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平成26年 1月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内    -栗原茂男

 

1) 証券界から見た経済情勢   ー あてな倶楽部情報交換会

2) 平成26年 1月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内

3) 靖国、ブッシュ、オバマ

4)日本が関わってはいけない韓国

5) 日韓友好は韓国が日本から吸い取る関係

6)  会員の方からの情報

 

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1) 証券界から見た経済情勢   ー あてな倶楽部情報交換会

 

 

講師とテーマは 川崎大八氏 : 証券界から見た経済情勢

http://youtu.be/POSTDUXWJFk

 

安倍政権が発足して、直後に株高。そして何となく明るさを感じたのですが、その後一服感があり、来年には消費税増税が待っています。

国土強靭化で毎年20兆円、10年で200兆円と自民党はぶち上げました。

それを実行すると消費税増税の悪い影響をかなり圧縮できますが、既に成立している一般会計予算は20兆円はほとんど反映されていません。

近年気象異変を見ていると国土強靭化は直ぐにも必要だと思えますし、2020年のオリンピックへ向けた建設投資も必要です。

 

中国、韓国の状況も極めて大きな変調を来しているので、その辺りも考慮しなければ、今後の予測は不可能です。

 

川崎さんは単なる証券マンではなく、歴史問題や国際感覚にも精通する方。

株価の見通しなども含めて、興味深いお話を伺う事ができると思います。

 

 

 

 

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2) 平成26年 1月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内

 

 

平成26年1月度 『 丹羽経済塾 例会 』 の御案内を申し上げます。

丹羽経済塾の皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

毎回のご出席有難うございます。

平成26年の11月度は下記の要領で行いますので、よろしくお願いいたします。

 

尚、平成26年1月11日は土曜日、午後7時半からです。お間違えないようにお願いいたします。

 

会場予約の都合でこのようになりました。あしからずご了承ください。

 

 

幹事 : 栗原茂男

 

