無視するのが一番。

オバマの野卑な無礼に日本が反応すればシナ、朝鮮が目的達成と考えて喜ぶだけ。

 

 

中韓は粉飾決算で「政府」組織が継続しているだけで、粉飾の発覚が遅れるほど破たん時の衝撃が大きくなる。

韓国のストレステストの結果は早く発表した方が怪我が少なくて済む。

 

だから、シナポチ・オバマは安倍総理が靖国を参拝して中韓が日本と接触し難くなり、沈没しかけの泥船中韓の尻拭いを避けた安倍政権の失望したのだろう。

 

 

 

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【 東洋経済オンライン 】

靖国参拝は日本の戦略的利益にとって無意味 ダニエル・スナイダー氏に聞く 2014年01月19日08時00分

http://toyokeizai.net/articles/-/28287

ピーター・エニス :東洋経済特約記者(在ニューヨーク)

 

 

 

ダニエル·スナイダー氏は、スタンフォード大学のショレンスタインアジア太平洋研究センターの副所長だ。彼は、以前にクリスチャン·サイエンス·モニターの東京とモスクワの支局長を勤め、サンノゼマーキュリーニュースの外交政策担当編集者兼コラムニストでもあった。スナイダー氏は現在、東アジアの歴史記憶の形成に関する3年間の比較研究活動である「ナショナリズムと地域主義、分断された記憶と和解」プロジェクトを指揮している。彼自身の研究では、アジアにおける米国の最近の外交·安全保障政策と、日本と韓国の外交政策に焦点を当てている。同氏に、安倍首相の靖国参拝の影響について聞いた。

 

当インタビューは、週刊東洋経済1月18日号(14日発売)の核心リポート01「中韓に加え米国も圧力、靖国参拝後の神経戦」の関連記事です。

 

 

–靖国神社を訪問する安倍首相の動機は何なのでしょうか。イデオロギー的信念なのか、あるいは自らの支持基盤の保守層との連携を強化するためなのでしょうか?

 

「安倍首相にとって、これは個人的な信念の問題だと強く確信している。彼は繰り返しそのように述べてもいる。安倍首相は、最初の就任期間中に靖国参拝を行わなかったことを非常に後悔していると語ったことがあった。彼は靖国参拝が自身にとって重要なことであることを明確にしたのだ。

 

 

 

■ 靖国参拝は安倍首相の信念なのだろう

 

靖国神社参拝は、日本の誇りと愛国心の復活という安倍首相の信念の一部だ。これは、戦争についての彼の思想的信念の一部であり、戦後レジームの正当性についての彼の見解でもある。彼は東京裁判や連合国の占領に関連したその他の調査結果を否定している。彼にとってこれが個人的な信念の問題であることは疑いようがない」

 

–法律上、靖国神社は民間団体です。とりわけ隣接する宝物館(遊就館)から判断すると、靖国神社は歴史的「修正主義」の視点に固執する民族主義団体の影響を受けているように思われる。安倍首相の考え方は、この種の団体とどの程度近いのでしょうか。

 

「これは日本の戦後の保守的な思想の進化の一部であり、複雑ではあるが、いくつかの一般化で要約できる。一部の指導者は完全に米国に支配され、西洋のシステムに組み込まれたものとして、日本の未来を見た。彼らは基本的に、戦後日本の安全保障の重要性を軽視した戦略的決断を下し、その代わりに、国力と世界経済における地位、経済的手腕、そして資本主義発展のモデルとして他国にアピールする能力を重視した。それは、「吉田ドクトリン」の下に定着し、戦後、多くの首相がこのような考え方を示してきた。

 

そしてまた、米国との同盟関係が重要であるという意味で、戦後秩序の中核的な信念を受け入れた、さらに民族主義的な視点があった。これはつまり、日本は戦前の姿に戻ろうとしているのではないという考え方だが、多くの面で、日本のリベラルな国際主義的なビジョンを否定するものだった。このような考えを持った人々は、日本が明確な文化的アイデンティティと国家の誇りに基づく国家となることを望み、そして戦後秩序を、多くの点で日本の独立性を奪うものであると考えました。彼らは、防衛·安全保障分野での独立と実行力を含め、失われた日本の主権を回復したいと考えてきた。

