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アフリカで日本を強く意識する中華侵略主義中国     -栗原茂男

 

1)   アフリカで日本を強く意識する中華侵略主義中国

2)    TPPとアメリカの反トラスト法

3) 違和感を感じる独占的免許事業者のカネ余り

4) 1月の丹羽経済塾でのテーマは新古典派論

 

 

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1) アフリカで日本を強く意識する中華侵略主義中国

 

 

中華人民共和国は1949年にインチキ共産主義国家として成立。

そして当初から世界制覇を目指し、アジア、アフリカを侵略する事を戦略とし、最終目標はアメリカ制覇。

 

手始めにアジア、アフリカのAA諸国でゲリラを組織して政府をひっくり返し、現地に共産主義政権を創り、民族自決を嘯き、共産主義の国際的連帯と戦略として掲げた来た。

 

それが腹黒い大嘘であることはチベットや、ウイグル、内モンゴルなどの中国国内の状況を見れば近代世界で最悪の犯罪集団であり、「国家」と呼べる常識ある集団とは言えない。

実態は「中華人民共和国」を名乗る広域暴力団。

 

その後、毛の死後、権力闘争に明け暮れ、1972年になって田中角栄が日中共同宣言を発表し、1978年に福田赳夫内閣の下、台湾を切って日中国交回復をし、1978年から日本から中国へのODAが始まり、日本のカネと技術が惜しげもなく中国に注がれるようになった。そしてその1978年頃から中国のアフリカへの進出が始まったようです。

ついでに、中国で罹患者が非常に多いエイズはモザンビークから移ったと聞いている。

 

しかし、アフリカへは中国とは無関係に日本政府はTICAD(アフリカ開発会議)を1993年から日本国内で開催してきました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index.html

 

そして中国も日本の「TICAD」をマネして遅ればせながら2000年から「中国・アフリカ協力フォーラム」を開催するようになっている。

 

アフリカは経済発展がアジアに比べて遅れ気味だったので、鍋、釜や下着のような低付加価値の商品は売れても日本が得意とする高付加価値商品はあまり売れず、日本のアフリカへの関心が低かったのは事実。

しかし近年世界経済の成長に伴い、アフリカにも中産所得層が拡大し始め、先進諸国も市場として注目するようになっている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/africa/monitor_shiryo.html

 

内乱で人権が著しく侵害されている国に欧米を中心にした先進諸国が経済政策をすると中国は弾圧する政府にちゃっかり取り入り、経済権益を獲得して来ています。

そうやって獲得してきたアフリカの権益に対し、アフリカの経済発展に伴って進出しようと言う先進諸国の姿は商売敵と映るらしい。

 

昨年1月のアルジェリアでのテロもそんな背景があるのではないでしょうか?

 

下の記事はそんな中国の慌てぶりを示しています。

 

アフリカ全体で国連加盟国は53か国あり、常任理事国入りを目指す日本にとってはアフリカとの関係強化はぜひ必要。

それに対し、世界のすべての国が侵略対象の中国にとっては日本は日本、中国は中国。それぞれお互いに共存共栄で行こう!という発想は無い。

 

 

 

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「NewSphere(ニュースフィア)」

“中国と並ぶのは無理” 中国紙が日本のアフリカ外交を批判   2014年1月10日

http://newsphere.jp/politics/20140110-6-2/

 

 

安倍首相は9日から15日の日程で、中東のオマーン、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアを歴訪する。安倍首相は出発前の記者会見で、「アフリカは日本外交にとってフロンティアと言えると思う。そしてまた中東は日本にとって戦略的に極めて重要であるし、安全保障上も重要だ」とコメントした。

 

【なぜオマーンを最初に訪問したのか?エネルギー産出国との関係の重要性】

首相が最初に訪問した中東オマーンは、ペルシャ湾岸諸国の中で特異な立場にある。頻繁に閉鎖されるホルムズ海峡を利用しない石油やガスの供給方法を所有し、同海峡で問題が生じた場合、地上ルートで湾岸諸国から外への運送が可能なのだ。

 

安定してエネルギーを輸送できる国であるとともに、イラクと西側諸国との関係改善を影から支える国でもある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、このため、エネルギー産出国との関係の重要性を示し、資源を確保するためにも、首相は訪問する必要があったと分析している。

 

【アフリカ訪問では支援と投資呼びかけ予定】

アフリカ諸国最初の訪問国となるコートジボワールは、3億人を擁する西アフリカ市場の中心になると考えられている。首相は、平和と安定のため最大限支援する意向を示す予定だ。

 

さらに天然ガスや石炭などのエネルギー資源が豊富なモザンビークでは、日本企業の参入が拡大しており、さらなる投資を呼びかける予定だという。またエチオピアでは、日本のアフリカ諸国への今後の援助政策などをテーマにした首相演説が行われる。

 