 

~~~~~~~~~~~  記   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

 

日  時  :  平成26年1月11日(土) 19:30~ 21:30(受付19:15)

 

 

テーマ    :  新古典派的「反ケインズ主義」イデオロギーの中核原理、「ルーカス定理」の、欺瞞的トリックをあばく

12月例会の後の忘年会の時に、このテーマでのレクチャーを聴きたいと希望しておられたかたが、2~3名居られました。

 

 

 

参加費 : 2千円( 学生は無料 : 受付でお申し出ください)

 

会 場   : 四谷区民センター( http://bit.ly/MLv6nP )11F第4集会室

東京都新宿区内藤町 87 電話 03-3351-3314

地図 http://www.shinjuku.hall-info.jp/pc/index.html

 

地下鉄・丸の内線「 新宿御苑 」 駅 、「 2番出口 」を出て左へ、四ッ谷方向に向かって徒歩5分。

地下鉄・丸の内線 「 四谷三丁目 」 駅、「1番出口」を出て左へ、新宿駅方向に向かって徒歩10分。

JR新宿駅をご利用の場合 : 伊勢丹を通り越し、四谷方面に向かうと当該建物があります。

 

出席を希望される方は下記にお知らせください。

 

栗原茂男宛 Mail : kulihala@sepia.ocn.ne.jp;

FAX   03-3714-3622

携帯   090-7218-5584

 

 

 

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3) 靖国、ブッシュ、オバマ

 

 

安倍総理が靖国を参拝した事でブッシュとオバマの反応の違いが話題になっている。

小泉政権時代、アメリカ大統領のブッシュは小泉の参拝を歓迎どころか促したと伝えられた。

 

非公式の報道でもあちこちから聞こえて来たし、アメリカが文句を言った報道は皆無。

だからブッシュは歓迎だったのだろう。

 

と言うより、ブッシュは小泉の靖国参拝を命令したと私は耳にしている。

理由は中国の経済発展を確認した欧米企業群が中国投資で先行する日本を中国市場から追い出す為。

 

ではオバマのアメリカは何故反対かと言うと、理由は単純でバラク・オバマ氏がシナポチだから。

中国が防空識別圏を設定し、米軍、自衛隊がそれをあざ笑うがごとく軍用機を飛ばした。弱いから何も言えない中国を見せつけた。

 

しかし中国は外国航空会社の飛行計画を提出せよと言い、一旦は日航が提出しようとし、日本政府が止めた。

ところがオバマは米国航空会社に提出させている。

 

東アジアの実情を考えれば、アメリカの国益を大きく損なう方針となる。シナポチの面目躍如。

しかし、それをあまり誇張することは日本にとってもアメリカにとってもアジアの国々(特アを除く)にとっても世界にとっても決して良い事ではない。

オバマの政策はアメリカ国民にとって非常に好ましい政策に見える。

 

私は日本人ですがアメリカ国民の幸福も願っているので、あまりオバマを責めることは好ましい事とは思えない。

 

靖国問題の根底には第二次大戦後の捏造歴史の固定化問題がある。

ユダヤ、シナ、朝鮮の歴史捏造結託を理解しないといつまでも問題解決は進むわけがない。

彼らは日独分断を画策する。欧米で執拗に日本に謝罪を求めるの白人は大抵はユダヤのように感じる。

 

だからドイツ人がどう言った、英国人が如何言ったと言ってもそれが純ドイツ人なのか、純英国人なのか解らない。

欧州も彼らが「シオニスト」と連中によって多文化国家化されて多民族国家になる国がやたら増え、民族紛争が沢山勃発している。

 

白人の国のスウェーデンで15%が異民族で、失業率が高い彼らが暴動を頻繁に起こせば純スウェーデン人が反発して当たり前。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94P00820130526

 

ユダヤ、シナ、朝鮮は他民族の国を多民族国家化しようと画策してきたことを純日本人は肝に銘じるべきでしょう。

 

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【 スポニチ 】

安倍首相、米の意向無視…参拝前に自制要請あった 2013年12月27日

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/27/kiji/K20131227007277250.html

 

 

米政府当局者は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、オバマ米政権が「中韓両国の反発を招き、大きな国際問題になる」として、外交ルートを通じて首相に参拝を自制するよう求めていたことを明らかにした。米側の意向が無視された格好で、米政府声明も「遺憾」などではなく、より批判的なトーンの「失望」を選んだとしている。

 

靖国参拝をめぐる日米間の温度差が、さらに浮き彫りになった。中韓との関係だけでなく、今後の日米関係にも影を落とすことになりそうだ。欧州連合(EU)もアシュトン外交安全保障上級代表の報道官が声明を出し、批判は国際的に広がった。

 

27日付の中韓両国のメディアは非難一色の報道ぶり。中国国営通信、新華社が安倍政権について「危険な道を狂奔」と伝え、韓国各紙も1面トップで「一線を越えた」などと報道。米メディアも批判的に伝えた。

 

米国務省のサキ報道官も26日、首相の靖国参拝について「失望している」と在日米大使館と同じ内容の声明を発表。米政府の立場を明確にした。

 