 

大きく分けてこれら2つの枠組みがあり、安倍氏は後者に当てはまる。安倍氏が尊敬する祖父・岸信介もまた同じ考え方を持った政治家だった。本当の問題は、日米同盟に賛成であるかということではない。結局、岸氏は安保条約の改正を強行した。問題は、日本が世界秩序にどのように適合するかということであり、日本が永久に米国に従属することを望まないということなのだ」

 

–そのような考え方と安倍首相の推進する「積極的平和主義」の間に矛盾はないでしょうか。

 

「安倍首相がこれについてどのように考えているか正確にはわからない。だが、私は彼の政策が戦略を作成するために過度に単純化した、大きな欠陥を含んだものに過ぎないと考えている。これについては、日本の状況を踏まえて考えてみよう。日本のリーダーは日本の軍国主義的ビジョンを考えることなどできない。日本が平和維持活動や集団的自衛権の行使、さらには日本の領土を守るためにより積極的になることを望んだとしても、これらによってなんらかの軍国主義が成立するわけではない。

 

これには明白な根拠がある。最も重要なのは、日本国民がそれを支持しないだろうということだ。軍国主義的な方向へ進むことを希望し、意図したとしても、そこには限界がある。世論調査では、国を守るために戦争に行くことを厭わないと考える日本の若者はごく少数であることが示されている。戦後の平和主義は日本において最も深く浸透したイデオロギーなのだ。

 

確かに、日本では中国に立ち向かうことが右翼によって盛んに訴えられている。しかし、現実には、争いに向かって彼ら右翼とともに突き進もうという人々は多くはいない。彼らは中国に怒りを持ち、中国に脅威を感じている。また彼らは、中国がある種の覇権主義を追求するために、自らの成長力を乱用していると感じている。私はこれらすべてに共感する。

 

■ 「積極的平和主義」には大きな欠陥

 

しかし、日本人には武器を手にし戦争に向かう準備などない。この種のイデオロギーにはほとんど基盤がないのだ。安倍首相は、このような状況で、彼のイデオロギーを通じて、現在の日本の戦略を打ち立てようとしている。明らかに、主要な問題は中国の台頭だ。私は、国家安全保障戦略と防衛に関する草案のアウトラインを読んだが、これにはたいへん失望した。

 

これらには、戦略的思考の真の深さと呼べるようなものをまったく見いだせなかった。主なアイデアは、中国をソ連に見立てた「新冷戦」のようなものだ。主な政策は、米国の後ろ盾を維持し、東南アジアにおける日本の役割を高め、インドとの関係を強化することで中国の周辺に封じ込めのためのソフトベルトを維持すること。それ以上のものは何一つない。

 

問題なのは、われわれが生きているのは「新しい冷戦」などと呼べる時代ではないということだ。冷戦は、ソ連が効果的に世界経済から隔離された時代だった。実際に2つの陣営が存在し、両者の間に相互作用はあまりなかった。西側の同盟諸国は、実際の軍事抑止力を伴った封じ込め政策を実施した。しかし、それはわれわれが中国との間に直面している現実とは異なるものだ。中国は世界経済の中核を成している。東南アジア、さらにはインドでは、積極的に中国市場に製品を流通させる方法を理解しようとしている人々がたくさんいる。これは日本や韓国でも同様だ。

 

東南アジアの人々は、ある程度、日本がより大きな役割を果たすことを望んでいる。日本が東南アジアを援助し、海洋や領土問題、あるいは、市場アクセスの問題で中国の圧力のバランスをとるのであれば、彼らは日本を支持するだろう。しかし、彼らは対立や封じ込めは望んでいない。日本の戦略方針が中国の「封じ込め」であれば、それはうまくいかないだろう。

 