【背景には中国の影響力拡大】

資源を安定的に確保し、市場を開拓することが、今回の歴訪の主な目的と報じられている。背景には、アフリカ諸国における中国の影響力拡大があることを無視できない。

 

ウォール・ストリート・ジャーナル紙、AP通信ともに、日本は政権不安が長く続いたために外交がおろそかになり、その間に経済的、政治的にも中国の影響力がアフリカ諸国で拡大したと報じている。今回の訪問で、日本への信頼回復と影響力の拡大を目的としている、との見解を掲載した。

 

【中国の反応】

一方、中国では日本の政権不安がアフリカ諸国への影響力低下の原因と捉えていない。人民日報傘下のグローバル・タイムズ紙は、「2000年に中国アフリカ協力フォーラムが開催され、アフリカ大陸と中国の関係が急速に発展したのを機に、日本はアフリカに注目し始めた」と報道。中国とアフリカ諸国との関係は60年におよぶが、日本とアフリカ諸国との関係は日が浅いと断じている。

 

日本は2008年までアフリカに対する外交戦略を持たなかったとして、「短期間で中国と肩を並べるのは無理だ」というアナリストのコメントを掲載。日本より中国の方がアフリカ諸国との関係は長く、確固たるものだという考えを打ち出している。

 

こうした強気な姿勢の一方で、安倍首相の歴訪に先立って、エチオピアで会合を行った中国外相は「アフリカ諸国との偏狭な協力関係のもとで行われる援助は、政治的な利益や、対抗勢力に対抗するために行われることだ」と、暗に日本政府を批判、けん制するコメントを発表している。

 

 

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2) TPPとアメリカの反トラスト法

 

 

日本企業の競争力の強さには様々な要因があり、それを削ぐために外国勢力は汚い工作をして強さの要因を破壊してきた。

日本企業の強さの一つに、いみじくも下の記事が書いているように 《 「ケイレツ(系列)という言葉に象徴されるように、日本企業は互いの協力を重んじてきた。それは敬意に値することだが、残念ながら反トラスト法には触れる。今起きているのは、日本流の仕事方法と、米国流の市場原理による競争の衝突でもある」》 という現実がある。

 

記事の出来事はアメリカ国内の話なので、日本国内での「ケイレツ(系列)」は問題が無くてもTPPに入ると日本が交渉に加わる前に合意されてしまっている内容とはどのような関係になるのだろう?

TPPが日本の企業文化までも否定するなら日本政府は納得するべきではない。企業文化は日本人全体の文化に大いに影響する。

 

日本人から日本文化が無くなれば日本人でなくなる。何故なら民族を定義するのは血筋や国籍ではなく、文化だから。

 

TPPに交渉で、日本の官僚は農業ではかなり頑張っているように見えるが、大和民族の存亡が掛る「アメリカの反トラスト法」には農業以上に頑張ってもらわなければならない。

 

 

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【 dot.[ドット] 】

トップ     週刊朝日記事

日本人が米国で続々と刑務所送り「普通に働いただけなのに…」

http://dot.asahi.com/wa/2014010800041.html

 

 

昨年9月下旬、米司法省のエリック・ホルダー長官は新たに日本企業9社が自動車部品をめぐって価格調整を続けて反トラスト法(米国の独占禁止法)に違反してきたと認め、罰金の支払いに応じたと発表した。長官自ら会見に出たことからも同省の意気込みは明らかだった。

 

ホルダー長官の会見後も摘発は続き、昨年12月までに23社が有罪を認めて、総額18億ドル(約1880億円)を超える罰金の支払いに応じている。このうち、21社は日本企業だ。これまでに日本人25人を含む26人の責任が問われ、このうち20人は司法取引に応じて禁錮1年1日から2年の実刑判決を受け入れている。

 

カルテル事件に詳しいドナルド・クラウィター弁護士と一緒に、複数の関係者の代理人を務めるジェニファー・ドリスコール・チッペンデール弁護士が分析する。

 

「ケイレツ(系列)という言葉に象徴されるように、日本企業は互いの協力を重んじてきた。それは敬意に値することだが、残念ながら反トラスト法には触れる。今起きているのは、日本流の仕事方法と、米国流の市場原理による競争の衝突でもある」

 

さらに、こう付け加える。

 

「捜査が日本を狙い撃ちしていることはないと思う。しかし、司法省は日本企業の特性や、こうした事件での摘発のしやすさを熟知している」

 

米国の場合、カルテル事件の時効は5年。捜査は現在も進行しており、摘発される企業の数や、実刑を求められる社員がさらに増えるのは間違いない。また、いくつもの企業が摘発されたことで、自動車部品以外の分野にも捜査が広がる可能性がある。

 

※週刊朝日 2014年1月17日号

 

 

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3) 違和感を感じる独占的免許事業者のカネ余り

 

 