米政府当局者は「米軍普天間飛行場移設で大きな進展が期待できるタイミングでの参拝だっただけによりショックは大きかった」と述べた。ただ、同時に「日本は重要な同盟国であり、日米関係の基調は変わらない」とも強調した。

 

同当局者によると、首相がかねて靖国神社に参拝したい意向だったことを踏まえ、米側は内政干渉にならないよう非公式な形で再三にわたり自制を求めてきた。今回の参拝は約1時間前に在日米大使館を通じて、米政府に連絡が入ったという。

 

米政府声明に関しては、当初「遺憾」や「懸念」を表明することも検討されたが、「より強いメッセージを伝える必要がある」として「失望」との表現で落ち着いた。(共同)

 

[ 2013年12月27日 07:04 ]

 

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【ZAKZAK 】

安倍首相、靖国神社を電撃参拝 「反日」中韓包囲網を正面突破へ

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131226/plt1312261820006-n1.htm

 

 

安倍晋三首相は26日午前、東京・九段北の靖国神社を電撃参拝した。第2次安倍内閣の発足1年の節目に、「国家のリーダーが、国のために命を捧げた方々に、尊崇の念を表するのは当然だ」という政治信念を貫いた。中国や韓国を念頭に、春と秋の例大祭に真榊(まさかき)や玉串料を奉納する「抑制的対応」を続けてきたが、中韓両国が「反日」姿勢を崩さず、首脳会談にも応じる気配がないため、正面突破する道を選んだようだ。

 

安倍首相は26日午前11時32分、モーニング姿で靖国神社に到着した。報道陣約150人が見守り、厳重な警備が敷かれるなか、穏やかな表情で、本殿に昇殿する形式で参拝した。「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い花も献花した。現職首相の靖国参拝は小泉純一郎元首相が2006年8月15日(終戦記念日)に参拝して以来、7年4カ月ぶり。

 

首相はまた、靖国神社内にある鎮霊社にも手を合わせた。鎮霊社には、靖国神社に合祀されていない、全世界の戦死者・戦禍犠牲者が祀(まつ)られている。

 

参拝後、安倍首相は「ご英霊に対して尊崇の念を示し、『御霊やすらかなれ』と手を合わせた。政権が発足して1年の安倍政権の歩みを報告し、『戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくる』との不戦の誓いをした」などと記者団に語った。

 

第1次安倍内閣の発足前から、安倍首相は246万6500余柱の英霊が眠る靖国神社への参拝を定期的に続けてきた。ところが、前任の小泉内閣時代に、日中、日韓関係が悪化したこともあり、抑制的対応をしていたところ、第1次内閣では参拝できなかった。

 

このことについて、安倍首相は昨年9月の自民党総裁選の共同記者会見で「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べていた。首相再登板翌日の同年12月27日に、靖国神社を電撃参拝することも計画したが、周囲の慎重論もあって見送った。

 

当時、就任直後であり、中国や韓国をはじめ、同盟国である米国の反応や出方が見えなかったこともある。

 

安倍首相は就任以来、中韓両国に対して「対話のドアはいつでも開かれている」と呼び掛けてきたが、中国の習近平国家主席も、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も、首脳会談に応じようとしていない。

 

それどころか、朴氏は世界各国で日本の悪口をいう前代未聞の「告げ口外交」を繰り返し、中国は沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に防空識別圏を設定するなど、一切歩み寄りを見せなかった。

 

首相周辺では「安倍首相は1年にわたって抑制的対応を続けたが、中韓両国は異常な反日姿勢を改めなかった。実は、習氏も朴氏も国内の政治求心力を高めるために『反日』を利用している。中韓両国は日本との雪解けを望んでいない。どれだけ配慮をしても無駄なら、『参拝自制』という政治選択の効力自体がない」との分析・判断が強まった。

 

そもそも、戦没者をどう慰霊・追悼するかはすぐれて内政問題であり、本来、外交的配慮など必要ない。1953年の国会で、A級戦犯を含む戦犯の名誉回復が全会一致で決議されており、日本の国内法上、いわゆるA級戦犯など存在しない。

 

このため、小泉氏は先月12日、日本記者クラブでの講演で、「私が首相を辞めた後、(首相は)1人も参拝しないが、日中問題はうまくいっているか。外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思う」と述べ、安倍首相を後押ししていた。

 

米国とは、安全保障面やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)など経済面での関係を強化しており、安倍首相としては「反発は一定レベルで抑えられる」と判断したとみられるが、国内向けにも「反日」姿勢を強めなければならない中韓両国は反発を強めている。

 

安倍首相は靖国参拝後、「戦後、日本は自由と民主主義を守り、平和国家として歩んできた。この基本姿勢は一貫している。(中国や韓国の人々を)傷付ける気持ちは一切ない。ぜひ、この気持ちを(中韓両首脳に)直接説明したい」と語った。

 

 

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【 NEWS-POSTSEVEN 】