日本にとって最も重要なことは、米国がその道を進もうとしていないということだ。米国は関与と備えの方針を実践している。そして日米両国にとって、関与と備えは中国に関与し、同盟システムを持つ必要があるということを意味する。そして、備えとして最も重要なのが日米安全保障条約なのだ。米国は、非協力的な中国に対する備えとして日本に前方展開兵力を配置したいと考えており、独自の防衛と地域的な安全保障における日本の役割の高まりと、ロジックを伴った拡張を支持している。しかし、日本の政策が不必要に中国との緊張関係を高める恐れがあれば、米国はこれを支持しない。また、米国が日本の軍事安全保障の備えの役割を果たすことを想定しながら、中国に関与しようとした場合も同様に米国は日本を支持しないと言えるだろう。そのようなアプローチはうまくいかないのだ。

 

–安倍政権にとって戦争責任を受け入れることは、まるで弱さを示すことのようですね。

 

 

「戦争責任の問題は物議を醸し出す。この件に関して私が参考にするのは、終戦60周年となる2005年に読売新聞が連載した非常に重要な記事だ。その記事は「戦争責任」という題で、上下2巻の本として日本語で出版されている。私は渡邉恒雄氏と長い対談を行ったが、この「戦争責任」が誰にあるのかという問題は彼にとって難しい質問だった。戦争責任を負うべきなのは、単に名もなき「システム」という訳ではなく、かといって国全体が負うものでもない。彼は、日本の崩壊を招いた悲惨な決定を下した特定の個人に責任があると主張していた。それはA級戦犯と見なされた20人ほどだけではない。

 

これとは対照的に、安倍首相は戦争はこれらの人々の責任ではないと実質上は述べている。彼はまた、日本の法律ではこれらの人々は戦犯だと見なされない、と言っている。読売新聞の連載の要点は、国際社会だけがこれらの個人の戦争責任を決めるべきではないということだ。そして日本国民が自分自身の判断で決めるべきだ、と述べている。しかし、首相の声明はこの意見を認めていないことを示唆している。

 

■ 戦争責任とA級戦犯弁護をなぜ関連づけるのか

 

日本が世界やアジアでリーダーシップを発揮し、さらに世界の安全に対して大きな役割を果たして行きたいと思っているのであれば、もちろん私は両方とも支持するが、どうして東条英機に対する弁護と戦争責任を関連づけるのだろうか。ぜひ安倍首相から説明を聞いてみたい。

 

–米国政府の反応に対する判断を首相官邸が見誤ったと考えますか。それとも、米国がすんなり容認すると官邸は判断したのでしょうか。

 

「私は、米国が批判する声明を出すことを、彼らは予期していなかったのだと思う。しかし彼らは、米国が靖国参拝に良い顔をしない可能性があるという警告をたくさん受け取っていたはずだ。米国政府関係者や有識者が、日本にそのことを言い続けていたのだから。

 

バイデン副大統領が2013年12月に訪日した際、このことを安倍首相に告げていたと私は考えている。批判的な反応を首相官邸が不意に食らうはずはない。しかし、米国側からのメッセージの大半は、内密の外交手段を通して伝えられる。そのため、米国が対応を公にしたため、不意を突かれた日本政府関係者もいたことだろう。

 

日本の官僚は米国から非難が出ることをすでに計算に入れていたのかもしれない。しかし彼らは、日米間にはこの件よりも大きな戦略上の懸念がある、という結論に達していたのかもしれない。安倍政権は、沖縄・普天間にある米海兵隊基地の移転問題を前進させ、環太平洋戦略的経済連携協定への日本の参加、日本経済成長の回復といったいくつかの重要課題を成し遂げた。日本の官僚は、これらを達成したことで靖国神社参拝に対する非難は抑えられるという意見に達していたのかもしれない。

 

ますます勢力を増し、アジア地域の支配をもくろむ中国に対抗する強い日本を米国は必要としている、という意見がワシントンに広がっている。このことも、靖国参拝に好意的でない米国政府が最終的には参拝を容認するだろうという予測を安倍政権が持つ要因となったと思われる。これは不合理な予測ではない。米国の中でも、この予測を正しいと考える人がいるだろう」

 

–安倍首相の靖国神社参拝で、中国との緊張関係が高まってしまった。日本の戦略パートナーである米国をも苛立たせてしまった。

 