放送局は、希少性があり、国民の財産である放送電波を免許を受けて独占的に使用し、事業を行っている。

だから放送法で様々な指図を受ける事になっているのは当然の事。

 

カネの使い方にも監視をしなければならない。放送電波はあくまで国民の財産であり、放送会社の私物ではないのだから。

 

 

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日刊ゲンダイ

|総工費3000億円…NHK移転計画は高過ぎないか?    2014年1月10日 掲載

http://gendai.net/articles/view/newsx/147164

http://gendai.net/articles/view/newsx/147164/2

 

 

NHKが2025年までに、東京・渋谷の本社を建て替えると9日、新聞各紙が報じた。14日、経営委員会で予算案を決議後、正式発表する。

 

驚くのはその金額だ。建設費3000億円を想定。積立金のほか、金融機関からの調達を検討していて、14年度予算には80億円を計上する予定という。それにしても、べラボーな金額ではないか。

 

「3000億円という金額は異常です。NHKは『民放の新社屋の建設費を参考に』なんて言っていますが、フジテレビは約1500億円、TBSは約1400億円、日テレ約1100億円、テレ朝は約500億円で新社屋を建てています。スカイツリーだって建設費は650億円です。いくらなんでも高すぎますよ」(事情通)

 

NHKが新社屋に巨額のカネを投じられるのは、国民からいくらでも強制的に“受信料″をふんだくることができるからだ。いまでも、職員がハイヤーを乗り回すなど、経費をバンバン使っている。職員の平均年収は1185万円(11年度)である。

 

 

しかし、国民からの受信料で成り立っているのに、民放の2倍、3倍のカネをかけて豪華本社を造るなんて許されるのか。

 

元NHK職員のジャーナリスト・立花孝志氏は「民放に比べ電波の数が違うため、一概に比較できませんが」と前置きした上でこう続ける。

 

「予算ありきの建て替えでしょう。新社屋の建設は、もともと長期計画に入っていませんでした。先月の国会質疑で、みんなの党の佐藤正雄議員から『お金が余るなら受信料値下げに還元しなさい』と指摘され、会長は、その“言い訳″に新社屋計画を出してきました。お金を余らせていることに対し、バツが悪いのでしょう。そもそも、いまの本社が、一から建て直すほど傷んでいるとは思えません」

 

NHKは「現時点で詳しくはお答えできません」(広報担当)という。このままでは受信料の不払い運動が起きるのではないか。

 

 

 

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4) 1月の丹羽経済塾でのテーマは新古典派論

 

 

1月11日土曜日、丹羽経済塾が開かれ、フリードマン・ルーカスとかの、変な事を言っているケイザイガクシャ達を丹羽春喜博士がどういう風に間違っているかを素人にも判り易く解説してくださった。

丹羽博士によるとフリードマン理論をより理論らしくしたルーカスの理論は、端的言うと、需要拡大策を取ると生産が天井に突き当たって賃金が上がり、物価が上がりで、結局実質成長は無いと言う理屈。

しかしどんな企業も生産余力を持っているので、需要を拡大すれば、生産量は増えると言うのが丹羽博士のご主張。

 

日本ではもし注文が通常より沢山来たら、勤務時間を延長してでも顧客の要望に応えようとする。だから生産力は余裕が無いと言う前提は有り得ない前提。

 

 

この理論、私もだいぶ以前に経済学の教科書で読んだことがあるけれど、その時の印象は、これはアメリカ特有の理論だと感じた。

こんなヘンテコリンな理論が出て来たのが1970年代。1970年代前半からの石油ショックで物価が世界的に急上昇していた時代。

 

1970年代と言うのは日本が戦後の混乱から立ち直り、製造業が国際競争力を高めて貿易が黒字化し、同じく貿易が黒字のドイツと共に赤字化したアメリカの貿易収支と対照的に成った。

おりしも1960年頃から1975年頃まではベトナム戦争が続いた時期。1977年からアメリカの貿易収支は赤字化。

その後1978年から1982年までは黒字化して持ち直したが、それ以降は赤字が雪ダルマ化して今に続く。

 

1970年代中ごろは、アメリカが日本の産業政策を徹底的に研究していて、商務省から「日本株式会社」いうレポートが出た頃。

 

だから当時のアメリカ経済は需要を増やしても競争力の弱いアメリカの製造業の売り上げ増にならず、日独などからの輸入増大になる傾向があったのでしょう。

 

ところが日本はと言うと、高度経済成長時代は終戦直後から1907年まで続くのですが、以降はそれまでの二桁成長から一桁前半の伸び率に変わります。

国内の消費が伸びないから製造業は輸出に活路を求める時代でした。

 

そういう状況ではアメリカ経済を常に注意深く見ている人にとっては需要が増えても生産が伸びると言う発想は無かったのでしょう。

ルーカスの理論はそんな時代背景のあだ花だったような気がする。

 

 

 

 

 

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