小泉純一郎元首相が終戦記念日に靖国神社へ参拝できた理由   2013.08.19

http://www.news-postseven.com/archives/20130819_206236.html

 

 

 

前回首相在任時に靖国神社に参拝をしなかったことを「痛恨の極み」とまで述べていた安倍晋三首相だが、今年8月15日の靖国参拝を結局見送った。隣国である中国や韓国の反発を覚悟で靖国神社を参拝するには、国際的な周到な根回しが欠かせない。

 

かつて小泉純一郎氏は「終戦記念日に靖国神社に参拝する」と公約し、首相就任初年は8月13日、その後も正月や春と秋の例大祭など毎年参拝し、首相在任最後の年の2006年には8月15日に参拝した。それを可能にしたのは米国の支持があったからだ。政治評論家の浅川博忠氏が指摘する。

 

「小泉氏はブッシュ大統領と個人的な信頼関係を築くことを外交の最優先目標にした。9.11テロが起きると対テロ戦争への協力を明確に表明して特措法を成立させ、アメリカのアフガン侵攻を支援し、イラク戦争では国内の反対論を押し切って自衛隊派遣を決めた。在任中に何度も日米首脳会談を行ない、ブッシュと信頼関係を築いた。ゴマをすったわけではない。外交カードを次々に切ることで、アメリカが日本を尊重せざるをえない状況を巧みに作り出した。

 

当時も米国内には、首相の靖国参拝で日本と中韓との関係が悪化して米国の利益にならないという声があった。だが、小泉氏はブッシュを味方につけているという自信があったから、参拝に踏み切ることができたわけです」

 

実際、小泉政権当時も中国は南京大虐殺批判などアメリカで反日ロビー活動を展開したが、ブッシュ政権は耳を貸さなかった。

 

「ブッシュ大統領が靖国参拝するなと私にいったとしても、私は行きます。もっともね、ブッシュ大統領はそんな大人気ないことはいいませんけどね」

 

終戦記念日に靖国神社に参拝した直後、小泉氏はそういってのけた。それは日米の信頼関係への自信を示していた。

 

※週刊ポスト2013年8月30日号

 

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4)日本が関わってはいけない韓国

 

 

 

日本に救いを求めて来たから銃弾の無償提供をしてあげたのに図々しくも、お願いしたことを隠せと言い、更に今度は返すと言う。

韓国、韓国人は常識が通用しない国。なるべく拘わらないようにするべき。

 

日韓友好は日本が韓国へ一方的に毟り取られる関係であり、交流は必要最低限にするべきで、日韓友好を主張するのはコリアアンジャパニーズの可能性が大。

コリアン認定に戸籍なんか意味が無い。死んだり殺されたりした日本人に成りすましている朝鮮人が多数いると噂されているし、そう仮定すると説得力が高い事が多々ある。

私自身、高校生時代に本人確認無いまま住民登録が変更されていたので戸籍を乗っ取ることは少し前まで、事務的には容易だった。

日本人の道徳観は特アでは特殊であることを理解しなければ判断を間違う事でしょう。

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【 ZAKZAK 】

韓国メディア、意味不明な“説教” 銃弾無償提供「積極的平和主義の正当性を強調」    2013.12.24

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131224/plt1312241135000-n1.htm

 

 

政府は23日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾1万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。

韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断。PKO協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。菅義偉官房長官は23日夜、談話を発表し、武器輸出三原則の例外と位置付けた。

国連と韓国からの要請を受けたものだが、韓国メディアは「日本が積極的平和主義の正当性を強調する事例とする可能性がある」(聯合ニュース)と警戒。助けを求めておきながら、上から目線で“説教”する不思議な現象となっている。

 

関係者によると、韓国側は銃弾提供を公表しないよう要請したが、日本側は透明性の確保を重視し、官房長官談話による公開を決めた。

 

 

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【 朝鮮日報エンタメコリアChosunOnline 】

PKO:韓国軍への実弾提供、韓日の外交問題にすり替え 2013/12/25 09:33

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500378.html

 

 

アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。

 

日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、国際社会により一層貢献していく」と述べた。

 

これについて産経新聞は「韓国側は実弾の提供を公表しないように要請してきた」とした上で「日本政府は官邸主導で、最近発足した国家安全保障会議(NSC)の存在意義を示す機会として活用した」と報じた。

 

日本政府内部では、今回の実弾提供が「集団的自衛権」の行使に向け実績を積み重ねる結果になるとの見方が出ている。

 