「道徳的な問題はさておき、靖国神社参拝は日本の戦略的利益の観点から考えるとほとんど意味がない。そのことこそが、オバマ政権や米国の政治的指導者が反応していることなのだ。日本が安全保障同盟国として米国に保護してもらいたいのであれば、もちろん米国はそのつもりだが、それと引き換えに日本は周辺地域の緊張をできるだけ下げる努力をすべきなのだ。そして、戦争防止にとって重要な地域の安全システムを強化すべき。特に、日本と韓国の関係を良好なものにする必要がある。

 

残念ながら、今回の参拝で中国との緊張が高まった。そして同時に、韓国との間に有効な安全関係を維持することも一段と難しくなってしまった。米国政府は『おいおい、君たちは守ってもらいたいんだろう?でも君たちは地域の安定維持を難しくばかりしているね』と言っているのだ」

 

–米国の声明は十分に考え抜かれたものだったと考えますか。

 

「十分に考えて出されたものだと思う。表明に使われた言葉遣いが明瞭だったから。日本は不必要に地域の安全と安定を難しいものにした、ということをはっきりと言っている。その声明では日本に対し、歴史的な背景を含む重要な問題を解決するために韓国や中国と外交的に関わっていくことを勧めている」

 

–内閣の反応は基本的に、日本の戦没者に敬意を表するという安倍首相の意図を米国は理解していないというものです。

 

「この問題の動向を昔から知っている米国人の中に、そんな説明を受け入れたり信じたりする者はいない。首相の意図が戦没者に敬意を表すためのものであるなら、彼にはいくつかのやり方がある。ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が昨年10月に来日し、日本の外交・安全保障担当者と2対2の対談を行った。その時に彼らは、彼らの意向で千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れた。彼らは『これが米国に迷惑をかけずに戦没者に敬意を表する方法だ』というメッセージを伝えたのだ」

 

–この件は純粋な国際問題でしょうか。

 

「決してそんなことはない。日本国内ではかなりの政治問題で、保守派内でも意見が分かれている。また、日本の自由主義者同士で緊張を高める要因にもなっている。この問題に情熱を注ぎ、祖父を尊敬する安倍首相はこのことに間違いなく気付いていると思う。

 

■ 国立墓地をつくってこそ戦没者への敬意は生まれる

 

読売新聞の渡邉恒雄氏と朝日新聞の若宮啓文氏が数年前に靖国神社参拝に関する対談を行った。読売新聞と朝日新聞は意見が合わないことが多いが、この2人が日本の戦没者に対する正しい敬意の表し方について同じ意見を述べている。それは、本当に永続的な国立墓地を建設することだ。極東国際軍事裁判で平和を脅かした罪に問われた人々が靖国神社に祀られているからこそ、国立墓地の建設はとても重要です。千鳥ヶ淵はその役割を果たせるが、これとは別の純粋な国立墓地を建設するのもよいだろう。

 

これが現実になれば、日本や外国の指導者が日本の戦没者に対して敬意を表することができるのだ。この墓地訪問は、正当かつ立派な行為。日本の戦時中の指導者の正当性を論じることなく行える。国のために命を落とした人々に対する敬意と、戦略的に多大な災害を日本にもたらした責任で法的に有罪となった少数の人々に対する敬意を、なぜ一緒にする必要があるのか。そのように信じている安倍氏を、私はまったく理解できない。

 

日本政府はサンフランシスコ平和条約に署名した時に、極東軍事裁判の判決を受け入れた。安倍氏は、裁判の判決は合法ではないと信じているようだ。彼は、インドの判事が異議を唱えたことを賞賛している。サンフランシスコ平和条約は、われわれの戦後の安全保障同盟の基礎となるもの。極東裁判の判決が合法でないからこそ平和条約も合法ではないと安倍氏が思っているのであれば、彼はそれを口にすべきだ。

 

あの過去の時点で米国と日本は、両国の同盟に対して違う価値基準を見つけるべきだった。現在のところ、安倍首相は両方を望んでいる。彼は、日本の過去の戦争について自分の意見を述べたいと思っている。もちろん、彼にはその権利がある。しかし、安全保障同盟の行使を期待するなら、それはやってはいけない。なぜなら、日本の戦後の安全と外交政策は米国との安全保障同盟の上に成り立っているのだから」

 

–安倍政権は、河野談話と村山談話を継承すると述べました。この発言を信じますか。

 

 

「国会の議論における総理の発言、そして政権に返り咲くための選挙戦における安倍首相の発言に目を通した。2012年の衆議選挙後の産経新聞のインタビューも読んだ。安倍首相はこの2つの談話を見直し、2015年の終戦記念日に新しい談話を発表したいとはっきりと述べている。また、12月26日の靖国神社参拝後の首相発言についても注意深く読んでみた。どの発言においても、安倍首相は河野談話、村山談話における戦争責任についての重要な言葉を自らの言葉で口にすることはなかった。

 

私は、この問題を非常に広範囲にわたって調査してみた。村山首相は、2つの重要な論点を提示した。村山首相は、日本が侵略戦争および植民地支配を行ったことに対する責任を認めた。そして、深い遺憾の意を表すると語った。安倍首相は、村山談話の遺憾の意を表す多くの表現については口にしたが、侵略と植民地支配の責任に関する具体的な表現を口にすることはなかった。多くの人がこのことに気づいている。安倍首相が、自らこうした言葉を口にすることは決してなかったのだ。

 

■ 韓国側は「村山談話」の完全なる継承を求める

 

私は12月に韓国に行き、政府高官に会ってきた。日韓関係を正常に戻すために必要なものは何かと聞くと、韓国のリーダーたちが挙げたのは次の2点だ。一つは、韓国にとっては留保なしに村山談話、河野談話の言い回しを反復する、明白であいまいさがない首相自身の言葉が必要であるということ。彼らは2つの談話を見直す扉を開けたままにしたくはないと述べた。首相が首相自身の言葉で、2つの談話を継承すると言うべきだということだ。

 

次に、戦時中のいわゆる慰安婦に対する責任と補償についての明確な言葉が必要だということ。現在生存中の慰安婦は56人しかいない。彼女たちが亡くなる前にこうした言葉や補償を得ることは、非常に大きな意味を持つ。これは、朴槿恵大統領も個人的に強く望んでいることだろう。日韓関係を改善し、真に和解へと向かう道筋は存在する。しかし、安倍首相を見ると、首相にはこうした道筋を歩む意思も能力もないと思われる。問題は、単に彼が靖国神社を参拝したということではない。小泉首相は靖国神社に繰り返し参拝した。参拝は議論を呼んだが、小泉首相は日本の侵略と植民地支配について、村山談話と調和する言葉を使用していた。これに対して安倍首相は、靖国神社に参拝するだけでなく、村山談話の中核をなす重要な言葉を除外している。ここに彼の考えが非常によく現れている。

 

–これは米国による正確な評価でしょうか。

 

「最終的には、日本政府のこうした計算は誤りと証明されるだろう。中国でよく信じられているのとは逆に、アジアのバランスを取り戻ための米国の戦略は、中国との敵対を偽装するという手法ではないし、穏やかなけん制ですらない。『米国はアジアから退却しない。この地域は米国にとって非常重要な地域だ。米国は、戦後米国が築き上げた現状を中国が破壊するのをただ見ているだけではない』と発言することこそが戦略だ。米国は、中国と対決しようとしているわけではない。中国が作り上げた地域秩序ではなく、米国が作り上げた世界秩序の中で生きていかなければならないと、中国に理解させようとしているのだ。

 

日本が、アジアの安定を損なう行為をしたり、中国に過激な振る舞いをする口実を与えたりするならば、それは米国の利益にはならない。首相の靖国参拝に先立ち、中国が現状を破壊する挑発的なやり方で防空識別圏を設定したことが注目された。靖国参拝後のいま、注目されているのはこのことだ。中国と日本、どちらが悪いのか。安定を損なおうとしているのはどちらなのか。これでは利益にならない。スマートなやり方ではない。

 

–2014年、そしてその先を見通して、靖国参拝は日米関係に波及すると考えますか。米国は安倍首相を避けようとするでしょうか。オバマ大統領は今年4月に予定通り東京を訪問するでしょうか。

 