韓国政府は、日本政府がこの問題を政治的に利用しているとみて、日本に対し「警告」のメッセージを伝えたという。韓国政府のある幹部は「国連南スーダン派遣団(UNMISS)を通じ、迂回(うかい)的に実弾の支援を受けただけにもかかわらず、日本側が軍事的な役割の拡大に結び付けている。外交ルートを通じ、強い遺憾の意を伝えた」と語った。

 

外交部(省に相当)の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日の定例記者会見で「ハンビッ部隊は最近、南スーダンの不安定な状況を受け、防衛力を強化する観点からUNMISSに弾薬提供を要請し、UNMISSを通じて(日本から)支援を受けたにすぎない。それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。

 

また、別の政府幹部は「そうでなくても韓日関係が悪化しているときに、日本はより慎重な態度を示すべきだ」と語った。

 

 

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

 

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 

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【 時事ドットコム 】

軍需支援後に弾薬返却=靖国参拝で協力困難-韓国国防省

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122700282&g=pol

 

 

【ソウル時事】韓国国防省副報道官は27日の記者会見で、国連南スーダン派遣団(UNMISS)に参加している韓国軍への自衛隊の弾薬支援に関し、「後続の軍需支援が到着すれば、すぐに返すことになるだろう」との考えを示した。

 

韓国政府内には、支援受け入れが、集団的自衛権行使を含む安倍政権の「積極的平和主義」を正当化する口実を与えたとの批判が出ていた。

副報道官はまた、安倍晋三首相が26日に靖国神社を参拝したことに関し、「信頼が築かれていない日本とどのような軍事交流が可能なのか聞きたい」と述べ、日韓の軍事交流・協力は当面難しいとの認識を示した。 (2013/12/27-13:26)

 

 

 

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5) 日韓友好は韓国が日本から吸い取る関係

 

 

 

「朝鮮人」が純日本人を騙してこっそり支配するカルト宗教が深く入り込んでいると言われる外務省がよせば良いのに、というようなプロジェクトを発表しました。

日韓友好は竹島、国宝の返還、三国人問題の清算、歴史捏造の謝罪などがあって初めて検討する解題。

結局、外務省や政治家を批判する前に国民がコリアン侵入の実態を暴かねば何も解決せず、在日認定で口を閉ざしている限り、外務省も政界も改善は遅々として進まない。

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【 外務省 】 報道発表

 

第二期日韓新時代共同研究プロジェクト(報告書の受領) 平成25年12月24日

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press24_000014.html

 

 

1.今般,第二期日韓新時代共同研究プロジェクトの報告書が,同プロジェクト委員から政府に対して提出されました。

2.本プロジェクトは,平成23年10月の日韓首脳会談での合意を受けて開始され,小此木政夫慶応大学名誉教授及び河英善(ハ・ヨンソン)ソウル大学教授の両座長の下で,両国の専門家により以下の7つのテーマに関する共同研究が行われました。

 

(1)文化・知識・メディア交流促進

(2)人的ネットワークの形成

(3)東アジア複合安保秩序構築

(4)原子力安全及びエネルギー協力

(5)環境パートナーシップ

(6)東アジア共生経済秩序構築

(7)複合共生技術協力

3.日本政府としては,両国の専門家の間で,国際社会に共に貢献する日韓を念頭に,協力のあり方について具体的な議論が行われ,その成果として報告書が提出されたことを歓迎します。政府としては,今後,報告書の内容のフォローアップに努めていく考えです。

 

 

 

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6)  会員の方からの情報

 

 

 

国家機密としての小泉純一郎ファイル(隠された真相)

http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/978.html

 

 

シナ帰化人(華人)が日本民族に「出て行け」と発言!愛知華僑総

http://m.youtube.com/watch?v=An94z_lLuqw&desktop_uri=%2Fwatch%3Fv%3DAn94z_lLuqw

( 帰化人による、日本人差別 )

 

 

 

 

 

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【純日本人会 メルマガ 】

発行人 : 栗原茂男

純日本人会 http://www.junnihon.com/

 

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mail : info@sycorp.jp

 

《 リンク、転載などご自由にお使いください》

 

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