「米国が安倍首相を避けられるとは思わない。米国政府は安倍首相と協力すべきだ。この問題で、特に日韓間の歴史問題を処理する直接的な役割を米国が担うべきかどうかという問題が浮上したと思う。そんなことは絶対にすべきではないという米国当局者も多い。バイデン副大統領は、12月の訪問で『米国は仲介者にはならない』と述べ、反対の意思を表明した。

 

これが現在も米国の方針となっているが、私は米国がこの役割を引き受けることについて考えようとする人が増えると思う。これはリスクがある行為であり、日本政府にとってもうれしくはないだろう。中国にとっても同じだ。韓国にとってはこうした米国主導については歓迎するだろう。オバマ大統領が4月にどうするかは私にはわからない。それまでの間に何が起こるかによっていろんなことが変わってくるからだ。

 

中国と韓国が安倍首相に会うのを拒否し続けるのは誤りだと思う。安倍首相と会談し、歴史問題をはっきりと議題にすればいい。歴史問題に扱わずに安倍首相に会うことは不可能だろう。それよりも、歴史問題を正面から取り上げて首脳会談を行うほうがいい。

 

■ 関係改善能力を持つ関係国不在が心配

 

私が心配しているのは、小泉首相が靖国に繰り返し参拝したことで生じた緊張関係の影響が残る中、安倍首相自身が2006年に行ったように、話し合いにより関係を改善させる能力が関係国にあるように思えないことだ。私は、米国が介入してこうした議論を促進させるべきだと考える。米国は、歴史問題を未解決にしたまま戦後の合意を形成したわけだから、米国には介入する責任がある。

 

–こうした状況の中、北朝鮮の動きをどう考えますか。

 

「日米当局者間には、これまでかなり長い間、朝鮮半島への認識ギャップがあった。日本は、尖閣諸島や中国の西太平洋への進出など、中国との領土問題を取り組むべき安保問題と扱ってきた。もちろん、長期的観点ではそれを理解するが、米国側では短期的に最も懸念しているのは北朝鮮の非常に不安定な状況だ。北朝鮮の政権は、最近になって冷酷な内部粛清を始めた。次に何が起こるのかはわからない。韓国との緊張が高まる可能性は高い。緊張が高まり、エスカレートして、2010年にあったような衝突さえ起こると想像してほしい。米国当局は北朝鮮が断念するように中国に説得してもらおうとするだろう。この問題においては、日本と米国の戦略の間には潜在的なギャップがあるのだ。

 

–では、米国は安倍首相の態度を支持するように見せずに、どうやって安倍政権と協力していくのでしょうか。

 

「だからこそ、オバマ政権は靖国参拝の直後に批判の声明を発表した。米国当局は、米国が安倍首相の行動を事実上承認していないということをはっきりさせたかったのだ。タイミングはかなり微妙だった。オバマ政権は、まさに翌日に発表されることとなる沖縄普天間問題のいわば交換条件として、靖国参拝を暗に認めるものではないとはっきりさせたかった。オバマ政権がどうしても避けたかったのは、沖縄で思い通りにことを進めてもらう代わりに、歴史問題を見逃しているように見られてしまうことだった。韓国メディアでは、そのような約束がなされているという推測があった。オバマ政権は、そのような印象を一掃した。こうした事情から、同盟国の決定に対して批判の声明を発表するという異例の事態となったのだ」

 

 

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2) オバマは中国の代弁をするけれど

 

 
≪ 2013年11月23日に中国が設定したとする東シナ海の防空識別圏に関して、米中経済安全保障調査委員会は1月14日、報告書を公表しました。≫

 

Air Defense Identification Zone Intended to Provide China Greater Flexibility to Enforce East China Sea Claims
U.S.-China Economic and Security Review Commission, January 14, 2014

http://origin.www.uscc.gov/sites/default/files/Research/China%20ADIZ%20Staff%20Report.pdf
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3) 会員の方からの情報

 

 

 

情報戦で中国に圧勝する方法~対中国プロパガンダの指針

http://brighttomorrow.seesaa.net/article/385686261.html

 

 

 

 

 

 

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発行人 : 栗原茂男

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